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2006年7月18日 (火)

国連待機といわずに政権準備政党ではなく永遠の野党として待機してたらどうか

脱・野党宣言どこへやら、トロイカ訪中後の民主党はその宣言からさらにかけ離れているようにしか思えない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢代表:日本は強硬論言う役割だけ、裏は米中露の談合

民主党の小沢一郎代表は17日の講演で、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議を採択したことについて「日本は強硬論を言う役割をさせられ、裏では米中、米露の談合が着々とでき上がっていた。日本の最初の勢いはどこへやら、制裁という中身は削除せざるを得なくなった」と指摘、日本政府の思惑通りに事態が進まなかったとの認識を示した。【衛藤達生】毎日新聞 2006年7月18日 1時34分(引用終わり)

国連で待機だけしてればよいとでもいうのだろうか。あのミサイル連射演習で安全保障上の脅威を突きつけられた日本であったというのに。

どうやらこういう分析とは異なり、国連における決議を巡っては日米はつかず離れずの関係で、中露の関係もロシアがサミット議長国として棄権するのは難しいだろうということも言われていたが結局連帯するほど強く、その裏で動いていたのはどうやら英仏だったようで、東奥日報のHPにこうした記事が。

(以下、東奥日報の記事より引用)
検証・北朝鮮決議の舞台裏/日中が虚々実々の駆け引き

国連安全保障理事会は十五日(日本時間十六日未明)、十日間余りにも及ぶ協議の末、北朝鮮のミサイル発射を非難し、安保理の「特別な責任」の下での行動を打ち出した決議の全会一致採択にこぎ着けた。制裁の法的根拠となる国連憲章七章の明記を求める日本と、拒否権行使も辞さない中国とのせめぎ合いは最終局面で双方が歩み寄った。その舞台裏を検証した。

▽仲介依頼

「『国連憲章七章の下で行動する』という文言を削除し、その代わりに『安保理の特別な責任に留意する』という表現を入れてはどうか」。十四日夜(同十五日午前)、常任理事国五カ国と日本が顔をそろえた安保理の非公式協議で、老練な外交術で知られるジョンズパリー英国連大使が口を開いた。

安保理の決議案交渉は、連日の協議で七章を除きほぼ合意が形成されていたが、最大の対立点の七章をめぐり、「盛り込むべきだ」と譲らない日米と、「許容できない」と断固拒否する中ロの溝は埋まらず、打開策が見いだせていなかった。

足踏み状態が続き、出席者に疲労感が色濃く漂い始めた中での新提案。中国の王光亜国連大使は「支持できる。本国に売り込む」と飛び付いた。この妥協案づくりは、七章決議を阻止するために王大使が、水面下で安保理議長国のフランスと英国に仲立ちを頼んでいた。

強硬発言を繰り返してきたボルトン米国連大使は協議後、記者団に「七章に言及しなくても拘束力のある決議にすることはできる」と柔軟姿勢に転じ、主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)の実質討議前の採択へ期待感が一気に広がった。最後に残ったのは日本だった。

▽棄権封じ

「日本は当初方針通り『七章明記』でいく」。十五日午後、外務省の谷内正太郎事務次官はひそかに幹部を緊急招集、こう宣言した。英仏の妥協案提示を受けた作戦会議だったが、七章明記の重要性をあらためて確認。あくまでも突っ張る方針を「全会一致」(幹部)で決めた。

しかし、これは「中国をさらに追い込む作戦」(同)だった。英仏案に王大使は賛意を示したものの、ベースは北朝鮮や国連加盟国にさまざまな要求を突き付ける日米の修正案。それだけに中ロが採決で「拒否権を行使しなくても、棄権する可能性」(国連関係筋)は残されていた。棄権封じには、まだ譲歩のそぶりをみせるわけにいかなかった。

さらに英仏案でも拘束力があるとの認識を、中ロが持っているのかも不透明で、最終局面の日本の方針は「決議に拘束力がある点を確認し、中ロ賛成の下、全会一致で強いメッセージを送る」(幹部)ことだった。

日本は米国とこの方針を確認、これまで英仏から「最後に投票になれば日米の側に立つ」と約束を取り付けていたことも後押しし、日本時間の十五日夜に再開される協議でも、日米が連携していくことで一致した。

▽政治決断

「英仏案が、国連加盟国と北朝鮮に対し法的拘束力を持つということに異議を唱えない」。王大使とロシアのチュルキン国連大使は再開した協議でそう明言、決議案が拘束力を持つことに暗黙の了解を与えた。

協議の開始直後、大島賢三国連大使は「七章明記は譲れない」と説明、ボルトン大使も同調している。中ロ両大使の発言は、七章削除と引き換えの「最終的な妥協の意思表示」(外務省幹部)だった。この段階では、七章が削除されれば「中ロは最終的に決議案に賛成するとの確証」(同)も得られた。

十六日未明、安倍晋三官房長官はハドリー米大統領補佐官と電話会談。「決議に拘束力を持たせることを(安保理で)確認するなら、七章を削除してもいい」。強硬姿勢を引っ張ってきた安倍氏の最終的な政治判断が下った。

続いて麻生太郎外相がライス米国務長官と電話で、最終的な決議案の表現を調整。午前四時ごろ、サンクトペテルブルクの小泉純一郎首相のゴーサインを得て、最終決議案が確定した。

安保理では決議案に各国全員が挙手した。「中国、ロシアの大使の手が挙がることがいかに大事か」。採択後、全会一致を実現した「意義」と「重み」を訴えた大島大使は、高揚していた。(引用終わり)

ただ、ライス国務長官の発言などからポスト小泉や将来における日米同盟関係をどう維持し向上させていくのかといった課題は浮き彫りになったのかもしれない。

そしてこうした拘束力を持つ決議を受けて、待機部隊構想の代表は、

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
民主・小沢代表、政府の送金停止など北朝鮮に対する追加的な経済制裁の検討を批判

民主党の小沢代表は、18日に記者会見し、送金停止など北朝鮮に対する追加的な経済制裁を政府が検討を始めたことについて、批判した。

小沢代表は「第3国まで日本政府が影響を及ぼすことは不可能だ」、「世界全体の共同作業でやらなければ、実際の制裁は効果を持たない」などと述べ、改正外為法による送金停止など、追加的な制裁措置について、「効果は大してない」と慎重な姿勢を示した。

そのうえで、小沢氏は「為政者は、あらゆることを考えて判断しなくちゃだめだ」と強調した。(引用終わり)

アメリカの金融制裁の効果に関してどう考えているのだろうか、民主党政権では世界全体が動くまで「待機」するのが外交とでもいうのだろうか。大体、法的拘束力がある決議を通すのに突出し主動的な役割を果たした国が、その決議通りに動かないでどうするというだろうか。

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