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2006年7月30日 (日)

孤立を望む北朝鮮

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:資金洗浄の金融機関、政府が取引禁止命令--自民の制裁法案

北朝鮮による弾道ミサイル連射を受け、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」が検討している金融制裁特別措置法案の素案が29日、明らかになった。外国政府が絡む資金洗浄(マネーロンダリング)への関与が疑われる金融機関を特定し、日本政府が当該金融機関との取引禁止を他の金融機関に命じられる内容。党内手続きを進め、秋の臨時国会に議員立法で提出することを目指す。

米政府が昨年、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米銀との取引を停止させた「愛国者法」の日本版。犯罪で得た資金が大量破壊兵器の開発、テロなどに流用される事態を想定し、日本での資金洗浄を阻止するのが目的だ。成立すれば特定船舶入港禁止法、改正外為法などに続く北朝鮮への圧力カードとなる。

金融機関間の取引のうち、資金洗浄が疑われる金融機関が絡むものを「特定金融取引」と定義。閣議決定と国会承認を経て、取引先に対し、記録提出や取引禁止を命じることができることを盛り込んだ。

ただ、資金洗浄関与の証明は難しいうえ、経済への悪影響の可能性もある。同チーム関係者は「発動できなくても、北朝鮮への圧力の枠組みを作っておく意味は大きい」と法整備の意義を強調している。【中田純平】毎日新聞 2006年7月30日 東京朝刊(引用終わり)

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