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2006年7月30日 (日)

孤立を望む北朝鮮

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:資金洗浄の金融機関、政府が取引禁止命令--自民の制裁法案

北朝鮮による弾道ミサイル連射を受け、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」が検討している金融制裁特別措置法案の素案が29日、明らかになった。外国政府が絡む資金洗浄(マネーロンダリング)への関与が疑われる金融機関を特定し、日本政府が当該金融機関との取引禁止を他の金融機関に命じられる内容。党内手続きを進め、秋の臨時国会に議員立法で提出することを目指す。

米政府が昨年、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米銀との取引を停止させた「愛国者法」の日本版。犯罪で得た資金が大量破壊兵器の開発、テロなどに流用される事態を想定し、日本での資金洗浄を阻止するのが目的だ。成立すれば特定船舶入港禁止法、改正外為法などに続く北朝鮮への圧力カードとなる。

金融機関間の取引のうち、資金洗浄が疑われる金融機関が絡むものを「特定金融取引」と定義。閣議決定と国会承認を経て、取引先に対し、記録提出や取引禁止を命じることができることを盛り込んだ。

ただ、資金洗浄関与の証明は難しいうえ、経済への悪影響の可能性もある。同チーム関係者は「発動できなくても、北朝鮮への圧力の枠組みを作っておく意味は大きい」と法整備の意義を強調している。【中田純平】毎日新聞 2006年7月30日 東京朝刊(引用終わり)

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2006年7月29日 (土)

8→10、変わるASEAN方式?

8と言われていたが、10になった会合。ARF議長国マレーシアと小泉総理がグレースランドの前に訪れた、新政権となったカナダ、イラクにおいてムサンナ州で治安活動にあたるオーストラリア。そこに、ニュージーランドとインドネシア。6者協議を代替するものではないとのことだが、明らかに北朝鮮の問題が広がりを持ち始めている。

(以下、時事通信の記事より引用)
ARF閣僚会議が開幕=午後に関係10カ国会合も開催

【クアラルンプール28日時事】アジア太平洋地域の安全保障問題などを話し合う東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の閣僚会議が 28日午前、クアラルンプールで始まった。北朝鮮の核問題を中心とする朝鮮半島情勢とイスラエル軍の攻撃激化で悪化するレバノン情勢が最大のテーマとなる見通し。同日夕には議長声明を発表して閉幕する。

ARFはASEAN加盟10カ国と日米中ロや南北朝鮮など域外16カ国・地域で構成。今回からバングラデシュが新たに加わった。ASEAN以外では、日本の麻生太郎外相をはじめ、ライス米国務長官、李肇星中国外相、潘基文韓国外交通商相、北朝鮮からは白南淳外相が出席。

6カ国協議復帰を拒否し続けている北朝鮮に対しては無条件での協議復帰を求める意見が続出するとみられる。また、レバノン攻撃を継続するイスラエルに批判的な意見が大半を占めると予想される。

一方、6カ国協議メンバーのうち北朝鮮を除く5カ国とマレーシア、オーストラリア、カナダの8カ国が28日午後に開く予定だった外相会合は、インドネシアとニュージーランドが加わることになり、10カ国外相会合となった。クアラルンプールで同日午後2時45分(日本時間同3時45分)から開かれ、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する。(時事通信)- 7月28日15時1分更新(引用終わり)

毎日新聞にはこうした10カ国協議が行われ、ARF議長声明で北の問題が明確に入れ込まれたことをどう見るかについての専門家の方の見解が掲載されている。内政不干渉と各国が出来ることを段階的に実施していこうということを確認しコンセンサスを重視する対話のASEAN方式とは変わりつつある、別の意味での対話の場となりつつあるのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ASEAN:ARF 「回廊外交」機能せず 北朝鮮、対米直接対話に固執

東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)は28日、北朝鮮の核開発・ミサイル発射問題の解決や6カ国協議への復帰に向けた成果を上げることができないまま閉幕した。94年に「アジア太平洋地域の政治と安全保障を話し合う多国間協議」として発足したARFだが、最もホットな話題の解決には機能を果たせないままで、その限界を露呈した形だ。日米とは一線を画し、北朝鮮に一定の理解を示してきた韓国の外交姿勢へも影響を与えそうだ。【クアラルンプール大澤文護】

◇動かない外相

北朝鮮は00年、ARFに初めて参加した。議長国だったタイのスリン外相(当時)は、北朝鮮の白南淳(ペクナムスン)外相との初会談で、ARFの意義を「回廊外交」にあると説明した。ARFは政策決定の場ではない。参加各国が関心を持つさまざまな問題について率直に話し合える機会を提供し、誰が誰とどんな話をするかには関与しないのが特徴だ。会場を歩きながら、相手を見つけては話し合いを繰り返す交渉スタイルの中から、成果を得ようという狙いだった。

しかし、今回会議で北朝鮮代表団は「回廊外交」の機会さえ避けた。体調悪化を伝えられる白外相は、会議場内で動き回らず、隣の席に座った中国代表団ともわずかに言葉を交わしただけ。また、記者団に対して白外相が直接発言する機会はなく、代表団スポークスマンが「米国との接触はない。6カ国協議には復帰できない」と言い続けた。

◇制裁解除が先

北朝鮮は今年、洪水による大きな被害を受けた。北朝鮮は90年代にも、数年間連続で洪水被害に見舞われ、深刻な食糧危機に陥った。その直後、北朝鮮は積極外交に転換し、欧州、アジア各国との修好を実現させた。当時、北朝鮮は「外交の多角化を経済・食糧問題の根本的な解決に結びつける新たな対外交渉の舞台を探していた」(日本の朝鮮半島問題専門家)といわれ、00年のARF参加を決意した。

しかし、その後の国際情勢は、北朝鮮の思惑通りに進まなかった。米国との対話進展なしでは、各国との外交関係の強化は進まず、支援獲得にも限界があった。

米国との対話進展の必要性を痛感した北朝鮮は外交方針を再転換した。今回のARFで「米国の経済制裁解除がなければ6カ国協議への復帰は有り得ない」と、執ように主張し続けたのも、米国以外とは意味のある対話はしないというメッセージだった。ARFでの多国間協議への参加を拒否したのも、6カ国協議以外の場所で北朝鮮の核開発・ミサイル問題を討議すれば、米国との直接対話の道を自ら放棄することにつながるためだった。

◇韓国に影響大

今後、米国が各国に制裁実施を求めた場合、最も大きな影響を受けるのは韓国だ。

韓国の聯合ニュースによると、米国は韓国政府に対し、すでに、大量破壊兵器などの拡散防止構想(PSI)への、より積極的な参加を要請してきた。さらに、北朝鮮の開城工業団地や南北軍事境界線に近い北朝鮮側の金剛山観光に対する補助の再考なども求めてきたと報じている。

韓国政府は米国の要請に対し、これまで「南北関係を考慮し、適切に対応する」と述べ、北朝鮮に対する圧力を急激に高める政策には関与しない姿勢を示してきた。

しかし、今回のARFが成果なく終わったことで韓国に対する批判や圧力が高まり、韓国政府が米国の要請に応じざるを得ない状況になれば、北朝鮮は国際的孤立を深め、最近の豪雨被害で心配される食糧難の解決も困難になるだろう。

◇北朝鮮に「柔らかな圧力」も--黒柳米司・大東文化大教授(ASEAN研究)の話

最近のARFは、ミャンマーの人権問題で十分な政治圧力をかけられずにいることから、影が薄い印象がある。昨年は米国のライス国務長官は参加すらしなかった。

議長声明で北朝鮮のミサイル発射に懸念を表明したことは、ASEANが内政不干渉の原則から軌道修正を図っていることの一つの表れだ。アジア太平洋地域の国際世論を北朝鮮にアピールすることで、ARFを再活性化しようという狙いもあるのではないか。

米国主導の国連安保理に比べ、北朝鮮への理解もあるASEANメンバーが中心のARFで、こうした声明が出たことは、北朝鮮にとっては安保理決議以上に不本意だろう。6カ国協議は実現しなかったが、北朝鮮の後ろ盾の中国も参加し、北朝鮮抜きの10カ国の外相会合まで開かれた。北朝鮮はこうした「柔らかな圧力」を重く受け止めるべきだ。

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●ARF12年のあゆみ●

1994年7月 バンコクで初の閣僚会合。主に北朝鮮の核疑惑を議論し、毎年開催することを決定

  95年8月 カンボジアが新たに参加。東南アジア非核地帯の推進を決め年末の条約調印へつなげる。信頼醸成、予防外交、紛争解決の3段階の目標を設定

  96年7月 インド、ミャンマーが新たに参加

  98年7月 モンゴルの新規参加に合意

  99年7月 議長声明で北朝鮮のミサイル活動に懸念を表明

2000年7月 北朝鮮が新たに参加

  02年7月 閣僚会合に先立ち、国防・軍事当局者会合を初開催。テロ資金対策に関する議長声明を全会一致で採択

  03年6月 北朝鮮の日本人拉致問題を初めて議論し、脱退した核拡散防止条約への復帰を求める

  04年7月 パキスタンが新たに参加

  05年7月 東ティモールが新たに参加。信頼醸成から予防外交段階への前進を確認

  06年7月 バングラデシュが新たに参加

毎日新聞 2006年7月29日 東京朝刊(引用終わり)

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2006年7月28日 (金)

日本の領海を侵犯し資源を簒奪するような国が安全保障上の脅威に連携して取り組もうなどとよく言えたもんだ

中韓の主張と連携などしていたら、極悪卑劣な拉致という国家テロに対する原状回復の要求も大量破壊兵器による威嚇も偽札・偽タバコや覚醒剤などの不法行為もなにも解決しない。北朝鮮と同盟を組んでいる中国が北朝鮮問題での協調を唱う・・・・

要は、中国は日本との友好など望んではおらず隷属を望み、日中韓の枠組みをことさら強調することで、日米を離間させ、地域覇権をより強めたい、と言うメッセージなのだろう。

六者協議で拉致問題を取り上げることに反対していたのはどこかと言えば、北朝鮮とその同盟国・中国や韓国、六者協議に戻らず対話を拒んでいるのは日本ではなく北朝鮮。そのうえ総裁選にまで容喙する、これが友好的だと?

(以下、NHK NEWSの記事より引用)
北朝鮮問題は日中韓の連携で

中国の王毅駐日大使は、28日、名古屋市内で講演し、北朝鮮の核開発やミサイル問題について「日本と中国それに韓国が対話を強めて協調していく必要がある」と述べ、日中韓の3か国が連携を強化するよう訴えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/29/d20060728000229.html

この中で王毅大使は、北朝鮮をめぐる問題について「拉致問題については日本側に同情している。こうした問題も含めて解決するためには、6か国協議の再開がいちばん重要だ」と述べ、核開発問題をめぐる6か国協議に北朝鮮を復帰させることが重要だと指摘しました。そのうえで王大使は「朝鮮半島で何かあれば真っ先に影響を受けるのは、まさに日本と中国、それに韓国だ。北朝鮮に近い日本と中国、それに韓国が対話を強めて協調していく必要がある」と述べ、日中韓の3か国が互いの関係を改善し、連携を強化するよう訴えました。また、王毅大使は、日中関係について「政治的な困難を乗り越えれば、日中間のさまざまな問題の解決にも役に立つ。どうすれば日中の国民の利益に合うのか賢明な判断を期待しており、われわれは、いつでも、その判断に対して積極的に応えていく用意がある」と述べ、直接的な表現は避けながらも小泉総理大臣の靖国神社参拝を暗にけん制しました。(引用終わり)

日中間のさまざまな問題の中に含まれる東シナ海の問題は、中国側が一方的に開発を続け、知的財産権の侵害を野放しにし、公害問題に至っては有効な規制をかけずに国境を越え「輸出している」・・・・大使の発言は読めば読むほど不可解だ。大体、首脳会談を拒絶しているのは中国だろう。読めば読むほど不可解を通り越して、協調すべきところは、中国と同じように問題を解決しない限り首脳会談を日本としても行うつもりはないと言うことを表明すると言うところなのかも知れないなんて身もふたもないどころか間違った感想までも抱く大使の発言だ。

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2006年7月27日 (木)

さて、自民党総裁選が「事実上のスタート」したのはこれで何度目でしょう、など総裁選絡み

デジャブーな状況はこういう状況も指し示すような気もするが、単にややこしい状況なだけなような気もする。「007は二度」なんとかに習ったのか習わないのか、自民党総裁選が数度目の事実上のスタートを切ったようで。ド素人の小生は何となく総裁選は8度以上スタートを切ったような気がしてならない。

衆院「郵政」解散/9.11選挙地滑り的勝利/小泉改造内閣発足/通常国会開幕/通常国会後半スタート/総裁選のあり方論議活性化/民主党小沢体制発足/通常国会閉幕、などの時期に総裁選が事実上スタートなんて言われていたような気がするのだ。もっとも、衆院解散に際してのは「もし選挙に負け下野したとなれば・・・」という文脈のものであったが。

それにしても分かりにくい話である。「出馬を表明する」のと「出馬の意欲を表明する」の違い、「いついつに出馬を表明する」のと「まだ出馬を表明していない」のと「出馬を表明していない」の違いなど、それにしてもよくよく考えてみれば正式に出馬となれば20名の推薦人という話もあるが・・・となると「出馬を届け出た」のとも違うのか。

そういえば、民主党に末松議員がいるがその議員は次の代表選どうするのだろうか。なぜか菅代表代行の推薦人名簿に名を連ねていたので奇異に感じたが。

それはさておき、谷垣財務大臣が正式表明でこうした記事が。

(以下、産経新聞の記事より引用)
谷垣氏の政権構想要旨

谷垣禎一財務相は27日、9月の自民党総裁選に向けた政権構想を発表した。要旨は次の通り。

【アジア外交立て直し】日本にとってアジア諸国の重要性は言うまでもない。現在、中国、韓国とは首脳同士が会うことすらままならない状態となっている。これは異常な関係だ。対話を通じ理解と信頼を深め、共通利益を拡大すべきだ。特に中国、韓国とは互いに欠くことができない関係であると首脳同士が認識し、必要があればすぐに直接意見を交わす「アジアホットライン」を構築する。

障害になっているのは靖国参拝問題であることは否定できない。首相の立場にある限り、心の問題と行動の区別は海外では理解されにくい。このままでは大きな国益を損なう恐れがある。私は首相になったとき、靖国参拝を控える。外交には戦略的判断と健全なナショナリズムが必要だ。

【地域の活力復活】地方には大都会に富や人を吸い取られ、途方に暮れている人が多い。「家族の絆(きずな)」「地域社会の絆」の中で支え合い、「国民と国家」が信頼の「絆」で結ばれる社会を築く。

絆を結ぶ国民運動を展開し、地域の良さを活用した産業の発展、地域コミュニティーの再生、真に必要なインフラの整備を総合的に行う。増収で潤う都市部の自治体とそれ以外の自治体との間で生じている税収の偏在是正に取り組む。法人住民税と法人事業税の自治体間の配分や地方交付税の配分方法を見直す。

【財政再建】次世代に負担を先送りせず、財源を確保することは大きな課題だ。社会保障制度の安心を維持する負担であると明確にし、消費税を2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に、少なくとも10%の税率とする必要がある。所得税や相続税なども含め税体系全体のバランスの取れた見直しを行う。(07/27 19:48)(引用終わり)

外交に関して気になるのは、靖国参拝しないと言うこと以外に戦略的判断に関する記述が少ないこと。谷垣財務大臣のHP内に谷垣禎一の三つの決意――自民党総裁選立候補にあたってというコンテンツがあり、そこに詳細が示されている。外交で気になるのは、北朝鮮問題は言うに及ばず、とした形で地震、津波、新型感染症等対策/域内の自由貿易/エネルギー安保/金融危機防止といった諸課題に触れられており、その解決のためのホットラインと言うことなのだろうが、感染症対策だけでも台湾いう民主主義国家との関係をどうするのかということについても気になる上に、日米同盟はどうするのかということには触れられていないのも気になる。そして、中韓との領土問題はどうするのか。おそらく、他の候補者との討論の中で明らかになるのだろう。個人的には、おそらく「アジアをどう定義するか」という話にもなるような気がする。

しかし、読んでいて谷垣大臣の掲げるキーワードは「絆」なのだと感じた。それがどうして外交や消費税論議にばかり論議が集中しているのだろうか。

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2006年7月26日 (水)

一体何をどの国に言いにいっているのだろう

ああいう盧武鉉大統領と足並みがそろわないは当然だろうし、むしろあの政権-北のミサイル発射と足並みをそろえたかのようなタイミングで日本の領海を侵犯する政権-と足並みをそろえていては日本の安全保障が危うい。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自民・山崎氏「日韓関係、憂慮すべき」

【ワシントン=加藤秀央】訪米中の山崎拓前自民党副総裁は25日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮のミサイル発射後も日韓や日中間の首脳レベルの協議がないことに触れて「日韓の足並みの乱れがミサイル発射で顕著に見られ、憂慮すべき問題だ」と強調。同時に「A級戦犯がまつられている靖国神社に首相が参拝することに中国や韓国などが強く反発することが外交上の問題」と指摘し、首相の靖国参拝が続く限り関係改善は難しいとの認識を示した。 (13:01)(引用終わり)

ホント、何をどの国に対して言いに行っているのだろうか。

不可解きわまりない

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2006年7月25日 (火)

WTO交渉決裂、WTO再生にしてもFTA・EPAを進めるにしてもいかに国際市場を攻める農業を構築するかという話か

決定的な決裂だったと言うことなのだろうか、ド素人にはよく分からないが。

(以下、ロイターの記事より引用)
ドーハ・ラウンド閣僚会合が決裂、交渉は当面凍結へ

[ジュネーブ 24日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)加盟の主要6カ国・地域が多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の打開を目指して行っていた閣僚会合は24日、妥協点を見出せないまま終了した。

日本、米国、欧州連合(EU)、オーストラリア、ブラジル、インドの閣僚のよる14時間におよぶ協議が決裂したことで、過去約5年にわたって行われてきた貿易自由化交渉は、当面凍結されることになる。

WTOのラミー事務局長は「このような根強いこう着状態に直面しては、提言できる唯一の方法は全体での交渉停止しかないだろう」と指摘。交渉再開の時期は加盟各国が決めることだとした上で、再開の準備には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

また、交渉凍結期間の見通しについて聞かれたインドのカマル・ナート商工相は「数カ月から数年だろう」と回答。「交渉は死んだわけでない。ただ間違いなく、集中治療と火葬場の間だろうと思う」と述べた。(ロイター)- 7月25日9時35分更新(引用終わり)

六者協議・・・・うーん。

選挙を前にしたすごく分かりやすい構図、と言えなくもない。だが、日本も言えた立場かという疑問が残ると考えさせられもする。

(以下、ロイターの記事より引用)
WTO交渉凍結で対米批判相次ぐ、米国内では政府の対応評価

[ワシントン 24日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の交渉凍結をめぐり、米国を批判する声が相次いでいるが、米国内では、交渉で従来の立場を貫いた政府の姿勢を評価する声が出ている。

マンデルソン欧州委員(通商担当)は、米国が農業補助金の大幅削減を拒み「交渉を妨害」したと批判。「世界で最も豊かで力強く、生活水準も最高の国は、受け取るだけでなく、与えることもできるはずだ」と主張した。

今回のWTO閣僚会議に参加したブラジル、インド、日本も対米批判に同調している。

これに対し、米国は、他国が農業関税の大幅削減を打ち出さなかったと反論。このような条件で妥協しても議会の承認を得ることはできない、との立場を示した。

米下院のベイナー共和党院内総務は「米国には、農業政策を変える用意があるが、国内農家は、世界の舞台で対等な市場アクセスを求めている」との声明を発表。

米上院財政委員会のボーガス議員(民主党)も「(交渉に当たった)シュワブ通商代表部(USTR)代表が、米国の立場を固守し、偽りの妥協を受け入れなかったのは正しい」との立場を示した。(ロイター)- 7月25日13時1分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
通商戦略見直しが急務、新ラウンド凍結でWTOの信頼低下も

世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の凍結が24日決まり、日本はコメなど農産品市場への強い開放圧力を当面避けることができる半面、途上国に工業製品を輸出する機会を逸する恐れも高まった。多国間交渉の停滞により、今後は経済連携協定(EPA)など少数国間の交渉で通商機会拡大を急ぐ必要が指摘されている。

ドーハ・ラウンドをめぐる多国間交渉で、日本は国内農業を保護するため課してきたコメ(778%)、バター(482%)、落花生(593%)などの高関税の大幅削減を迫られ、農業団体が激しく反発していた。交渉凍結で急速な市場開放は遠のいたが、その間に生産性向上や大規模化、補助金の有効配分など農政改革を進めないと、交渉再開後に再び窮地に追い込まれることになる。

一方、産業界は、途上国の関税引き下げが実現すればハイテク製品などの市場が広がると期待。二階俊博経産相が御手洗冨士夫日本経団連会長に各国へのロビー活動を依頼するなど、官民あげて交渉推進の機運が高まっていただけに、交渉凍結への落胆は大きい。

ドーハ・ラウンド凍結により、WTOの影響力や信頼の低下は避けられず、今後は自由貿易協定(FTA)や、FTAを含むEPAの重みが膨らみそうだ。

日本はWTOでの主導権確保を引き続き図るとともに、EPA締結を急ぐ両構えの通商戦略が必要。ただ、日本はWTOのラウンドを優先していたため、中国や韓国と比べてEPA締結は遅れており、東アジア各国や資源供給国とのEPA交渉加速が求められている。(産経新聞)- 7月25日8時2分更新(引用終わり)

グローバルなWTO、バイやリージョナルなFTA・EPA。どちらにせよ、農業が課題となるが、ではポスト小泉の中で攻める農業政策を打ち出すのは誰なのだろうか。

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2006年7月24日 (月)

実のところ東アジア地域における少子高齢化は深刻なようで

たしか2004年度の合計特殊出生率、日本よりも香港・台湾・シンガポール・台湾の方が低かったりする。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本より深刻…タイの少子高齢化

少子高齢化の波はタイにも押し寄せている。ただし、タイではここ数年の急激な経済発展で日本より短期間で社会が変化し、事態はより深刻だ。

タイの女性1人が生む子供の数は、1990年には2.26人だったのに対し、今年は推定値で1.8人である。マヒドン大学の研究によると、現在70歳の平均寿命は将来、80歳に伸びる可能性があるものの、出生率の低下で、20年後には人口は減少に転じるという。

しかも、政府の対応は少子高齢化の速度に追いついていない。公的年金制度は99年に導入されたばかりで、最初の年金受給者が発生するのは8年も先だ。チュラロンコン大のパッソン教授は「少子化対策より高齢者対策の方が政府の喫緊の課題になっている」と話す。

だが、高齢者問題が少子化問題と切っても切り離せない関係にあるのは日本と同じだ。タイではこれまで、両親が共働きでもアジア的な大家族主義の下で祖父母が子供の面倒を見るという伝統が守られてきた。しかし、最近は若い世代は子育てに懸命で、高齢者の面倒を見る余裕がない。

例えば、バンコク中心部にあるサンアルンプラナコン幼稚園では5年前からコンピューター教育を導入、今年からは英語に加えて中国語の授業も始めた。こんな光景も首都で珍しくなくなっている。教育は“少数精鋭主義”になりつつあり、親の負担はかさむ一方だ。(岩田智雄)【2006/07/24 東京朝刊から】(07/24 09:17)(引用終わり)

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2006年7月23日 (日)

総裁選に感じる違和感、対立軸・代表選とのかねあい・アジア外交と言いながら西アジアはそして他は

不出馬表明で活発な政策論議が行われずに自民党の活力が疑われるという声が上がっている、それが自民党内から上がっているのだから不思議でならない。

(以下、ANN Newsの記事より引用)
「安倍氏の有力な対抗馬が必要」加藤元幹事長

自民党の総裁選挙をめぐる動きです。福田元官房長官の出馬断念を受けて、加藤元幹事長は、トップを独走する安倍官房長官の有力な対抗馬が必要だという認識を示しました。

自民党加藤元幹事長:「(Q.福田氏不出馬だが)残念です。消化試合になっちゃうじゃないでしょうか。対立軸がはっきりしたほうが良い。そうでないと、自民党は来年の参院選が危ない」

加藤氏はこのように述べ、福田氏に代わって政策論争できる有力な対抗馬が出ないと、自民党の活力が失われ、来年夏の参議院選挙で民主党に負ける恐れがあると指摘しました。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自民山崎氏、総裁選対応「8月15日過ぎに決めたい」

自民党の山崎拓前副総裁は23日、フジテレビ番組で、9月の自民党総裁選への自らの対応について「8月15日を過ぎて同志と相談して決めたいと言ってきたことに変わりはない」と述べ、重ねて出馬の可能性をにじませた。

福田氏の不出馬表明に関しては「1人の政治家として考慮して決めたと思う。本人が決めることではないかと常に言ってきたが、出馬しないのではないかという予感はずっと持ってきた」と指摘。各種世論調査で「ポスト小泉」候補の中で安倍晋三官房長官の支持率が高いことについて「総裁選は投票で決めることだが、マスコミが分析している通りではないか」と、安倍氏優勢との見方を示した。〔共同〕 (12:02)(引用終わり)

そこまでいうなら、お二人とも出馬すればいいのにとド素人は感じる。大体、誰かを持ち上げて「この人が旗印だ」なんてことをやってる政治家こそ、その活力が疑われるのではないかと感じる。

それにしても本当に不可解だ。対抗馬がいないと活力が疑われて、参院選に響くのではないかなんてもっともらしく聞こえるが、それは相手の民主党に小沢代表との対立軸をしっかりと据えた代表選挙における対抗馬がいるというのが前提にあるということなのだろうか。ド素人にはよく分からないが、二大政党制で主張が似通っているとかいわれている中で、その両党の中で明確な対立軸があるとするなら、その帰結は政界再編となっておかしくないと思うのだが。しかし、民主党代表選に向けて対立軸が必要だなんて議論に関する報道にも接しない。この人が旗印で代表選を戦うなんて話にも接しない。では、民主党が活力がないと言うことなのだろうか。

不出馬で対アジア外交が云々と言われるが、結局のところ対中国外交といった側面しか浮き彫りにされていない。それが不鮮明になると言われているが、もっと不鮮明なのは浮き彫りになっていない地域とどのような外交を行っていくのか、という点で、例えば西アジア、中東。

(以下、産経新聞の記事より引用)
平成18(2006)年7月23日[日]
対ヒズボラ アラブ足並み乱れ

【カイロ=加納洋人】イスラエル軍のレバノンへの軍事攻勢に関し、アラブ諸国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する姿勢が分かれ、イスラエル非難で結束できない状況になっている。アラブ連盟の緊急外相会議でサウジアラビアが異例のヒズボラ非難を行う一方、シリアはヒズボラを擁護して対立。中東地域のシーア派とスンニ派の対立や、イランの影響力拡大への懸念を背景に、アラブ諸国の足並みの乱れが顕著になっている。

「アラブ諸国は、イスラエルの軍事攻勢を強く非難することに興味を失ってしまったようだ」

20日発行のエジプトの英字紙アハラム・ウィークリーはアラブ諸国の現状を、こう論評した。

イスラエル軍の攻撃激化を受け、アラブ連盟(加盟22カ国・機構)は15日、緊急外相会議を開いたが、ヒズボラへの対応をめぐり議論が紛糾。意見がまとまらないまま、国連安保理に事態解決のげたをあずける形で閉幕した。

外相会議では、サウジがヒズボラの行動を「不適切で無責任だ。中東情勢を数年前に逆戻りさせる」と非難する一方、シリアは「イスラエル闘争の正当な権利を行使したまでだ」と擁護した。サウジの立場をエジプトやヨルダン、クウェートなどが支持し、イエメンやアルジェリアなどがシリアに同調。会議は、さらに中間派の計3グループに分かれ紛糾した。

サウジが「対イスラエル抵抗組織」のヒズボラに異例の非難を行った背景には、シーア派大国イランの影響力が地域に拡大することへの警戒感がある。03年の旧フセイン政権崩壊後、イラクでシーア派主導の政権が発足し、スンニ派が多数派のサウジでは、国内のシーア派が権利拡大などを要求することに警戒感を強めていた。

サウジに同調したエジプトやヨルダンもスンニ派が多数を占める国だ。ヒズボラはイランとの関係が深いことから、アラブ諸国の間からは、イランの核開発問題から世界の注目をそむけるためにヒズボラは今回の事件を起こしたのであって、「アラブの大義」のための行動ではないという批判も出ている。アラブ対イスラエルの構図に、宗派対立の構図が持ち込まれた格好だ。アラブ連盟は現在、緊急首脳会議の開催を検討中だが、各国の思惑の違いから、開催のめどは立っていない。(引用終わり)

対中外交をどうすべきかなんて論点が多く出ているが、他はそれほど出ていない。対抗馬がいないことよりも、他の重要な地域との外交をどうするのか、アジア外交といっても西アジア(中東)、南アジア、中央アジア、それに東南アジアとオセアニア、そのほかの地域でもロシアやアフリカや中南米、かつてないほどの関係を見せつけた日米同盟における首脳同士の良好な関係をどのようにして深化し空洞化を防ぐのか、そしてそれをどうアジア外交につなげていくのかなども気になるところなのだが。アジア外交と言いつつ中国ばかりしか出てこない、その隔たった活力もまた不可解なのは小生がド素人だからなのかも知れないが。

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2006年7月22日 (土)

安保理決議1695をいかに有効活用するかと言うことのヒントが共同通信に

せっかく拘束力のある決議なのだから、こういう風にフル活用する仕組みが必要なのではないかと考えさせられる。

(以下、共同通信の記事より引用)
決議違反国には制裁検討 対北朝鮮で米高官

【ワシントン21日共同】北朝鮮のミサイル発射を非難した国連安全保障理事会決議を履行するため、ブッシュ米政権が、北朝鮮との大量破壊兵器(WMD)取引に関与したり、関連物資を運ぶ北朝鮮籍船舶を支援するなどの決議「違反」を行った第三国などを対象に、米国内法による独自制裁発動を検討していることが21日、分かった。

米高官が共同通信とのインタビューで語った。

また高官は、北朝鮮のWMD開発の資金源を断つために、ミサイル開発などを支援する企業に関する情報を幅広く各国と共有していく考えを表明。決議を踏まえ、各国領海内に寄港する北朝鮮籍船舶への臨検を徹底するなど「拡散防止構想(PSI)」を強化する方針にも言及した。(共同通信)- 7月22日9時59分更新(引用終わり)

1695には7章に関する記述がなく強制力はないとはいえども拘束力があるのだから、いかにその拘束力を高めるかと言えば、国内法を整備しそうした決議の要求に反する活動をした国に対して独自に制裁をするという方法があるということなのだろうか。

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2006年7月21日 (金)

注目の上院議員の名前と同時に報じられる悪の枢軸の連係情報に関する記事と韓国の統制に反日が利用されていることを如実に示す記事

悪の枢軸連係情報と同時に、ジョージ・アレン上院議員の名が報じられている。どうにも小生ド素人なので詳しく分からないが、共和党の保守派の代表格で2008年に向けて注目されている一人と言われている。

(以下、日テレNEWS24の記事より引用)
北ミサイル発射にイラン立ち会ったとの情報

北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議のアメリカの首席代表・ヒル国務次官補は20日、議会で証言し、今月5日に北朝鮮がミサイルを発射した際、イラン当局者が現場に立ち会っていたとの情報があることを明らかにした。

ヒル次官補は、アレン上院議員の「(北朝鮮の)ミサイル発射をイラン当局者が現場で見ていたとの情報があるが?」との質問に対し、「我々もそう理解している。北朝鮮はミサイルに関連して中東の国々と多くの通商関係を持っていると思う」と述べ、北朝鮮はミサイル開発の陰にイランなどの中東地域が絡んでいることをにおわせた。その上で、北朝鮮から中東地域へミサイルが拡散することに強い懸念を示した。

ヒル次官補は、北朝鮮に対して経済や外交面で多くの追加措置を検討していることも新たに明らかにしていて、北朝鮮への圧力を強化していく考えを強調した。

今のところ、北朝鮮が6か国協議に復帰する兆しは見られないということだが、来週、マレーシアで開かれるASEAN(=東南アジア諸国連合)地域フォーラムの場を利用して今後の対応について6か国協議のメンバー国による何らかの協議が行われる見通し。(引用終わり)

青瓦台が思いっきり反日を煽り立てているのは今に始まった話ではない。本当に反日しかすがるものがなくなっているのだろう、支持率低落が止まらぬ中で「わらをもつかむ」のわらが反日になっているらしく、とうとう求心力確保のための反日から、反対勢力のあぶり出しや叩きに利用し始めたことが読み取れる記事が中央日報に。

(以下、中央日報の記事より引用)
李炳浣・青瓦台秘書室長「日本の不届きな態度」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長は21日、北朝鮮がミサイルを打ち上げたことへの日本の取り組み方について「真に不届きな態度」と非難した。同日、済州道西帰浦市(チェジュド・ソグィポシ)のロッテホテルで大韓商工会議所(商議)の主催で行われた「最高経営責任者(CEO)大学」で「参加政府(現政府のこと)の国政運営方向」について講演した際のコメント。次は講演の内容をまとめたもの。

北朝鮮がミサイルを打ち上げたのは、北朝鮮内部の必要性によるもので、米国と国際社会に向かい政治的デモンストレーションを行うためのものだった。日本はすでに(ミサイル発射を)認知し情報を共有していたのに全く知らなかったように振る舞ったとし、「ハチの巣をつついたよう」だと述べた。

(日本が先制攻撃論を提起したことについて)日本が北朝鮮への先制攻撃を行えば韓半島全体が戦場になる。日本は「韓半島の戦争か、平和か」を決める、実に重大なことについて、大韓民国を全く意識せずに強硬姿勢を取っている。北朝鮮のミサイル発射を契機に、日本の軍事大国主義・侵略主義への思惑がうかがえる。

韓半島の緊張が高まるほどありがたがるのは日本。この状況で、日本に同調するのは韓半島の和平を担保にするようなこと。一部極右新聞の態度を見ていると、韓国の新聞なのか日本の新聞なのか、憤怒の思いでいっぱいになる。マスコミは日本より参加政府がさらに嫌なもようだ。(引用終わり)

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2006年7月20日 (木)

初の拒否権とその発表の仕方と生命倫理

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ES細胞研究:米国内で賛否の渦 大統領の資金支出拒否で

【ワシントン和田浩明】難病治療への応用が期待されるヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)への連邦資金支出拡大を、ブッシュ米大統領が19日拒否したが、研究を支持する米国民の比率が各種世論調査で7割を超えるだけに推進派の反発は与野党の枠を超えて強い。一方で、受精卵の利用がついてまわる研究だけに保守層からは「生命の尊厳を守る決断だ」と称賛の声も上がっている。

ブッシュ大統領がホワイトハウスで拒否権発動を発表した際、不妊治療に使われず冷凍受精卵の段階で養子縁組を受けて生まれた幼い子供たちが同席。大統領は「彼らは研究のための受精卵の破壊がもたらす喪失に気づかせてくれる」と強調した。受精卵も「人間」であり、ヒトES細胞への利用は人命を奪うことだとの主張を補強するパフォーマンスだと言える。

米国では01年8月以前に作られたヒトES細胞を使った研究に限り、連邦資金での援助を受けられる。対象は78株だが実際に利用可能なのは20株余り。数の少なさは人種間の差異への対応を困難にするとの指摘もある。

米細胞生物学会は19日、法案への支持を強調し、拒否権発動は「ブッシュ大統領の科学研究支持の経歴を汚すものだ」と指摘。一方、中絶反対運動を展開する民間団体「アメリカン・ライフ・リーグ」は声明で「正しい決断だった」と述べた。

生命倫理問題に詳しい米ジョンズホプキンス大のシーゲル助教授は「法案を支持した議員の中には中絶反対派の有力議員もいる。ヒトES細胞研究の規制は将来的には緩和されるのでは」と見る。一方、ホフストラ大のドルジン教授(健康管理法制)は「研究者の萎縮(いしゅく)をもたらしかねず先端医療分野での米国の優位性への影響を懸念する声もある」と指摘した。毎日新聞 2006年7月20日 21時20分(引用終わり)

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2006年7月19日 (水)

中国産食物に対する不安

(以下、産経新聞の記事より引用)
農地の10%以上汚染 中国国家環境保護総局が調査

中国国家環境保護総局は18日、同国の土壌汚染状況の調査結果を発表。全国の農地の10%以上に当たる約12万3000平方キロメートルが汚水や廃棄物などによって汚染され、汚染面積はさらに拡大傾向にあることが明らかになった。中国の華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。

汚染農地の面積は、北海道と九州を合わせた面積よりも大きい。

調査結果によると、毎年生産される食糧のうち1200万トンが金属汚染されており、廃棄せざるを得ないために生じる経済的損失は200億元(約2900億円)に達するという。

周生賢局長は農地の汚染について「農業の持続的発展にとって大きな脅威」と指摘し、人体や生態系に対する悪影響を引き起こしかねないことに危機感を表明。土壌汚染に対応する法律が未整備な上、地方幹部らの汚染対策に関する知識や意識の欠如が深刻な事態を招いているとの見方を示し、全国の環境保護部門に対し早急に対策を取るよう命じた。

中国では経済発展に伴い、各地で農地や水質の汚染が深刻化。広東省韶関市翁源県の村では、重金属による水質汚染が原因で過去20年間に約300人の住民が死亡した。(共同)(07/19 01:43)(引用終わり)

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2006年7月18日 (火)

国連待機といわずに政権準備政党ではなく永遠の野党として待機してたらどうか

脱・野党宣言どこへやら、トロイカ訪中後の民主党はその宣言からさらにかけ離れているようにしか思えない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢代表:日本は強硬論言う役割だけ、裏は米中露の談合

民主党の小沢一郎代表は17日の講演で、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議を採択したことについて「日本は強硬論を言う役割をさせられ、裏では米中、米露の談合が着々とでき上がっていた。日本の最初の勢いはどこへやら、制裁という中身は削除せざるを得なくなった」と指摘、日本政府の思惑通りに事態が進まなかったとの認識を示した。【衛藤達生】毎日新聞 2006年7月18日 1時34分(引用終わり)

国連で待機だけしてればよいとでもいうのだろうか。あのミサイル連射演習で安全保障上の脅威を突きつけられた日本であったというのに。

どうやらこういう分析とは異なり、国連における決議を巡っては日米はつかず離れずの関係で、中露の関係もロシアがサミット議長国として棄権するのは難しいだろうということも言われていたが結局連帯するほど強く、その裏で動いていたのはどうやら英仏だったようで、東奥日報のHPにこうした記事が。

(以下、東奥日報の記事より引用)
検証・北朝鮮決議の舞台裏/日中が虚々実々の駆け引き

国連安全保障理事会は十五日(日本時間十六日未明)、十日間余りにも及ぶ協議の末、北朝鮮のミサイル発射を非難し、安保理の「特別な責任」の下での行動を打ち出した決議の全会一致採択にこぎ着けた。制裁の法的根拠となる国連憲章七章の明記を求める日本と、拒否権行使も辞さない中国とのせめぎ合いは最終局面で双方が歩み寄った。その舞台裏を検証した。

▽仲介依頼

「『国連憲章七章の下で行動する』という文言を削除し、その代わりに『安保理の特別な責任に留意する』という表現を入れてはどうか」。十四日夜(同十五日午前)、常任理事国五カ国と日本が顔をそろえた安保理の非公式協議で、老練な外交術で知られるジョンズパリー英国連大使が口を開いた。

安保理の決議案交渉は、連日の協議で七章を除きほぼ合意が形成されていたが、最大の対立点の七章をめぐり、「盛り込むべきだ」と譲らない日米と、「許容できない」と断固拒否する中ロの溝は埋まらず、打開策が見いだせていなかった。

足踏み状態が続き、出席者に疲労感が色濃く漂い始めた中での新提案。中国の王光亜国連大使は「支持できる。本国に売り込む」と飛び付いた。この妥協案づくりは、七章決議を阻止するために王大使が、水面下で安保理議長国のフランスと英国に仲立ちを頼んでいた。

強硬発言を繰り返してきたボルトン米国連大使は協議後、記者団に「七章に言及しなくても拘束力のある決議にすることはできる」と柔軟姿勢に転じ、主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)の実質討議前の採択へ期待感が一気に広がった。最後に残ったのは日本だった。

▽棄権封じ

「日本は当初方針通り『七章明記』でいく」。十五日午後、外務省の谷内正太郎事務次官はひそかに幹部を緊急招集、こう宣言した。英仏の妥協案提示を受けた作戦会議だったが、七章明記の重要性をあらためて確認。あくまでも突っ張る方針を「全会一致」(幹部)で決めた。

しかし、これは「中国をさらに追い込む作戦」(同)だった。英仏案に王大使は賛意を示したものの、ベースは北朝鮮や国連加盟国にさまざまな要求を突き付ける日米の修正案。それだけに中ロが採決で「拒否権を行使しなくても、棄権する可能性」(国連関係筋)は残されていた。棄権封じには、まだ譲歩のそぶりをみせるわけにいかなかった。

さらに英仏案でも拘束力があるとの認識を、中ロが持っているのかも不透明で、最終局面の日本の方針は「決議に拘束力がある点を確認し、中ロ賛成の下、全会一致で強いメッセージを送る」(幹部)ことだった。

日本は米国とこの方針を確認、これまで英仏から「最後に投票になれば日米の側に立つ」と約束を取り付けていたことも後押しし、日本時間の十五日夜に再開される協議でも、日米が連携していくことで一致した。

▽政治決断

「英仏案が、国連加盟国と北朝鮮に対し法的拘束力を持つということに異議を唱えない」。王大使とロシアのチュルキン国連大使は再開した協議でそう明言、決議案が拘束力を持つことに暗黙の了解を与えた。

協議の開始直後、大島賢三国連大使は「七章明記は譲れない」と説明、ボルトン大使も同調している。中ロ両大使の発言は、七章削除と引き換えの「最終的な妥協の意思表示」(外務省幹部)だった。この段階では、七章が削除されれば「中ロは最終的に決議案に賛成するとの確証」(同)も得られた。

十六日未明、安倍晋三官房長官はハドリー米大統領補佐官と電話会談。「決議に拘束力を持たせることを(安保理で)確認するなら、七章を削除してもいい」。強硬姿勢を引っ張ってきた安倍氏の最終的な政治判断が下った。

続いて麻生太郎外相がライス米国務長官と電話で、最終的な決議案の表現を調整。午前四時ごろ、サンクトペテルブルクの小泉純一郎首相のゴーサインを得て、最終決議案が確定した。

安保理では決議案に各国全員が挙手した。「中国、ロシアの大使の手が挙がることがいかに大事か」。採択後、全会一致を実現した「意義」と「重み」を訴えた大島大使は、高揚していた。(引用終わり)

ただ、ライス国務長官の発言などからポスト小泉や将来における日米同盟関係をどう維持し向上させていくのかといった課題は浮き彫りになったのかもしれない。

そしてこうした拘束力を持つ決議を受けて、待機部隊構想の代表は、

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
民主・小沢代表、政府の送金停止など北朝鮮に対する追加的な経済制裁の検討を批判

民主党の小沢代表は、18日に記者会見し、送金停止など北朝鮮に対する追加的な経済制裁を政府が検討を始めたことについて、批判した。

小沢代表は「第3国まで日本政府が影響を及ぼすことは不可能だ」、「世界全体の共同作業でやらなければ、実際の制裁は効果を持たない」などと述べ、改正外為法による送金停止など、追加的な制裁措置について、「効果は大してない」と慎重な姿勢を示した。

そのうえで、小沢氏は「為政者は、あらゆることを考えて判断しなくちゃだめだ」と強調した。(引用終わり)

アメリカの金融制裁の効果に関してどう考えているのだろうか、民主党政権では世界全体が動くまで「待機」するのが外交とでもいうのだろうか。大体、法的拘束力がある決議を通すのに突出し主動的な役割を果たした国が、その決議通りに動かないでどうするというだろうか。

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2006年7月17日 (月)

北朝鮮・中東に注目が集まる中、オイルフォーフード絡みで評決が

北朝鮮が45分で決議を拒否したのはワールドレコードなんていうジョークが飛び出したりする国連。アメリカンジョークだなぁと思う反面、北朝鮮が相変わらずな姿勢であるということもさることながら、国連改革論議というものがどういう経過をたどっているのだろうかということもまた考えさせられる。

確かに常任理事国の構成や不公正な分担金割り当て是正、またはより効率的な国連にするべきであるいろいろな問題点が上げられているが、クリーンで透明な体制下でのプロジェクト実施や事務局改革も求められていたような気がド素人はする。

そんな中で、あのスキャンダルでアメリカの連邦裁判所で初の評決。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
汚職疑惑で韓国人に有罪評決、国連イラク事業

2006.07.14
Web posted at: 18:56 JST
- CNN/REUTERS

ニューヨーク――国連によるイラク旧政権時代の支援事業「石油・食糧交換計画」をめぐる汚職疑惑で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は13日、イラク系米国人ビジネスマンらと共謀し、経済制裁の撤廃などを国連に働き掛けていた韓国人ロビイスト、朴東宣被告(71)に対し有罪の評決を下した。資金洗浄などの容疑となっている。

国連への働き掛けの見返りとして、フセイン旧政権から資金を受け取っていた疑いがある。検察側は、被告はイラクから200万ドルを受け取り、友人に賄賂(わいろ)を贈るため、1000万ドルをさらに要求した、とも指摘。ガリ元国連事務総長の関与もにおわせたが、これを裏付ける証拠は得られていない。

「石油・食糧交換計画」をめぐる汚職疑惑で、米連邦裁の判決が出るのは初めて。独立調査委の調査では、同計画での不祥事には約40カ国の政治家、高官の関与が判明している。

量刑判決は今年10月26日の予定で、5年の禁固刑が言い渡される可能性がある。同被告は逃亡の恐れがあるとして、保釈金を拒否されている。現在は、刑務所病院で糖尿病の治療を受けている。容疑について、被告側は時効を主張、釈放を求めていた。(引用終わり)

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2006年7月16日 (日)

制裁決議か「制裁」決議か非難決議か「非難」決議か

すこぶるややこしい話になっている。両手でピースして人差し指と中指の第一関節と第二関節を曲げながらsanctionというかそんなことせずそのまんまsanctionというか、両手でピースして人差し指と中指の第一関節と第二関節を曲げながらcondemというかそんなことせずそのまんまcondemというか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
国連安保理、北朝鮮決議を全会一致で採択

【ニューヨーク=中前博之】安保理は15日午後(日本時間16日未明)、対北朝鮮決議を全会一致で採択した。ミサイル発射を非難したうえで、核問題を巡る 6カ国協議に即時無条件の復帰を促す内容。加盟国には、北朝鮮のミサイルや関連技術の輸出を封じる措置を求めた。制裁などについて加盟国を拘束する「国連憲章第7章」への言及は中ロの反対で削除。決議の効力は解釈が分かれている。北朝鮮は決議の受け入れ拒否とミサイル発射の継続を宣言した。

北朝鮮問題で安保理が決議を採択したのは核拡散防止条約(NPT)脱退の再考を促した1993年以来。

決議はミサイル開発に関連するすべての活動を停止し、発射凍結を再び確約するよう求めた。国際社会が北朝鮮にとる行動として(1)ミサイルや関連物資、資金などが北朝鮮に供与されないよう監視する(2)ミサイルや関連物資を北朝鮮から調達しない(3)安保理が北朝鮮問題に関与し続ける――などを挙げた。 (21:00)(引用終わり)

7章が削除されたということで自動的に制裁決議から批難決議になったなんていう単純な話でないことが、この記事から読み取れる。

決議にcondemとあるのだからなるほど非難決議なのだろう。しかし、どうやら制裁決議という受け止め方が大勢で、

(以下、BBCの記事より引用)
UN votes for N Korean sanctions

The UN Security Council has unanimously voted to impose sanctions on North Korea following recent missile tests.

The resolution demands UN members bar exports and imports of missile-related materials to North Korea and that it halt its ballistic missile programme.

The move comes after North Korea test-fired seven missiles including a long-range Taepodong-2 - believed to be capable of reaching Alaska.

North Korea has said it "totally rejects" the resolution.

'Unambiguous message'

Japan had produced its draft resolution for the 15-member Security Council just days after tests earlier this month.

To avert a veto from China, the resolution does not mention Chapter Seven of the UN Charter, which is legally binding and can authorise sanctions or even military action.

The resolution requires all UN members to prevent imports from or exports to North Korea of materials that could be used in weapons of mass destruction.

The resolution underlines the need for North Korea "to show restraint and refrain from any action that might aggravate tension".

And it calls for Pyongyang to return to six-nation talks over its nuclear programme.

Japanese Foreign Minister Taro Aso urged North Korea to obey the vote.

"The council has acted swiftly and robustly in response to the reckless and condemnable act of the Democratic People's Republic of Korea," Japanese Vice Minister for Foreign Affairs Shintaro Ito said.

The UK and US ambassadors to the UN described the resolution as strong and binding.

US Ambassador John Bolton said it sent "an unequivocal, unambiguous and unanimous message to Pyongyang".

He said that if North Korea did not comply with the resolution, the council could consider further action.

Missile moratorium

The country drew worldwide condemnation and sparked intense negotiations following its missile tests on 4 and 5 July.

The missiles failed and fell into the Sea of Japan.

It was Pyongyang's first test of a long-range missile since a self-imposed moratorium in 1999.

The last time North Korea tested a long-range missile was in 1998, when it launched a Taepodong-1 over northern Japan.(引用終わり)

と、BBCで報じられているほかにもCNNや他の英字メディアでsanctionという単語で伝えられている。要は制裁決議の色彩が強いらしい。

産経新聞の記事にそのあたりのことが記されている。この記事は採択前の記事だろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
平成18(2006)年7月16日[日]

対北決議案合意 7章削除、拘束力は確保 安保理きょう 全会一致で採択

日本政府は16日未明、北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案の修正案について、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相がハドリー米大統領補佐官、ライス米国務長官とそれぞれ電話会談。英国が提示した国連憲章7章40条に代わる表現を受け入れることを決めた。中国も米国にこの表現で了承すると伝えており、安保理理事国15カ国の全会一致による決議案採択が確実。採決は米東部時間15日中にも行われる見通し。

ハドリー氏は安倍氏に「ストレートな表現は難しいが40条の趣旨は生かす。これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。具体的には、決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つことを口頭で確認することで一致したという。

【ニューヨーク=長戸雅子】15日午前(日本時間同日深夜)開かれた安保理常任理事国5カ国と日本の大使級会談で英国は、中国が強硬に反対する「国連憲章7章40条」への言及に代わる表現を提案、これを受けて中国など各国は本国と連絡を取り最終調整した。

英国提案を受け、日本政府は(1)同案で制裁が担保されているか(2)日中以外の13カ国が了承するか-などを見極めたうえで、最終的な結論を出す方針を決め、米国との最終的な協議を行った。

日米などは14日に提出した修正案で、強制行動の根拠となる「7章」について、これまで「安保理は7章に基づいて行動する」とした部分を、「(強制行動の前段階を定める)7章40条のもとに行動する」と修正した。その後、英仏は7章に関する言及を削除した妥協案を提示していた。

米国のボルトン国連大使は15日、「国連憲章7章と同じ力を持つものであれば、どのような決議でも賛成する用意がある」と表明、さらに会合後、日米と中露の立場が近づいていると述べた。

中国の王光亜国連大使は「われわれはまだ合意に達していない」としたうえで、焦点の国連憲章7章の扱いについては「まだ1・5カ国がこだわっている」と述べ、合意に近づきつつあることを示唆していた。

大使級会合終了直後、大島賢三国連大使は記者団に対して、「中国、ロシアといい協議ができた。今日(15日)中の採決を希望する」と述べていた。(引用終わり)

7章は削除してもその効力をもったものがunanimousで決議された、ということなのだろうか。

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2006年7月15日 (土)

会うような必要もないだろうし

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
中国の胡錦濤主席、滞在時間わずか36時間・サミット

15日にロシアで開幕する主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に出席する中国の胡錦濤国家主席の現地滞在時間は約36時間にとどまる見通しだ。限られた時間の中でブッシュ大統領との首脳会談などを精力的にこなす予定。小泉純一郎首相との会談は予定されていない。

胡主席のサミット出席は3回目。今回は議長国のプーチン大統領の招きに応じる形で16日正午(日本時間同日夕)過ぎにサンクトペテルブルクに入る予定だ。 (17:00)(引用終わり)

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2006年7月14日 (金)

時期が時期だけに

時期が時期だけに、単にドミノ理論で北朝鮮が持てば日本が持ち、そうすれば台湾や韓国も持つに違いないといった話ではなく、本当にこういうシナリオが考えられているのだろうかなど考えさせられる。現に今の日本の防衛力では周辺諸国の挑発を防ぐすべはないのだから。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北の挑発行為続けば、日本が核武装? 米紙社説

【ワシントン 有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない-。13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。

社説は、国連安全保障理事会に提出された日本などによる北朝鮮制裁決議案に中国が拒否権行使を明言したり、韓国が日本国内の敵基地攻撃論を非難したりするのは、「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけだ」と警告した。

さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、(核保有の)抑制は難しいこともありうる」との見方を示した。(07/14 20:58)(引用終わり)

もうちょっと考えてみると、この社説から読み取れるのはアメリカには日本の核兵器保有という動きを「抑制している」という考え方があるという社説でもあるのだろうか。それとも、アメリカには日本の政治家に対して核保有というオプションを「抑制している」という視点があるという社説でもあるのだろうか。

ところで、朝鮮日報と中央日報に韓国の政治家の奇妙な発言が掲載されている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「日本主導による対北制裁決議案は明白な侵略主義」

韓国の与党ヨルリン・ウリ党議員43人は13日、「日本主導による国連の対北制裁決議案は明白な侵略主義」という声明を発表し、「日本が露骨に軍事大国化を試みている。膨張戦略を中断せよ」と主張した。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
金元雄氏「日本の6カ国協議資格、再検討すべき」

国会統一外交通商委員会・金元雄(キム・ウォンウン)委員長は、14日「北朝鮮のミサイルが韓国を狙うこともあり得る」と警告したベル韓米連合司令官について「責任ある軍人として軽率だという気がする」と述べた。

金委員長はこの日、平和放送のラジオ番組『開かれた世界きょう、張誠珉(チャン・ソンミン)です』に出演し「軍人は軍人であるだけ。一人の指揮官が政治・外交まで包括した問題を考えることには限界がある」とし、こうした認識を示した。同委員長は「米国や日本が北朝鮮への先制攻撃を行う場合、在韓米軍基地を集中的に攻撃する可能性はあり、日本が脅威的な出方をする場合、日本を攻撃する可能性はある」とし「だが、そうしたことだけでもって、北朝鮮が韓国を攻撃するためにスカッドミサイルを持っているとは言えない」と主張。

同氏は、主張の根拠について「北朝鮮が韓国を攻撃すると話したこともなく、北朝鮮は類似の際、他国が攻撃してくる場合の自衛手段として(ミサイルを)保有している、とのことを明らかにしている」と強調した。また「(韓国と米国が)同盟国だが、韓国の国益と米国の国益は異なり得る」とし「ベル司令官は米国の国益にさらに充実せざるを得ない外国軍の将官との観点から考える必要がある」と指摘。

同氏は、北朝鮮のミサイルについては「米国・ロシア・中国は数千、数万個の長距離ミサイルを持っているがこんなに大騒ぎしたりしない。(北朝鮮に対し)一部国歌が過剰に対応しているのは問題」とした。続いて同氏は、北朝鮮に対し強硬姿勢を示している日本について「日本が核問題とは全く関係のない日本人ら致被害者問題を取りあげ続け、6カ国協議を成功裏に展開させるうえで障害物となっている」とし「(6カ国協議の)当事国としての資格を再検討すべき。日本が抜けるほうがさらに柔らかいだろう」との認識を示した。 (引用終わり)

度し難い発言で他に形容のしようがない。中朝同盟の他にも韓朝同盟というものがあるのだろうか。

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2006年7月13日 (木)

ミサイル実験成功

中韓が北の時間稼ぎに使われているように見える中、ミサイル迎撃実験が成功。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
米ミサイル防衛庁、「THAAD」地上発射迎撃ミサイルが弾道ミサイル標的を迎撃と発表

アメリカ・ミサイル防衛庁は12日、ノドン級を上回る能力の弾道ミサイルを迎撃するために開発中の「THAAD(サード)」地上発射迎撃ミサイルが、弾道ミサイル標的を迎撃したと発表した。
今回の試験は、THAADの本格的な迎撃試験を前に、大気圏内を飛ぶ弾道ミサイル標的に対し、発射機やレーダーなどがきちんと作動するかどうかを見極める目的で実施されたもので、12日の実験では、迎撃に成功したという。
北朝鮮は現在、ノドンを上回る能力の新型弾道ミサイル「BM-25」を開発し、すでに配備を開始したとの情報もあるが、THAADは、このクラスのミサイルの迎撃をも目標に、2009年に部隊配備される予定。
THAADは、射程が250kmと長く、6カ所程度の配備で、ほぼ日本全土を防御できるとされている。
(引用終わり)

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2006年7月12日 (水)

日本とイスラエル/国連以外にもCoalition of the Willingへの動き

拉致対応で日本とイスラエルの違いが際だつニュースが相次ぐ。日本の提案にイスラエルが同意とある、こうした提案にパレスチナ自治政府はどうでるのだろうか。そして、4者協議機関が実現したところで果たしてどのように機能するのだろうか。


(以下、日本経済新聞の記事より引用)小泉首相、4者協議創設を提案・イスラエル首相と会談

【エルサレム=山口真典】イスラエル訪問中の小泉純一郎首相は12日、首相府でオルメルト首相と会談し、イスラエル、パレスチナ自治政府とヨルダン、日本の4者が中東和平を話し合う新たな協議創設を提案、イスラエルも同意した。北朝鮮に対して「国際社会の平和への脅威を止めさせるメッセージを送らなければならない」という認識で一致した。

小泉首相は会談後の共同記者会見で「日本はイスラエルとパレスチナの共存、共栄を願っており、これは双方の発展に不可欠だ」と強調。イスラエルとパレスチナ、ヨルダンにまたがるヨルダン渓谷周辺で、農作業団地の設置や運河建設などを進める「平和と繁栄の回廊」構想を提案した。

日本は4者協議の初回会合の開催や政府開発援助(ODA)や技術協力などによる支援を申し出た。小泉首相は13日以降会談するパレスチナのアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王からも賛同を得て、早期の4者会合開催にこぎ着けたい考えだ。 (21:30)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
イスラエル軍がレバノン侵攻 シーア派組織2兵士拉致

【カイロ=加納洋人】レバノンとイスラエルの国境付近で12日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門がイスラエル軍部隊を襲撃し、同軍兵士2人を拉致した。これに対し、イスラエル軍は同日、兵士捜索のためとしてレバノン南部に侵攻した。6月25日にパレスチナ武装組織により同軍兵士1人が拉致され、これに対し、同軍はパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けている。今回新たに兵士2人が拉致されたことで、地域の緊張はさらに高まりそうだ。

レバノンのヒズボラ系テレビなどによると、ヒズボラ軍事部門は12日、イスラエル北部の国境地帯に駐留するイスラエル軍部隊に対し、迫撃砲やロケット弾による攻撃を行い、さらに同軍部隊の車両を襲撃し、銃撃戦の末、同軍兵士2人を拉致した。この襲撃で、兵士数人が死亡したとの情報もある。ヒズボラは同日、「(イスラエルに拘束されているアラブ人の)囚人を解放させるために、兵士2人を拉致した」とする声明を出した。

これに対し、イスラエルのペレツ国防相は「ヒズボラにイスラエル攻撃を許したレバノン政府に責任がある」と述べ、レバノンに大規模な軍事攻勢をかける可能性を示唆した。(07/12 21:32)(引用終わり)

そしてまた・・・・敵基地攻撃を実行するかしないかでもなければ、敵基地攻撃能力を持つ持たないの議論ではなく、ただ敵基地攻撃が法理的に可能であるかないかを論議すると言うだけで大騒ぎになるこの国をイスラエルのみならず中東はどう見るのだろうか。そしてその国の提案をどう捉えるのだろうか。

敵基地攻撃論といえばテレビで評論家の方が、もし敵基地攻撃というオプションを行使したときには、その行使によって生じる帰結に責任を持てるだけの防衛力を持っているかをも考えなければ、それは机上の空論でしかない、といったようなことが言われていたと思う。小生のようなド素人はよく分からないが、アメリカの先制行動論的なものと現在の日本の敵基地攻撃論とではあらゆる意味で格差があるということで、小生のように単純に敵基地攻撃論が周辺諸国の行動への抑止力となるという考え方は間違っていたようで反省した。

それにしても。果たして、秋の国会ではどのような議論が展開されるのだろうか。

与野党ともにもめるだろうが(政局まで行くかどうかなんて小生のようなド素人には分からないが)、法的に可能だと暴走してしまうから反対というような輩は政治家じゃないとド素人の小生は思う。実行するに当に適したときにはそれを実行し、適当でないときに実行しようなど暴走しかけたときにはそれを断固止めようとするのが政治家なのではないかと思うのだ。そうした気概もない輩が国会における国民の代表者として行動することなどあって良いはずがない。

ところで、国連という思惑だらけの舞台での賛成か反対か棄権かというところを通り越して、句読点や言葉をいじくり回しての国家のメンツや国益のぶつかり合いやどうなろうが自国の思惑をより影響力のある形でといったことが行われる中、着実に進んでいるのが有志連合的な動き。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:米上院 大量破壊兵器の移転に制裁法案

【ワシントン和田浩明】米与党・共和党のフリスト上院院内総務は11日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、イランとシリアにミサイル技術や大量破壊兵器の移転を行った外国企業・団体に対する制裁法を、北朝鮮にも適用する法案を上院に提出する意向を明らかにした。

米政府はすでに金融、貿易分野などでさまざまな制裁措置を実施しているが、同氏の動きは北朝鮮に対する同党の厳しい姿勢を浮き彫りにした形だ。共和党のハンター下院軍事委員会委員長も同日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を強調し、米国が導入を進めているミサイル防衛(MD)システム配備の加速を目指す意向を示した。毎日新聞 2006年7月12日 23時41分(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
豪大使、北制裁決議支持を表明 与党幹事長に

自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は12日、国会内でオーストラリアのマクレーン駐日大使と会談した。大使は、北朝鮮のミサイル発射をめぐり日本などが国連安全保障理事会に提案した制裁決議案に関し「われわれの考えは日本と同じだ。日本の立場を支持している」と表明した。

武部氏らは、陸上自衛隊駐留先のイラク南部サマワで治安維持を担当するオーストラリア軍の活動に謝意を伝達。大使は陸自撤収に触れ「自衛隊員の最後の一人が退くまでオーストラリアは治安面で責任を持つ」と述べた。(07/12 20:20)(引用終わり)

インドでの同時多発テロの実行がどういった主体によって行われたのかは分からないが、ミサイル技術や大量破壊兵器関連技術や物質が出回りテロリストやとんでもない国に渡り、悲惨な事件が起こらないようにするためには、国連がどういう結論を一時的に出そうが、それらを防ぐ意志を持った連合で対処する必要があるということで、国連を主な舞台として始まった外交の夏は、各地で様々な動きを見せていると言うことなのだろうか。

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2006年7月11日 (火)

竹島を不法占拠し対馬を狙う韓国の分かりやすい反応、など

北朝鮮の発射とは違い、日本が防衛力を高めようとすると韓国がこういう反応を示した。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
韓国、日本の敵基地攻撃論「強く警戒」

【ソウル=池田元博】韓国の青瓦台(大統領府)スポークスマンは11日、北朝鮮のミサイル発射を機に、日本の閣僚の間で敵基地の攻撃能力保有を求める声が相次ぎ浮上していることに対し、「日本の侵略主義的傾向を表したもので、強く警戒せざるを得ない」と表明した。

特に「日本は過去、朝鮮半島に居留する自国民保護を侵略の口実にした手痛い歴史的事実がある」と指摘。こうした経緯からみると、日本の敵基地攻撃論は朝鮮半島と北東アジアの平和を阻害する重大な威嚇発言にほかならないと批判した。

北朝鮮のミサイル発射については「北東アジアの平和と安全を深刻に阻害する挑発的行為で容認できない」としつつも、これを口実に「先制攻撃のような危険で挑発的妄言で朝鮮半島の危機をさらに増幅し、軍事大国化の名分にしようとする日本の政治指導者たちのごう慢さと妄言には強力に対応する」と警告した。 (12:47)(引用終わり)

なんとわかりやすい反応だろうか。ミサイル発射と同じ日に日本の領海を侵犯し、海洋要調査をした竹島を不法占拠し対馬も韓国領だなどといっている韓国ならではだ。

敵基地攻撃能力の行使は、誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限りのことなのだから、これで危機感を持つのは日本を攻撃しようとする意図を持った国ぐらいなもんだが、なぜ韓国が危機感を持つのか全く理解できない。

上に引用した日本経済新聞の記事でも、北朝鮮に対しては「容認できない」としながら日本には「強力に対応する」という違いを見せた青瓦台。こうした対応に関して東亜日報が韓国の対応と北朝鮮の対応比較しながら青瓦台の意図に関する記事を掲載している。

(以下、東亜日報の記事より引用)
重心失った政府、内輪もめで揺れる韓国
JULY 10, 2006 03:03

北朝鮮のミサイルがソウルから釜山(プサン)まで、大韓民国内部を揺さぶっている。韓半島全域が十分射程に入る7発のミサイルが発射されたにも関わらず、北朝鮮との会談に執着する政府と、韓米自由貿易協定(FTA)締結に反対する反米デモの激化、そして、それに対抗する保守派団体の反政府デモもエスカレートしている。大韓民国の7月は南南(国内)葛藤の混乱に陥る兆しを見せている。

▲ソウルの反米集会と釜山の反北・反政府集会〓10日からソウルでは韓米FTA交渉が開かれ、翌日の11日から釜山では南北閣僚級会談が開かれる予定だ。

まず、FTA交渉が行われる10日から14日まで、交渉会場がある新羅(シルラ)ホテルの前では、FTA阻止汎国民運動本部が毎日交渉阻止に向けた決意大会を行うなど、市内の随所で多様な形の集会と宣伝戦を展開する予定だ。集会では、激しい反米デモが繰り広げられるものと予想される。今回の集会には、反米デモの先鋒に立ってきた「平沢(ピョンテク)米軍基地移転反対汎国民対策委(汎対委)」も参加する予定なので、さらに極端な反米の掛け声が登場するものと見られる。

同じ頃、釜山ではミサイルを発射した北朝鮮と会談を行うことに反対する世論を背負って、北朝鮮と現政権の対北朝鮮政策に抗議する保守団体によるデモが相次ぐ見通しだ。南北と米国をめぐった実利と理念間の葛藤が浮き彫りにされるわけだ。このような葛藤は、特に相当部分、政府の無原則な行動様式からもたらされたという指摘も提起されている。

宋復(ソン・ボク)延世(ヨンセ)大学名誉教授は、「複合的なジレンマを解決するためには、国の中心軸である政府と与党がその役割をきちんとこなさなければならないが、中心を失っているということに問題の深刻性がある」と述べた。

韓国政府が北朝鮮のミサイル事態に対して、主要友好国である米国や日本とは違って、落ち着いた対処を強調する一方、FTAに対してはその必要性を十分交渉の反対勢力に説明しなかったため、さらに混乱が深まったということだ。一部では、政府が来年の大統領選挙を控えて、反米デモを政治的に利用しようとしているのではないかという疑問も提起している。

▲軍事演習理由に会談拒否する北、ミサイル発射も会談に応じる南〓北朝鮮は、韓米合同軍事演習などを問題視して、何回も閣僚級会談を延期したが、政府は現在、それよりずっと危険なミサイル発射にも関わらず、会談を強行しようとしている。

2000年7月から18回開かれた会談のうち、北朝鮮側は6回も一方的に会談を延期した。さらに今年3月28日から31日まで平壌(ピョンヤン)で開かれる予定だった南北閣僚級会談を一方的に延期しながら、「外勢との軍事訓練を強行するのは遺憾だ」と主張した。

北朝鮮が指摘した軍事演習とは、韓米合同戦時増員(RSOI)演習のことだが、これは通常の防御演習である。しかし、政府は北朝鮮のロシア・中国との合同演習などに対して、「南侵訓練」だと非難しなかった上、南北会談とも結び付けなかった。

北朝鮮は、甚だしくは米国が9・11テロやイラク戦争で南側の警戒態勢が強化されたことにまで文句をつけて、会談を延期した経緯がある。

一方、韓国政府は11~14日、釜山で行われることになっている第19回南北閣僚級会談を強行するという方針だ。野党ハンナラ党はもちろん、南北関係の専門家の間でも「政府は閣僚級会談を、まるで全ての解決策の終着点であるようにこだわっている」という指摘が絶えない。

▲「南南葛藤」にはそっぽ〓ソウルと釜山での違う性格の激しいデモなどで、国が混沌の中に陥るようになったことに関連して、大統領府の責任論を指摘する声が少なくない。大統領府が北朝鮮のミサイル発射に対する融和的な態度を維持し、南南葛藤には「われ関せず」の態度を示しているため、事態の解決に向けた国民世論をまとめることがさらに難しくなっているという指摘だ。

諸成鎬(チェ・ソンホ)中央(チュンアン)大学法学部教授は、「政府が構成員の統合のための政治ではなく、分裂の政治を続けながら、それを得票に結び付かせようとする戦略で一貫したため、葛藤の政治が拡大・再生産されている」とし、「政府はこのような危機の時ほど、さらに反対の意見に耳を傾けて尊重することで、葛藤を克服しなければならない」と話した。(引用終わり)

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そういえばメンテナンスなんだそうで、期間中の更新は別ブログで

どういうメンテナンスなのかといったことは雑な小ブログとしては書き記しません、ので、ココログ様の方でご確認していただきとう存じます。

そのメンテナンス期間中はコラム的なものをつらつらと記そうと考え、新たにアカウントを取得し開設させていただいたこちらのリンク先で更新させていただきます。まぁ後にこちらの方にも更新するのですが・・・そしてコラム的なものを書こうと思って取得しはしましたが、いつも通りのものが第一稿になると思います・・・

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2006年7月10日 (月)

民主党・菅代表代行にしてみりゃ、参政権を抜きにすれば日中の政治的自由度はあまり変わらないのだそうだ

民主党トロイカ日中外交の現実と「成果」、民主党にとっての「日中友好」とは何が伺える。そして民主党の掲げる民主とはどういうものなのかについて痛烈に考えさせられる。

(以下、菅直人の今日の一言の記事より引用)
■ 中国の現状
Date: 2006-07-09 (Sun)

中国の現状は、地域間で大きな経済格差があり、同じ国に先進国と発展途上国が混在している。その一方でインターネットが普及し、当局が管理できない情報伝達があり、一部に民衆の自発的な動きも出てきている。中国政府の懸念も、国内の貧富の格差や政治腐敗に対する不満が「反日」という火のつきやすいスローガンの下に、大規模な政府批判行動につながることを心配しているように思える。つまり現在の中国は選挙によって民意が政治に反映されていないという点では「民主主義」とは言えないが、比較的自由に政治に対する批判的な発言ができ、政府はそれを気にせざるを得ないるという意味では日本と余り変わらない。(引用終わり)

あの言論統制国家で比較的自由に政治に批判的な発言が出来るなどというあまりにものおぞましい認識に血の気が引く。どこと比較したのかという疑問よりも、まず吐き気を覚えた。がせメールで政敵を追い落とそうとした政党にとっての民主主義とは中国なのか、へーなるほどと考えざる得ないる。

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2006年7月 9日 (日)

ド素人がこりもせずまたミサイルに関して(以下略)、麻生・額賀両大臣と一致する民主党の反応(とはいえ、すでに前原前代表が代表になる前にも国会で議論になっていたが)は周恩来記念館に行ってる代表のとは異なる、など

北朝鮮のミサイル実験(というより演習なのだろうが小生のようなド素人にはよく分からない)で、百家争鳴、専門家の方々がものすごい数の分析を行われている。その中には、あれは北朝鮮がミサイルという商品をアピールするためのものであるという側面を持つと言うことをおっしゃられている方もいた。そういえば、安保理における制裁決議案において強調されているものの一つにミサイルや大量破壊兵器関連技術や物質移転に関する部分がある。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:安保理、中国が議長声明案 日米英仏は決議案修正

【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射問題で日本の大島賢三国連大使は6日、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国大使と会談し、5日に安保理に提示した対北朝鮮制裁決議草案の修正案を示した。一方、この会談で中国は、制裁には触れない独自の議長声明案を提示した。両案とも7日午前の安保理非公式協議で論議される予定で、日米と中露の攻防が本格化する。

国連外交筋によると、中国の議長声明案は、日本の制裁決議草案に沿った内容で、北朝鮮に対するミサイル発射への遺憾表明や6カ国協議への復帰を求める内容を含んでいるとみられる。ただ、国連憲章第7章(平和の脅威への対応)やミサイル・核関連技術移転防止など制裁関連の部分は除かれているという。

一方、毎日新聞が入手した日本の修正案は国連憲章第7章に基づく制裁決議を維持している。6日の安保理理事国15カ国の実務者による会合で示された意見に基づき、日本が米英仏各国と協議してまとめた。国連外交筋によると、中露は修正論議に参加せず、両国の意向は反映されていない。

主な修正点は、加盟国に北朝鮮へのミサイル・核関連技術移転防止を義務づけた条文について、草案原文を含めて三つの文章を併記し、選択の余地を残したことだ。しかし、原文にはなかった北朝鮮からのミサイル関連技術の導入禁止を求める文章もあり、より厳しい内容ともいえる。

日本と常任理事国各国は7日朝にも安保理非公式協議を前に大使級の会合を開く予定。中露の反対で週内の決議採択は困難な情勢になっており、投票にかけても決議採択を目指すか、全会一致を原則とする議長声明を選択するかをめぐって攻防が続くとみられる。毎日新聞 2006年7月7日 東京夕刊(引用終わり)

なるほど、確かに非常な脅威を見せつけたミサイル発射に関して制裁と言うだけではなく、そのミサイル発射がそうしたミサイル輸出等に結びつけば、世界中の平和の脅威となるから制裁決議ということなのだろう。カーン博士の核の闇市場みたいなものがもう一つ出来てしまえば不安定なこの地域がさらに不安定になってしまう。よくよく考えてみれば、イランなどの国の問題とも大きくリンクしてくる。思い返してみれば、ボルトン国連大使は北朝鮮強硬派と評されることが多いが、PSIといった大量破壊兵器不拡散イニシアティブ作りに大きく貢献した人物であるし、それに当初から積極的に参加している日本もまたこの問題に被爆国として熱心だった。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主・憲法調査会長「ミサイル基地破壊は専守防衛」

民主党の枝野幸男憲法調査会長は8日午前、民放テレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して、「(日本を)本当に守るには、向こうが撃ってきたらミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力はいらないが、ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛に反しない」と述べ、自衛隊が外国の敵ミサイル基地を攻撃することは専守防衛の範囲内との認識を表明した。

政府は国会答弁などで、他に防御手段がない場合、敵基地攻撃は憲法上、許されるとの立場を取っている。(07/08 12:28)(引用終わり)

こうした論点は、民主党の前代表の前原議員が石破元防衛庁長官に国会で質問した際に注目されたもので、元にあるのは座して死をを待つというわけではないというところだったように思う。そのため当然大臣からも出てきている。
(以下、産経新聞の記事より引用)
額賀・麻生両氏、敵基地攻撃能力は必要との立場

額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。

ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。

これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。

額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。

敵基地攻撃に関しては最近では2003年1月の衆院予算委員会で、石破茂防衛庁長官(当時)が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。

また額賀氏は北朝鮮が5日に発射したのは、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」のほか、中距離の「ノドン」3発、短距離の「スカッド」3発だったとし、この中に新型スカッドも含まれていたとの見方を示した。

【用語解説】敵基地攻撃能力

弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する装備能力。(1)敵基地の所在確認情報(2)敵の防空能力の無力化(3)十分な打撃力―が必要。日本は現在、専守防衛の立場から米軍の敵基地攻撃に依存している。政府は1956年、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を出している。(07/09 15:45)(引用終わり)

制裁に反対な中国の姿勢をそのまま反映していた小沢代表の民主党でどれだけこうした話で建設劇な質疑がなされるのか。一気に国連で始まった外交の夏もさることながら、総裁選や代表選後の国会における安全保障の秋はどうなるのか、素人なのでよく分からない。

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2006年7月 8日 (土)

振り返ってみる、エルヴィス外交のときのあたりことを

小泉総理が胡錦涛国家主席や盧大統領と話したところで、何になるのかという疑問が小生のようなド素人は感じる。拉致という北朝鮮の国家テロに対しても北朝鮮の肩を持ち、尖閣や竹島といった日本の領土を越しタンタンを狙うようなこの二人の人物。しかも韓国に至ってはミサイル発射と呼応するかのように日本の領海を侵犯し海洋調査を行い、北京も北朝鮮に対する決議案に反対しミサイル発射を擁護するかのような動きまで見せている。

そんな日本の領土を脅かしているところが日本の安全に協力するだろうか、たしかに森前総理の言うとおりに中国・韓国に直接諫め事をいう機会は必要だと思う、しかし日本を挑発することはあっても日本に協力するようには思えない。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
森前首相、首相の外交姿勢を批判

自民党の森喜朗前首相は7日夜、名古屋市内でのパーティーであいさつし、北朝鮮によるミサイル発射後の小泉純一郎首相の対応について「ブッシュ米大統領とプレスリーのところに行くのもいいが、(中国の)胡錦濤国家主席や(韓国の)盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にすぐ電話をかけられるようでなければ日本は本当の意味でのアジアの大国ではなくなってくる」と批判した。

森氏は「すぐに中国、ロシア、韓国と協力する空気が出てこないのは非常に残念だ。日本の外交は何だったのかと思う」とも指摘。「本来なら中国や韓国が北朝鮮をどういう方向に導いていくか率先してやるべきだし、そのことを日本が厳しく言わなければならない」と語った。 (23:00)(引用終わり)

まずは、日本がこの2国が挑発できないような背景を持ち、もしくは影響を及ぼすほどの背景を持たなければ、特使を派遣しようが直接話そうが、文字通りデモンストレーションとなりかねないのではないか。小沢代表訪中は尖閣や拉致、ミサイル発射で何かあったかというと、小沢代表の発言を通じては中国の意図や中国が日本に伝えたいことぐらいしかなかったのではないか。

それにしても、ロシアに関しての発言はあったのだろうかというのがまたもや気になる。

ところで、この記事でもエルヴィス外交に触れられているが、別の記事でも触れられている。イラク負傷兵の方々の慰問に関してはこの記事以外でも伝えられていたが、まさかそこでもエルヴィスだったとは。

(以下、産経新聞の記事より引用)
小泉首相、負傷兵とプレスリー歌う 訪米時に陸軍病院慰問
≪「グローリー、グローリー、ハレルヤ」≫

【ワシントン=有元隆志】7日付の米紙ワシントン・ポストは、このほど訪米した小泉純一郎首相が、イラクで負傷した兵士慰問のためワシントンにあるウォールター・リード陸軍病院を訪れたことを紹介した。

6月29日に約45分間病院を訪れた首相は、足を切断するけがをした空挺(くうてい)部隊所属のマクスウェル・ラムジーさん(36)から「コンニチハ、ハジメマシテ、オゲンキデスカ」とあいさつを受けた。驚いた首相は「日本語、とても上手だね」と英語で答えたという。

妻が日本生まれというラムジーさんによると、首相はけがの回復具合を尋ねるとともに、「がんばってください」と励ました。ラムジーさんは自衛隊のイラク派遣をたたえるとともに、最後は首相が大ファンのエルビス・プレスリーの「グローリー、グローリー、ハレルヤ」を一緒に口ずさんだという。

同紙は首相が30日に大統領とともにプレスリー邸のあるテネシー州グレースランドを訪れた際も大きく取り上げた。

ウォールストリート・ジャーナル紙も22日付社説で、自衛隊をイラクに派遣した首相の「政治的勇気」を称賛した。【2006/07/08 大阪夕刊から】(引用終わり)

エルヴィスの歌だからというだけではないように思えてならない。

そういえば、エルヴィス外交のニュースのときに報じられた自動車業界のニュースもまた報じられていた。

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2006年7月 7日 (金)

ミサイル発射から考えさせられる、集団的自衛権と警報伝達体制と宇宙開発と文部科学省に関する2005年の記事

(以下、産経新聞の記事より引用)
日米迅速な情報共有を 北ミサイル発射 発射10分…空白/「集団的自衛権行使」カベ

北朝鮮が発射したミサイルをめぐり、自衛隊と米軍の連携は迅速かつスムーズだったのか-。軍事情報は秘匿が当然で、米軍が全情報を日本側に伝えていないことは事実。その前提に立てば、比較的スムーズだったといえそうだが、リアルタイムで米軍情報を受け入れるシステムが整っていない点は安全保障上深刻な欠陥だ。(野口裕之)

「あのときは、イージス艦でつかんだ弾道ミサイルの方位や距離、高度などの3次元情報を自衛隊中枢に、いちいち商業衛星回線を使って『声』で伝達していた」

ある政府関係者はこう振り返る。「あのとき」とは、テポドン1号が日本列島を越えた平成10年夏のことだ。今、ようやく海上自衛隊のイージス艦と自衛隊中枢の間だけは、3次元情報のやりとりが自動的にできるようになった。

だが、日米の連携は優れて迅速とはいえない。

米軍の早期警戒衛星が感知するミサイルからの赤外線情報はいったん、米本土を防衛する北方軍司令部や米海軍のイージス艦、国防総省、在日米軍司令部などに入る。そうした米軍の拠点内では航跡や高度、位置などが「1枚の絵(共通作戦状況図=COP)」となって、コンピューター画面に映し出される。早くもこの時点で、米軍は関係する全拠点で「1枚の絵」を共有している。

防衛庁に入るのはその直後で、さらに海自のイージス艦には、防衛庁経由でもたらされる。

日米のイージス艦はともに「リンク16」と呼ばれる大容量の戦術交換システムを搭載し、本来なら艦同士の情報交換も可能だ。

それならば、早期警戒衛星→米イージス艦→海自イージス艦という情報伝達が理想的だ。だが、自衛隊と米軍の信頼性がいかに高くても、有事はともかく、“平時”の弾道ミサイルの情報伝達はまだ、理想の域に達していない。

現システムでは、ミサイル発射から日本に情報が伝わるまでに、10分弱かかることもあるという。北朝鮮からの弾道ミサイルは日本まで10分以下で到達する。

当然、情報を一方的に米軍側に頼っているわけではない。着弾地域に最も近かった海自イージス艦は今回、7発のミサイルのうち数発の航跡をとらえた。一方で、青森県の航空自衛隊基地に配備された米軍の移動式早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)は相当量の航跡をとらえたが、完全なものではなかった。日米が持つ情報を統合して初めて完璧(かんぺき)になるのだ。

問題なのは米軍側の情報統制より、「1枚の絵」を米軍と共有できるシステムの構築が、予算や集団的自衛権行使といったさまざまな課題のために阻まれ、国全体としての取り組みが遅れている点だ。

そうした逆風の中、ミサイル防衛(MD)体制の今年度末からの導入に合わせ、米軍と自衛隊による「統合共同作戦センター」を米軍横田基地に設置する計画に期待がかかる。センターに備わる統合共同指揮統制システム機能が稼働すれば、早期警戒情報は国や陸海空の軍種を超え、日本国内の米軍や自衛隊がリアルタイムで共有でき、迎撃を行うイージス艦やミサイル部隊にも同時に伝達される。拠点・部隊間は、高性能で安全なネットワークで結ばれるはずだ。

「1枚の絵」は日本の命運を担っている。【2006/07/07 東京朝刊から】(07/07 08:53)(引用終わり)

(以下、Sponichi Annexの記事より引用)
漁業関係者 安全確保要請文を送付

日本海側の漁業関係者にも衝撃が走った。生活源の海にミサイルを撃ち込まれ、北海道漁業協同組合連合会は「安全操業が脅かされるのみならず、漁業者、家族の人命にかかわる問題。強い憤りと大きな不安を抱いている。政府は北朝鮮に抗議するとともに、安全確保に対策を講じてほしい」とする要請文を安倍官房長官と、麻生太郎外相に送った。宮城漁連など、各漁協も同様の措置をとった。

現在、日本海側はスルメイカ漁の最盛期。ミサイルが発射された時間帯、船は漁を終えて港に戻る途中だった。漁場と着弾場所が離れており関係者に混乱はなかったが、北海道・松前さくら漁協の近江武さんは「ミサイル発射が頻繁に起こるようであれば、今後の対応を考えなければならない。8月にはロシア領海に出漁する船がある。時期が遅かったら…ぞっとする」と肩をすくめた。また、秋田・男鹿半島で釣具店を営む男性は「ミサイル発射を知り、予定していた釣行を見合わせた客もいた。いつ、どこに飛んでくるか分からないので不安だ」と話した。

≪船舶への警報に遅れ≫北朝鮮のミサイル発射を受け、国土交通省は5日午前、ミサイルが落下した日本海などを航行する船舶や日本の空域を飛行する航空機に対し、警報や注意報を出した。しかし、ミサイル発射の一報や着弾点の情報がなかなか国交省に伝えられなかった上、省内での対応にも手間取り、船舶などへの警報は1発目の発射から5時間前後かかるなど対応が遅れた。

海上保安庁が警報を出したのは午前8時53分。海保は「着弾点の情報が入らず、警報の対象地域が特定できなかった」とした。

また、国交省航空局によると、首相官邸から発射の一報があったのは午前4時50分ごろ。ただ、航空機への注意情報の一報が出たのは午前8時21分。注意情報は同9時4分まで計4回にわたったが「注意情報の内容を検討するうちに事態が進んでしまった」(同局担当者)という。

国交省によれば、航空機や船舶に被害は出ていないというが、5時間の遅れは大惨事につながりかねない。初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「遅くても2時間で民間に届かないと」と政府の危機管理の甘さを指摘した。[ 2006年07月06日付 紙面記事 ](引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
対テロでの日米ミス・マッチングと日本の情報収集体制(7/4)

日米同盟は今、かつてないほど緊密になっている。多くの日米両国政府関係者は口を開けば、そう強調する。特に、イラク戦争以降、米国の日本に対する信頼レベルは明らかに数段向上した。もちろん、米英、米豪、米・ニュージーランドなど、いわゆるアングロサクソン連合の輪には今一歩及ばないというのが実情だろうが、それでも日米両国には永続的な二国間同盟に不可欠な「信頼」という名の魂が外交、防衛のそこかしこで着実に宿りつつある。

だが、残念ながらそれにも例外はある。米同時テロ以来、国際社会が直面している新たな脅威、すなわち「テロの恐怖」への対応である。

テロ対策に及び腰と目されている文科省

ブッシュ米政権は同時テロの教訓を踏まえ、新たに国土安全保障省を創設。沿岸警備から入国管理まで一貫してにらみを利かし、米国内でのテロ実行を企てる国際テロ組織、協力者の摘発、壊滅に力を注いでいる。しかし、同時テロを実行したイスラム原理主義組織「アルカイダ」のように多くのテロ組織は実体らしい実体をもたない鵺のような存在であり、米国だけで対抗するのは不可能に近い。

そこでブッシュ政権が目を向けているのが英国、豪州などとの「アングロサクソン同盟」に加え、それに準ずる位置に付いたと見ている日本だった。対テロ政策を総括する米国の国土安全保障省が日本に望んでいるのは、人、モノ、金の流れに関する情報の共有であり、それらを正確、かつ迅速にトラッキング(追跡)するための最新技術である。ところが、ここに落とし穴があった。これらを担当しているのが外務省や防衛庁、あるいは国土交通省ならまだ話が早かったかもしれない。しかし、実際に米側が協力を仰ぎたいと思っている相手は外交や安全保障といった世界からは身を遠ざけている文部科学省だったのである。

「とにかく、文部科学省のアレルギー反応が強すぎて困っている……」。ある米政府関係者は水面下で進めている対テロでの日米協力交渉の実態について、そう漏らす。

文部科学省にも言い分はある。たとえば、文部科学省が管轄する日本の宇宙開発のシンボル、「H2Aロケット」について、米国の一部には「少し、弾道を変えれば立派な大陸間弾道ミサイル(ICBM)になる」と本気で論じる声がある。日本初の国産スパイ衛星についても米国防総省、国務省の関係者らは「日本の宇宙産業を育成するためのもの」と冷ややかに見る空気も根強い。とにかく、痛くない腹など探られたくない。だから、テロ対策での日米技術協力などもやりたくない。そうした空気が省内では支配的となり、それが米国には「日本全体が対テロでの協力に及び腰だ」と映っているようだ。

重要な対外情報は全て「インテリジェンス」

文部科学省と国土安全保障省のすれ違いの根底には、安全保障、あるいはインテリジェンスというものに関する日米間の認識ギャップが依然として存在しているように見受けられる。

北朝鮮の核危機や拉致問題以降、日本でも対テロに限らず、重要な対外情報を「インテリジェンス」として重視する空気が少しずつ強まっている。あまり知られていないことだが、町村信孝外相は最近、密かに日本の対外情報機関を統一するための懇談会を省内に設置。大森義夫元内閣情報調査室長らをメンバーに迎え、「日本に望ましい対外情報収集組織とは」というテーマで議論を重ねている。とはいえ、これはまだ小さな一歩に過ぎない。対外情報収集体制の見直し、あるいは改善といったテーマは日本国民の安全を脅かすテロの防止という課題に直結する重要な案件である。これは本来なら小泉内閣が政府をあげて取り組まなければならない課題だが、残念ながら現時点でそこまでの姿勢は見えていない。

ブッシュ大統領は世界中で起こっている様々な出来事について毎日、「インテリジェンス・ブリーフィング」という名目で政府中枢から詳細な説明を受けている。クリントン政権まで、その役目は中央情報局(CIA)局長が一人で請け負っていたが、現在は「ネグロポンテ情報長官、ゴスCIA長官に加え、国土安全保障省のシャートフ長官もこれに加わり、対米テロ計画の情報について大統領に直接、説明している」(米政府筋)という。

現在、日本には「国土安全保障省」のような組織はない。あえて言えば内閣府の危機管理監や内閣情報官が符号するのだろうが、組織の大きさや守備範囲から言って、完全なカウンターパートとは言いがたい。そこに対テロ協力における日米間の「ミス・マッチング」を生み出す構造的な問題がある。

昨年十一月、わが国初の国産スパイ衛星誕生の経緯についてインタビューした際、町村外相はこう答えている。

「現在の世界情勢はテロ、核開発、大量破壊兵器の拡散問題など新しい問題が山積している。そうした情勢をにらみ、日本としてもきちんとした情報収集体制を整備しておかないといけない。今からでも遅くはないと思っている。その上で、各国との情報交換ができることが望ましい」(拙著「誕生 国産スパイ衛星」日本経済新聞社刊より)

対テロで米国とどこまで協力体制を築くのかについてはなお、議論の余地もあるだろう。米国と自動的に協力すれば、それだけ潜在的なテロリストに狙われる恐れも強くなる。中国や北朝鮮など近隣諸国も一層、日米同盟に警戒を強めるかもしれない。それでも、日本が独自の安全保障政策の一環として、この問題に本腰を入れて取り組む必要があるという事実に議論の余地はないように思われる。(引用終わり)

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2006年7月 6日 (木)

奇妙なほどにリンクする中共と小沢代表の発言、などその他

素人目に見て、制裁には慎重で、日本政府のやり方を当てこするという点で共通しているように思える。そればかりか、なんなんだろうか。

(以下、時事通信の記事より引用)
「米朝対話」確約で説得へ=北に配慮、日米には自制促す-中国

【北京6日時事】北朝鮮がミサイル発射継続を表明する中、中国政府は各国の「興奮状態」を沈め、早期に6カ国協議を開くことに全力を挙げる方針だ。週明けに訪朝する同協議議長の武大偉外務次官は、制裁を本格化する日米両国に自制を求めた上で、米朝対話を望む北朝鮮には、6カ国協議の枠内で同対話を確約して協議参加を促すシナリオを描いているもようだ。

「北朝鮮の行動(ミサイル発射)は米国による金融制裁によるところが大きい」-。武次官は6日、小沢一郎民主党代表との会談でこう語った。訪朝を控え、北朝鮮への配慮を一層鮮明にし、柔軟姿勢を引き出す狙いだ。(時事通信) - 7月6日21時1分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢

【天津・衛藤達生】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は5日、天津市で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、「圧力より対話」の姿勢を強調した。

小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。政府の制裁方針について「本気で言っているのかと問いたい。6カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。

小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。「極東の平和に対する挑戦的な行為。中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動をやめて6カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。6日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、「対話路線」を訴える予定だ。

小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。

ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」(志位和夫共産党委員長)「一定の制裁もやむを得ない」(福島瑞穂社民党党首)など制裁容認論に傾いている。毎日新聞 2006年7月5日 20時35分(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮ミサイル:小沢代表、さらなる制裁に慎重姿勢

【北京・衛藤達生】民主党の小沢一郎代表は6日、天津市内のホテルで同行記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射問題について「当面できる限り措置をとることはよいと思うが、それによってどういう反作用が起きるか、十分心構えをした上で行わないと(制裁)措置をとったことにならない」と述べた。万景峰号の入港禁止など当面の措置に理解を示しつつ、さらなる制裁に改めて慎重姿勢を示したものだ。

小沢氏はさらに「日朝平壌宣言なんか、向こうは気にも留めていない。あんなばかげた宣言はかつて見たことがない」と批判した。毎日新聞 2006年7月6日 19時34分(引用終わり)

試しにいろいろな記事を時系列に並べてみると民主党は民主党かという感じもしてくるが、それにしたって・・・・・、これはひょっとしてとっととあの宣言を破棄しろと言うことだろうか。それこそ制裁だろうし対話の道を閉ざすことになるだろうに。それにしても、なんなんだろう。制裁なんかしなくても、北朝鮮は昔から日本人を拉致し、ミサイルで威嚇し日本の安全を脅かしてきたというのに。なにか中国が冷静にといっているのと妙に重なる、そのうち「米朝対話を」とか武大偉外務次官と同じことを言い出したりして。

そして、この期に及んで北朝鮮問題におけるチャイナカードに幻想を抱いているのだろうか。いや、小沢代表の言いたいことはおそらく「中国はしっかりと役割を果たせ」といったものだろうとは思うのだが。これまで中国は六者協議の議長国をつとめながらも、北朝鮮に理解を示し、北朝鮮の意志はこういうものだと言うことを示し、事態はここまでこじれにこじれた。その中国にお願いするというのはどういうわけなのだろうか。
チャイナカードが有効だと思われていたのは、中国が北朝鮮にとって最大の圧力となりうるという考え方からであったが、実際はその有効性に過度に期待しすぎてダメになってしまったから、「では誰が圧力をかけるか」というところにもシフトしつつあるのだろう。

ちなみに、この問題で民主党HPには「ミサイル対応で日本外交の脆弱性露呈 鳩山幹事長、会見で指摘」というものが掲げられている。が、海外メディアは中国・韓国の北朝鮮外交の失敗という見方が多いようで。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(7/6)英FT紙社説「中韓の融和政策は失敗」

【ロンドン=田村篤士】6日付の英有力紙は北朝鮮によるミサイル発射を一斉に大きく報じた。フィナンシャル・タイムズは「もはや太陽はいらない」と題した社説で「中韓の融和政策『太陽政策』は失敗した」と指摘。「中韓は経済・外交的に圧力をかけなければならない」と注文した。

タイムズは「これまで専守防衛に徹していた日本で軍備力の強化を求める声が高まるのは必至だ」と懸念を示した。「日本の軍備力増強で影響を受けるのは中国。中国は自らの国益のみならず世界の安定のためにも、北朝鮮に圧力をかけるべきだ」として原油供給削減など具体策を求めた。

ガーディアン紙は「昨年11月を最後に中断している6カ国協議など外交努力を強めるのが正しい道だ」と述べ、「北朝鮮を『悪の枢軸国』と名指しするような短絡的な反応は避けるべきだ」と米国などに慎重な対応を促している。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(7/6)北朝鮮への先制攻撃支持を表明 ワシントン・ポスト紙社説

【ワシントン6日共同】6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件付きで支持する見解を表明した。

社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、北朝鮮に寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。「中韓が北朝鮮の大量破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、今こそそれを示す時だ」と強調した。

その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を防ぐ手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への寄稿で提唱した先制攻撃論に言及。「(寄稿時は)時期尚早(の議論)と考えたが、外交が失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の対北朝鮮政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。(引用終わり)

そして、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
対北朝鮮圧力強化、米「有志連合」も視野

【ワシントン=加藤秀央】米国のブッシュ政権は北朝鮮への対応を話し合うため、6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を日本、中国、韓国、ロシアに派遣する。次官補は5日米国を出発し、各国で6カ国協議の早期再開問題や日本では制裁措置についても協議するとみられる。

米国は国連安全保障理事会や主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)などを通じて北朝鮮への圧力を強める考えだ。北朝鮮に強い影響力を持つ中国などを巻き込んだ国際的な包囲網をつくる意向だが、情勢次第では「有志連合」で動く可能性もある。(引用終わり)

という記事に関しても、
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(7/5)豪首相「発射は挑発的」・北朝鮮のミサイル問題

【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのハワード首相は5日、地元ラジオのインタビューで北朝鮮のミサイル発射について「行為そのものが非常に挑発的で、北朝鮮の国際協約に反する」と非難した。ダウナー外相は同日、北朝鮮当局職員による渡豪を制限し豪政府高官の訪朝を取りやめるなど、外交関係を縮小したことを明らかにした。

外相は同日午前に駐豪北朝鮮大使に電話で発射への不快感を伝えた。北朝鮮大使は、ミサイル発射は米国から脅威を感じているためだ、と弁明したという。外相は同日、豪メディアに対し「北朝鮮が数日内にさらに数発のミサイルを発射するものとみている」との見通しを示した。(引用終わり)

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2006年7月 5日 (水)

小沢代表、中国の中朝関係関係者と会っても「政権交代」。北朝鮮と韓国、連携するかのように。など

小沢代表が日米中の関係は正三角形だなんて同盟を結びそしてミサイル防衛で共同対処しようと言うアメリカと中国と等距離外交をなんていう盧武鉉大統領のバランサー論並の言動を弄したかと思えば、北朝鮮もまた常軌を逸した行動に出た。クリントン前大統領やそのチームがしっかりとしていれば、このようにならなかったにもかかわらず、おそらくそういったことは棚に上げたことを言い出すに違いない。

小沢代表の訪中でのハイライトは民主党と中国共産党の交流を深めるために何か機構を作ると言ったところで、靖国神社にも尖閣諸島にも言及はなかったようである。それ以外には、中朝関係の関係者と会ったときのコメントが報じられている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢・民主代表:「あと2年しかない」 政権交代実現に焦り

◇黒船から維新15年、自民離党から13年

「自民党を出て13年。幕末にペリーの黒船が来航して明治維新までは15年。あと2年しか残されていない」--。民主党の小沢一郎代表=似顔絵=は4日、北京市内で中朝友好協会の李淑錚(りしゅくそう)会長と会談し、なかなか実現しない政権交代への焦りを漏らした。

李氏は小沢氏が旧新進党党首だった96年に訪中した際の中国共産党対外連絡部長で旧知の間柄。李氏は「何年かかっても改革を実現してほしい」と励ましたが、小沢氏は「あと2年のうちに参院選がある。大変重要な局面だ」と述べた。

小沢氏は来夏の参院選で与党を過半数割れさせて解散総選挙に追い込む戦略を描いており、中国でも「参院選」が頭を離れないようだ。【北京・衛藤達生】毎日新聞 2006年7月5日 東京朝刊(引用終わり)

何か他に話すことはなかったのだろうか。

ところで、どうやら日本のマスコミ数社は平壌にいるらしい。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
北工作活動激化か…「安倍総裁」阻止あの手この手

北朝鮮が今年9月の自民党総裁選に向けて、工作活動を激化させている疑いが浮上した。今月中旬から来月中旬にかけて、マスコミ各社の訪朝を積極的に働きかけているうえ、「大物工作員」と指摘される人物の日本入国を画策しているのだ。対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房長官の総裁就任を阻止し、自国に都合のいい総理総裁を誕生させようという狙いも指摘されている。

公安当局によると、朝鮮対外文化連絡協会(対文協)は先月17日から21日まで、朝日新聞と毎日新聞、関西テレビ、共同通信を招待したほか、7月4日から8日まで、朝日新聞、NHK、TBS、共同通信を招待。また、8日から12日まで、業界紙幹部やマスコミOBで組織されたNGOを招待する予定。

対文協とは、親北団体が訪朝する際の窓口であり、北の対外的な宣伝活動もおこなっている組織。だが、北の工作機関(主に労働党統一戦線部)の隠れみのともいわれており、海外に親北勢力を植え付け、増殖させる特殊任務を担当している。

今回、対文協は「日朝協議の担当者である、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使のインタビューをさせる」などといい、報道各社を勧誘しているという。

さらに、北は日本政府が「工作員」としてビザ発給をストップした、対文協の洪善玉・副委員長と黄虎男・日本担当局長の日本入国を画策しているようなのだ。黄氏は平成12年12月、慰安婦問題で昭和天皇と日本国に一方的な有罪判決を下した、いわく付きの疑似裁判で北の検事役を務めた人物。

安倍長官はかつて、「黄氏は小泉純一郎首相と金正日総書記の最初の首脳会談で通訳も務めているが、もともとは工作員として公安当局にマークされていた人物だ」と断言している。

公安関係者は「北としては拉致問題で日朝関係が膠着状態に陥り、国交正常化交渉が前進しないため、何らかの打開策を模索しているようだ」といい、こう続ける。

「もう一つ、無視できないのは招待した時期。現在、日本の政界は9月の自民党総裁選に向けて走り出している。すでに、『北が自国に都合のいい総裁を誕生させるため謀略情報を流している』という情報があり、現にその影響を受けたとみられる記事を掲載した雑誌もある」ZAKZAK 2006/07/03(引用終わり)

北朝鮮で北朝鮮に拉致され北朝鮮によって自由が奪われている人物の言葉を聞くらしいと言うことも朝鮮日報で報じられている。記事中にあるように工作活動云々とも報じられているが、小生のようなド素人にはよく分からない。とはいえ、どちらにせよこの過程でミサイル発射に関するコメントも出るに違いなく、そのコメントがどういうものなのかについても報じられ、専門家が分析することになるのだろう。

で、そのとき韓国政府はというと、連動するかのように危機を煽っている。EEZに接近するのはもう少し後という報道が先行していた。しかし、現実にはミサイル発射と連動するかのように、以下の記事のような経過をたどっている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国、EEZ内で海流調査開始 海洋警察は非常警戒態勢

【ソウル=久保田るり子】韓国の国立海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」は5日、同国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)周辺海域の日本側排他的経済水域(EEZ)内で調査活動を開始した。日本は同水域を警戒中の海上保安庁の巡視船「だいせん」(3374トン)が調査中止を要請したが、韓国側は「調査を妨害しないでほしい」と拒否し、日本政府は外交ルートで韓国政府に抗議する方針だ。韓国側は調査は一日で終了する予定としている。

韓国は調査船が竹島付近海域で海流調査に着手したことに伴い、海洋警察が非常警戒態勢に入った。竹島に韓国は「独島警備隊」を配置しており、同警備隊と海洋警察庁が調査が完了するまで警戒勤務に当たる。

日本側は、「海洋2000号」が日本のEEZ海域に入った直後、無線などを通じ海洋調査の中止を要請、海上でのにらみ合いとなっている。韓国側は調査船と日本の巡視船の動きを注視し、万一の事態に備え隊員の非常出動も準備している。(07/05 10:46)(引用終わり)

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2006年7月 4日 (火)

小沢代表の正三角形は盧武鉉大統領のバランサーを想起させる

(以下、産経新聞の記事より引用)
胡主席と小沢氏の会談、麻生氏「気にもならない」

麻生太郎外相は4日午前の記者会見で、日中首脳会談が途絶えている中、胡錦濤国家主席が同日午後、訪中した民主党の小沢一郎代表らと会談することについて「あまり気にならない。いろんな方に会われた方がいい」と述べた。

小沢氏が日本は米国、中国との関係を「正三角形」になぞらえながら等距離外交を行うべきだと主張したことに関しては「日米中を正三角形と考えたことはない。普遍的な価値観を共有しているのは日米。二等辺三角形はあり得る」と反論し、日米関係を基軸とすべきだと強調した。(07/04 12:24)(引用終わり)

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2006年7月 3日 (月)

明日の会談の党内評価はいかにとも感じるが・・・

ド素人の小生としては、小沢代表の会談に関しては様々なメディアの記事や中国側の発表から以外にも民主党内でどのような声が上がるかでいろいろなことが見えてくるのかと感じていたが、日本経済新聞の風向計を読んで考え直さないといけないと感じられた。民主党内での小沢代表の求心力はメシをさしで食ったということが自慢になるほどに高まっているらしい。ということは、思いの外小沢代表のイエスマンが多いだろうから。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
側近はだれ?
政治部・小嶋誠治(7月3日)

「弁解しないが説明もしない」「本人の言葉は常に周辺を通じて発せられる」――。民主党の小沢一郎代表には自民党時代からこうした評がつきまとってきた。その政治姿勢は「側近政治」ともいわれたが、代表就任後は明確な側近が見当たらない状態が続いている。就任時に「自ら変わる」と宣言しただけに、「小沢氏は変わった」との印象を与えるため、民主合流前に党首を務めた旧自由党系議員らとも意識的に距離を置いているフシがうかがえる。

前原誠司前代表の辞任を受けた代表選で当選した小沢氏は、前執行部の陣容を踏襲。全員再任の「居抜き」人事でスタートした。それから3カ月。小沢氏は当初、「通常国会が終わるまではそのまま。変える必要があれば国会が終わった時点で考える」としてきたが、国会閉会後には人事の先送りを表明。今は与野党逆転をかける来夏参院選に向け、候補者擁立などの準備作業に汗を流す日々だ。

小沢氏の意向に配慮してか、旧自由党系議員らは今のところしゃしゃり出るそぶりをみせない。山岡賢次副代表や中井洽元副代表、達増拓也衆院議員らは「小沢の言葉は代弁しない」と強調。小沢氏自身が頻繁に記者会見を開いて自らの言葉で情報を発信するので、真意を勝手に代弁する側近は必要なく、仕事ができれば補佐役は誰でもいいという雰囲気が漂う。

とはいえ、人事は政治家の最関心事の1つ。小沢氏の当面の任期は前原氏の残存期間のため、9月には再び代表選が行われる。小沢氏はまだ出馬を明言していないものの、再選は確実な情勢。再選を機に本格的な人事に踏み切るとにらむ党内では、様々な思惑が交錯し始めている。

山岡氏は3日からの小沢氏の訪中準備に力を尽くし、自身も訪中団のメンバーとして同行。達増氏は「たまに様子見に来るんですよ」と時折、党本部を訪れ、存在感のアピールに躍起だ。前原氏の側近だが、執行部残留で引き続き役員室長を務めている細野豪志衆院議員も「代表とサシで飯を食った」と周囲に自慢する。小沢氏に近い若手議員で構成する「一新会」の間では、小沢氏との距離をめぐってジェラシーが渦巻いており、「おまえは小沢さんに直接会えるからいいよな」などとやっかむ声すら漏れる。代表選が近づけば、党内がさらに浮足立つのは必至だ。

ただ、一部には「執行部人事はこのままでいいのではないか」との見方もある。かつて、側近が相次いで小沢氏の元を離れていき、ひいては小沢氏の評判も落とした経緯があるだけに、そうした事態の再現を懸念する声は残る。

またまた全員再任のサプライズ人事があるのか。それともかつての側近政治に戻るのか……。小沢流の行方は、なお政界の関心をひき付けてやまない。(引用終わり)

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2006年7月 2日 (日)

波紋と民主党内の小沢代表への求心力が高まりそうな選挙結果、民主党トロイカ訪中

滋賀の知事選。各候補者の主張や主な対立点や選挙の経過やどうしてこういう結果になったのかといった分析は、例によって雑な小ブログではそういう大切なところではなく別のところに注目してみる。

この知事選に関しては以前取り上げたのは6月の10日あたり。そのときも個々の候補者に関することではなく、民主党の徹底できない選挙戦略についてだった。小沢代表は相乗りはしないという方針を打ち出していたが、しかし結局は相乗りしたというものだった。そして、結果はというと・・・・・

(以下、共同通信の記事より引用)
新人の嘉田氏が当選 滋賀、現職3選果たせず

任期満了に伴う滋賀県知事選は2日投票、即日開票の結果、無所属新人で京都精華大教授の嘉田由紀子氏(56)=社民支持=が、無所属で現職の国松善次氏(68)=自民、民主、公明推薦、無所属新人で県労連議長の辻義則氏(59)=共産推薦=の2人を破り、初当選した。

投票率は44・94%で、過去最低だった前回の38・67%を6・27ポイント上回った。

政党の組織票を固め3選を狙った国松氏だが、自民党との相乗りをめぐり民主党本部と県連が分裂、陣営内の足並みが乱れたことが響いた。

女性知事は大阪府の太田房江氏、熊本県の潮谷義子氏、千葉県の堂本暁子氏、北海道の高橋はるみ氏に続き5人目。

環境問題の専門家の嘉田氏は、厳しい財政状況を強調し、東海道新幹線新駅の建設など大型公共事業について「もったいない」と凍結を主張。「滋賀県初の女性知事を」と新鮮さをアピールし“草の根選挙”を展開、女性や無党派層から支持を得たほか、国松氏の支持層も切り崩した。(共同通信)- 7月2日23時20分更新(引用終わり)

と、こうなった。

無論これだけではどういう投票行動があったのかどうかなんて言うことは分からない。しかしながら、ひょっとするとこの結果が徐々に各政党が地方選挙での候補者擁立の際に個々の候補者を調査の上決めて、選挙戦に挑むなど、いっそう党本部が主導して地方の政党組織を動かすという選挙戦が展開されるような動きを生み出していくかも知れない。また、民主党の本部周辺では小沢代表への求心力が増すようにも思える。ただし、その求心力増が小泉総理の例に見えられるようなあつれきを産む可能性もあるかも知れない。少なくとも、社民党の支持があったはあったものの「無所属の知事が勝利」した、ということよりも「二大政党時代の地方選挙の課題」という文脈で注目を集めるのかも知れない。そういえば、長野で知事選がというニュースもある、おそらくそれも政党と地方選挙のあり方という点でも注目が集まるのではないだろうか、とド素人は感じた。

民主党のトロイカ体制は外交ステージにまで及ぶことになったことを示す小沢代表の訪中。小沢代表の以前の言動からして前原代表と同じく対中追従とはならないだろうと思いたいところだが、もしそうなるなら前原代表の訪中時と違った対応を中国側や民主党の党内が示すなら、それは何か意味をしているだろう。対立点に関してはあまり表に発表しないか、もしくは発表されていない部分でなにかがあるかのどちらかだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
どう語る?安全保障 小沢代表あす訪中
≪野党第一党の党首としての発言に注目≫

民主党の小沢一郎代表は3日、代表就任後初の外遊となる中国訪問に出発する。4日には胡錦濤国家主席との会談も実現しそうだ。米国から帰国した小泉純一郎首相と入れ替わるように中国を訪れることで、「首相との外交スタンスの違いを際立たせたい」(幹部)との思惑もある。過去の訪問で「日本の領土保全に関し、中国側から干渉されるいわれはない」などと直言していた小沢氏。野党第一党の党首としての発言が注目される。

今回の訪中は、「中国側からの熱心な招請」で実現したという。中国側に、自民党総裁選を前に靖国神社問題を取り上げ、ポスト小泉を牽制(けんせい)したい思惑があるとの見方がある。民主党内には「中国側に利用される」(中堅)との慎重論もあった。

しかし、「米国追従の姿勢に終始した」(松本剛明政調会長)と民主党が批判する小泉首相の外交姿勢との「対立軸」を明確にするためにも、首相との関係が冷え切っている中国訪問を決めた。

靖国神社問題は、過去の訪中でも取り上げられ、基本的な意見の一致をみている。平成16年の訪中で、A級戦犯の分祀を要求する唐家●(=王ヘンに旋)国務委員に、小沢氏は「政治的な理由によって亡くなった人(A級戦犯)を祭ることは靖国神社の趣旨から離れている。けじめをつけるべきだ」と同調。最近も記者会見で、「天皇陛下も堂々と参拝していただける靖国神社にしてほしい」と、いわゆる分祀(ぶんし)論を展開している。

中国が警戒するのは、小沢氏の安全保障観だ。新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)関連法案が議論になった11年、小沢氏は防衛協力の対象となる周辺事態に「台湾有事」も含まれると発言。中国人民解放軍の軍拡路線への懸念を表明したこともある。

16年の唐氏との会談では、尖閣諸島の領有権問題を自ら持ち出し「中国の主張に理があるとは思わない」と明言。唐氏も「この問題について論争したくない。特に小沢先生とは」と応じるしかなかった。

小沢氏は代表就任直後のインタビューで、「そんなこと本当に言ったのかというぐらいのことを(中国側に)バシバシ言っている」と語った。今回の訪中は「小沢外交の試金石」といえる。(07/02 00:08)(引用終わり)

小沢代表のみではなく民主党を代表したトロイカ外交としてバシバシ言ってもらいたい。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
中国:沖縄・尖閣諸島付近で海洋調査 日本に事前通報なし

2日午前9時50分ごろ、沖縄県尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)の北西約60キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海水採取などの調査をしている中国の海洋調査船「東方紅2号」(3235トン)を第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が発見した。日本側に事前通報はなく、調査船はその後も断続的に調査活動を行った。東シナ海の日本のEEZ内で、事前通報無しで調査する中国の海洋調査船を海保が確認したのは04年8月以来。

11管によると、調査船は2日午前6時前、魚釣島の南西約24キロで巡視船が視認。その後、北北西に航行しながら計4回、海水や海底の泥を採取するなどしており、科学的な調査を行っているとみられるという。2日午後8時半現在、調査船は日中中間線付近のEEZ内を航行中で、巡視船1隻が監視している。

日中両国は双方が主張するEEZ内で海洋調査する場合、01年4月から相互に事前通報することで合意している。巡視船は無線などで調査の中止を要求したが、応答はなかった。外務省は2日、外交ルートを通じて中国に抗議。中国側は「事実関係を確認する」と答えた。【河津啓介】毎日新聞 2006年7月2日 20時25分 (最終更新時間 7月2日 21時46分)(引用終わり)

中国・韓国が虎視眈々と日本の海洋資源を狙い、挑発し、実際に行動しているときに友好を確認するということにはならないだろうが。

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2006年7月 1日 (土)

意外なほどに報じられた訪米

ぱぱっとアメリカの報道機関のサイトをのぞいて、一人の日本人がこれだけ取り上げられているのにまず驚く。

ところで、THE KINGはエルビスじゃなくてエルヴィスなのでしょうかね。恥ずかしながら音楽に関しても造詣が深くないばかりか、全く知らないのでよく分かりません。

それはさておき、アメリカでも「うれしい驚き」みたいな印象とともに伝えられている。「エルヴィス・プレスリーをこんなに好きな日本のリーダーがいたとは」といった感じの。
そりゃそうだろう、と。卑近な例で恐縮至極なことだが、日本人の小生ですら小泉総理はエルヴィス・プレスリーをこれほどまでに好き、いや小泉総理がエルヴィスをこれほどまでに愛していたということをは意識していなかったのだから。「私の好きなエルヴィス~小泉純一郎選曲 エルヴィス・チャリティ・アルバム」の存在をかろうじて覚えていたぐらいなものである。モリコーネ・ミュージックってのもあったような気がする。そういえば、ワグネリアンとしてドイツでのバイロイトでシュレーダー前首相とワーグナー家を引き合わせたとかあったっか。

それにしても驚いた。ちょくちょくアメリカの報道機関のニュースを見ていて感じるのは、アメリカではイスラエル以外の同盟国や友好国との関係がどういったものなのかについてあまり報じられていないということ。かろうじてイギリス王室に関するニュースやどこどこで選挙があったというものだろうか。イランや北朝鮮やキューバといった言ってみれば懸案である国家やイラクやアフガニスタンといった自国が深く関与している国家ぐらいなもので、日本の政治的なものが報じられることはそれほど無い。もちろん経済的なニュースは少なくないのだが。記憶に新しいのは、横田さんの訪米の際に関して大統領とは違って・・・・という悲しい感想である。

それが今回は全く違う。好意的に、しかも広範に報じられている。その感想を。例によって英語にも詳しくないので、雑であったりニュアンスが捉え切れていない感想になりそうなので、実際に見て頂きたいものばかりなのだが

昨日も触れたテネシー州の地元メディアABC24、Eyewitness News Memphisでは現地時間の朝からブッシュ大統領と他国の指導者としては初めて搭乗した小泉総理一行のエアフォースワンを待ちかまえるかのように"President and Prime Minister Arrive in Memphis: Eyewitness News Morning Coverage"と報道特別番組であるかのように報じられていた。すぐに目に入る字幕は"THE KING, THE PRESIDENT & THE PRIME MINISTER”。そして、ようこそ看板である。

アメリカの代表的な夕方のニュースの一つNBC Nightly News with Brian Williamsでも結構な時間取り上げられている。NETCASTではその日のナイトリーのニュースを丸ごと見ることが出来、小泉総理の姿に関する若干のとまどいとともにスシとピーナッツバター・イン・バナナ・サンドウィッチとが一緒になんて感じに報じられていたかのように思う。また同ナイトリーHPにあるThe Daily NightlyというNBCの記者やアンカーマンによるブログがある。そういうところをから個人的には、戦時中には(しかもブッシュ大統領の父・41thのブッシュ前大統領の経歴は・・・)互いに不幸な経験をし、異なる習慣を持つ二つの国がこれほど親密な仲であるということを感じた。そしてまた、もし小泉総理のグレイスランド訪問がなければ、日本関係では自動車業界の大きなニュースのみになっていたのかも知れないと感じた。

また、FOXNewsでは小泉総理のこれまでと日米同盟を振り返りながらというものだった。そのほか、記者おぼしき人物がエルヴィスに扮装するなども。そのほか、ABCやCBSでも同様に大きく映像ニュースとして報じられている。BBCでも結構大きく取り上げられていた。

そういえば、どの報道機関のニュースで見たかは忘れたがキング牧師ゆかりの場所にも行ったり、アーリントンや負傷した兵士の方々がいる病院にも訪問したとのこと。

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