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2006年6月 6日 (火)

盧武鉉大統領が志向するは親北全体主義国家か?/開城で賃金未払い発覚

過去史真相究明法や新聞法などあの4法を成立させた盧武鉉大統領がこういう言動を発すること自体が驚きとしかいいようがないが、選挙で負けたことで国内に融和を持ちかけ人気を回復しようと言うものでは全くなく、これからも左翼・親北でいくという姿勢を打ち出したようにしか思えない。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「政治も対話と妥協・競争の文化に変えるべき」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、顕忠日(ヒョンチュンイル)の追悼式で「対話と妥協を通じた社会統合の重要性」を繰り返し強調した。

盧大統領は「独善と我執、排除と打倒は民主主義の敵であり、歴史発展の障害物」とし「韓国政治も敵と同志の文化ではなく、対話と妥協・競争の文化に変えていかなければならない」と指摘した。また「分裂を終わらせ、国民の力を一つに集めるべき」とした。社会統合の必要性を、盧大統領は「韓国歴史」から見いだした。盧大統領は「100年前に亡国の恥辱を体験しなければならなかった」とし「権力者が国力を育てずに組分けし、絶えず争っていたため起きたこと」と定義付けた。

続いて「独立の後、東西が対立する国際社会の秩序が主な原因になり、国が二分され、ついに同族間の戦争、という不幸を招いた」とし「韓民族が一つに団結し対処したならば、その途方もない不幸だけは避けられたのでは、と思われ残念」と述べた。盧大統領は、また「心からの真の和解と統合がまだ実現されずにいる」とし「私と考え方の異なる人について理念的偏見を持つ風土が残っており、悔しい犠牲者の憤怒と怨みも完全に晴らされていない」と指摘した。最後に「いまでは、これさえも克服しなければならない」とし「容赦、和解し、力を一つに集め、新しい国を作っていこう」と提案した。(引用終わり)

自らと考え方の違うものには偏見があるといい、乗り越えろと権力者が言う。全体主義国家でも作り出そうとでも言うのだろうか。

開城で賃金未払いといえば、記憶に新しいのがレフコウィッツ大統領特使の発言である。以前、ウォールストリートジャーナルに特使がと投稿した内容やそれに対する韓国政府の反論に関する記事を引用したが(五月初めぐらいだっただろうか)、今回はそれ以前のアメリカンエンタープライズ研究所での講演内容に関する記事を引用してから、未払いに関する記事をそれぞれ朝鮮日報から。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
高い?安い? 日当2ドルの開城工業団地労働者

米国が人権問題の観点から開城工業団地の北朝鮮労働者問題に触れたことに対し、韓国政府が厳しい表現で反論を行った。

米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は30日、ワシントンで開かれる米企業研究所(AEI)北朝鮮人権討論会で、「開城工業団地の北朝鮮労働者たちは、 1日当たり2ドルにも満たない賃金を受け取っており、労働権をまったく保障されていない」と主張した。レフコウィッツ特使は、「国際社会は、北朝鮮の労働者に対する公正な処遇を求めなければならない」とし、国際労働機関(ILO)など、第3の機関によって調査・評価し、国連に報告させる必要があると述べた。

これに対して、李寬世(イ・グァンセ)政策広報室長は31日、「米国政府の責任を持つべき要人が、充分な事実確認もせず、かえって事実を歪曲して開城工業団地に進出した韓国企業のイメージに打撃を与えかねない発言をしたことは、非常に不適切で、遺憾の意を表明する」と明らかにした。

李室長は、「開城工業団地の労働者の最低賃金(57.5ドル)は、一日2ドル程度だが、北朝鮮内の他の地域の労働者平均賃金に比べてはるかに高い賃金で、アジアの他の社会主義国家の工業団地に比べても、決して低い賃金ではない」と明らかにした。李室長は、「開城工業団地の1 週間の労働時間(48時間)、女性労働者の出産前、出産後休暇、労災基準などの労働条件は、ILOの基準を満たしている」と述べた。

李室長は、「開城工業団地は、戦争の現場を平和と共同繁栄の場所に生まれ変えさせようという韓国人の願いを込めた意味のある事業」とし、「こうした趣旨に水を差すかのようなレフコウィッツ特使の歪曲発言に対して、遺憾の念を抱かざるを得ない」と述べた。

開城工業団地の労働者賃金57.5ドルのうち7.5ドルは、当初から社会福祉費として北朝鮮当局が徴収するとの契約が結ばれている。しかし、北朝鮮当局は残りの50ドルからさらにおよそ20ドルをコメの配給などの名目で差し引いている。北朝鮮当局は残りの金額を北朝鮮の貨幣に換算して(1ドル当たり公式相場150ウォン)、給料を支給しており、その額は約4500ウォン程度とされる。北朝鮮内の一般労働者の平均賃金はおよそ3000ウォンだ。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
開城進出韓国企業、賃金未払い問題発覚

北朝鮮開城工業団地で南北経済協力第1号製品である「開城鍋」を生産する韓国企業の財政状態などが問題となっているなか、同企業で働く北朝鮮労働者の賃金3カ月分が未払いとなっていることが5日確認された。

北朝鮮当局は最近、韓国側当局とこの企業に抗議し、賃金の支払いを要求した。また北朝鮮軍部や労働新聞なども開城工業団地について「中身がない」との不満を表明したという。

統一部と韓国輸出入銀行などによると、開城工業団地入居第1号企業のリビングアートが経営難により事業から撤退した後、その後を継いで開城鍋を生産している(株)ソノコキュイジーヌウェア(会長キム・ソクチョル、以下ソノコ)が開城工業団地の北朝鮮労働者約300人の賃金(月約60ドル) 3カ月分、計数千万ウォンを支払っていないことが明らかになった。

ソノコは当初リビングアートと合弁事業を行っていたが昨年末から単独で開城工場を運営している。

またソノコの韓国人職員の月給や退職金も未払いとなっており、昨年には納品企業のS社、A社への代金支払いを延滞し、京畿道高陽市の事務所に仮差押さえ処分が下されている。さらに工場の建設業者への工事費支払いも滞っているという。

こうした状況から、なぜ業績不振企業が南北経済協力事業者として選定されたのかを疑問視する声がいっそう高まっており、政府が南北関係悪化の一因を作ったとの批判も上がっている。

開城工業団地の入居企業の関係者は「ソノコの問題点は事業初期の時点で指摘されていたが、政府が南北経済協力に支障を来すとの理由で隠ぺいしたためさらに事態が悪化した」と話した。

またリビングアートに対し融資された経済協力資金30億ウォンは実際にはソノコに渡ったにもかかわらず、債務の一部は開城工業団地が稼動を始めた頃に発生しており、同社が経済協力資金を不適切な用途に使用したのではないかとの疑惑も上がっている。

統一部の関係者は「北朝鮮の労働者にたいする賃金未払いは昨年から発生していると聞いており、ソノコの現在の財務状況などは明らかにできない」と話した。(引用終わり)

南北で経済に関する対話、アメリカの議員団が視察といったことも報じられているので、この時期に出てきたと言うことの意味合いが気になったりするが、ど素人の小生にはよく分からない。

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