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2006年6月23日 (金)

小泉総理総裁の後に誰がその「ポスト」にというよりも「ポスト小泉時代」をどうするのかという話が花盛りに

このところポスト小泉はポスト小泉でも、総理総裁の「ポスト」に誰がという話よりも「ポスト小泉時代」いかにあるべしといったポスト小泉論議が花盛りと感じるのは小生がド素人だからだろうか。

行財政改革をどうするかといった議論はまさに自民党による小泉改革路線継続のためのプログラム作りであるかのように思える。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
自民財政研最終報告 「政府資産圧縮新法を」 ゼロ金利解除で日銀牽制
FujiSankei Business i. 2006/6/21

自民党財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)は20日、財政再建のための具体策を検討してきた「政府資産圧縮プロジェクトチーム(PT)」の最終報告を了承した。

中間報告段階で打ち出した、最大約112兆1000億円の圧縮案の実現のために、「政府資産負債一体改革法」(仮称)の制定を提唱している。

最終報告は、資産圧縮の方策として、老朽化した公務員宿舎・庁舎の売却や、政府の金融資産圧縮の額などを列挙。これを実行するため、新たに「一体改革法」を制定した上で、内閣府に専門家による第三者機関「政府資産負債管理委員会」を設置し、5年間で資産圧縮を包括的に進めるとしている。

財政研はまた、名目成長率4%を目標とした「デフレ克服・成長PT」の最終報告も了承。この中で「日銀はデフレ脱却を確実にする金融政策が期待される」と指摘、「ゼロ金利解除時期や上げ幅も、政府が目指す経済の姿と整合的であることが求められる」と、政府の意向への配慮を求め、早期のゼロ金利解除を牽制(けんせい)している。

一方で、成長PTの最終報告では、労働力向上の検討課題として(1)70歳までの定年延長もしくは定年廃止(2)70歳までの年金支給開始年齢の引き上げ(3)ニート、フリーターの所得税扶養控除対象からの除外-などを挙げた。(引用終わり)

そして最近出てきたのが、町村前外相が外相だったときぐらいからより注目を集め始めた情報機能強化政策をポスト小泉時代でなんとかせよ、というもの。
(以下、産経新聞の記事より引用)
「日本版CIA新設を」 自民検討チームが提言
≪町村前外相、次期内閣での実現求める≫

自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」(座長・町村信孝前外相)は22日、次期政権が取り組むべき重要課題として、内閣官房に「対外情報機関」を新設することなど情報機能の強化を求める提言をまとめた。

現在、政府に国際テロや大量破壊兵器の拡散、諸外国の政情動向をはじめとする「対外情報・諜報(ちょうほう)」を収集、分析する専門機関はない。提言は内閣情報調査室の下に、国内外で活動する「対外情報機関」を新設。外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁で構成する「合同情報会議」に加え、新たに、海上保安庁や金融庁などを加えた「内閣情報委員会」を設置し、政府の情報集約、分析、評価態勢を強化する。

また、内閣情報調査室のトップである「内閣情報官」を、現在の官房副長官補級から副長官級へ格上げする。内閣情報官が官僚出身の事務副長官を経由して首相や官房長官に報告しているシステムも改め、首相に直接報告するようにする。

諸外国にならい国家秘密の保持を義務づける法律(スパイ防止法)も整備。国会に情報政策を統制する「情報委員会」を設け、政府が報告した機密情報の保全を国会議員に義務づける法律を制定する。(06/22 21:02)(引用終わり)

福田元長官がジャカルタで講演。その内容もまた小泉後の総理総裁の「ポスト」に関するものではなく「ポスト小泉時代」に関するものような感じである。が、上記二つに比べて具体的な内容ではないのが残念なところ。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
インドネシア訪問中の福田元官房長官がジャカルタで講演 アジア外交立て直しに強い意欲

インドネシアを訪問中の自民党の福田元官房長官は23日、ジャカルタで講演し、父の故・福田赳夫元首相が提唱した「福田ドクトリン」を発展させた自身の外交政策を発表し、小泉政権以後のアジア外交立て直しに強い意欲を示した。

講演の中で福田氏は、アジア外交について「思いやり」や「足るを知る心」といったアジアの人々に共通の価値観を共有することの重要性を強く訴えた。

そのうえで、中国、韓国との関係について「互いに相手の立場を思いやりながら、現状を打開するために政治的英知と決断が求められる」と述べ、関係改善に強い意欲を示した。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
福田氏、中韓との関係改善訴え

【ジャカルタ=大場俊介】自民党の福田康夫元官房長官は23日、インドネシア日本友好協会主催のセミナーで東アジア外交に関する演説を行った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んでいる中韓両国との関係について「東南アジア諸国の指導者からは地域統合の妨げとなる危険が指摘されている」と述べ、関係改善を改めて訴えた。

福田氏は「日中、日韓との関係はもはや両国関係の域を超え、地域的、世界的関心事になっている」と強調。そのうえで「日中韓三国には互いに相手の立場を思いやりながら現状を打開するための政治的英知と決断が求められる」と訴えた。父・福田赳夫元首相が提唱した東南アジア外交の基本指針である「福田ドクトリン」について「新しい時代の要請に応えるべき時を迎えている」と刷新の必要性を改めて指摘。「東アジアの経済統合をさらに深化し制度化するため、私は特に政治的な意志と実行力の必要性を訴えたい」と訴え、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と進めている経済連携協定(EPA)交渉などを加速させるべきだとの考えを示した。(23:00)(引用終わり)

記事を読む限り話が抽象的な感じがする。果たしてアジア共通の価値観は「思いやり」や「足るを知る心」なのだろうか。中韓の外交姿勢や昨日の盧武鉉大統領の発言からしてそうは思えない。互いに思いやると言われても、先方があの状況なので日本だけが譲歩するハメになるのではないかと考えさせられる。

「思いやり」と「足るを知る心」。確かに、法や規範でがちがちにして共同体を作り上げてゆくEU型ではなく、コンセンサスを重視しながら共同体を作り上げていこうとするASEAN型の共同体作りは「思いやり」や「足るを知る心」といった感じのものといえなくもないが、それは多様な政治体制や経済システム・宗教・価値観のある地域ならではといった感じがしないでもないが、そういう地域で共同体を目指すならそれを受容しコンセンサスを重視してゆく「思いやり」や「足るを知る心」が必要という意味なのだろうか。EPAに関しても小泉政権下で進めていこうとしていたものを、より政治的な意志を持って加速させていくべきだという、もののように思える。小泉総理総裁後のそのポストという話はさておきも、「ポスト小泉時代」の中韓との関係改善に関してその必要性を訴える福田元長官の具体策はなんなのだろうかが気になるところ。

こういう風に考えていると、「ポスト小泉」とは「小泉後」というよりは総裁選が公示されたりしてもよほどのことがない限り「後期小泉」となっていくような気がしてならない。

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