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2006年6月18日 (日)

海外メディアの福井総裁問題と民主党に関する見方など

福井総裁問題が海外でも厳しく報じられている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
福井日銀総裁:投資問題 欧米メディア、厳しい論調

【ワシントン木村旬、ロンドン藤好陽太郎】日銀の福井俊彦総裁が、証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に1000万円を投資していた問題は、欧米メディアも強い関心を寄せている。福井総裁や日銀の認識の甘さを指摘し、中央銀行への信頼が揺らいでいることに警鐘を鳴らすなど厳しい論調が目立っている。

16日の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、福井総裁が日銀の会見で深々と頭を下げて陳謝した写真を大きく掲載した。同紙は、日銀が総裁ら役員の資産公開制度を持たないことについて、「米連邦準備制度理事会(FRB)の議長らが毎年の公開を義務付けられているのとは対照的だ」と落差を伝えた。

15日の米ニューヨーク・タイムズ紙は「欧米の中央銀行が株などの取引を厳しく制限する内規を定めているのは、金融政策が市場に影響を及ぼすためだ」と当局に求められる倫理を指摘。日銀が「福井総裁の資金拠出は内規違反に当たらない」との見解を示したことを伝え、「多くの日本人が納得していない」と強い疑問を投げかけた。

AP通信は「福井総裁のスキャンダルは、利上げという細心の注意を要する中央銀行の任務を脅かしている」と、今回の問題が日銀の信頼を失わせ、政策運営に支障をきたしかねないと報じた。

また、英フィナンシャル・タイムズ紙は16日の社説で「欧米の中央銀行や政府が厳しい情報公開や株式の信託を求められているのに比べると、日銀の内規は貧弱で、内規を近代化させる必要がある」と強調した。

福井総裁は、英エコノミスト誌に「世界の中央銀行総裁でナンバーワン」と絶賛されたり、米タイム誌で「世界の政治、経済などで最も影響力を持つ100人」のリストに選ばれるなど、海外での知名度は高い。それだけに今回の問題の行方に注目が集まっているようだ。毎日新聞 2006年6月17日 18時29分 (最終更新時間 6月18日 1時24分)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(6/14)英FT紙も日銀総裁の村上ファンド投資問題を報道

【ロンドン=吉田ありさ】14日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(アジア版)は福井俊彦・日銀総裁が村上ファンドに投資していた問題について1面で取り上げ、「日本の野党政治家が総裁辞任を要求している」と報じた。ただ、民主党の前原誠司代表が偽メール問題で辞任に追い込まれた経緯も踏まえて「(スキャンダルの追及に)野党は慎重にならなければならないだろう」とした。(引用終わり)

総合してみると、日本の中央銀行の内規が緩すぎるという厳しい批判と、今回のスキャンダルが与党が辞任の必要なしと野党が辞任せよといったりしているために政治問題化し日銀の独立性を脅かしているという厳しい批判である。

個人的には、民主党の偽メール問題も海外に広く知られているのかと変なところで印象を強く持ったりもしたが、フィナンシャル・タイムズ紙のアジア版と同じような感じの印象は否めない。今回のこの問題、個人的な問題に終始し、偽メール問題ではなく「未納三兄弟っていうんですよ、ふざけてますよねぇ」の騒動と同じような顛末をたどってしまってはそれこそふざけている。

そんな中、日銀から、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
日銀、内部規定見直し検討・幹部の資産を信託で凍結

福井俊彦総裁による村上ファンドへの資金拠出が批判されていることを受け、日銀は内部規定の強化に乗り出す。資金拠出が問題化しているにもかかわらず、内規に抵触しないことへの批判があるのが背景。日銀は幹部職員の金融資産について、信託方式を活用して在任中の売買を実質的に凍結するといった措置を検討する。

16日は閣僚から「市場の信認を得る観点からも服務規程を再検討した方がいい」(与謝野馨経済財政担当相)、「早急に検討していただきたい」(谷垣禎一財務相)などの発言が相次いだ。自民党の片山虎之助参院幹事長も記者会見で「日銀は金融の総本山だから内規を見直した方がいい」と指摘。日銀内でも「何らかの対応が必要不可欠」(幹部)との声が上がっている。 (07:00)(引用終わり)

なんていう話も出ている。しかし、どこにどう信託し凍結するのだろうか。あと、国会議員は?知事は?などいろいろと気になる。

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