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2006年6月30日 (金)

ロシアでもいろいろと日米首脳会談絡み?

どうもグレイスランド、テネシー州メンフィス、ABC24というかClear Channel Broadcastingというか、現地メディアで日本国総理大臣と合衆国大統領がザ・キングに会いに来たということで、Breaking Newsとして報じられているのかその様子がウェブストリーミングで。どうやらようこそ立て看板も出ているようで。小泉総理に関しても詳しく報じられている。そういえば、CNNのアメリカンモーニングでも、そういったやりとりがあったり、ハイヌーンの下りも紹介されていたこともあった記憶が。そして、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
締めもプレスリー、首相が記者団沸かす・日米首脳会談

「サンキュー・ベリー・マッチ・アメリカン・ピープル・フォー・ラブ・ミー・テンダー」――小泉純一郎首相は日米首脳会談後の共同記者会見を歌手エルビス・プレスリーのヒット曲に引っ掛けて締めくくった。

会見の冒頭でブッシュ大統領が記者団に「小泉首相に『冷たくしないで』」と呼びかけたのを意識したらしく、米記者団を大いに沸かせた。

首相が誕生日が同じ1月8日のプレスリーの大ファンなのは大統領もよく知っており、プレゼントもプレスリーのヒット曲が25曲入ったジュークボックス。早速、2人で歌ったそうで、大統領が「1曲目は『ハウンド・ドッグ』じゃなくて……」と問いかけると、首相は「アイ・ウォント・ユー、アイ・ニード・ユー、アイ・ラブ・ユー」と即答してみせた。

晩さん会の余興ゲストもプレスリーが得意としたロカビリーをリバイバルさせたブライアン・セッツァー・オーケストラだった。 (14:09)(引用終わり)

ド素人の小生としては、冒頭のセレモニーや会見において、日米関係に関して小泉・ブッシュの日米の蜜月で打ち出されたものを再確認した中でも、あまりニュースにならない文脈、日米経済パートナーシップを強調したりドーハラウンドやエネルギー安全保障に関しても触れるあたり、日米同盟の安全保障関係が世界規模にというところだけではなく、協力する項目もまた広い規模に渡ることを再認識する物だったような感じがする。また、ロシアでもこうした動きがあり、

(以下、毎日新聞の記事より引用)
麻生外相:ライス米国務長官とミャンマー民主化など論議

【モスクワ杉尾直哉】ロシア訪問中の麻生太郎外相は30日、ライス米国務長官とモスクワで会談した。ライス長官は民主化運動指導者アウンサンスーチー国民民主連盟(NLD)書記長の自宅軟禁を続けるミャンマー軍事政権に対して、国連安保理の場などで国際的な圧力を強める必要性を強調、麻生外相も理解を示した。

ライス長官はミャンマー軍事政権について「(民主化要求に)前向きに応じていない。安保理などで国際社会の圧力を高める事態になっている」と指摘した。軍事政権が5月、アウンサンスーチー書記長の自宅軟禁を再延長したのを受け、安保理での本格協議を呼びかけたとみられる。麻生外相は「ミャンマーへの圧力が高まるとしてもやむを得ない。安保理に上ることもあろうが、中国の協力が必要だ」と述べた。毎日新聞 2006年6月30日 18時34分(引用終わり)

おそらくこの分野に関しても話し合われ、こうした感じなのかと感じたりもした。そのほか、対中関係、特徴的な表現なような気もした。

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2006年6月29日 (木)

拉致への対抗のグローバルスタンダード/盧大統領、新聞法違憲判決と下げ止まらぬ支持率

拉致。あの会見に関しては、あまりにむごく怒りしか感じることが出来なかった。ところで、自国民が拉致されたとき諸外国ではどう対処するのかを如実に示しているのが以下の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
イスラエル軍、ガザ侵攻本格化 ハマス閣僚ら60人以上拘束

【カイロ=加納洋人】イスラエル軍は29日未明、ヨルダン川西岸などで、パレスチナ自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスの閣僚や評議会(自治政府の議会)の議員ら計64人を一斉に拘束。ハマス内閣は事実上、機能不全に陥った。兵士拉致事件を受け、同軍のパレスチナへの攻勢は激しさを増している。さらにガザ地区では南部に続き北部にも軍部隊が侵攻した。29日付イスラエル紙は、同軍の攻勢はハマス内閣の弱体化や崩壊が狙いだとの見方を示した。

イスラエル紙ハアレツ(電子版)などによると、29日の拘束作戦は、西岸のラマラやヘブロンなどと東エルサレムで実施され、イスラエル軍は財務相らハマス内閣閣僚8人に加え、ハマス所属の評議会議員ら計64人を連行。このほか、武装組織メンバー23人も拘束した。内閣の3分の1の閣僚が拘束されたことになる。(06/29 20:40)(引用終わり)

国家は国民が拉致というテロ行為の被害者になったときに、文字通りあらゆる選択肢から、対抗処置を決めるのだという当たり前のことを考えさせられる。

ところで、盧大統領には違憲判決というニュースと支持率が過去最低というニュースがある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
憲法裁、新聞・言論法の5条項に違憲判決

憲法裁判所は29日、全体会議を開き、新聞・言論法の核心5条項に対し、違憲または憲法不一致判決を下した。

憲法不一致とは当該法律の違憲性を認めながらも、違憲決定による法的空白を回避するため、法改正までの一定期間、当該条項の効力を維持したり、一時的に中止させる判決だ。

憲法裁判所は新聞法17条の「新聞社1社が市場の30%、上位3社が60%を占有したとき、市場支配的事業者に規定する」という条項について違憲判決を下した。また、「市場支配的事業者を新聞発展基金の適用対象から除外する」という条項も違憲だとした。

言論仲裁法で訂正報道の請求を裁判所の判決ではなく、仮処分に準じて処分する条項も違憲であると判断した。また、言論仲裁法施行以前に行われた報道に対する訂正報道を可能にした条項にも違憲判決定を下した。ただし、日刊紙の複数所有を禁ずる新聞法規定に関しては憲法不一致の判決を下した。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領の支持率、就任後最低の14.1%

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と「開かれたウリ党」(ウリ党)の支持率が政権発足以来の最低値を記録した。

韓国社会世論研究所(KSOI)が27日実施した世論調査によると、「盧大統領が国政全般にわたり大統領としてよくやっている」という回答は14.1%にすぎなかった。 13日の調査(18.2%)に比べて4.1ポイント低下し、就任後の最低値となった。国政運営に対する否定的な評価は74.6%で、2週前とほぼ同じだった。

政党の支持率の場合、ウリ党は13日の調査(15.1%)に比べて3.1ポイント低い12.0%を記録し、過去最低となった。 ハンナラ党は44.8%から45.9%と大きな変化はなかったが、両党の支持率はさらに大きく開いた。

今回の調査は、KSOIが世論調査専門機関ディーオピニオンに依頼して全国の成人男女700人を対象に実施された。最大許容標本誤差は95%の信頼水準で±3.7ポイント。(引用終わり)

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2006年6月28日 (水)

中国の急激な軍拡は何を意味するのかに関する本"SHOWDOWN"に関して産経新聞の記事

小泉総理とブッシュ大統領の会談が間近となっているが、その後の日米人脈はどうするのだろうか。特にポストブッシュまでに共和・民主両党とのパイプを非常に密にしたり、アメリカにとっての日本との同盟の価値を上げたりなどする必要があるだろうし、離党や国境の島々の防衛や覇権獲得に向け軍事増強続ける中国に対する日本の抑止力のみならず、中国にとって日本が一方的に要求すればよい国であるという認識を変えるためには何が必要なのかなどいろいろと考えさせられるアメリカ元高官による著書"SHOWDOWN"に関する産経新聞の古森義久論説委員の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で日中開戦」

【ワシントン=古森義久】「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大統領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。

この本は「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析している。

副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシナリオを描いている。

そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大統領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。米国では初の女性大統領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。

▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。

▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の放棄を迫る。

▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。

▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大統領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。

日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。(引用終わり)

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2006年6月26日 (月)

テポドンは当然ミサイルだといった中国の見方に関する記事がフジサンケイビジネスアイに、など

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
北のテポドン発射計画 中国紙が連日詳報 日本や韓国報道引用

FujiSankei Business i. 2006/6/26

中国紙、北京青年報(電子版)は日米をはじめ国際社会が懸念を強めている北朝鮮の弾道ミサイル発射に向けた動きについて連日、詳しく報道している。

同紙は、新華社電を転電するかたちで、米国情報当局が弾道ミサイル「テポドン2号」を北朝鮮東北部の基地から発射する可能性が高まっており、燃料の注入もすでに完了したとみられるなどと報じている。

また今月19日に、北朝鮮の朝鮮中央テレビが初めてミサイルの発射問題について間接的ながら言及したと述べた。

同紙は、発射されるのは「ミサイル」を表す中国語の「導弾」としており、北朝鮮が強弁する「ロケット(火箭)」の打ち上げではないことを暗に示している。

一方で、韓国情報部門が20日、「テポドンへの燃料注入はまだ完了しておらず、当面発射される可能性は低い」という見解も紹介している。

さらに日本や韓国のメディアの報道を引用し、テポドン2号が米国本土を射程におさめる能力をもった弾道ミサイルであることなどを詳しく伝えたほか、燃料注入が実際に完了すれば発射が迫るという専門家の見方も報じた。

中国は朝鮮戦争時に北朝鮮に義勇軍を派遣、軍事的支援を行って以降、緊密な関係を保っており、近年は経済援助も強化している。

ただ国民は、中国が改革開放路線を進めるなか、かたくなに閉鎖的な北朝鮮に対して「異質な国」という印象を抱いているのが一般的で、今回のミサイル関連の報道にも、「対岸の火事」といった興味本位のものが目立つ。(上原隆)(引用終わり)

詳しいところまでは素人の小生には分からないものの、中国でもやはりミサイルだという認識は中国でもあるらしい。その見方が大勢で圧力を行使する場面はあるのだろうか?

その中国に急激に接近しているのが、韓国。今まで開城での工業団地等の政策は北朝鮮における中国の影響力増大を食い止めるためだとか韓国政府関係者が述べたなんて記事を読んだ記憶があるが、そのころから比べて韓国は北朝鮮への中国の影響力増大のみならず中国に依拠することにより中国の韓国への影響力をも増大させようとしているのだろうか。と、いうよりも韓国の国際社会での孤立がそうさせているのか。

中国に接近という印象をド素人が抱いたのは潘基文外交通商部長官の訪中に関する記事と、6月25日における盧武鉉大統領と韓明淑首相の発言内容に関する記事から。南方三角同盟ないしはアメリカを共通の同盟国とする日韓の疑似同盟みたいなものは見る影もなくしてしまったようで、一体どういう発言なのだろうかとすら考えさせられた。

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2006年6月25日 (日)

すれ違いもさることながら参院選の意味に関しても考えさせられる記事

会おうと言ってみたり会わないといってみたり、片や会わないといってみたり会えと言ってみたり、政治というのはタイミングなのかと小生のようなド素人は感じました。

野党党首会談でアピールした内容というのは、そりゃそう言うだろうわなと思うものばかり。しかし、その裏側に関する記事が東奥日報で。この記事を読みながら、「小沢代表の選挙」に危機感を覚えているのは自民党だけではない、実は他の野党なのではないかと考えさせられた。

(以下、東奥日報の記事より引用)
すれ違い目立つ野党党首会談/ハードル高い小沢戦略

野党四党が二十四日の党首会談で、村上ファンドへの投資問題をめぐる福井俊彦日銀総裁の辞任要求など五項目の緊急アピールを出したのは、国会閉会によって問題の幕引きが図られ、世論の関心が小泉純一郎首相の「花道外交」や自民党総裁選に移ることを強く警戒したためだ。

来夏の参院選での与党過半数割れを目指す民主党の小沢一郎代表としては、初の四党首会談の実現を突破口に野党間の選挙協力につなげたい思惑もある。だが二大政党間での埋没を避けたい共産、社民両党は国会外での共闘には消極的。会談でも選挙協力問題は素通りを余儀なくされ、非自民勢力の結集を狙う「小沢戦略」のハードルの高さも印象付けた。

「首相は重要法案を出しておいて(国会会期を延長せず)ぽんとやめたり、勝手気ままだ。自分のパフォーマンスだけで国政を壟断(ろうだん)している」。小沢氏は四党首そろっての記者会見で首相を指弾することで、野党間の結束を強調した。

四党首会談では、事前に準備していたアピール原案をまず小沢氏が説明した。原案は「福井総裁は直ちに身を処するべきだ」「米軍再編の国民負担については、根拠と内容を国民に十分説明すべきだ」との表現にとどまっており、共産、社民側が辞任要求や経費負担反対の姿勢を明確化するよう要求。小沢氏はすぐに修正に応じ、他党への配慮をにじませた。

しかし五項目は各党が一致できる「最大公約数」にすぎない。選挙協力は社民党が取り上げないようくぎを刺していたため、小沢氏も“封印”を強いられたのが実情だ。

一方で、社民党の福島瑞穂党首は会談で「教育基本法改正案、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案、改憲手続きを定める国民投票法案を次の国会で成立させないことでも合意したい」と提起。小沢氏が「うちも(対案になる)法案を出している」と難色を示し、政策面での開きの大きさを見せつける場面もあった。(引用終わり)

勝手気ままって・・・小沢代表も出なかったじゃんとか対案なんか出してもすぐ引っ込める偽装対案だったじゃないかと思わなくもないが、他の野党に気を使うあたりは「ニュー小沢」なのだろうか。

選挙で民主党が勝つというのは、自民党の現有議席を減らしてその分を民主党が取るということがまず頭に思い浮かぶが、自民党の現有議席が微減で他野党が失った議席を民主党が取るという形で民主党が勝ってきたという面もあるように素人目には映る。選挙協力を取り上げるなという社民党。実は小沢代表での参院選に危機感を覚えているのは自民党だけでもないような感じが素人にはしてならない。

次回の参院選は、与野党逆転もさることながら逆転が起こったとしてもどのような内訳で生じるのかによっては少数政党の帰趨を左右しかねないのではないかとまで考えさせられた。

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2006年6月24日 (土)

韓国側が見送り

地名問題、調査はどうなる

(付記のような訂正のような:更新をミスってしまいましたった、この後韓国メディアはあまり伝えていないようでとか続いていたのですが・・・・)

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2006年6月23日 (金)

小泉総理総裁の後に誰がその「ポスト」にというよりも「ポスト小泉時代」をどうするのかという話が花盛りに

このところポスト小泉はポスト小泉でも、総理総裁の「ポスト」に誰がという話よりも「ポスト小泉時代」いかにあるべしといったポスト小泉論議が花盛りと感じるのは小生がド素人だからだろうか。

行財政改革をどうするかといった議論はまさに自民党による小泉改革路線継続のためのプログラム作りであるかのように思える。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
自民財政研最終報告 「政府資産圧縮新法を」 ゼロ金利解除で日銀牽制
FujiSankei Business i. 2006/6/21

自民党財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)は20日、財政再建のための具体策を検討してきた「政府資産圧縮プロジェクトチーム(PT)」の最終報告を了承した。

中間報告段階で打ち出した、最大約112兆1000億円の圧縮案の実現のために、「政府資産負債一体改革法」(仮称)の制定を提唱している。

最終報告は、資産圧縮の方策として、老朽化した公務員宿舎・庁舎の売却や、政府の金融資産圧縮の額などを列挙。これを実行するため、新たに「一体改革法」を制定した上で、内閣府に専門家による第三者機関「政府資産負債管理委員会」を設置し、5年間で資産圧縮を包括的に進めるとしている。

財政研はまた、名目成長率4%を目標とした「デフレ克服・成長PT」の最終報告も了承。この中で「日銀はデフレ脱却を確実にする金融政策が期待される」と指摘、「ゼロ金利解除時期や上げ幅も、政府が目指す経済の姿と整合的であることが求められる」と、政府の意向への配慮を求め、早期のゼロ金利解除を牽制(けんせい)している。

一方で、成長PTの最終報告では、労働力向上の検討課題として(1)70歳までの定年延長もしくは定年廃止(2)70歳までの年金支給開始年齢の引き上げ(3)ニート、フリーターの所得税扶養控除対象からの除外-などを挙げた。(引用終わり)

そして最近出てきたのが、町村前外相が外相だったときぐらいからより注目を集め始めた情報機能強化政策をポスト小泉時代でなんとかせよ、というもの。
(以下、産経新聞の記事より引用)
「日本版CIA新設を」 自民検討チームが提言
≪町村前外相、次期内閣での実現求める≫

自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」(座長・町村信孝前外相)は22日、次期政権が取り組むべき重要課題として、内閣官房に「対外情報機関」を新設することなど情報機能の強化を求める提言をまとめた。

現在、政府に国際テロや大量破壊兵器の拡散、諸外国の政情動向をはじめとする「対外情報・諜報(ちょうほう)」を収集、分析する専門機関はない。提言は内閣情報調査室の下に、国内外で活動する「対外情報機関」を新設。外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁で構成する「合同情報会議」に加え、新たに、海上保安庁や金融庁などを加えた「内閣情報委員会」を設置し、政府の情報集約、分析、評価態勢を強化する。

また、内閣情報調査室のトップである「内閣情報官」を、現在の官房副長官補級から副長官級へ格上げする。内閣情報官が官僚出身の事務副長官を経由して首相や官房長官に報告しているシステムも改め、首相に直接報告するようにする。

諸外国にならい国家秘密の保持を義務づける法律(スパイ防止法)も整備。国会に情報政策を統制する「情報委員会」を設け、政府が報告した機密情報の保全を国会議員に義務づける法律を制定する。(06/22 21:02)(引用終わり)

福田元長官がジャカルタで講演。その内容もまた小泉後の総理総裁の「ポスト」に関するものではなく「ポスト小泉時代」に関するものような感じである。が、上記二つに比べて具体的な内容ではないのが残念なところ。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
インドネシア訪問中の福田元官房長官がジャカルタで講演 アジア外交立て直しに強い意欲

インドネシアを訪問中の自民党の福田元官房長官は23日、ジャカルタで講演し、父の故・福田赳夫元首相が提唱した「福田ドクトリン」を発展させた自身の外交政策を発表し、小泉政権以後のアジア外交立て直しに強い意欲を示した。

講演の中で福田氏は、アジア外交について「思いやり」や「足るを知る心」といったアジアの人々に共通の価値観を共有することの重要性を強く訴えた。

そのうえで、中国、韓国との関係について「互いに相手の立場を思いやりながら、現状を打開するために政治的英知と決断が求められる」と述べ、関係改善に強い意欲を示した。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
福田氏、中韓との関係改善訴え

【ジャカルタ=大場俊介】自民党の福田康夫元官房長官は23日、インドネシア日本友好協会主催のセミナーで東アジア外交に関する演説を行った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んでいる中韓両国との関係について「東南アジア諸国の指導者からは地域統合の妨げとなる危険が指摘されている」と述べ、関係改善を改めて訴えた。

福田氏は「日中、日韓との関係はもはや両国関係の域を超え、地域的、世界的関心事になっている」と強調。そのうえで「日中韓三国には互いに相手の立場を思いやりながら現状を打開するための政治的英知と決断が求められる」と訴えた。父・福田赳夫元首相が提唱した東南アジア外交の基本指針である「福田ドクトリン」について「新しい時代の要請に応えるべき時を迎えている」と刷新の必要性を改めて指摘。「東アジアの経済統合をさらに深化し制度化するため、私は特に政治的な意志と実行力の必要性を訴えたい」と訴え、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と進めている経済連携協定(EPA)交渉などを加速させるべきだとの考えを示した。(23:00)(引用終わり)

記事を読む限り話が抽象的な感じがする。果たしてアジア共通の価値観は「思いやり」や「足るを知る心」なのだろうか。中韓の外交姿勢や昨日の盧武鉉大統領の発言からしてそうは思えない。互いに思いやると言われても、先方があの状況なので日本だけが譲歩するハメになるのではないかと考えさせられる。

「思いやり」と「足るを知る心」。確かに、法や規範でがちがちにして共同体を作り上げてゆくEU型ではなく、コンセンサスを重視しながら共同体を作り上げていこうとするASEAN型の共同体作りは「思いやり」や「足るを知る心」といった感じのものといえなくもないが、それは多様な政治体制や経済システム・宗教・価値観のある地域ならではといった感じがしないでもないが、そういう地域で共同体を目指すならそれを受容しコンセンサスを重視してゆく「思いやり」や「足るを知る心」が必要という意味なのだろうか。EPAに関しても小泉政権下で進めていこうとしていたものを、より政治的な意志を持って加速させていくべきだという、もののように思える。小泉総理総裁後のそのポストという話はさておきも、「ポスト小泉時代」の中韓との関係改善に関してその必要性を訴える福田元長官の具体策はなんなのだろうかが気になるところ。

こういう風に考えていると、「ポスト小泉」とは「小泉後」というよりは総裁選が公示されたりしてもよほどのことがない限り「後期小泉」となっていくような気がしてならない。

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2006年6月22日 (木)

大統領発言は「日本に韓国が挑発できないほどの国防力がある」と言えるだろうかと考えさせられる内容で

以下記事中の「挑発」がどういうものなのかどうかはよく分からないが、逆に考えてみて、日本には韓国が挑発できないほどの防衛力があるのかどうか考えさせられる。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「日本が挑発できないほどの国防力ある」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、「われわれが日本に勝てる国防力を保有する必要はないが、相手が挑発した際に『利益よりは損失の方が大きいだろう』と思わせる程度の防御的対応能力を備えることが重要だ」と述べた。

盧大統領はこの日、「東海(トンへ、日本名・日本海)EEZ(排他的経済水域)海洋主権守護関連海洋警察激励青瓦台(チョンワデ、大統領府)昼食会」で、「日本はわれわれより優れた戦力を保有しているが、われわれは少なくとも日本がわれわれを挑発できない程度の国防力は持っている」とし、このように述べた。

この日の盧大統領の発言は、独島(ドクト、日本名・竹島)問題をめぐる日本との仮想戦を念頭に置いたものであり、波紋が予想される。

次は発言の要旨。「情報戦力だけは少なくとも日本と同じレベルまで確保しなければならない。昨年、EEZ主権守護現場で、装備・人材面でわれわれと日本の間に差があり苦労したはずだ。 決意に満ちた海洋警察官らが迅速な判断力と機動力ある戦闘力を確保するのに必要な程度の装備は持つべきだ。全体的に日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海の突発事態に対応できる程度の戦力を備え、それ以上は政治に任せてほしい。その間、独島問題は、われわれが独島を日本に奪われる心配はないと考えて‘静かな外交’基調を維持してきたが、静かな外交では問題解決に限界があり、正面から対応せざるをえない状況だ」と指摘した。(引用終わり)

ここまでくると、日本には韓国が挑発できないだけの抑止力がないとしか考えられない。

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2006年6月21日 (水)

今こそ拉致・人権問題でも制裁をと打ち出すとき/韓国と北朝鮮、ウリ党の危機意識のなさと米韓離間とその打ち消し躍起

ジュネーブで国連人権理事会の初会合が始まり、外務省がしっかりと拉致問題を打ち出していると報じられる一報で、この理事会が果たして当初の期待通りの機能を果たすかどうか(すでに理事国には問題があるメンバーが多数いるが)、以下引用する日本経済新聞の後段の問題により実効的な対策を打ち出せるかなど気になるところはいろいろある。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
北朝鮮の拉致問題「国際的連携強化を」・外務政務官

【ジュネーブ=市村孝二巳】外務省の山中政務官は19日、国連人権理事会の初会合で演説し、北朝鮮の拉致問題について「日本にとって未解決であるだけでなく複数の国に及ぶ国際的な広がりを持つ問題だ」と述べ、国際社会の連携強化を求めた。新設した人権理の意義は拉致問題など「深刻な人権侵害の解決に道筋をつけられるかどうかにかかっている」と期待を表明した。

一方、アジアや中南米などから売春目的で日本に身売りされる女性が後を絶たないと日本が批判されている問題については「児童の商業的性的搾取を含む人身取引対策でアジアを中心に協力体制を構築してきている」と、従来の対策を説明するにとどまった。 (10:57) (引用終わり)

北朝鮮のミサイル問題で、アナン事務総長が訪れると行った国の数には明らかに少なすぎるといった問題があるが、日本も入っている。この席でも拉致・人権問題での制裁の必要性をしっかりと。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
国連事務総長、北朝鮮ミサイル「日中韓と対応協議」

【パリ=安藤淳】訪仏中の国連のアナン事務総長は20日、北朝鮮が進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備について、「北朝鮮は我々の懸念に耳を傾けるべきだ」と強調した。また、「中国、日本、韓国などの首脳と会い、対応策を協議している」と述べ、各国との連携を通して問題解決を目指す考えを示した。

ドビルパン仏首相もアナン事務総長と会談後、「北朝鮮がミサイルを発射した場合には国際社会は断固たる姿勢をとり、国連安保理は必要な措置を講じるべきだ」と述べた。(引用終わり)

それにしても何で中国、日本、韓国だけなのだろうか、アメリカ・ロシア・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランドは?

北朝鮮のミサイル騒ぎで一番動揺しているのは、どうやら韓国のようで、

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
金前韓国大統領、訪朝延期 テポドン問題受け

2006.06.21
Web posted at: 11:44 JST
- CNN/AP

ソウル──韓国の金大中前大統領は、北朝鮮に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射する兆候があることから、来週から予定されていた訪朝を延期した。丁世鉉・前韓国統一相が21日、記者会見で明らかにした。

丁氏は、金氏の渡航が「難しくなった」と述べる一方、北朝鮮の金氏に対する訪朝要請は依然有効であり、双方が今後も接触を続ける姿勢にあることを明らかにした。

金氏は現職大統領時代の2000年6月に訪朝し、北朝鮮の金正日総書記と会談。南北分断後、首脳会談はこの1度しか行われていない。金氏は来週から4日間の日程で私人として訪朝し、金総書記と再会する予定だった。当初は軍事境界線を越える列車に乗ることも計画されていたが、先月北朝鮮側が列車の試運転を直前に中止すると通告したことから頓挫した。

金氏は20日、バーシュボウ駐韓米大使と会談し、ミサイル発射によって北朝鮮が国際社会での孤立を深めるとの認識で一致した。

一方、北朝鮮外交当局者は韓国聯合ニュースに対し、ミサイル発射モラトリアム(猶予)が適用されるのは、北朝鮮が米国と対話している場合に限るとの認識を示した。当局者は、「われわれのミサイル発射実験はモラトリアム違反と見る向きがあるが、北朝鮮は主権国家であり、ミサイルの開発・配備・発射実験・輸出の権利を有する」と述べた。ただ、北朝鮮がテポドン発射に向けて動いているかについては直接的な言及を避けた。 (引用終わり)

つい数週間前まで、どういう立場で訪朝するのかということで騒がれていた訪韓が揺れている。

南北の6.15行事に関してもこうした記事がある。ハンナラ党に関する発言で問題になっているのかと思っていたが、それ以外の部分でも問題が起こっていたようで。

(以下、中央日報の記事より引用)
北朝鮮終始中傷…6.15行事遺憾残して幕

6.15南北共同宣言行事に参加した北朝鮮代表団が17日、光州(クァンジュ)空港を発って再び韓国の内政に干渉する発言をした。

北朝鮮政府民間代表団147人は4日間の滞在日程を終えて発表した声明で「韓国情勢に関して我々の立場を明らかにすることは南北関係について述べなくてはならないことで、どんな場合でも内政干渉ではない」と主張した。北朝鮮が言う立場の表明とは北側民間団長である安京浩(アン・ギョンホ)祖平統書記局長が10日、平壌での集会で「ハンナラ党が執権するときは南北関係が破綻し、南はもちろん全国が炎に包まれる」と言ったことを指す。また「核戦争の初被害者は南朝鮮同胞」とも脅かした。

ハンナラ党は安京浩氏の入局拒否を政府に促し、北朝鮮の不適切な言辞に対する批判世論も強く提起されている。

安団長は17日午前、イ・ジョンソク統一部長官らと光州学生独立運動記念塔を訪れた席で「学生独立運動が民族を導いてくれる卓越な首領を迎えることができず、方向を失って結局失敗した」と言った。学生独立運動の純粋性まで破損させる言及をしたが、政府当局者は「76歳の高齢である安京浩氏が地位を守るために故金日成(キム・イルソン)主席の称賛など、過剰に忠誠を尽くしている」と批判した。

政府は今後の南北行事で安京浩氏を排除し、韓国訪問ブラックリストに載せる案を検討しているということだ。

南北代表団は政府から14億ウォンの国民税の支援を受け4日間の日程を送った。ところが北朝鮮は光州を発っても中傷を続け、韓国側政府と民間代表団は真っ向から対応ができなかった。(引用終わり)

ミサイルに関しては発射されたら援助を中止するという統一相の発言もあり、一見韓国側の態度が変わりつつあるといった記事も散見されるが、あきらかに危機対応といったもので大統領はこの問題で沈黙を保ったままであるというし、韓国側に拉致問題を解決しようと言う意志がないことが読み取れる記事もある。なんと拉致被害者家族を「特殊離散家族」と呼びかえるのだという。

(以下、中央日報の記事より引用)
統一部長官「ミサイル発射ならコメ・肥料支援を中断」

李鍾ソック(イ・ジョンソック)統一部長官は21日、「北朝鮮がミサイルを発射すれば対北朝鮮支援に影響が出ると考えている」とし、「発射すればコメや肥料を支援しない」と述べた。

李鍾ソック長官はハンナラ党の金映宣(キム・ヨンソン)代表に北朝鮮ミサイル関連懸案を報告し、「ミサイルが発射された場合、制限的ではあるが、はっきりと北朝鮮に対する措置を講じる」と付け加えた。

次はハンナラ党関係者が伝えた李長官とハンナラ党議員との一問一答。

--政府は国際協力に消極的ではないか。(金映宣代表)

「決して微温的ではない。 米国と十分に協力している。 中国やロシアとも協力チャンネルを維持している」

--ミサイル問題に関連して北朝鮮とは直接的なチャンネルはなく、間接通路だけがあるのではないか。(金映宣代表)

「日常的なチャンネルは問題なく維持されている」

--ミサイルを発射しても基本的な南北経協の枠組みは維持する考えか。(李方鎬政策委議長)

「影響を及ぼすと考える。 米国と緊密な関係を維持しながら対処していく」

--発射する可能性はあるのか。(以下、朴振議員)

「発射されるとみて対策を立てている」

--大統領はなぜ黙っているのか。

「関係省庁の長官がやっている。大統領が出る時だと判断すれば、そうすると理解している」2006.06.21 17:13:29 (引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(6/19)韓国と北朝鮮、離散家族再会始まる・28日に金英男氏と母親対面

【ソウル=池田元博】韓国と北朝鮮は19日、南北首脳会談6周年を記念した第14回南北離散家族再会行事を北朝鮮の景勝地、金剛山で開始した。30日までの予定で、28日には北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)氏と母親の崔桂月(チェ・ゲウォル)さんが約28年ぶりの再会を果たす見通しだ。

今回は北朝鮮が「テポドン2号」とされる長距離弾道ミサイルを近く発射するのではないかとの観測が広がり、国際的緊張が高まるなかでの再会行事実施となった。再会行事は4つのグループに分かれ、それぞれ2泊3日の日程で南北の離散家族200組ずつが再会する。19日は韓国側から第1陣の99家族、約 400人が金剛山入りし、北朝鮮の100組の離散家族と再会した。

28―30日の最終グループでは韓国から金氏の母親の崔さん、姉の金英子(キム・ヨンジャ)さんが金剛山入りする予定。親子対面の際、金氏が横田めぐみさんの消息に触れる可能性がある。娘のキム・ヘギョンさんが同席するかどうかも焦点となる。

北朝鮮は韓国人拉致被害者の存在を認めておらず、金氏についても「特殊離散家族」として母親との再会を認めた。(引用終わり)

こういう韓国。ミサイルとウリ党議員ではおどろくほどの危機感のなさを、米韓離間が(今さらながらというかまたもや強調される形で)報じられ、その打ち消しに(またもや)躍起な青瓦台の姿も報じられている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【記者手帳】「ミサイル報告」を無視した与党

20 日午前10時30分、国会の情報委員会が召集された。この会議は金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長から北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」について報告を聞こうというものだ。会議時間前にやって来た情報委員は鄭亨根(チョン・ヒョングン)、孔星鎮(コン・ソンジン)、権寧世(クォン・ヨンセ)ら野党ハンナラ党の議員だけだった。

与党ヨルリン・ウリ党所属の委員たちは第17代国会後半の常任委員会配定のための議員総会に出席していた。10時50分ごろ、情報委員会委員長のウリ党、辛基南(シン・ギナム)議員が現れた。辛議員は席に着くとすぐにハンナラ党議員たちに了解を求めた。辛議員は「ウリ党は委員長を除く情報委員全員を交替させることにした。これまでの情報委員たちは新たに配置された常任委員会に行かなければならないので、今日の会議は出席できない」と述べ、ハンナラ党議員だけで会議を主導するよう頼んだ。

11時30分ごろ、情報委員会では北朝鮮が発射しようとしているものが衛星なのかミサイルなのか、また本当に発射するつもりなのかを巡って、国情院報告の真っ只中だった。だが会議場に与党議員は一人もいなかった。委員長の辛議員も、情報委に新たに配置された与党議員たちに会いに行くといって会議場を後にした。一方、昼休みに少しの間、会議に加わったウリ党の林鍾仁(イム・ジョンイン)議員は「遅刻してテポドン関連報告は聞けなかった。だが重要な内容はあまりないようだ」と話した。

国会法第40条は情報委員の任期について、他の常任委員と同じ期間(2年)ではなく4年と定めている。機密保持や専門性が必要とされるためだ。しかし与党はこれを無視し、情報委員全員を2年で入れ替えた。辛議員は「党内の事情のため」とその理由を語った。この渦中に国際問題となっている北朝鮮のテポドン関連会議が与党議員なしで進められたことになる。会議の結果を伝える記者会見もハンナラ党の鄭亨根議員が行った。

この日、与党が示した態度は「国家安全保障と民生の責任を負う政権与党」という普段の口ぶりとはあまりにもかけ離れたものだった。ファン・デジン記者(政治部)朝鮮日報(引用終わり)

そういえば、日本でも陸上自衛隊撤収の際にこれと似たようなニュースがあったような。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓米首脳、昨年9月から電話会談ゼロ

韓米首脳、昨年9月から電話会談ゼロ

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とジョージ・W・ブッシュ米大統領の間で9カ月もの間、電話での会談が行われておらず、両首脳の政策協議チャンネルに何らかの問題があるのではないか、という観測が流れている。

盧大統領とブッシュ大統領の間で行われた最後の電話会談は昨年9月20日のことだった。北京で行われた6カ国協議で9月19日の共同声明が発表された翌日、盧大統領がブッシュ大統領に電話をかけたものだ。両首脳はこの時までに計11回、電話で話し合った。盧大統領就任からこの日までの在任期間31カ月を割ると、2.8カ月に1回の割合だ。この時までは懸案があるたびに緊密に協議していた。しかしその後、9カ月間も通話が断たれた状態だ。今回を除いて今までに最も長い期間通話がなかったのは2005年2月から9月の6カ月半だ。

特に今回は北朝鮮のテポドン発射危機が取りざたされてから1カ月も経つのに、この問題を協議するための電話会談は全くない。しかし中国の胡錦涛主席に対しては、ブッシュ大統領は2週間前に電話をかけ「テポドン発射ができなくなるよう北朝鮮に影響力を行使してほしい」と要請した、とニューヨークタイムズが17日、報道している。

ブッシュ大統領と小泉首相はあまりにも頻繁に電話会談を行っているため、あえてメディアが関心を示す必要がないほどだ。小泉首相が今月末に訪米する際、ブッシュ大統領は自分の専用機を使わせる予定だ。日本のメディアの報道によると、両首脳の最近の電話会談は5月31日、米日同盟の未来について10分間協議したもの。ブッシュ大統領は午前中を主に世界各国の首脳との電話会談に充てることが知られている。

盧大統領とブッシュ大統領は去年11月、慶州で首脳会談を行った。しかしこのときはアジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)開催に伴う会談で、それ以外の懸案は取り上げられなかった。

このように両首脳の間に対話がないということは、互いに話すことがないという意味になる。特にテポドン発射の危機に直面しながら対話がないということは、両国間の政策路線の根本的な違いを示しているのかもしれない。

盧大統領の安全保障政策ブレーンの一人、文正仁(ムン・ジョンイン)延世大教授(前北東アジア時代委員会=大統領諮問機関=委員長)は先日、「盧大統領はブッシュ大統領に対して忍耐を失いつつある」と語っている。シン・ジョンロク記者朝鮮日報 (引用終わり)

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
「韓米間のチャンネルに問題はない」青瓦台が否定

【ソウル21日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領が9カ月にわたり電話会談をしていないことから、両首脳間の政策協議チャンネルに問題が生じたとの見方が一部メディアで報じられたことについて、青瓦台(大統領府)の鄭泰浩(チョン・テホ)報道官は21日、韓米間の様々なチャンネルを活用し、順調に協議が進められていると反論した。

鄭報道官は同日の定例会見で、「昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際にも個別に首脳会談を行い、様々な懸案について緊密な会話をしたにもかかわらず、電話会談の有無だけを取り立てて指摘するのは誤った見方だ」と述べ、関連記事の意図に遺憾の意を示した。

北朝鮮のミサイル試験発射準備で危機局面を迎えているなか、両首脳間の直接対話がないとの指摘については、日常的な問題は外交通商部長官など複数のチャンネルを通じ緊密に協議していると強調した。

一方、青瓦台の楊正哲(ヤン・ジョンチョル)広報企画秘書官は、盧大統領が昨年6月と11月にブッシュ大統領と会談したことや、今年1月の韓米閣僚級戦略対話などを例に挙げながら、両国は必要な時に必要なチャンネルを通じ必要な対話をしていると強調した(引用終わり)

確かに青瓦台が打ち消しているように、会った会わない電話会談の有無と米韓が緊密であるか離間しているかは別問題であるといえるが、米韓首脳会談や米韓閣僚級戦略対話は、米韓が緊密であるというよりはむしろ逆だということを確認出来るものだったのではないか。北朝鮮問題で認識も指針もまるで違うように見える素人目には、確かに戦略対話においては戦略的柔軟性やPSIに関して合意がなされたとはいえ、未だ韓国政府はPSIに対して否定的であるし、戦略的柔軟性に関しても玉虫色の決着といえるものだったように思えるし、米韓首脳会談においても、それを報じた前後のニュース映像、FTの記事、その前後でのAEIのセミナーやローレス米国防副次官の発言、そしてその前後のブッシュ大統領が姜哲煥記者の面会といったことから、米韓の基本路線が著しく異なっているとしか思えないものにしかみえなかった。

北朝鮮のミサイル、そのニュースの中で見せる米韓関係はどういうものなのだろうか。

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2006年6月20日 (火)

ゼーリック国務副長官が辞任、後任候補の一人として報じられているバーンズ次官の名前から考えさせられること

(以下、産経新聞の記事より引用)
米国務省ナンバー2、ゼーリック副長官が辞任

【ワシントン=有元隆志】ライス米国務長官は19日、国務省ナンバー2のゼーリック国務副長官の辞任を発表した。米投資銀行で証券大手のゴールドマン・サックスに転出する。7月に正式に退任する。後任は明らかにされていないが、バーンズ国務次官(政治担当)らの名前が挙がっている。

ゼーリック氏は財務長官ポストを望んでいたとされるが、5月末、次期長官にはゴールドマン・サックスのポールソン会長兼最高経営責任者(CEO)が指名された。

ゼーリック氏は2001年から通商代表部(USTR)代表を務めた後、ブッシュ政権2期目に入り、国務副長官に就任した。

前任者のアーミテージ氏とは異なり、日本よりも中国との交渉を重視。昨年9月にニューヨークで行った演説では、中国に対し、国際社会で責任ある「ステークホルダー(利害共有者)」となるよう求めた。このほか、スーダン西部のダルフール紛争和平の調停に当たった。(06/20 01:11)(引用終わり)

ゼーリック国務副長官辞任といえば、春原剛・日本経済新聞編集委員が日本経済新聞NET EYE上のコラムでゼーリック国務副長官辞任報道の裏側(6/12)と、これからの米中関係はどういったものになるのかといった形になるのかといったことが気になるところで、後任候補として名前が挙げられている一人として産経新聞の記事中で記されているバーンズ国務次官といえば、前原民主党前代表が訪米の際に会った中の一人で当時の記事を思い返してみるとパンダハガーとは一線を画する人物であると印象と、当時イラク早期撤収を言い出した前原前代表に対してイラクで新政権が誕生しようとしているのにそれに水差すようなことは責任あるものの態度ではないといったようなことを述べたと報じられていたように思う。去年の十二月上旬のことで、前原代表の訪米は講演で中国は脅威だという至極まっとうなことを言ったのに党内でなぜか物議を醸したことに注目が集まっていた。

それを思い出したのは、イラク新政府樹立と多国籍軍がムサンナ県治安権限をイラク政府に移譲することを受けて陸上自衛隊部隊を撤収するというニュースがあったからに他ならず、当時に早期撤収が責任ある政府のやることではなかったように、これからも日本政府には責任ある政府としてイラク政府や同盟国や多国籍軍と緊密な連携が求められるのだろうなぁと考えさせられる。

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2006年6月19日 (月)

東シナ海ガス田開発を拡大し続ける中国

話し合い継続というのは、早い話が中国側の一方的な開発を黙認すると言うことなのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ガス田開発:中国が新たな土台建設中 東シナ海「平湖」で

海底エネルギーをめぐる日中間の対立が続く東シナ海で、中国がガス田「平湖」で新たなやぐらの土台を建設中だ。平湖は、日中中間線よりも中国側に約70キロ入ったところにあり、現在行われている日中間の協議の対象外だ。

19日、海上保安庁の大型ジェット機「ガルフストリーム5」に同乗しガス田を上空から見た。新たなやぐらは、中国で「八角亭」と呼ばれており、4月ごろから建設が始まった。黄色の土台部分はほぼ完成しており、作業船が横付けしていた。中国紙解放日報は、平湖では、八角亭に続く3番目の油井の採掘に成功したと報じており、中国の東シナ海での天然ガスの生産はさらに拡大する見込みだ。【長谷川豊】毎日新聞 2006年6月19日 21時43分 (最終更新時間 6月19日 21時53分)(引用終わり)

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2006年6月18日 (日)

海外メディアの福井総裁問題と民主党に関する見方など

福井総裁問題が海外でも厳しく報じられている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
福井日銀総裁:投資問題 欧米メディア、厳しい論調

【ワシントン木村旬、ロンドン藤好陽太郎】日銀の福井俊彦総裁が、証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に1000万円を投資していた問題は、欧米メディアも強い関心を寄せている。福井総裁や日銀の認識の甘さを指摘し、中央銀行への信頼が揺らいでいることに警鐘を鳴らすなど厳しい論調が目立っている。

16日の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、福井総裁が日銀の会見で深々と頭を下げて陳謝した写真を大きく掲載した。同紙は、日銀が総裁ら役員の資産公開制度を持たないことについて、「米連邦準備制度理事会(FRB)の議長らが毎年の公開を義務付けられているのとは対照的だ」と落差を伝えた。

15日の米ニューヨーク・タイムズ紙は「欧米の中央銀行が株などの取引を厳しく制限する内規を定めているのは、金融政策が市場に影響を及ぼすためだ」と当局に求められる倫理を指摘。日銀が「福井総裁の資金拠出は内規違反に当たらない」との見解を示したことを伝え、「多くの日本人が納得していない」と強い疑問を投げかけた。

AP通信は「福井総裁のスキャンダルは、利上げという細心の注意を要する中央銀行の任務を脅かしている」と、今回の問題が日銀の信頼を失わせ、政策運営に支障をきたしかねないと報じた。

また、英フィナンシャル・タイムズ紙は16日の社説で「欧米の中央銀行や政府が厳しい情報公開や株式の信託を求められているのに比べると、日銀の内規は貧弱で、内規を近代化させる必要がある」と強調した。

福井総裁は、英エコノミスト誌に「世界の中央銀行総裁でナンバーワン」と絶賛されたり、米タイム誌で「世界の政治、経済などで最も影響力を持つ100人」のリストに選ばれるなど、海外での知名度は高い。それだけに今回の問題の行方に注目が集まっているようだ。毎日新聞 2006年6月17日 18時29分 (最終更新時間 6月18日 1時24分)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(6/14)英FT紙も日銀総裁の村上ファンド投資問題を報道

【ロンドン=吉田ありさ】14日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(アジア版)は福井俊彦・日銀総裁が村上ファンドに投資していた問題について1面で取り上げ、「日本の野党政治家が総裁辞任を要求している」と報じた。ただ、民主党の前原誠司代表が偽メール問題で辞任に追い込まれた経緯も踏まえて「(スキャンダルの追及に)野党は慎重にならなければならないだろう」とした。(引用終わり)

総合してみると、日本の中央銀行の内規が緩すぎるという厳しい批判と、今回のスキャンダルが与党が辞任の必要なしと野党が辞任せよといったりしているために政治問題化し日銀の独立性を脅かしているという厳しい批判である。

個人的には、民主党の偽メール問題も海外に広く知られているのかと変なところで印象を強く持ったりもしたが、フィナンシャル・タイムズ紙のアジア版と同じような感じの印象は否めない。今回のこの問題、個人的な問題に終始し、偽メール問題ではなく「未納三兄弟っていうんですよ、ふざけてますよねぇ」の騒動と同じような顛末をたどってしまってはそれこそふざけている。

そんな中、日銀から、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
日銀、内部規定見直し検討・幹部の資産を信託で凍結

福井俊彦総裁による村上ファンドへの資金拠出が批判されていることを受け、日銀は内部規定の強化に乗り出す。資金拠出が問題化しているにもかかわらず、内規に抵触しないことへの批判があるのが背景。日銀は幹部職員の金融資産について、信託方式を活用して在任中の売買を実質的に凍結するといった措置を検討する。

16日は閣僚から「市場の信認を得る観点からも服務規程を再検討した方がいい」(与謝野馨経済財政担当相)、「早急に検討していただきたい」(谷垣禎一財務相)などの発言が相次いだ。自民党の片山虎之助参院幹事長も記者会見で「日銀は金融の総本山だから内規を見直した方がいい」と指摘。日銀内でも「何らかの対応が必要不可欠」(幹部)との声が上がっている。 (07:00)(引用終わり)

なんていう話も出ている。しかし、どこにどう信託し凍結するのだろうか。あと、国会議員は?知事は?などいろいろと気になる。

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2006年6月17日 (土)

そういえば、ダボス会議東アジア版があったんだっけ。内向きと見られる日本

そういえば、World Ecomomic Forum on East Asia 2006が東京で行われ、その模様の一部はウェブやポッドキャストで、ウェブページやポッドキャストのコンテンツにはうれしいことに日本語版も。

日本経済新聞でその理事長が。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
世界経済フォーラム理事長「日本に成長促進を注文」

世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ理事長は16日、都内で日本経済新聞記者に「日本は経済成長を促進し、もっと世界に関与する青写真を示すべきだ」と語った。

15、16の両日、初めて東京で開いた会議では中国やインドの存在感の高まりが大きなテーマとなった。シュワブ理事長は「1990年代以降の日本は内向きの政治課題に埋没し、世界第2の経済力にふさわしい存在感を失っている」と指摘。「競争による成長こそ経済発展の原動力」と強調した。

「年平均の経済成長率が日本1%、米国3.5%、中国7%と想定すると、75年後の経済規模は日本が現在の2倍にとどまるのに米国は10倍、中国に至っては100倍規模になる」と指摘。「経済規模の差が政治的影響力を左右するようになる」と成長の重要性を指摘した。

小泉改革が成果を上げ日本の景気が持ち直し始めたことを評価しつつも、「知識創造型の経済を強化し、成長に役立てることが肝心」と注文した。 (07:00)(引用終わり)

年端もいかないので1990年代以前の日本が国際社会でふさわしい存在感を持っていたかどうかは分からないが、海外見るとますます内向きの政治課題に埋没していたということなのだろうか。

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2006年6月16日 (金)

第四の候補とフォーリンポリシー誌

(以下、時事通信の記事より引用)
インド、国連高官を擁立=4人目の次期総長候補

【ニューデリー16日時事】インド外務省報道官は15日、今年末で退任するアナン国連事務総長の後任候補に、インド国籍のシャシ・タルール国連広報局長(事務次長)を擁立すると発表した。次期総長をめぐっては、アジア出身者から選出すべきだとの声が多く、韓国の潘基文外交通商相ら3人が既に出馬を決めている。タルール氏擁立で、候補者は4人となった。(時事通信)- 6月16日7時1分更新(引用終わり)

この立候補より以前に、フォーリンポリシー誌がForeign Policy: The List: Who Wants to Lead the United Nations?という記事をウェブに載せている。地域持ち回りというのであれば、東欧から出ていないというのはあまりにもおかしいと再認識させられるとともに、国際政治ってそういうものなのかということを掲載順序の下の方に紹介されているお二人に関する記事を読みながら考えさせられた。

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2006年6月15日 (木)

対露、対中、対イラン、対中央アジア、ひいては対北朝鮮-不気味に動く上海協力機構-/アメリカの人事異動

中国・ロシア・中央アジア四カ国で構成されるSCO、上海協力機構。対テロ・資源エネルギー協力といえば聞こえが良いが、中国・ロシアが中央アジアや東欧で何をやっているのかを考えれば-民主化阻害とエネルギーを武器にした恫喝外交と東トルキスタンにおけるウイグル人の弾圧などなど-注視しなければならない動きで、しかもここにイランが噛んできたというのだから、もうあれである。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
エネルギー協力を提案・上海協力機構首脳会議が開幕

【上海=石川陽平】中国、ロシアと中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議が15日午前(日本時間同)、上海で開幕し、各国首脳はエネルギー分野などでの域内協力強化を相次いで提案した。同日午後、安保協力の推進などをうたう創設五周年の共同宣言を採択して閉幕する。オブザーバー参加するイランの核開発問題も討議する見通しで、SCOは米一極主義をけん制する性格を鮮明にしそうだ。

首脳会議には中国の胡錦濤国家主席ら加盟6カ国の首脳が出席した。続いてイランのアハマディネジャド大統領らオブザーバーを加えた拡大会議も開催。胡錦濤国家主席は(1)反テロや地域の問題解決(2)資源エネルギーや電力、通信、金融など経済分野――など四点での協調拡大を求めた。

ロシアのプーチン大統領はエネルギー分野での協力強化のため「SCOエネルギークラブ」設立を提案。「輸送分野でも協力できる」と述べた。 (14:53)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米の介入けん制、上海協力機構会議が宣言採択

【上海=桃井裕理】中ロと中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構(SCO)は15日、創設5周年を記念して首脳会議を開き、地域の安全保障や資源エネルギー面での協力を目指す「5周年宣言」を採択した。宣言は「政治体制の違いを内政干渉の口実にすべきでない」と表明。名指しを避けながらも中央アジアへの米国の政治介入をけん制する姿勢を鮮明にした。

SCOには中ロとカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟。2001年6月に常設の地域協力機構として発足した。

5周年宣言は「社会発展のモデルは『輸出品』にはなり得ない」と指摘、世界に民主主義を広げようとする米国への非難をにじませ、域内各国の政治・社会体制の多様性を尊重するよう強調した。また「地域の安定を脅かす緊急事件では迅速に連携し、加盟国の利益を最大限守る」と表明。「テロや独立主義、宗教過激派」に連携して対応することを確認した。 (20:35)(引用終わり)

独裁統制を強いていこうと意気軒昂。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
上海協力機構は透明性確保を、日本政府が動向注視

日本政府は15日閉幕した上海協力機構(SCO)の首脳会議の動向を注視している。米国をけん制する動きが排他的な地域主義につながることへの警戒感が強い。塩崎恭久外務副大臣は同日、「域外国との対話や協力を含め、開かれた組織としての機能を果たすことが重要だ」と指摘。安倍晋三官房長官も記者会見で「機構が活動の透明性を確保し、地域の安定に建設的に寄与することを期待したい」と表明した。

中央アジアは日本にとっても戦略地域。将来のエネルギー輸入先としての期待などから、日本政府は2年前から「中央アジア+日本」外相会合を主導してきた。外務省幹部は「SCOが2007年に予定している反テロを目的とした合同軍事演習に非加盟国のオブザーバー参加を認めるかなどに注目している」という。 (21:00)(引用終わり)

個人的には合同軍事演習の他、中央アジア諸国との関係強化や中露が一体その地域で何をやっているのかということをしっかりさせなければならないのではないか。真silkroad?さんは最近の動きとして「ラビヤ・カーディルさんの長男も逮捕さる!」といったエントリーを配信されていらっしゃるし、 知れば誰でも激怒する、これが中国だ!さんでも東トルキスタン地域等で中国が何をやっているのかについて記されている。日本がアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたらんとするならば、毅然と対処する必要があるのではないか。中国・ロシアの志向するアジア地域での共同体がSCOであるとするならば、東アジアサミットに参加しているインドネシア・インド・フィリッピン・タイ、そしてオーストラリアとニュージーランドとともにより平和的で安定している普遍的な価値観を共有する国々とともに変化を促すべきだ。

別に中国を封じ込めよという意図をもったものではなく、現に中国にとっても不幸な出来事もある。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「イランにミサイル関連部品」、米が中国企業4社を制裁

【ワシントン=藤井一明】米財務省は13日、イランにミサイル関連の部品を供与したことなどを理由に、中国企業4社と米企業1社に制裁を科すと発表した。商取引の禁止や在米資産の凍結などが柱で、他国にも同様の措置を取るよう求めた。アハマディネジャド・イラン大統領の中国訪問を目前に控え、イランの核開発問題などを巡り欧米と温度差を残す中国に、イランが接近するのを事前にけん制する狙いもあるとみられる。

制裁は金融機関との取引停止などを通じて大量破壊兵器や、それを運ぶミサイルの拡散にかかわった企業や団体、個人の活動を制限するのが狙い。昨年6月、ブッシュ大統領が署名した大統領令に基づく。これまでに北朝鮮、イラン、スイスなどの企業や政府系機関への制裁を決めているが、中国企業や国内企業への適用は初めて。 (12:10)(引用終わり)

ところで、そのアメリカで人事異動。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米大統領スピーチライターが辞任へ・米紙電子版報道

【ワシントン=丸谷浩史】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は14日、ブッシュ米大統領のスピーチライターであるマイケル・ガーソン補佐官が辞任すると伝えた。ガーソン氏は1999年の大統領選でブッシュ陣営に入り、7年間にわたり大統領の演説原稿などを執筆してきた。2002年の一般教書演説でイランなどを非難する「悪の枢軸」という表現を用い、「民主化の促進」を外交政策の基軸にした人物とされる。ガーソン氏はポスト紙に「今がいい時期だ」と語り、数週間以内に辞任する考えを明らかにした。 (11:01)(引用終わり)

スノー報道官就任に続いて、ブッシュ政権の情報発信に関わる人物が替わるとなると気になるのは後任。

こちらも気になる。 「誕生 国産スパイ衛星 独自情報網と日米同盟」、「米朝対立―核危機の十年 」の著者である春原剛・日本経済新聞編集委員が日本経済新聞NET EYEでゼーリック国務副長官辞任報道の裏側(6/12)というコラムを、「人民元・ドル・円」の著者である田村秀男・日本経済新聞編集委員も同じくNET EYEで「目覚めよコンディ」――アーミテージ氏の警告を考えるというコラムを書かれている。果たして辞任報道の続報はどうなっていくのだろうか。

ところで田村秀男・日本経済新聞編集委員の石油のドル一極集中支配に反乱は、前段のエネルギーとロシアの外交といったものやこのところのエネルギーを棍棒とした外交に関して考えさせられた。

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2006年6月14日 (水)

あくまでも96年の合意が背後にあるEEZ交渉で鳥島が取り上げられた模様

外務省が日韓EEZ交渉について「とりあえずの概要」を発表。

(以下、外務省ホームページより引用)
日韓排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉

(とりあえずの概要)

平成18年6月13日
1.参加者

日本側:
 小松一郎国際法局長(団長)、梅田邦夫アジア大洋州局参事官他外務省関係者、並びに内閣官房、海保庁及び水産庁関係者

韓国側:
 朴喜権(パク・ヒグォン)条約局長(団長)、李京秀(イ・ギョンス)アジア太平洋局審議官他外交通商部関係者、並びに海洋水産部、海軍大学及び国立海洋調査院関係者

2.交渉の概要

(1)6月12、13日に東京で開催。2000年6月以来6年振り5回目の交渉。二日間の会合を通じ、じっくり時間をかけ、EEZ境界画定の問題について、互いに国際法の専門家という立場から、真剣に掘り下げて議論。

(2)日韓双方の立場に隔りはあるが、国際法に従って、双方が受け入れ可能なEEZ境界画定のための「合意」を達成できるよう、知恵を出し合って協議していくことで意見が一致。

(3)我が方より、1996年の首脳間の合意(注)に基づき境界画定交渉を促進していく旨強調。韓国側からも同合意は依然として有効である旨表明。その上で、韓国側よりは、4月の我が方による海洋の科学的調査の実施計画にも照らし、竹島を基点とした「竹島・隠岐中間線」との立場をとらざるを得ない旨主張。これを受け、我が方も「竹島・鬱陵島中間線」を主張。

(注)1996年の日韓首脳会談において、橋本総理及び金泳三大統領(いずれも当時)間で、日韓間のEEZ境界画定交渉は領有権問題とは切り離して行う旨合意。

(4)我が方より、海洋の科学的調査に係る協力についても議題として取り上げ、EEZ境界画定がなされるまでの暫定的な協力の枠組みを構築する必要性を強調したが、韓国側は応じず。

(5)次回会合を、原則として9月中にソウルで開催することで意見が一致。(引用終わり)

素人には領有権を確定させない、国境を確定させずにEEZの問題をどうやって解決するんだろうという気がしてならないが、どうなんだろう領有権についても話し合って文書に残っているのだろうか。

ところで、EEZ交渉で韓国のメディアがしょっちゅう報じていた鳥島。これを日本側が提起したとのこと。

(以下、共同通信の記事より引用)
日本「鳥島」基点の構えも EEZ交渉で韓国けん制

政府が、先の日韓排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉で、東シナ海の境界に関し「鳥島」(長崎県五島市)を日本側基点として、日本のEEZを韓国側に拡大する意向を示していたことが14日分かった。韓国は「鳥島は『岩』でありEEZ基点にはならない」と反論した。

12、13両日の交渉で、韓国が日本海の竹島(韓国名・独島)周辺海域の境界について、韓国側基点をこれまでの鬱陵島から竹島に変更し、韓国のEEZを日本側に広げる主張をしたことに対抗。今後の展開次第では、日本側が鳥島基点を正式に主張する構えを示し韓国をけん制した形だ。韓国側の竹島基点の主張を取り下げさせたいとの思惑があるとみられる。(共同通信) - 6月14日20時52分更新(引用終わり)

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2006年6月13日 (火)

ブッシュ・サプライズ/EEZ交渉、これだけじゃ進展なのか停滞なのかは小生のような素人には分かりません/総裁選絡みで

カール・ローブ次席補佐官が起訴されないといったBreaking Newsに接していると飛び込んできたサプライズが、ブッシュ大統領がバグダット入りしていたというニュース。イラクの国営テレビが報じたのが第一報といった話や、秘中の秘といった感じで進んでいたなど報じられている。書き終わるまでに会見や演説が入ってくるだろうか。

日韓EEZ交渉、韓国側は日本の領土で韓国が領有権を主張している竹島を以前「岩」としていたということぐらいしか小生のような素人には分からない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日韓EEZ協議、溝埋まらず 次回は9月ソウルで

日韓両政府はEEZ(排他的経済水域)境界画定交渉で、9月にソウルで次回交渉を再開することで合意した。

交渉筋によると、日本は従来通り、日本側が竹島を、韓国側が鬱陵島をそれぞれ基点に中間線を決めるよう主張。これに対し、韓国は4月の海上保安庁の海洋調査計画に言及し「緊張がもたらされたのは日本側に非がある」と批判。鬱陵島を韓国側の基点だとしてきた従来の主張を変更し、韓国側は竹島を、日本側は隠岐島をそれぞれ基点とするよう要求した。

これまで韓国は、竹島についてEEZを主張できない「岩」だとしてきたが、韓国人夫妻の居住などを通じ、EEZを主張できる「島」へと解釈を変更したとみられる。

日本側は、双方の近海で海洋調査を行う場合、相互に通報する日中両政府の事前通報制を例示しながら、日韓間でも同様の枠組みを設けるよう求めた。韓国が7月に予定する竹島周辺での海流調査については「お互いに自制することが重要だ」と自粛を求めた。しかし、韓国側はいずれも今回の交渉の議題ではないとして応じなかった。(06/13 20:39)(引用終わり)

あとは韓国側が火種を残したということぐらいだろうか。交渉がどのようにまとめられているのか気になるところ。とはいえ、国会は閉会されるので、記者会見か臨時国会で明らかになるのだろうか。

総裁選絡みで気になるニュースが。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
丹羽・古賀派、政策提言に「安倍色」

自民党丹羽・古賀派は13日、9月の総裁選に向けた政策提言の骨格をまとめた。古賀誠代表が提唱した靖国神社のA級戦犯の分祀(ぶんし)論の盛り込みは見送り、中国との「客観的な事実認識の共有」を促すにとどめた。一方で安倍晋三官房長官が訴える「再チャレンジ」には言及。安倍支持色をにじませた提言となった。 (22:00)(引用終わり)

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2006年6月12日 (月)

山教組・山教組/民主党は民主党案の教育基本法を通すつもりがあるのか/選挙対策せにゃならんわね、といったところか。顕在化する危機感

この人といえば、山梨の教員組合です。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:参院議員会長に輿石氏

民主党は12日、江田五月参院議員会長の任期満了に伴う会長選の届け出を締め切った。輿石東参院幹事長以外に届け出はなく、輿石氏の当選が決まった。毎日新聞 2006年6月12日 20時28分(引用終わり)

山教組。そんな教員組合ときっても切り離せないのが、教育基本法改正。
(以下、産経新聞の記事より引用)
教育基本法 対案、一転廃案へ 民主、政策ないがしろ

民主党は8日、今国会に提出していた新法「日本国教育基本法案」の継続審査を求めず廃案とすることを決めた。同日の野党幹事長・書記局長会談で、鳩山由紀夫幹事長が表明した。政府の教育基本法改正案に比べ、より「愛国心」の重要性を指摘し、与党内からも賛同の声が上がっていたが、「1年あるいは1年半、慎重に議論を進めることが必要だ」(鳩山氏)と慎重姿勢に転じた。

鳩山氏は会談で「(政府、民主党の両案を審議している)特別委員会で法案の継続審議というのはおかしい」と両案の廃案を提案。社民、共産両党も賛同した。衆参両院の特別委員会は、国会会期ごとに設置されるため、法案もいったん廃案のうえ再提出するのがスジとの主張だ。

民主党が閉会中の審議を望まないのは、政府案の早期成立を図りたい公明党がすでに、国会閉会中の公聴会開催を打診してきており、「政府案のまま賛成多数で押し切られる」(幹部)との危機感があるためだ。

鳩山氏はさらに、「新たに(国会内に)調査会を設置し、時間をかけ審議を進めるべきだ」と主張。ただ、平成12年に衆参両院に設置された憲法調査会のように法案の審議権をもたないものをイメージしているという。

これに対し、法案作成にかかわった議員は「国会法上、調査会でも議案の審査はできるはずだ。場合によっては、衆参合同の国家基本政策委員会で法案の審議をしてもいいはずだ」と異論を唱える。

「日本を愛する心を涵養(かんよう)し…」「宗教的感性の涵養」などの表現を盛り込んだ民主党案については、小泉純一郎首相も、衆院の特別委員会での答弁で「なかなかよくできていると思う」と高く評価。日教組からも支援を受ける同党案の思わぬ出来栄えをいぶかしがる自民党内からは、「民主党は日教組に対し『どうせ今国会では日の目を見ないので、目をつぶってほしい』と説得した」との声さえ聞かれた。

民主党の今回の廃案方針は、こうした“口撃”を自ら認めることにもなりかねない。

小沢一郎代表が就任して以降、終盤国会で政府・与党との対決姿勢を鮮明にし、重要法案を次々と先送りさせるという“戦果”を挙げる一方で、自らの政策をないがしろにする姿勢も見え隠れする。(産経新聞) - 6月9日3時8分更新(引用終わり)

総裁選どころか参院選がすでに始まっているといった感じで、こうした動きに関しても。

(以下、産経新聞の記事より引用)
青木氏、新人議員に選挙対策指南

自民党の青木幹雄参院議員会長が12日、党本部で新人の衆院議員による勉強会「新政治研究会」の講師に招かれ、来年夏の参院選に向けた心構えなどを指南した。

青木氏は18人の新人議員を前に、昨年の衆院選での自民党大勝の反動などで「来年の参院選は今まででもっとも難しい選挙との認識をもってほしい」と指摘。「民主党は政権交代をかけて政策をかなぐり捨ててくるので怖い」と述べた。

講演は新人側の要望で実現した。新政治研究会は、安倍晋三官房長官に近い議員が指導役として参加していることもあり、安倍氏支援のグループとみる向きもある。青木氏は「政局と政策の話はしない」ことを条件に講演を引き受けた。(06/12 20:34)(引用終わり)

と、いう話が持ち出されている。

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2006年6月11日 (日)

中国が狙うは尖閣諸島だけではないようで

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、海洋安保強化へ 海洋資源の権益保護 香港紙報道

11日付中国系香港紙、文匯報は、本来は中国領である島が日本など周辺国に不法占拠されているとして、中国当局が軍民一体となった海洋安全保障体制の強化を検討していると報じた。海洋資源の権益保護を特に重視しているという。

政府ブレーンの学者が語ったところによると、中国が自国領として主張する島のうち、尖閣諸島(中国名・釣魚島)など40余りの島を他国が不法占拠。日本などに比べ能力の劣った海洋戦略を「根本的に」改善するため、当局は体制見直しを進めているという。(共同)(06/11 21:22)(引用終わり)

対中円借款凍結し続けて、浮いたお金+αで離島警備や国境の島々復興に予算を回すべきなのではないだろうか。

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2006年6月10日 (土)

内閣不信任案の性格、それよりも気になるのは野党共闘であるが

内閣不信任案とはいったい何なのだろうか。小沢代表曰く、年中行事というのはしっくりした説明だ。というのは置いておいて、民主党が内閣不信任案を提出するかしないかは幹事長一任となっていた。

(以下、日テレニュース24の記事より引用)
鳩山幹事長 内閣不信任案提出に慎重姿勢
<6/10 22:25>

民主党・鳩山幹事長は10日、大阪市内であいさつをし、今国会での内閣不信任案の提出について「否決されれば、小泉内閣が信任されたことになる」と述べ、あらためて提出に慎重な姿勢を示した。

また、渡部国対委員長は「今国会は民主党主導で重要法案の成立を阻止した」と国会運営での成果を強調した。(引用終わり)

提出に慎重な姿勢とある。それにしても渡部国対委員長・・・・民主党提出の重要法案を民主党が葬ったのはそれほどすばらしいことだったのだろうか。

それはさておき、鳩山幹事長の言動からすると、今までの不信任案、否決されたということで内閣が信任されたということだが、民主党はそういう風に捉えていたのだろうかという疑問が頭をよぎる。信任案が否決されたら不信任と捉えるように思うが。

ところで、不信任案に関しては社民党が提出の動きというニュースもある。

(以下、産経新聞の記事より引用)
内閣不信任案提出を検討 社民・福島党首

社民党の福島瑞穂党首は10日、山形市内で記者会見し、「5年間の小泉内閣は、自衛隊を初めて外国の領土に派遣するなど平和と暮らしを壊し、社会保障を切り捨ててきた。その責任は大きく、十分に不信任案を提出するに値する」などと述べ、内閣不信任案の提出を検討する考えを明らかにした。

福島党首はまた、内閣不信任の検討を他党にも呼びかける意向を示し、野党の党首会談についても「必要があれば申し入れたい」などと話した。(06/10 14:59)(引用終わり)

さてどうなることやら。

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2006年6月 9日 (金)

また徹底できない選挙方針を立てた民主党

以前、小ブログで「前原前執行部がベテラン民主党議員を突き放したのではなく、ベテラン民主党議員こそが前原前執行部を突き放したのではないか」といったようなことを記していたが、よくよく思い出してみると前原前執行部がベテラン民主党議員を突き放す場面もあった。もっともっと思い出してみると、突き放すかもしれません、といった姿勢を取った。

選挙の際に民主党が公認を与えるときには年齢を考慮に入れる、というのがその話で、定年制導入は若さという民主党のイメージを増幅するのと同時に労組からの脱却を鮮明にするためだとして肯定的に捉えられたり、それゆえ切り捨てであると反発から否定的に捉えられた。結局は100歳でも勝てる人には立ってもらいたいとか、選挙区事情や惜敗率を勘案するなんてことになり、極めて曖昧なものどころか看板倒れになったような記憶がある。(参考、小ブログの2005年11月9日2005年11月15日2006年2月 8日

で、今回はというと。地方で他政党と相乗りしないと言っていたのに、結局したというなんともフリップフロップなお話。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
滋賀知事選:現職・国松氏の推薦決める 民主党

民主党は9日の常任幹事会で、滋賀県知事選(15日告示)について、現職の国松善次氏(68)=無所属=の推薦を決定した。小沢一郎代表は先月、知事選と政令市長選で他党との相乗り禁止を打ち出したが、国松氏はすでに自民党と公明党が推薦を決定しており、早くも例外を認めた。

鳩山由紀夫幹事長は9日の記者会見で「(相乗りを禁止する前に)県連は(推薦を)すでに決定していた」と手続き問題であることを強調。「政策協定も行い、民主党の色を強く出す。選対本部は一緒にやらない」と釈明した。【衛藤達生】毎日新聞 2006年6月9日 19時43分(引用終わり)

選挙のときに県連ではなく政党としての方針を打ち立てて選挙に勝ったのが自民党だった。それに比べて何をやっているのやら。政策協定なんて自民党だって公明党だってするだろうに、ってするのかどうかは知らないけれども、どういう政策協定を結ぶかって自民党・公明党の方針とかけ離れたものにはなるまい。なったらなったで問題だ。

真に二大政党の時代を標榜するなら、地方のこうした相乗りのようなものをなくしたらどうなのか。

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2006年6月 8日 (木)

逆ギレる国連、とは言え全文はまだ見てないが・・・しかし、国連は日本を財布のようにしか考えてないようにも思うが

アメリカと国連の関係がそれほど良くないなんて言うのは珍しい話でもなんでもない。加えて、国連を道具に使いながらとかいうのもそれほど聞かない話ではないが、それはアメリカに限った話ではないだろう。日本国内でも、ある問題に関して国連ではこうこうなのだ、とか言いながら、別の問題では国連がああいっているといったことには耳を貸さない、極論ある政策のレジティマシーを担保するために国連を持ち出すなんてことは与党であろうが野党であろうが多々見受けられる(どこぞの党の国連第一主義とか)のだから、ましてや国際社会をやといった感じでしかない。

それにしても・・・・このところのオイル・フォー・フードやフード・フォー・セックスといった国連バッシングなんかは、国連の内部組織の問題が表面化しただけの話で、これは逆ギレとしか思えない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国連:副事務総長が米批判、これに米反発し関係は険悪化

【ニューヨーク坂東賢治】国連のブラウン副事務総長が「米国は国連をひそかに外交の道具に使いながら、国連を守ろうとしない」などと米政権の国連政策を批判し、ボルトン米国連大使が7日、「最悪の誤り」と撤回を求めた。米国と国連事務局との関係険悪化にもつながりかねない状況になっている。

ブラウン氏は6日、ニューヨークでの講演で「国連の平和維持活動は米国の作戦よりも効率がいい」「(保守的な)FOXニューズなどの中傷のせいで、米国と国連の建設的な関係が知られていない」などと辛口の表現を交えて米国内の国連批判に反論。さらに国連予算や人権理事会をめぐる米国の姿勢に、「穏健な国さえ、米国が国連を弱体化させようとしていると疑っている」と語り、このままでは「国連が失われる」と危機感を訴えた。

ボルトン大使は7日、アナン氏に「89年にあなたを知って以来、国連高官として最悪の誤りだ」と抗議し、事務総長として発言を否定するよう要求。記者団に「米国民への批判であり、国際公務員として規則違反だ」と語った。

しかし、国連報道官は「アナン氏は演説を支持している」と表明。ブラウン氏も7日、「極めて親米的なスピーチだ」と述べ、反発をかわした。

ブラウン氏は国連経験の長い英国人。米政府からの信頼も厚いといわれ、今年4月にアナン事務総長の官房長から副事務総長に昇格した際には米国寄りの人事との見方もあった。毎日新聞 2006年6月8日 22時02分 (最終更新時間 6月8日 22時29分)(引用終わり)

いっそのこと国連は、この調子で途上国や独裁国家を非難したらどうなんだろうか。それにしたって、この間は日本の国連予算拠出の公平化の案に難癖をつけてみたりしていたり、より効率的な国連にするための改革案を持ち出している国、改革案を持ち出している国を順繰りに叩いているようにしか見えない。単に全文を読んでいないからかもしれないが、国連というより事務局がこうした形で批難を表明する対象はそうした国であることが多く、事務局の独裁国家に対する批難なんていうニュースはあまり読んだことがない、大体が決議だ。

国連を弱体化させているのは、むしろ腐敗した体制やそれを見逃す事務局があったり、決議を違反する悪の枢軸、バイやマルチな形ですすむ関係強化やEUや東アジア共同体みたいなリージョナルな枠組みへの志向が高まっていたり、テロリストが跋扈し支援活動に支障が生じていたり、そもそも国連の組織機構は急激な人口爆発と技術革新の進む国際社会の問題を解決するにそれでいいのかなど様々あるだろうに。

逆ギレしてる暇があるなら、事務局改革を進めたらどうなのだろうか。大体、国連の平和維持活動ってそれはそれに参加する国家の軍隊がどれほどの力があるかに左右されるだろうし、なによりその国連の平和維持活動のさなかにセックス・フォー・フードなんてスキャンダルが飛び出したんだろうに・・・・

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2006年6月 7日 (水)

産経新聞が「もし靖国全面自粛しても・・・」に関して

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本次期首相、靖国参拝全面自粛でも 中国側の非難続く

【ワシントン=古森義久】靖国神社参拝問題について、日本の将来の首相がたとえ中国政府の要求に応じ、靖国神社を参拝しないと誓約したところで、中国側の日本非難はまったく終わらないという見解が、在米中国系ジャーナリストにより米国の新聞のコラム論文としてこのほど掲載された。

米紙ニューヨーク・サンは5月16日付のコラムにキンミン・リウ氏の「誰が話すかを注意せよ」と題する論文を掲載した。

同論文は最近の日中関係について、中国政府の「小泉首相の靖国神社参拝が中国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基盤を壊したために中日関係が悪化した」という主張は虚構だとして、中国側は日本の対外政策全般に批判的で、日本を弱者の立場に抑えておくことが真の目的だと論じている。

同論文は「もし日本側が中国政府の要求に応じ、次期首相が戦争の歴史に正直に直面して対中関係を修復するためだとして(1)靖国神社を決して参拝しない(2)日中間で問題が起きるたびに第二次大戦での残虐行為について謝罪し続ける(3)中国が不満を表明する歴史教科書はすべて使用禁止にする-ことを誓って実行し、全面的に土下座すれば、中国は日本を許し、抱擁するだろうか。いや、そんなことはない」と述べている。

同論文は、日本の次期首相が靖国参拝の全面自粛など中国側の要求を満たしたとしても、なお「中国政府は『日本はまだ十分に悔い改めていない』として日本の国連安保理常任理事国入りには反対し、日本領海への潜水艦での侵入を繰り返し、時には大規模な反日デモを扇動するだろう」と断じている。

その理由について同論文は「靖国問題は日本側に原因があるのではなく、中国側が日本からの種々の実利上の譲歩を獲得するために日本側の贖罪(しょくざい)意識を責める手段としているからだ」と説き、中国政府の靖国参拝攻撃は対日戦略の一環だと述べている。

筆者のリウ氏は香港の蘋果日報の編集長やワシントン駐在コラムニストを経て、現在は在米のアジア問題専門のジャーナリストとして活動している。【2006/06/07 東京朝刊から】(06/07 07:56)(引用終わり)

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2006年6月 6日 (火)

盧武鉉大統領が志向するは親北全体主義国家か?/開城で賃金未払い発覚

過去史真相究明法や新聞法などあの4法を成立させた盧武鉉大統領がこういう言動を発すること自体が驚きとしかいいようがないが、選挙で負けたことで国内に融和を持ちかけ人気を回復しようと言うものでは全くなく、これからも左翼・親北でいくという姿勢を打ち出したようにしか思えない。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領「政治も対話と妥協・競争の文化に変えるべき」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、顕忠日(ヒョンチュンイル)の追悼式で「対話と妥協を通じた社会統合の重要性」を繰り返し強調した。

盧大統領は「独善と我執、排除と打倒は民主主義の敵であり、歴史発展の障害物」とし「韓国政治も敵と同志の文化ではなく、対話と妥協・競争の文化に変えていかなければならない」と指摘した。また「分裂を終わらせ、国民の力を一つに集めるべき」とした。社会統合の必要性を、盧大統領は「韓国歴史」から見いだした。盧大統領は「100年前に亡国の恥辱を体験しなければならなかった」とし「権力者が国力を育てずに組分けし、絶えず争っていたため起きたこと」と定義付けた。

続いて「独立の後、東西が対立する国際社会の秩序が主な原因になり、国が二分され、ついに同族間の戦争、という不幸を招いた」とし「韓民族が一つに団結し対処したならば、その途方もない不幸だけは避けられたのでは、と思われ残念」と述べた。盧大統領は、また「心からの真の和解と統合がまだ実現されずにいる」とし「私と考え方の異なる人について理念的偏見を持つ風土が残っており、悔しい犠牲者の憤怒と怨みも完全に晴らされていない」と指摘した。最後に「いまでは、これさえも克服しなければならない」とし「容赦、和解し、力を一つに集め、新しい国を作っていこう」と提案した。(引用終わり)

自らと考え方の違うものには偏見があるといい、乗り越えろと権力者が言う。全体主義国家でも作り出そうとでも言うのだろうか。

開城で賃金未払いといえば、記憶に新しいのがレフコウィッツ大統領特使の発言である。以前、ウォールストリートジャーナルに特使がと投稿した内容やそれに対する韓国政府の反論に関する記事を引用したが(五月初めぐらいだっただろうか)、今回はそれ以前のアメリカンエンタープライズ研究所での講演内容に関する記事を引用してから、未払いに関する記事をそれぞれ朝鮮日報から。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
高い?安い? 日当2ドルの開城工業団地労働者

米国が人権問題の観点から開城工業団地の北朝鮮労働者問題に触れたことに対し、韓国政府が厳しい表現で反論を行った。

米国のジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は30日、ワシントンで開かれる米企業研究所(AEI)北朝鮮人権討論会で、「開城工業団地の北朝鮮労働者たちは、 1日当たり2ドルにも満たない賃金を受け取っており、労働権をまったく保障されていない」と主張した。レフコウィッツ特使は、「国際社会は、北朝鮮の労働者に対する公正な処遇を求めなければならない」とし、国際労働機関(ILO)など、第3の機関によって調査・評価し、国連に報告させる必要があると述べた。

これに対して、李寬世(イ・グァンセ)政策広報室長は31日、「米国政府の責任を持つべき要人が、充分な事実確認もせず、かえって事実を歪曲して開城工業団地に進出した韓国企業のイメージに打撃を与えかねない発言をしたことは、非常に不適切で、遺憾の意を表明する」と明らかにした。

李室長は、「開城工業団地の労働者の最低賃金(57.5ドル)は、一日2ドル程度だが、北朝鮮内の他の地域の労働者平均賃金に比べてはるかに高い賃金で、アジアの他の社会主義国家の工業団地に比べても、決して低い賃金ではない」と明らかにした。李室長は、「開城工業団地の1 週間の労働時間(48時間)、女性労働者の出産前、出産後休暇、労災基準などの労働条件は、ILOの基準を満たしている」と述べた。

李室長は、「開城工業団地は、戦争の現場を平和と共同繁栄の場所に生まれ変えさせようという韓国人の願いを込めた意味のある事業」とし、「こうした趣旨に水を差すかのようなレフコウィッツ特使の歪曲発言に対して、遺憾の念を抱かざるを得ない」と述べた。

開城工業団地の労働者賃金57.5ドルのうち7.5ドルは、当初から社会福祉費として北朝鮮当局が徴収するとの契約が結ばれている。しかし、北朝鮮当局は残りの50ドルからさらにおよそ20ドルをコメの配給などの名目で差し引いている。北朝鮮当局は残りの金額を北朝鮮の貨幣に換算して(1ドル当たり公式相場150ウォン)、給料を支給しており、その額は約4500ウォン程度とされる。北朝鮮内の一般労働者の平均賃金はおよそ3000ウォンだ。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
開城進出韓国企業、賃金未払い問題発覚

北朝鮮開城工業団地で南北経済協力第1号製品である「開城鍋」を生産する韓国企業の財政状態などが問題となっているなか、同企業で働く北朝鮮労働者の賃金3カ月分が未払いとなっていることが5日確認された。

北朝鮮当局は最近、韓国側当局とこの企業に抗議し、賃金の支払いを要求した。また北朝鮮軍部や労働新聞なども開城工業団地について「中身がない」との不満を表明したという。

統一部と韓国輸出入銀行などによると、開城工業団地入居第1号企業のリビングアートが経営難により事業から撤退した後、その後を継いで開城鍋を生産している(株)ソノコキュイジーヌウェア(会長キム・ソクチョル、以下ソノコ)が開城工業団地の北朝鮮労働者約300人の賃金(月約60ドル) 3カ月分、計数千万ウォンを支払っていないことが明らかになった。

ソノコは当初リビングアートと合弁事業を行っていたが昨年末から単独で開城工場を運営している。

またソノコの韓国人職員の月給や退職金も未払いとなっており、昨年には納品企業のS社、A社への代金支払いを延滞し、京畿道高陽市の事務所に仮差押さえ処分が下されている。さらに工場の建設業者への工事費支払いも滞っているという。

こうした状況から、なぜ業績不振企業が南北経済協力事業者として選定されたのかを疑問視する声がいっそう高まっており、政府が南北関係悪化の一因を作ったとの批判も上がっている。

開城工業団地の入居企業の関係者は「ソノコの問題点は事業初期の時点で指摘されていたが、政府が南北経済協力に支障を来すとの理由で隠ぺいしたためさらに事態が悪化した」と話した。

またリビングアートに対し融資された経済協力資金30億ウォンは実際にはソノコに渡ったにもかかわらず、債務の一部は開城工業団地が稼動を始めた頃に発生しており、同社が経済協力資金を不適切な用途に使用したのではないかとの疑惑も上がっている。

統一部の関係者は「北朝鮮の労働者にたいする賃金未払いは昨年から発生していると聞いており、ソノコの現在の財務状況などは明らかにできない」と話した。(引用終わり)

南北で経済に関する対話、アメリカの議員団が視察といったことも報じられているので、この時期に出てきたと言うことの意味合いが気になったりするが、ど素人の小生にはよく分からない。

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2006年6月 5日 (月)

民主党、どうせまた成立したら困る案なんじゃないのか

自らの政党の法律案が一転して成立するかと誰もが思ったとき、なんと自らの政党が出していた法律案成立を葬り去るなんてことをやってのけたのが民主党。がせメールから立ち直ってみたかと思えば、今度はがせ法案としか思いようがない。

そんな民主党がなにか案を出すのだという。本気でやってんのかふざけてやってんのかまったく分からない。しかしながら、記事中にある小沢代表の話は分かりやすい。なるほど「年中行事」なのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主、不信任案提出を検討 小沢氏は消極的

民主党は5日、国会の会期末を控え、小泉内閣に対する不信任決議案提出の検討を始めた。「小泉改革」への批判がくすぶる与党に揺さぶりをかけることで、都市と地方の格差の広がりなど小泉政権の失政を印象付ける狙いがある。ただ、提出しても衆院で圧倒的多数を占める与党の反対で否決されるのは確実で、小沢一郎代表も消極的だ。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は5日、名古屋市内で会見し、内閣不信任案提出について、「小泉政権の末期症状の中で(衆院の)解散、総選挙を求めるために出すことは十分可能性がある」と述べた。

内閣不信任案が可決されれば、憲法69条の規定で、内閣は総辞職するか衆院を解散しなければならない。しかし、現時点で与党議員が除名や離党を覚悟してまで不信任案に同調する可能性は低い。

小沢氏は5日、佐賀市内での会見で「今の状況で(不信任案が)通るわけでなく、年中行事みたいに出しても意味がない。鳩山氏が状況を判断して決めればいい」と述べるにとどめた。

にもかかわらず、鳩山氏があえて不信任案提出に言及したのは「自民党内の反小泉勢力には『内閣信任』に抵抗感があるはずだ」(中堅)と心理的な揺さぶり効果への“期待”のほか、「自民党政権打倒の旗印を鮮明に打ち出し、来年の参院選での野党協力につなげたい」(幹部)との思惑がありそうだ。(06/05 21:08)(引用終わり)

年中行事だと言われて、なるほどそういわれてみればそういうもんだという感じがしてならない。

しかしながら、通るわけではないなら出さないというのであれば対案など出せないのではないか。
もっとも、民主党自身が通りそうな民主党案を葬り去るぐらいなので、どれぐらい真剣に成立すれば日本のためになる案を出しているかは分からないが。

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2006年6月 4日 (日)

中央アジアに関する外務大臣演説、このところ指針的なものが多いような気も/東トルキスタンにおける中国の弾圧/ミャンマーは?

明日、日本と中央アジアに関する会合があるということで、麻生外務大臣の演説を。

(以下、外務省HP内『麻生外務大臣演説 中央アジアを「平和と安定の回廊」に」』より引用)
麻生外務大臣演説

中央アジアを「平和と安定の回廊」に

平成18年6月1日
於:日本記者クラブ
(英語版はこちら)

はじめに
1. 「主役」は中央アジア自身
2. 日本の関与の意義
3. 日本の実績
4. 中央アジア外交「3つの指針」
  (1)「地域」を「広域」から見る
  (2)開かれた地域協力を後押し
  (3)「普遍的価値」の共有に基づくパートナーシップを
5. 「中央アジア+日本」会合のポイント
おわりに

はじめに

来る6月5日、外務省は中央アジア各国から外交の衝に当たる人たちを東京へお招きし、またアフガニスタンにもゲストとしてお越しをいただいて、「中央アジア+日本」と称する会合を開きます。

折角の機会ですから、本日はそもそも日本にとって、中央アジア外交とは何を目指すものなのかという辺り、内外の皆さんにご理解いただく一助にと思いこの場をお借りすることに致しました。

1. 「主役」は中央アジア自身

話はさかのぼりますが、19世紀、ユーラシアのこの内陸部は、北から帝政ロシア、南から大英帝国の利害が激突する舞台でした。アフガニスタンから今日の中央アジアにかけ両大国の繰り広げた覇権争いが、世に言う「グレートゲーム」です。

21世紀の今日、また「グレート・ゲーム」が始まったと言う向きがあること、皆様もあるいはご存知でしょう。

元来この地域は石油やガス、金、ウラン鉱石などの地下資源が豊富でして、いろいろな勢力の関心、利害が錯綜しています。「上海協力機構」など、複数の地域機構が重なり合っているうえに、「9.11」以降は、これらが一層複雑な様相を呈してきました。

しかし言うまでもないことながら、今は帝国主義の時代ではありません。「新グレートゲーム」の結果、中央アジアが諸外国の都合に翻弄されたり、服従を強いられるというようなことは、あってはならないことです。主役はあくまでも、中央アジア諸国自身です。

いま言った点、当事者自身が主役である、「オーナーシップ」を持っているという認識を土台に据えつつ、この地域の国づくりに協力していきたいというのが、我が国の中央アジア外交を貫く基本哲学です。

2. 日本の関与の意義

それではなぜ、日本は中央アジアに強い関心を払おうとするのでしょうか。4つほど理由を挙げてみます。

その1は私に言わせますと、よく鎖を喩(たと)えに持ち出して、1つ弱いリンク(環)があると、ほかをしっかり作ってあってもチェーン全体の強度が結局たった1つ、そのリンクの強さというか、弱さで決まってしまうという、あれに似た問題意識です。

日本は、世界が全体として安全、平和なことに、自らの繁栄を託す国です。今の喩えで言うと、たとえ遠回りであろうが、鎖全体の強度を上げていくことに国益を求める国ですから、弱い環があると知りつつ頬かむりするというふうには、なかなか参りません。

そこで中央アジアとその周辺に改めて着目すると、ユーラシア内陸、南西アジアから中東、アフリカを結ぶ一帯の不安定さが、いやでも目につきます。民族の構成は極めて複雑。宗教、宗派の葛藤も潜むとあっては、いつ発火するとも知れない「マグマ」を抱えているようなもの......。それならそこに、マグマの圧力を逃がす安全弁をつける手助けをしたいわけです。

交通や輸送のアクセスを良くしていくこと、それによって、中央アジアの人々がもっと広い視野を持ち、長期的な発展の可能性をいろいろ思い描けるようにする一翼を、日本として担いたいということです。

中央アジアは元来、どこも世俗的なイスラム教徒の多い国でした。ところが昨今、南と西からイスラム過激主義が浸透しているとの話もしきりです。

世界の秩序、安定を揺るがすテロを防ぐ戦いは、「弱い環」を根気よくなくしていく以外、近道などありません。

その2は、中央アジアがカスピ海沿岸を中心として、地下資源の豊富な場所だという点にかかわります。

現在の原油生産量は、世界全体の2%強。今後パイプラインなど輸送設備が整っていくと、生産量は倍増する見込みです。2%は大体日量160万~170万バーレルに相当します。アゼルバイジャンを含むカスピ海沿岸地域全体で見れば、日量200万バーレルの生産量があります。これは、日本が毎日輸入している原油量の、実に3割から4割。決して少ないものではありません。天然ガスの生産量は年間約1300億立方メートルと、こちらは我が国輸入量の 1.6倍に当たります。

日本は今、この地域から直接には石油やガスを輸入しておりません。しかし石油も天然ガスも国際商品で、それぞれのマーケットは、基本的に世界で1つ。産地の地域差を超えて統合された市場になっています。

つまり中央アジアが供給元として安定していることは、世界市場全体の安定に欠かせません。また中東やOPECで何かが起きた時のバッファーともなる以上、日本として、中央アジアの状況を気にしないでいいはずはないわけです。

それから中央アジアでは大体どの国でも、金が採れます。一番多く採れるのはウズベキスタンで、産金量の世界シェアは第9位。次がキルギスで17位です。日本は金地金の輸入大国でして、2004年の数字ですと年間80トンほど輸入しています。そのうちの6.7%、5トン強は、ウズベキスタンから入ってきているという事実も頭の隅に留めておいてください。

その3に、中央アジアと日本の間には、引き合うものがあるという点を指摘したいと思います。

19世紀と20世紀の歴史を振り返りますと、諸外国にもうこれ以上振り回されたくないという切実な思いが、中央アジア諸国にあることは明らかです。

また私はいつも言うのですが、戦後日本の復興モデルは、「経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を(Peace and Happiness through Economic Prosperity and Democracy)」というものでした。

こういう行き方がどうして可能だったのか、ウズベキスタンなどで見た私の限られた体験に照らしても、中央アジア諸国には日本に対する一定の関心があります。できれば日本の経験から、何かを吸収したいと思っている人が少なくありません。すなわち協力のベースを広げていく土壌があるわけです。

その4として、日本が中央アジアに積極的な関わりをもとうとしていることは、それなりに世界で知られてきています。

日本が主要国と何か協議をするとき、中央アジアのことに触れるのはもはや当たり前ですし、日本の側から、もっと中央アジアに関心をもとう、関わっていこうと、諸外国に対してネジを巻く場面さえあります。日本は中央アジアに関して無視できない存在だという雰囲気をつくっていくことは、我が国外交に一段の幅や奥行きをもたせる結果につながるはずです。

3. 日本の実績

大体以上のような認識を踏まえて、日本はこれまでいろいろ試みてきました。

日本の実績として第一に申し上げたいのは、ODAについてです。

1991年という年に、中央アジア各国は独立国になりました。我が国はその直後から、道路、空港、発電所などのインフラ整備、医療・教育から人材育成まで、広範囲にわたり支援してきました。2004年度までの累計ですと、2800億円。実績ベースで言うと、OECD開発援助委員会(DAC)に属する主要国が中央アジアに出してきたODAのうち、我が国のシェアは約3割に上ります。

第二に、過去15年の間、要人同士の往来を活発にするようにしました。経済関係も進んで、双方向の貿易額はこの間約7倍に拡大しています。ウズベキスタンとの間には、直行便が2001年4月以来飛んでいます。

さかのぼりますと、1997年、時の橋本龍太郎総理が打ち出した「対シルクロード地域外交」の中で、中央アジアのそれぞれの国と「政治対話」、「経済協力」、それに「平和のための協力」を推し進めることにしたのが、今振り返りますと役に立ったのだと思います。

それから第三が、今度会合をやろうとしている「中央アジア+日本」という対話の枠組みです。2004年8月にスタートさせたもので、背景にはもちろん、これまで述べて参りましたような中央アジアの戦略的重要さがますます高まったという共通認識がありました。

「シルクロード外交」では、各々の国との二国間関係を耕そうとしました。その土台に立って、多国間の集まりをもとうとしたのが「中央アジア+日本」だとお考えください。

4. 中央アジア外交「3つの指針」

さてここからが、本日少し強調してみたいところです。これから日本は、中央アジア外交を進めるに当たって、何を指針としていくか、ということです。

(1)「地域」を「広域」から見る

第一に、日本の中央アジア外交は、これからもっと広域的視点を獲得します。

なぜなら当たり前ですが、中央アジアの安定・発展は、周辺諸国の安定・発展と持ちつ持たれつ、一体不可分だからです。特にタジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの3カ国は、アフガニスタンと2000キロ以上にも及ぶ国境を共有しています。アフガニスタンの安定は、中央アジアの安定あってこそ。逆もまたしかりです。

それから先ほど私は、「マグマ」に「安全弁」を、と触れたくだりで、中央アジア諸国の人々が広い視野を持ち、長期的な発展の可能性を思い描けるよう手助けをしたいと申しました。

具体的に言いますとそれは、中央アジアに対し、周辺からの交通・輸送アクセスをもたらそう。ことに、いわゆる「南方ルート」を何とかして整備し、中央アジアにアフガニスタン経由、海へつながる道をつけようということです。

もともと中央アジアは内陸国ですから、海への出口を持っておりません。アクセスは全体として、陸路、空路とも未発達です。せっかくの資源がこれでは輸出しようにも輸送がままならず、それが中央アジアの経済的、政治的自立を大きく妨げています。

そこで「南方ルート」ですが、これには中央アジア諸国自身、関心を示しています。我が国は既にタジキスタンで、アフガニスタンにつながる道路の整備に協力しようとしております。

そのアフガニスタンには、国土を環状にめぐる「リング・ロード」という道路があるにはあるのですが、これが荒廃していて十分用をなしていません。そこで日本は、この環状道路の復興に力を尽くしています。これと中央アジア各国が接続すれば、道路網として大きな意味を持つはずです。

アフガニスタンの南にあるのがパキスタンで、ここを経由し海につながって、初めて「南方ルート」は意味をもちます。日本はつとにパキスタンで、アフガン国境に近いペシャワールから、港町のカラチへ通じるハイウエイの建設を助けています。

もう1つ、天然ガスを南西アジアと共有しようという大構想があります。トルクメニスタンからアフガニスタン、パキスタンを経由し、インドまでパイプラインを敷こうというものです。何かと協議が続いてはおりますが、今はまだ実現の見通しが立っていません。

しかし逆に言いますと、これの建設が安心してできるような日を迎えることが、そのままこの地域全体にとっての到達目標になるはずです。完成の暁、パイプラインが与えるアクセスは南方ルートの道路ともども、中央アジアにとって文字通り、「平和と安定の回廊」となるでしょう。

(2)「開かれた地域協力」を後押し

指針の第二は、「開かれた地域協力」を後押しするということです。

中央アジア諸国は、地理的条件に恵まれないうえ、ソ連時代には分業経済体制の下、割り振られた分野に特化せざるを得なかったといったことがいまだに尾を引いていて、ひとつひとつの国は独立した経済単位としてあまりに脆弱です。地域協力なしに、殻に閉じこもっていたのでは未来が開けません。

経済規模を見ますと、いちばん大きいカザフスタンのGDPが、2004年で約400億ドル。5カ国の合計でもやっと630億ドルといったところで、日本で言うと、これは三重県一県の規模とどっこいどっこいです。

経済建設を一国だけでやるよりは、お互い協力し合った方がいいに決まっております。テロとか麻薬の問題、環境や水資源のように、もともと国境を超えた取り組みが必要な課題にも事欠かないとあっては、地域協力の必要性は多言を要しません。

ところが現状はといいますと、隣同士の協力というのは言うは易し、行うは難しです。ただしそろそろ、協力しあわないと埒が明かないことも、当事者自身がよくわかり、何かと模索が始まっているという段階のようです。

まさにそういう段階だからこそ、日本はここで、「開かれた」形での地域協力に向け、気運を引き立てる応援団になろうとすることができます。

主役は当事者である中央アジア諸国自身。日本はいわば「触媒」です。日本が、「これを協力します」と言い、それが切っ掛けになって、各国同士の連携が進む、という具合になればいいと思っています。

我が国自身、例えばODAでは他の主要援助国や国際機関と協調していくつもりですし、開かれた態度で接しようと決めています。ですから他の域外国についても、開放性、透明性を維持して欲しい、と。中央アジア諸国の安定と繁栄のためには、諸外国とバランスのとれた関係が何より大切なことは、いまさら言うまでもありません。

(3)「普遍的価値」の共有に基づくパートナーシップを

指針の第三として、「普遍的価値」を共有したいという点に触れたいのですが、ここは抽象論から入るより、ひとつ具体例をご紹介します。

いま独立行政法人・国際協力機構、つまりJICAの委嘱を受けた法律分野の専門家が、ウズベキスタンに入っています。市場経済を成り立たせるのに絶対必要なインフラの1つが、企業の倒産について定めた法律です。日本の専門家は、ウズベキスタンが苦労して作った新しい倒産法が法律実務家に行きわたるよう、解釈に役立つ注釈書(コメンタリー)を作る手助けをしています。

その専門家を巻き込みつつ、7月には2日にわたって、今度はやはりJICAの肝いりで、キルギスと日本をつなぐテレビ会議形式のセミナーをすることになりました。

キルギスでも、企業の7割は実質破産状態にあるのだそうです。一体破産とか倒産というものは、どういう手続きを踏むものなのか。それから、破産状態の企業を再生させるため、政府は何ができるのか。これがテーマです。

我が国が、つい最近さんざん苦労した話題を教えて欲しいと言ってきているわけです。日本からは、商工中金の専門家、整理回収機構や産業再生機構の実務家たちが、テレビカメラのこちら側に立って、キルギス国家資産委員会破産局の人たちや学者に講義をすることになっているそうです。

民主主義だの、市場経済、人権の保障だの、あるいは法の支配といろいろに言いますが、すべてはこんなふうに、手続きのしっかりした制度を石垣を組むように、ひとつひとつ積み上げて行くことから始まります。

そういう仕事の手伝いを、ささやかとはいえ我が日本の専門家たちがやっていることを、私はいささか誇らしく思います。制度を地道に作っていく先に、日本が長い時間かけてたどったように、経済の発展が民主主義を育て、それが平和と幸福を生むという成功パターンが、中央アジアでも根付いていってほしいものです。

日本はそのための助力を惜しみません。価値観を共有するほかの域外国にも、惜しみのない協力を続けて欲しいと訴えるものです。

5. 「中央アジア+日本」会合のポイント

スピーチを終える前に、今度の「中央アジア+日本」会合のポイントは何か、手短にお話しておきます。

今回初めて、アフガニスタンにゲスト参加してもらいます。意義については繰り返しません。

それから今回、「行動計画」を作ります。いくつか柱がある中で、要(かなめ)となるのは地域内協力の振興策です。これについても意義は繰り返しませんが、具体的にはアフガニスタンと中央アジアの国境管理能力を向上させ、テロや麻薬の拡散に歯止めをかけることや、アラル海周辺の植林プロジェクトといった切実な問題への取り組みを進めようとしています。貿易・投資の環境整備とか、先ほど紹介した「南方ルート」推進のための項目も入る予定です。
おわりに

今日は時間を頂戴し、日本の中央アジア外交について知っていただきたいと思い、いくつか重要な点を申し上げました。千里の道も一歩からです。目先必要な施策は、地道なものですが、その先に、中央アジア・アフガニスタン・南西アジアを「平和と安定の回廊」とするという大きな目標を、国際社会と協調して追求したいと思います。

本日はご清聴どうもありがとうございました。(引用終わり)

このところ、というか、数ヶ月前から日本外交の指針となるような演説がことのほか多いような気がするのは気のせいなのだろうか。

そしてまたその中に、民主主義、市場経済、人権、法の支配といった普遍的な価値観が共通して含まれているという気がしてならない。

そういえば、きょうは6月4日であれから17年・・・そしてあの国のやり方は変わっていない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ウイグル独立派の留守家族を拘束 中国公安当局

【ワシントン=山本秀也】在米人権団体「ウイグル人権計画」によると、新疆ウイグル自治区の中国からの独立を叫ぶ有力女性活動家、ラビア・カーディル氏(米国在住)の同自治区に住む家族3人が、30日までに中国公安当局に身柄を拘束された。米議会関係者の現地視察団との接触を妨げる予備検束との見方が出ている。

拘束されたのは、カーディル氏の3男、アブリキム氏ら息子2人と娘1人。企業家だったカーディル氏は、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員在職中に中国指導部を批判して投獄。2005年に釈放され、米国に移っていた。(05/31 19:55)(引用終わり)

そして、この予防検束の前に中国政府が行ったことに関する記事を真silkroad?さんが6月3日付け「逮捕前、ラビヤさんの家族は暴行、リンチを受けていた!」で紹介されている。

普遍的価値共有のパートナーシップを中央アジアで考えるとき、こうした実態に目を背けることなどできない。
こうした問題に関して、どう話し合われるのか、非常に気になる。

中央アジアという地域ではないのだが、イランの安保理ばかり報じられている中で気になるのがミャンマー(ビルマ)。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
ミャンマー民主化決議案、国連提出を検討・米政府

【ワシントン=丸谷浩史】米政府は2日、ミャンマー軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁を延長したことを踏まえ、スー・チー氏の解放と民主化を求める国連決議案提出を検討することを決めた。ミャンマーへの支援を続ける日本は決議に反対する構えで、今後ミャンマー政策をめぐって日米間に摩擦が生じる可能性もある。

国務省のケーシー報道室長は2日の記者会見で「ニューヨークで決議のたたき台を作っている。米国はミャンマー問題で国連決議をすべきだと考えており、日本とも話しあうことになるだろう」と語った。米国務省は先に「ミャンマー政権に政策変更を求めるため、国際社会は圧力をかけ続けなければならない」との声明を発表した。

これに対し、日本はミャンマーを「中国、インドの間に位置する重要な国」として、対話を通じて民主化を促す立場を堅持している。大島賢三国連大使は「国際社会の平和と安定を脅かすような状況にはなっていない」と述べ、国連決議には消極的。中国も決議に反対している。 (13:08) (引用終わり)

中国に関してはこのエントリーの中で触れたが、ロシアにおける国内の動きやエネルギーを振りかざしたりする外交姿勢などに関するニュースに接していれば、どうして中国・ロシアに歩調を合わせるようなことになっているのか理解できない。

対ミャンマーでラディカルに人権問題で切り込んでいこうとする欧米、不干渉で徹底してきた東南アジア(とは言え、近年ミャンマーに対して何らかの人権問題でのアプローチが行われているように思えるのだが)といった2者と違った外交を日本は取ってきたのかもしれないが、果たしてその対応でスーチーさんが解放されるようなことになっているのだろうかという疑問がまず頭によぎる。

それに「国際社会の平和と安定を脅かすような状況になっていない」と言い切れるのだろうか。「中国、インドの間に位置する重要な国」がスーチーさんの軟禁をし続け、民主化勢力を弾圧し続けていることは国際社会の平和と安定に、東南アジアのより良い発展に何らかの悪影響があるのではないか。

すぐさまこの決議案に賛成反対といった話はさておきとしても、自由と民主主義を拡大し、普遍的な価値を共有し、アジアの共栄といったものを考えるのであれば、支援の方法を考え直すのが自然なような気がしてならない。

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2006年6月 3日 (土)

ちなみに最高なのはレーガン大統領との結果のようで

毎日新聞の記事で紹介されている世論調査結果がおもしろい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
米世論調査:「最悪の大統領」トップにブッシュ氏

【ワシントン及川正也】第二次大戦後の米大統領(11人)のうち、「最悪の大統領」を聞いたところ、ブッシュ大統領が34%でトップになったことが、米クウイニピアク大学(コネティカット州)が2日に発表した世論調査で分かった。

米国が直面する最大の問題はイラク政策と回答した人が最多(16%)で、米国民が同大統領を「最悪の最高司令官」と見なしていることも示した。

調査は5月23~30日、選挙人登録した1534人を対象に実施。「最悪の大統領」ではブッシュ大統領に続いてニクソン大統領(17%)、クリントン大統領(16%)の順。現職大統領という不利な条件とはいえ、2位以下を2倍も引き離した。支持党派別では共和党がクリントン大統領(34%)、民主党がブッシュ大統領(56%)を「最悪」のトップに挙げた。毎日新聞 2006年6月3日 9時58分(引用終わり)

年齢別や党派別以外にも、選挙人登録した人が対象ということでレッドステート・ブルーステート・パープルステート別の調査や、カトリックなのかプロテスタントなのかエバンジェリカルもしくはボーンアゲインなのかといった調査も。

Polling Results June 1, 2006 - Bush Tops List As U.S. Voters Name Worst President, Quinnipiac University National Poll Finds; Reagan, Clinton Top List As Best In 61 YearsでQuinnipiac Univによる調査結果が掲載されている。

最悪が多い順に、W.ブッシュ大統領、ニクソン大統領、クリントン大統領、カーター大統領、分からない・該当なし。
最良が多い順に、レーガン大統領、クリントン大統領、ケネディ大統領。W.ブッシュ大統領が最良とするのが最下位というわけでもないのも興味深い。

共和・民主の違いが分かりにくくなりつつあるとは言え、共和党員ならレーガン大統領、民主党員ならばクリントン大統領と思いの外最良の大統領像が分かれている点、とはいえ共和党員の多くがクリントン大統領を最悪の大統領として挙げているのとは異なり、民主党員がレーガン大統領を最悪な大統領と挙げていることはあまりない。アメリカ次期大統領選挙では、共和党がレーガン大統領的な候補を出してくるような感じがしないでもないが、民主党がクリントン大統領的な人物を果たしてそのまま出してくるだろうか、いろいろと考えさせられる。

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2006年6月 2日 (金)

なんと民主党の法案を拒否する民主党~Flip-Flopper DPJ~

与党が民主党案を丸飲みという時点でめちゃくちゃなのだのだが、なんと民主党が民主党案を拒否するという、えもいわれぬむちゃくちゃなことが現実に。

東奥日報の民主党国対幹部が発した「議長が出てくるとは思わなかった。与党は採決を強行しないかもしれないという嫌な予感が当たった」などという意味不明な言動を伝える記事を見てから、どうも対応がおかしいとは思っていたのだが・・・・本当におかしかった、が、ここまでおかしいとは思いもしなかった。

(以下、東奥日報の記事より引用)
「共謀罪」採決めぐり与野党攻防/「議長の差配」を演出

「共謀罪」を新設するための組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる与野党攻防は十九日、与党が衆院法務委員会での採決を先送りし、ひとまず「全面対決」が回避された。強行採決の構えを見せていた自民、公明両党は世論や今後の国会運営に与える影響を考慮。河野洋平衆院議長による「差配」を演出し方針転換を図った。

「マスコミの大関心事で、私も事態を心配している。もう少し協議を尽くすべきだ」

十九日午後、河野氏は国会内で自民、公明、民主各党の国対委員長と会談。与党にこの日の採決を思いとどまるよう求め、与党側は「議長が言うならやむを得ない」と受け入れた。

自民党は民主党の対応について「小沢一郎代表は政策より政局優先だ。修正案をまとめる気がないんじゃないか」(幹部)と、採決引き延ばしを警戒。自民党内からは「巨大与党なのになぜ審議が停滞するのか」と、細田博之国対委員長の手法に批判もくすぶり、執行部は強行採決に踏み切らざるを得ないとの判断に傾いていた。

公明党の東順治国対委員長は十七日、細田氏に「強行すれば世論の反発を招く。野党はそれを待っている」と注文したが、細田氏は「もう時間がない」と突っぱねた。

だが民主党は十九日午前の臨時役員会で、強行採決の場合は衆参両院で審議拒否する方針を確認。来月の国会会期末を控え重要法案処理が不透明になる懸念などから、細田氏は表向き強気の姿勢を保ちながら「軟着陸」の道を探らざるを得なかった。

細田、東両氏は民主党臨時役員会の直前、国会内で会談し、「共謀罪」に反対の世論喚起を狙う民主党の姿勢は固いとの認識で一致。方針転換を決断するとともに、民主党に屈したと受け取られないよう河野氏の「登場」を求めて、与党の体面を保つ手法をひねり出した。細田氏から報告を受けた片山虎之助参院幹事長は「手荒らなまねはしない方がいい」と、賛同する考えを伝えた。

民主党国対幹部は「議長が出てくるとは思わなかった。与党は採決を強行しないかもしれないという嫌な予感が当たった」と「肩透かし」を嘆いた。東氏は記者団に「民主党は大事な法案を政争の道具に使っている」と民主党をけん制したが、強行採決による激突の芽はまだ消えていない。(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
共謀罪、継続審議も=与党の「再改正論」に民主反発

民主党は2日午前、国対役員会を開き、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の同党修正案を与党側が全面的に受け入れると表明した問題について協議した。その結果、与党が改正案成立後、当初の政府案に近い形で再改正する可能性があるとして、2日の衆院法務委員会での採決には応じないことを決めた。これを受け与党は国対委員長会談を開き、民主党が拒否する場合は採決を強行せず、継続審議とする方針で一致した。(時事通信) - 6月2日15時1分更新(引用終わり)

テロ特措法に賛成する姿勢を見せていたかと思えば反対したり、党の安保方針を策定するとかいっていたのに代表職を投げ出してうやむやになったり、国会で議論すべきといっていたかと思えば審議拒否してみたり、途中で国会を退席してみたりなど民主党の言ってることがころころ変わるところ、Flip-Flopなところは前々からあった。そういえば、がせメール永田前議員が会見するしないとか、辞職するしないとかもあったっけ。

しかし、まさか民主党自身が民主党の法案を審議することを拒否するとは・・・・政権取ったところで、次の選挙で自民党が政権を取ったらこの法律を改正するかも知れないのでこの法律は成立させないとかいうつもりなのだろうか、民主党は。

民主党にとって法案とはその内容はどうでもよい、政争の道具でしかないのだろうか。

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2006年6月 1日 (木)

ド素人が野球について(略)・・・巨人戦の視聴率に一体何が起こっているのだろうか

ド素人としては、中継中にここが試合の流れの潮目であるとか転換点であるとか、いやぁ良いプレーですねぇと言われても、どのあたりが見所なのか全く分からぬまま見ていることが多かったのである。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
巨人戦視聴率、月間平均も過去最低11.1%

5月の巨人戦ナイター中継の月間平均視聴率が11.1%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったことが1日、わかった。ビデオリサーチによると、1989年以来で5月の月間視聴率としては過去最低の数字。

開幕以来、好調に勝ち星を重ねた巨人だが、視聴率は低迷したまま。5月から始まったセ・パ交流戦で、一時は盛り返したかに見えたが、27日の対オリックス戦(フジテレビ)が8.6%、昨31日夜の対日本ハム戦(同)も8.9%などとさっぱり。この結果、5月は4月の平均視聴率12.4%を下回る結果に終わった。

6月は、サッカーW杯が開催されため、巨人がますます苦境に立たされる事は必至。昨年は2ケタ割れしたのは7月だったが、今年は1カ月早く、1ケタ台に落ち込む可能性が大きい。“がんばれジャイアンツ”といわれても、何をどうがんばればいいのやら…。ZAKZAK 2006/06/01(引用終わり)

一方でこうした記事もある。
(以下、東奥日報の記事より引用)
プロ野球人気は復活したか/巨人戦より地元球団

原巨人が快進撃を演じ、セ・リーグ首位を突っ走っている。ところが巨人戦の四月月間平均ナイター視聴率は、一九八九年の集計開始以来最低の12.6%(関東地区)。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の優勝など野球人気回復への起爆剤がありながら、昨年の12.9%を下回り、9年連続ダウンした。対照的に地方局による地元球団の視聴率が健闘、プロ野球人気は巨人の一極集中から分散化の様相を呈してきた。

▽下げ止まり?

昨年、視聴率は巨人の不振に比例して降下、年間10.2%とワースト記録を更新した。「巨人戦は数字が取れる」の“神話”は崩壊。放送時間の延長枠短縮など中継見直しが相次いだ。広告代理店関係者が「今まではテレビ側が巨人戦の獲得を球団にお願いしていたが、これからは球団が中継をテレビに頼むようになる」と力関係の逆転を指摘するなど巨人のブランド力は完全に失墜した。

そんな中での0.3%減。「昨年の低迷があるので1けた台も危惧(きぐ)していた。安心した。数字はあまり変わってなくても、上がった印象がある」。ある放送関係者は、下げ止まりの印象でとらえた。別の関係者は「巨人が強いからでしょう」と、巨人の快進撃に救われたと説明する。

▽人気の拡散

「巨人の視聴率は巨人人気であって、野球人気に直結させるのはどうか。ローカルエリアの放送やCS放送などの数字を確認しないと何ともいえない」。球界幹部は、巨人の視聴率が野球人気のバロメーター、との見方をけん制する。

この視点を裏書きするように、三、四月の視聴率では地方が元気だ。デーゲームを含めたパ・リーグの数字は、福岡など北部九州でソフトバンク-ロッテの 17.3%を筆頭に2ケタが並ぶ。札幌では日本ハム-楽天で18.4%、仙台でも楽天戦で四月二日に17.2%を記録した。

セ・リーグでは基本的に対巨人戦の数字が高いものの、広島地区では四月十九日の広島-横浜の19.1%が最高視聴率で、同日の巨人-ヤクルトの関東地区の10.9%を大きく上回った。巨人と阪神が初対戦した二十一日は関東で今季最高の16.3%だったが、関西ではさらに高い23.8%を記録した。地域に密着した球団による人気の“地方拡散”は着実に進んでいる。

▽いい試合は見る

だから、東京のキー局が巨人戦を中継しても、地方局はその時間帯の枠で地元球団の試合を放送するケースが目立ってきた。「昔からそういうことはあるが、ハードルは低くなってきている」と放送関係者が言えば、別のテレビ局関係者は「スポンサーも“巨人戦のCM枠を買っている”というステータスがあり、地元のチームの中継に替えにくい部分があった。だが、今は巨人戦よりも数字が取れるので納得してもらえるようになってきた」と、巨人一極集中の排除を証言した。

観客動員面でもパ・リーグが二十八日に発表した1試合平均は前年の同時期比で8.1%増の1万8085人。北海道の日本ハムや西武が大幅増となった。

三月末のWBC準決勝が36.2%、決勝は43.4%(関東地区)と驚異的な視聴率を記録した。この時、大手広告代理店関係者は「いい試合なら見るということ。これでパのプレーオフのセールスもやりやすくなった」と語った。巨人ブランド頼みから地方へ、内容へ、新たな流れが生まれつつある。(視聴率はビデオリサーチ調べ)(引用終わり)

地方に拡散しているという記事で、それはそれでド素人にもわかりやすいのだが、ではどうして、東京という地方の地元球団の一つ巨人の視聴率は振るわないのだろうか。

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