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2006年5月30日 (火)

よく考えてみると、交渉交渉友好友好で損してるのは・・・/韓国の対北支援の問題点が改めて浮き彫りになっているがそれを韓国政府が見直すといった記事はそれほどない

竹島・東シナ海ガス田問題で強い姿勢に出ず、なにかといえば友好だの交渉だので損しているのではといったどこかで聞いた話でもある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】相も変わらず北朝鮮にもてあそばれる韓国政府

南北将官級会談の北朝鮮側スポークスマンは28日、金大中(キム・デジュン)前大統領が希望している列車による訪朝について「列車を使った誰それの平壌(ピョンヤン)訪問といった行事が、例外なく協力と交流に見せかけた政略的な企みに端を発するものだということをわが軍は以前から看破していた」と話した。

北朝鮮側のスポークスマンはまた、開城工業団地について「韓国側はおおごとのように騒いでいたが、地ならし作業を終えて試験的な運営を行っている程度に過ぎない」とし、「南北協力交流が短命で終わった琴湖地区(新浦軽水炉)の建設の二の舞にならないかどうか注視している」と語った。

こうして北朝鮮は、一方では列車運行について韓国側と協議しながら、他方ではそれをひっくり返してしまった。こんな相手と、この先も対話を続けていかなくてはならないという現実には絶望さえ感じる。

列車を利用した平壌訪問は例外なく政略的という話はまたどこから出てきたのだろうか。それなら数千億ウォン(数百億円)もつぎ込んだ工事は、単に「政治ショー」のためだったとでもいうのだろうか。

政府は列車の試験運行に合意した北朝鮮当局とそれを破った北朝鮮軍部が実際に全く別個に動いているのか、あるいは金正日(キム・ジョンイル)総書記が韓国からさらに多くを引き出すために軍部を口実に裏で糸を引いているのか、それすら判断しかねているようだ。

イ・ジョンソク統一部長官は、北朝鮮が列車試験運行の中止を通知してくる数日前まで、搭乗者名簿を北朝鮮に提供するとし、「どんな形であれ(試験運行のための軍事的保障は)得られるはず」とか、「北朝鮮軍部も同意しているだろう」などとしていた。

イ長官はかつて、北朝鮮を北朝鮮内部の目でありのままに見る「内在的接近法」についての批判的理解をテーマに博士論文を書いたという。そのような接近法では韓国をもてあそぶ北朝鮮の態度をどのように説明するのだろうか。

韓国政府は「今年は韓半島(朝鮮半島)の平和と南北関係が飛躍的に発展する転機となる」と大言壮語してきた。しかし最近の状況を見る限り、今年は北朝鮮がいかに大韓民国を思い通りに振り回せるのかを再確認する年となりそうだ。こんな調子で、いったいどうしたら統一やその他の大きな問題を議論できるというのだろうか。(引用終わり)

こうした北朝鮮の対応に何となく似ているのが、他でもない韓国の対応でもあり、

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国、独島近海の海底地名登録を再度推進へ

韓国政府は独島(日本名竹島)近海の海底の韓国式地名を国際水路機構(IHO)に登録する方案を再度推進する方針で準備作業に着手したと、匿名を条件に取材に応じた政府幹部が28日明らかにした。

韓国政府は今年4月、独島近海の海底地名の登録を推進したが、日本との外交摩擦に発展し、いったん保留することで合意していた。

韓国政府は登録推進に向けた措置として、18ある海底地名のうち、歴史上の人物の名を冠した5つの地名を他の固有名詞に置き換える方向で積極的に検討していると、この政府幹部は語った。(引用終わり)

なんてことも報じられている。明日31日には、島根県の団体が国会に請願を出す。
(以下、山陰中央新報の記事より引用)
竹島問題で31日に国会へ請願

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議(会長・倉井毅島根県議会議長)が計画する、竹島(韓国名・独島)の領土権確立などを求める国会への請願提出が、31日に行われることが決まった。23日に賛同を決めた、超党派の同県議で組織する竹島領土権確立議員連盟(会長・細田重雄県議)と連名で行う。

竹島問題をめぐる国会への請願提出は初めて。請願書では「竹島問題は北方領土問題と比較して、国における広報啓発活動が極めて不十分」などと指摘し▽領土権確立に向けた外交交渉の進展▽竹島問題を所管する国の組織の設置と主体的な啓発活動の実施―の2点を求める。

倉井、細田両氏ら5人が上京し、31日に県選出国会議員を介して、衆参両院議長に請願書を提出する。

県市長会や県商工会連合会など県内40団体でつくる県民会議は、領土権の早期確立に向けて昨年11月から署名活動を続けており、23日まで寄せられた2万7017人分を両院用に分け、請願書に添える。

24日に松江市の県庁で会見した倉井氏は「政府に竹島の担当部署を作ってもらうのが大きな目的」と請願内容を説明。

細田氏は「海上保安庁の海洋調査問題以降、自民党も部会で積極的に竹島問題に取り組むことを決めており、請願は絶好の機会。両院の判断に注目している」と、今国会での請願処理に期待感を示した。(引用終わり)

果たしてこうした請願にどう答えるのか、見物である。

ところで、鉄道の問題以外にもこのところ韓国の対北支援の問題点が改めて浮き彫りになっていると報じられている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
北朝鮮、韓国が無償援助した肥料をタイに輸出か

肥料不足のため、毎年韓国から肥料の支援を受けている北朝鮮が、昨年タイに500万ドル(約5億6200万円)相当(約2万5000トン)の肥料を輸出していたことが大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のホームページ上で明らかになった。韓国政府は北朝鮮に対し、毎年30万トンから40万トンの肥料を支援している。

KOTRAによると、バンコクに駐留する貿易担当官は昨年9月、「タイ、上半期の北朝鮮との貿易規模が2.8%増加」という報告書を作成した。この中の「タイの北朝鮮からの輸入額」という表で、タイが北朝鮮から肥料を輸入していることが示されている。国際貿易で用いられる商品分類法「HSコード」も、肥料を意味する「31」となっている。その資料の出所は、タイの公式統計機関である「情報通信技術センター」とタイ中央銀行となっている。

KOTRA関係者は28日、この実態について、「過去に北朝鮮が外国に肥料を輸出した事例がないことから、タイの商務部に確認を要請したが、タイ側は『事実に基づいて作成した資料だ』と回答した」と語った。この関係者は「これまでタイに5回以上確認を要請し、さらに韓国と北朝鮮を取り違えていないかどうかも尋ねたが、タイ側は間違いないと答えた。これを受け韓国政府はタイ側に肥料の種類と輸入業者を通知するよう求めたが、『個々の企業のことなので、確認するのは困難』と回答した」という。農村経済研究院の権泰進(クォン・テジン)博士は「北朝鮮が独自に生産した石灰質の肥料を輸出した可能性もあるが、北朝鮮国内で肥料の使用量も不足しているため、その可能性は低い」とした。

タイ政府の説明通り、実際に北朝鮮が肥料を輸出していたとすれば、韓国政府が無償で提供した肥料を再輸出し、外貨獲得の手段としていた可能性もある。匿名を条件に取材に応じた北朝鮮専門家は「北朝鮮産の肥料は質が悪く、輸出には向かない」と話した。これに対し韓国政府のある幹部は「韓国のH社が昨年タイに輸出した3万 8000トンの肥料を、タイ政府が北朝鮮産と誤って記録していたと把握している」とした。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
開城工業団地の第1号企業が不渡り

2004年末に開城工業団地に進出した最初の企業として、同工業団地製の製品第1号の「開城鍋」を生産して話題となった「リビングアート社」が、昨年の初め2回目の不渡りを出していたことが29日明らかになった。同社に融資された数十億ウォン(数億円)に上る南北経済協力資金の回収も困難な状況だ。

さらに開城工業団地に入居する企業の選定作業が行われた当時から同社の実績が不振だったことが明らかになり、事業者選定や融資決定の過程に問題があったのではないかとの声が上がっている。

リビングアートは2004年6月、136社が名乗りを挙げ激しい競争を繰り広げるなか、開城工業団地に入居する15社の一つに選ばれた。しかし2004年当時、同社は短期負債が年間売上額の70億ウォン(約8億3000万円)を超えるなど不渡りの危機にさらされていた。

一方、開城工業団地の入居企業を選定した韓国土地公社は「財務状況が堅調な会社を選定する」と明らかにしていた。当時、審査には統一部と韓国輸出入銀行などがかかわった。

こうした中、リビングアートは昨年の初め、結局不渡りを出した。リビングアートはその後、企業活動を中断し、工場の敷地や施設も他の企業の手に渡った。同社は5月末現在、昨年度の監査報告書を金融監督院に提出していない。

この会社の元役員は「2年前に開城工業団地入居企業に選ばれたちょうどそのころ、数十億ウォンの不渡りを出し、事業を清算した」とした。

リビングアートは入居業者に選ばれた直後の2004年9月、仁川にあった工場の敷地や建物などについて、裁判所から数回にかけて強制競売の開始決定と仮差し押さえ処分が下されるなどし、1回目の不渡りを出したが、、その翌月の10月に輸出入銀行から30億ウォン(約3億6000万)に上る南北経済協力資金の融資を受けていたことが分かった。金融業界の関係者は「抜け殻となった会社に常識では理解できない融資が行われた」と話した。

現在開城工業団地で鍋を生産する業者はリビングアートの別法人であるソノコークジェンウェアという企業で、この企業も関連会社のリビングアートが不渡りを出したことで深刻な財政難に直面している。

リビングアートは2004年12月15日に開城工業団地・南北経済協力製品の第1号となる開城鍋を発売し、政治家や統一部、土地公社の関係者らが参加する中、盛大に行事を行い、ソウル・釜山などのデパートでも販売を行っていた。(引用終わり)

それでも相変わらずなのが、盧武鉉大統領。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領の「北朝鮮の核は防御用」発言に論難

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が29日、在郷軍人会の朴世直(パク・セジク)会長をはじめ新任会長団に会った席で「北朝鮮が核を開発するのは先制攻撃用ではなく防御用」という趣旨の発言をしたと一部のメディアが報道し、論難が起きている。盧大統領が「北朝鮮が核を先制攻撃に使用することになれば、中国の協力が得られないなど、多くの制約がともなうはず」と述べた、という報道が発端となった。

盧大統領は04年11月、米ロサンゼルスで「体制維持に不安を抱く北朝鮮が自衛的手段として核を保有しているという主張に一理ある」と述べ、米国内の北朝鮮強硬派と国内保守勢力の双方から非難を浴びた。当時は再選したブッシュ大統領との韓米首脳会談(チリ・サンティアゴ)を控えていた時期であり、米国内の強硬派の世論を希薄させて北朝鮮を6カ国協議に引き出そうという融和的発言という解釈が出ていた。盧大統領は最近、モンゴルでは「北朝鮮に大きく譲歩しようと思う」と発言した。

しかし最近の南北関係の流れは、京義線(キョンウィソン)列車試験運行の中止、メディア関係者の開城(ケソン)工業団地訪問のキャンセルなど、北側の不意打ちを食らっている。統一部の南北会談運営能力に疑問が提起され、政府の融和基調の効用に批判の声も高まっている。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、‘北核’に関するこうした対話内容を公開しなかった。しかし参加した郷軍関係者らの言葉を引用した報道があった後、このように釈明した。

鄭泰浩(チョン・テホ)大統領スポークスマンは「北朝鮮は体制と核に不安を抱いているため、最も重要な点は信頼の構築というのが盧大統領の発言の趣旨」と説明した。鄭スポークスマンは「こうした不安のため核への誘惑にかられる可能性があり、信頼の構築でこうした誘惑をなくすのが重要だという発言だった」と強調した。盧大統領が‘防御用’という単語を使ったかどうかという質問に対し、鄭スポークスマンは「そのように断定的に表現したことはない」と語った。

盧大統領はこの席で「北朝鮮の核開発で、92年に採択された南北基本合意書の履行が後退した」という発言もした。「基本合意書は基本文書と3つの付属合意書で構成されているが、6・15共同宣言に比べて具体的な内容が含まれている」とし、「しかし北核開発のため後退した」という内容だった。(引用終わり)

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