« あいまい幕引きで忘れ去られたのは、がせメール問題ではなく民主党若手中堅の存在感 | トップページ | ポスト小泉のみならず東アジア外交で抜け落ちてはならないのは台湾との強力な連携 »

2006年5月15日 (月)

六者協議は目的ではなく手段

六者協議が残ろうがどっかに飛んでいこうが、日本の主張は変わらないだろうし、変えるべきでもない。

(以下、中日新聞の記事より引用)
対北朝鮮 米、新たな制裁検討

破壊兵器拡散阻止が目的

【ワシントン=共同】米国が大量破壊兵器の拡散阻止を目的に昨年出した大統領令に基づき、北朝鮮と取引のある中国の複数の銀行に対する新たな制裁措置を検討していることが14日、分かった。米政府筋が明らかにした。北朝鮮による米ドル紙幣偽造など違法行為に絡んだマネーロンダリング(資金洗浄)への関与の疑いがあるとして行ったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁と違い、今回検討しているのは大量破壊兵器の開発・拡散にかかわる北朝鮮企業と取引がある金融機関を狙い撃ちにするものだ。

同銀行への制裁により中国や欧州の銀行が北朝鮮との取引を自粛したことを受け、米政権内強硬派は「金融制裁は効果がある」と確信、新たな制裁で北朝鮮へのさらなる圧力強化を目指している。しかし、中国や北朝鮮の反発は必至で、6カ国協議による対話プロセスが頓挫する恐れもある。

同筋によると、米政府内では現在、昨年6月にブッシュ大統領が署名した大統領令「13382」により、6カ国協議への復帰を拒み、核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に圧力を加える選択肢を模索している。

同大統領令は大量破壊兵器拡散に関与する企業や個人を対象にしたもので、これまで11の北朝鮮企業が在米資産凍結や商取引禁止の制裁を受けた。同筋は大量破壊兵器の開発や拡散に関与する業者と取引がある「中国の小規模な銀行」が検討対象としており、11の北朝鮮企業に融資などをしている銀行もリストに載っているとみられる。

ブッシュ政権は核開発疑惑のあるイランも同大統領令で「金融的に孤立させる」(米高官)ことを検討。米政府がこれまで発動した北朝鮮関連の制裁はバンコ・デルタ・アジア関連のほか、北朝鮮籍船舶への保険供与などを禁じた措置がある。(引用終わり)

|

« あいまい幕引きで忘れ去られたのは、がせメール問題ではなく民主党若手中堅の存在感 | トップページ | ポスト小泉のみならず東アジア外交で抜け落ちてはならないのは台湾との強力な連携 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/69096/1813055

この記事へのトラックバック一覧です: 六者協議は目的ではなく手段:

« あいまい幕引きで忘れ去られたのは、がせメール問題ではなく民主党若手中堅の存在感 | トップページ | ポスト小泉のみならず東アジア外交で抜け落ちてはならないのは台湾との強力な連携 »