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2006年5月31日 (水)

韓国地方選で惨敗した与党ウリ党、鄭東泳議長の責任問題は大統領選にどう響くのだろう

反日で支持率を取り戻そうとしたところで、選挙結果には当然結びつかなかった。

韓国の地方選に関する出口調査で一番紹介されているのが、韓国の放送局KBSとSBSによるもの。

(以下、KBS Worldの記事より引用)
統一地方選挙の投票終わる ハンナラ党圧勝の勢い
2006-05-31 19:16:17 Updated.

統一地方選挙の投票が31日午後6時に締め切られ、開票が始められましたが、ハンナラ党の圧勝が予想されています。

午後5時現在の全国の投票率は46.7%で、これは4年前の前回の地方選挙の同じ時刻に比べて2.7ポイント上回っています。

KBSが世論調査会社に依頼して今月16日から投票日前日までに3回行った電話調査と、31日の300の投票所での出口調査を総合した結果、7大都市の市長と9つの道知事の合わせて16人を選ぶ広域自治体の首長選挙では、野党ハンナラ党が11カ所、与党ウリ党が1カ所、民主党が2カ所で当選が確実視されています。
また激戦地とされる大田と済州道でも予想を覆してハンナラ党が優勢という分析が出ています。注目されるソウル市長選挙では、この調査でハンナラ党の呉世勲候補が63.5%、京畿道知事選挙でも、ハンナラ党の金文洙候補が61.8%の支持があったことから当選が確実視されています。

この他、釜山市長、大邱市長、仁川市長、蔚山市長、江原道知事、忠清北道知事、忠清南道知事、慶尚北道知事、慶尚南道知事選挙でもハンナラ党候補の当選がほぼ確実となっています。与党ウリ党は、全羅北道知事の候補の当選が確実とされ、民主党は、光州市長、全羅南道知事で当選が確実視されています。(引用終わり)

どうやら、前評判通りというよりも前評判以上にウリ党が負けているようである。

そうした前評判を受けてか、「与党「野党の独走防いでほしい」、国民に訴える」(中央日報)といったウリ党幹部のある意味つっこみどころ満載な談話も出ていたが、深刻なのはウリ党内の分裂で、

(以下、東亜日報の記事より引用)
「鄭議長は党を去れ」ウリ党、内紛深刻化
MAY 29, 2006 03:01

「5・31地方選挙」惨敗の危機に追い込まれている与党ヨルリン・ウリ党が、鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長の「地方選挙後の政界改編推進」発言をめぐって、深刻な内紛の様相を呈している。

ウリ党の金斗官(キム・ドゥグァン)慶尚南道(キョンサンナムド)知事候補は28日、同道昌原(チャンウォン)にある慶尚南道庁で緊急記者会見を開き、「自らの政治的将来のために党を私的に弄ぶ人は、政界再編云々をいう前に責任ある姿勢が必要だ。投票日の前までに、自らの進退を明らかにすべきだ」として、鄭議長の辞退を要求した。

金候補はまた、「政権与党であるウリ党は、国民の支持はおろか、同情さえも得られない政党に成り下がった。創党の初心を乱す人や諸勢力は、これ以上党にいる理由がない」として、鄭議長の脱党をも促した。

李康哲(イ・ガンチョル)大統領政務特別補佐官も27日、個人名義の声明を通じて、「政界改編や連立といった政治的やり口で国民の非難を回避するよりは、自ら率先して反省しなければならない」としながら、「政界再編や連立といった問題は、政治圏の必要によって政略的に利用されてはならない」として、鄭議長を攻撃した。

大統領政務特別補佐官を務めた金候補と李特別補佐官は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に近い親盧直系ということもあり、地方選挙の直後、鄭議長系をはじめとする党内の主流派と親盧陣営間で、指導部の辞退・政界再編推進問題をめぐる葛藤が増幅するものと予想される。

金候補の辞退要求に対し、鄭議長は「害党行為だ」と反発したとされる。鄭議長は同日、慶尚南道党委員長の崔喆国(チェ・チョルグク)議員に電話で、「政を共にする人に無念な思いをさせてはならず、選挙の追いこみの時期に意味のない行動をしてはならない」という旨を金候補側に伝えた。(引用終わり)

なんてことも報じられていた。

そして選挙結果を受けて、

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
与党執行部が辞意表明か、あすにも去就明らかに

【ソウル31日聯合】与党・開かれたウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長と金槿泰(キム・グンテ)最高委員ら党執行部が、6月1日に去就と関連した立場表明を行う予定だ。

鄭議長は31日、統一地方選の出口調査結果を確認した後、記者らに対し「選挙に責任を持つ党議長として、無限の責任を感じており、これに対する責任を取りたい」との考えを明らかにした。また、得票で現れた市民の考えを謙虚かつ重く受け止めたいとし、1日の公式会議を通じて去就を明らかにすると述べた。別の党関係者は、1日の最高委員会で党執行部が辞意を表明する可能性が高いと話している。金最高委員に近い筋も「現時点では(党執行部)全員の辞任以外の方法はない」とし、党執行部の一斉辞職は避けられないとの見方を示している。 (引用終わり)

と、辞職観測が高まっている。

鄭東泳ウリ党議長と言えば、前統一部の長官で最近では竹島で民族主義をアジテーションして帰ってきたところに会いに来た鳩山民主党幹事長と会談したことが記憶に新しいが、2007年韓国大統領選の有力候補と目されているが「目されていた」となりうるのかも知れない。議長就任時には、ウリ党を立て直し大統領候補として優位に立てるかなんてことも報じられていた。

こうした結果から今後の盧武鉉政権やハンナラ党が気になるが、この人物の動向も気になるところである。

(以下、の記事より引用)
「ハンナラ党の勝利ではなく与党の完敗」高建元首相
2006/05/31 22:57

【ソウル31日聯合】次期大統領の有力候補と目される高建(コ・ゴン)元首相は31日、今回の統一地方選挙の結果と関連し「ハンナラ党の勝利というよりは、与党の完敗」との評価を下した。高元首相は論評を通じ、歴代の地方選挙で与党がここまで惨敗したことはなく、執権与党の自省が求められると厳しい見方を示した。

また、地方選挙に中央政府が過度に介入して主導したために多くの弊害があったと指摘するとともに、住民自治の不在と地域主義への便乗に帰結した今回の選挙は、国民が何を求めているのかを根本的に考えさせるものだったと振り返った。(引用終わり)

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2006年5月30日 (火)

よく考えてみると、交渉交渉友好友好で損してるのは・・・/韓国の対北支援の問題点が改めて浮き彫りになっているがそれを韓国政府が見直すといった記事はそれほどない

竹島・東シナ海ガス田問題で強い姿勢に出ず、なにかといえば友好だの交渉だので損しているのではといったどこかで聞いた話でもある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【社説】相も変わらず北朝鮮にもてあそばれる韓国政府

南北将官級会談の北朝鮮側スポークスマンは28日、金大中(キム・デジュン)前大統領が希望している列車による訪朝について「列車を使った誰それの平壌(ピョンヤン)訪問といった行事が、例外なく協力と交流に見せかけた政略的な企みに端を発するものだということをわが軍は以前から看破していた」と話した。

北朝鮮側のスポークスマンはまた、開城工業団地について「韓国側はおおごとのように騒いでいたが、地ならし作業を終えて試験的な運営を行っている程度に過ぎない」とし、「南北協力交流が短命で終わった琴湖地区(新浦軽水炉)の建設の二の舞にならないかどうか注視している」と語った。

こうして北朝鮮は、一方では列車運行について韓国側と協議しながら、他方ではそれをひっくり返してしまった。こんな相手と、この先も対話を続けていかなくてはならないという現実には絶望さえ感じる。

列車を利用した平壌訪問は例外なく政略的という話はまたどこから出てきたのだろうか。それなら数千億ウォン(数百億円)もつぎ込んだ工事は、単に「政治ショー」のためだったとでもいうのだろうか。

政府は列車の試験運行に合意した北朝鮮当局とそれを破った北朝鮮軍部が実際に全く別個に動いているのか、あるいは金正日(キム・ジョンイル)総書記が韓国からさらに多くを引き出すために軍部を口実に裏で糸を引いているのか、それすら判断しかねているようだ。

イ・ジョンソク統一部長官は、北朝鮮が列車試験運行の中止を通知してくる数日前まで、搭乗者名簿を北朝鮮に提供するとし、「どんな形であれ(試験運行のための軍事的保障は)得られるはず」とか、「北朝鮮軍部も同意しているだろう」などとしていた。

イ長官はかつて、北朝鮮を北朝鮮内部の目でありのままに見る「内在的接近法」についての批判的理解をテーマに博士論文を書いたという。そのような接近法では韓国をもてあそぶ北朝鮮の態度をどのように説明するのだろうか。

韓国政府は「今年は韓半島(朝鮮半島)の平和と南北関係が飛躍的に発展する転機となる」と大言壮語してきた。しかし最近の状況を見る限り、今年は北朝鮮がいかに大韓民国を思い通りに振り回せるのかを再確認する年となりそうだ。こんな調子で、いったいどうしたら統一やその他の大きな問題を議論できるというのだろうか。(引用終わり)

こうした北朝鮮の対応に何となく似ているのが、他でもない韓国の対応でもあり、

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国、独島近海の海底地名登録を再度推進へ

韓国政府は独島(日本名竹島)近海の海底の韓国式地名を国際水路機構(IHO)に登録する方案を再度推進する方針で準備作業に着手したと、匿名を条件に取材に応じた政府幹部が28日明らかにした。

韓国政府は今年4月、独島近海の海底地名の登録を推進したが、日本との外交摩擦に発展し、いったん保留することで合意していた。

韓国政府は登録推進に向けた措置として、18ある海底地名のうち、歴史上の人物の名を冠した5つの地名を他の固有名詞に置き換える方向で積極的に検討していると、この政府幹部は語った。(引用終わり)

なんてことも報じられている。明日31日には、島根県の団体が国会に請願を出す。
(以下、山陰中央新報の記事より引用)
竹島問題で31日に国会へ請願

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議(会長・倉井毅島根県議会議長)が計画する、竹島(韓国名・独島)の領土権確立などを求める国会への請願提出が、31日に行われることが決まった。23日に賛同を決めた、超党派の同県議で組織する竹島領土権確立議員連盟(会長・細田重雄県議)と連名で行う。

竹島問題をめぐる国会への請願提出は初めて。請願書では「竹島問題は北方領土問題と比較して、国における広報啓発活動が極めて不十分」などと指摘し▽領土権確立に向けた外交交渉の進展▽竹島問題を所管する国の組織の設置と主体的な啓発活動の実施―の2点を求める。

倉井、細田両氏ら5人が上京し、31日に県選出国会議員を介して、衆参両院議長に請願書を提出する。

県市長会や県商工会連合会など県内40団体でつくる県民会議は、領土権の早期確立に向けて昨年11月から署名活動を続けており、23日まで寄せられた2万7017人分を両院用に分け、請願書に添える。

24日に松江市の県庁で会見した倉井氏は「政府に竹島の担当部署を作ってもらうのが大きな目的」と請願内容を説明。

細田氏は「海上保安庁の海洋調査問題以降、自民党も部会で積極的に竹島問題に取り組むことを決めており、請願は絶好の機会。両院の判断に注目している」と、今国会での請願処理に期待感を示した。(引用終わり)

果たしてこうした請願にどう答えるのか、見物である。

ところで、鉄道の問題以外にもこのところ韓国の対北支援の問題点が改めて浮き彫りになっていると報じられている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
北朝鮮、韓国が無償援助した肥料をタイに輸出か

肥料不足のため、毎年韓国から肥料の支援を受けている北朝鮮が、昨年タイに500万ドル(約5億6200万円)相当(約2万5000トン)の肥料を輸出していたことが大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のホームページ上で明らかになった。韓国政府は北朝鮮に対し、毎年30万トンから40万トンの肥料を支援している。

KOTRAによると、バンコクに駐留する貿易担当官は昨年9月、「タイ、上半期の北朝鮮との貿易規模が2.8%増加」という報告書を作成した。この中の「タイの北朝鮮からの輸入額」という表で、タイが北朝鮮から肥料を輸入していることが示されている。国際貿易で用いられる商品分類法「HSコード」も、肥料を意味する「31」となっている。その資料の出所は、タイの公式統計機関である「情報通信技術センター」とタイ中央銀行となっている。

KOTRA関係者は28日、この実態について、「過去に北朝鮮が外国に肥料を輸出した事例がないことから、タイの商務部に確認を要請したが、タイ側は『事実に基づいて作成した資料だ』と回答した」と語った。この関係者は「これまでタイに5回以上確認を要請し、さらに韓国と北朝鮮を取り違えていないかどうかも尋ねたが、タイ側は間違いないと答えた。これを受け韓国政府はタイ側に肥料の種類と輸入業者を通知するよう求めたが、『個々の企業のことなので、確認するのは困難』と回答した」という。農村経済研究院の権泰進(クォン・テジン)博士は「北朝鮮が独自に生産した石灰質の肥料を輸出した可能性もあるが、北朝鮮国内で肥料の使用量も不足しているため、その可能性は低い」とした。

タイ政府の説明通り、実際に北朝鮮が肥料を輸出していたとすれば、韓国政府が無償で提供した肥料を再輸出し、外貨獲得の手段としていた可能性もある。匿名を条件に取材に応じた北朝鮮専門家は「北朝鮮産の肥料は質が悪く、輸出には向かない」と話した。これに対し韓国政府のある幹部は「韓国のH社が昨年タイに輸出した3万 8000トンの肥料を、タイ政府が北朝鮮産と誤って記録していたと把握している」とした。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
開城工業団地の第1号企業が不渡り

2004年末に開城工業団地に進出した最初の企業として、同工業団地製の製品第1号の「開城鍋」を生産して話題となった「リビングアート社」が、昨年の初め2回目の不渡りを出していたことが29日明らかになった。同社に融資された数十億ウォン(数億円)に上る南北経済協力資金の回収も困難な状況だ。

さらに開城工業団地に入居する企業の選定作業が行われた当時から同社の実績が不振だったことが明らかになり、事業者選定や融資決定の過程に問題があったのではないかとの声が上がっている。

リビングアートは2004年6月、136社が名乗りを挙げ激しい競争を繰り広げるなか、開城工業団地に入居する15社の一つに選ばれた。しかし2004年当時、同社は短期負債が年間売上額の70億ウォン(約8億3000万円)を超えるなど不渡りの危機にさらされていた。

一方、開城工業団地の入居企業を選定した韓国土地公社は「財務状況が堅調な会社を選定する」と明らかにしていた。当時、審査には統一部と韓国輸出入銀行などがかかわった。

こうした中、リビングアートは昨年の初め、結局不渡りを出した。リビングアートはその後、企業活動を中断し、工場の敷地や施設も他の企業の手に渡った。同社は5月末現在、昨年度の監査報告書を金融監督院に提出していない。

この会社の元役員は「2年前に開城工業団地入居企業に選ばれたちょうどそのころ、数十億ウォンの不渡りを出し、事業を清算した」とした。

リビングアートは入居業者に選ばれた直後の2004年9月、仁川にあった工場の敷地や建物などについて、裁判所から数回にかけて強制競売の開始決定と仮差し押さえ処分が下されるなどし、1回目の不渡りを出したが、、その翌月の10月に輸出入銀行から30億ウォン(約3億6000万)に上る南北経済協力資金の融資を受けていたことが分かった。金融業界の関係者は「抜け殻となった会社に常識では理解できない融資が行われた」と話した。

現在開城工業団地で鍋を生産する業者はリビングアートの別法人であるソノコークジェンウェアという企業で、この企業も関連会社のリビングアートが不渡りを出したことで深刻な財政難に直面している。

リビングアートは2004年12月15日に開城工業団地・南北経済協力製品の第1号となる開城鍋を発売し、政治家や統一部、土地公社の関係者らが参加する中、盛大に行事を行い、ソウル・釜山などのデパートでも販売を行っていた。(引用終わり)

それでも相変わらずなのが、盧武鉉大統領。

(以下、中央日報の記事より引用)
盧大統領の「北朝鮮の核は防御用」発言に論難

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が29日、在郷軍人会の朴世直(パク・セジク)会長をはじめ新任会長団に会った席で「北朝鮮が核を開発するのは先制攻撃用ではなく防御用」という趣旨の発言をしたと一部のメディアが報道し、論難が起きている。盧大統領が「北朝鮮が核を先制攻撃に使用することになれば、中国の協力が得られないなど、多くの制約がともなうはず」と述べた、という報道が発端となった。

盧大統領は04年11月、米ロサンゼルスで「体制維持に不安を抱く北朝鮮が自衛的手段として核を保有しているという主張に一理ある」と述べ、米国内の北朝鮮強硬派と国内保守勢力の双方から非難を浴びた。当時は再選したブッシュ大統領との韓米首脳会談(チリ・サンティアゴ)を控えていた時期であり、米国内の強硬派の世論を希薄させて北朝鮮を6カ国協議に引き出そうという融和的発言という解釈が出ていた。盧大統領は最近、モンゴルでは「北朝鮮に大きく譲歩しようと思う」と発言した。

しかし最近の南北関係の流れは、京義線(キョンウィソン)列車試験運行の中止、メディア関係者の開城(ケソン)工業団地訪問のキャンセルなど、北側の不意打ちを食らっている。統一部の南北会談運営能力に疑問が提起され、政府の融和基調の効用に批判の声も高まっている。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は当初、‘北核’に関するこうした対話内容を公開しなかった。しかし参加した郷軍関係者らの言葉を引用した報道があった後、このように釈明した。

鄭泰浩(チョン・テホ)大統領スポークスマンは「北朝鮮は体制と核に不安を抱いているため、最も重要な点は信頼の構築というのが盧大統領の発言の趣旨」と説明した。鄭スポークスマンは「こうした不安のため核への誘惑にかられる可能性があり、信頼の構築でこうした誘惑をなくすのが重要だという発言だった」と強調した。盧大統領が‘防御用’という単語を使ったかどうかという質問に対し、鄭スポークスマンは「そのように断定的に表現したことはない」と語った。

盧大統領はこの席で「北朝鮮の核開発で、92年に採択された南北基本合意書の履行が後退した」という発言もした。「基本合意書は基本文書と3つの付属合意書で構成されているが、6・15共同宣言に比べて具体的な内容が含まれている」とし、「しかし北核開発のため後退した」という内容だった。(引用終わり)

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2006年5月29日 (月)

やっぱり不審船や大量破壊兵器拡散対策に乗る気でない中国・韓国

(以下、毎日新聞の記事より引用)
不審船追跡訓練:中国、韓国が直前に参加取りやめ

海上保安庁は29日、日本海などで27日から日本や中国、韓国、ロシアなど計6カ国で共同で行う予定だった不審船追跡訓練に、中国と韓国が直前になって参加を取りやめたと発表した。両国とも「予期せぬ他の業務が発生した」と説明しているが、訓練で追跡する不審船を、北朝鮮を推測させる「大量破壊兵器流出懸念国の船籍」としたことに反発したとみられる。海保は「現場の救難活動など急な業務があったという説明を信じるしかない」としている。

訓練は、米国、カナダも参加して6月1日まで行う予定だった。中国・上海に入港しようとした貨物船が、必要な情報提出を拒否して入港できず、ロシア・ウラジオストク方面に逃走する想定。不審船役のアメリカ沿岸警備隊の船を、中国、韓国、日本、ロシアの海上保安機関がそれぞれの排他的経済水域(EEZ)を担当してリレーで追跡する予定だった。中韓両国は、米国主導のPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)に不参加だが「海上の犯罪対策」として事前協議に加わっていた。

海保は22日に訓練概要を発表したが、「不審な貨物船が特定の国を想定させる」として26日に「密輸・密航が疑われる貨物船」と変更。しかし、両国は26~27日に海保にメールで「急な予定が入った」と通告した。訓練は残りの4国で続けている。

政府関係者は「訓練が特定の国として北朝鮮を想定しているとした一部報道が影響したのでは。(中韓両国)政府の判断があるのではないか」と話している。【種市房子】毎日新聞 2006年5月29日 21時08分(引用終わり)

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2006年5月28日 (日)

桂歌丸さんが無事退院なされたとのこと、麻酔さめの第一声を報じる記事に心酔

愛煙家じゃない人にこの感動と共感、分かるまい。腸炎になろうが偏頭痛に苦しもうが、最近「免疫力が低下して水ぼうそうのが帯状発疹で現れたんじゃないですかねぇ」なんて言われたが、たばこはやめられないと思う。いや、むしろやめるストレスで体をこれ以上体を虐めるのは良くないと思うから、ゼッタイにやめない。

そんなところにこの歌丸師匠の第一声、もう感動もの。

(以下、スポーツニッポンの記事より引用)
歌丸 麻酔覚め第一声は「たばこ…」

16日に腰部脊柱管狭窄(せきちゅうかんきょうさく)症の手術を受けた落語家・桂歌丸(69)が27日、入院していた神奈川県内の病院を退院した。

普段は“2食主義”だが、入院中は規則正しく3食。「味の濃いのが好きなんで、しょうゆ、ごま塩を内証でかけて、ほぼ完食。40キロの体重が2キロ増えました。太って退院できるのはアタクシくらいのものでしょう」と笑顔。「一番うれしいのは右足のしびれや痛みがなくなったこと。自分の担当の先生を信じると、必ず治ると思う。素人療法はいけません」と冗舌だった。

8日に入院し、16日の手術の全身麻酔から覚めたときの第一声は「たばこ…」で、妻の冨士子さん(74)らもあ然。26日に抜糸し、コルセットを約3カ月着用するよう指示されたそうだが「普段から腹巻きをしていますし、気にならない」

最初の仕事は6月3日の日本テレビ「笑点」収録(3回分)と同夜の東京・府中での独演会。その後は、ゆっくりと寄席復帰を目指し、秋の米ニューヨーク公演にも行く意向という。

また、25日には高座生活55年を記念して初の自伝「極上 歌丸ばなし」(うなぎ書房)を出版する。[ 2006年05月28日付 紙面記事 ](引用終わり)

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2006年5月27日 (土)

福田元長官の発言、国外に言うべきことは言うべきではないのか、福田元長官が講演したように

(以下、毎日新聞の記事より引用)
福田元官房長官:小泉首相の靖国参拝を強く批判

自民党の福田康夫元官房長官は27日、名古屋市内の公明党参院議員の会合で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中国、韓国との関係が悪化していることについて「まことに不幸なことだ。『靖国神社に行って何が悪いんだ』と言うと、向こうも感情的になる。トップ同士も国民も、お互いに感情的になるのは最低だ」と述べた。参拝をめぐる首相の対応を厳しく批判したものとみられる。また、財政再建に関して、5%程度の消費税率引き上げが不可避との認識を示した。

自らの総裁選出馬には触れなかったが、増税問題に関連して聴衆に「皆様の協力が必要だ。その時が来たら、またお願いに頭を下げに来る」と語った。

福田氏は日中関係の改善に関し「誰かが冷静にしていかなければ、大事な関係を今後、維持することが非常に難しくなる」と指摘。さらに「日本国内は議論がエスカレートしすぎている。大声を上げれば、それが中国、韓国に伝わる。悪循環だ」と述べ、自民党内の対中強硬論を批判。「相手の立場を考えないで話すのはケンカだ。ケンカをする必要はない」と語り、外交をめぐり他国と対立関係を作るべきではない、と強調した。

消費税率の引き上げについては「いやだが、言わないといけない」としたうえで「今、仮に5%上げると12兆円ぐらいの収益がある」と説明した。【田所柳子】毎日新聞 2006年5月27日 20時29分(引用終わり)

最低とまで言う福田元官房長官。これほど感情を直接表に出す表現もないように思うが、あまり表情を面に出さないイメージのある福田元官房長官にもそういう面があるということがうかがい知れる記事でもある。

しかし、冷静と中韓隷従とは違うように思えてならない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
拉致解決、日本と協調せず 韓国統一省関係者

韓国紙、東亜日報は27日、韓国統一省関係者が北朝鮮による拉致問題で強硬策をちらつかせる日本政府とは「立場の違いがある」と述べ、韓国政府として協調しない方針を示していることが分かった、と報じた。

韓国政府のDNA鑑定でも、韓国人拉致被害者の金英男さんが横田めぐみさんの夫の可能性が高いとの結果が出たが、北朝鮮に対して融和政策を進める韓国政府は北朝鮮側の立場に配慮、日本政府との協調は難しいと判断したとみられる。

先のカタールでの潘基文外交通商相と麻生太郎外相との会談で、拉致問題解決へ向けた協力強化で一致した直後だけに、今後、日韓の協力の在り方をめぐって波紋を広げそうだ。

統一省関係者は「(DNA鑑定の)結果を伝えたこと」が外相会談で一致した協力に当たるとの見解を示した。

同省は26日、DNA鑑定で金英男さんの母、崔桂月さんと、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんの間に血縁関係がある確率は98.6%との結果が出たと発表した。(共同)(05/27 11:22)(引用終わり)

韓国のこうした対応に声を上げないで良いのだろうか。拉致という北朝鮮による国家テロと戦おうとしない韓国に言わせておくだけで良いのだろうか。竹島の問題にしたってそうである。

国益を守ろうとする際、相手のおかしな対応に大きな声で相手側が間違えているということを言うことも必要なのではないか。ちょうど、福田元官房長官が国内向けに「最低だ」といったのと同じように。

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2006年5月26日 (金)

国連事務総長発言、だったら日本を狙い撃ちするなよと

日本にこれだけの負担を課していることこそ狙い撃ちなのではないか、よくもまぁぬけぬけと言えたもんである。

(以下、共同通信の記事より引用)
中国狙い撃ち再考を 分担率見直しで国連総長

【ニューヨーク25日共同】国連予算分担率の見直し交渉で、米国に次いで2番目に多い分担金を負担している日本が中国やロシアの分担率引き上げを求めていることについて、アジア歴訪中のアナン国連事務総長が日本滞在中の17日、中国を狙い撃ちにするような主張は得策ではないとの見解を示していたことが25日分かった。複数の関係筋が明らかにした。

分担率約19・5%の日本は3月、安全保障理事会常任理事国の中国(同2・1%)やロシア(同1・1%)を念頭に、常任理事国に3%または5%の下限分担率を設定するよう提案したが中ロの反発を受けたため、再考を促した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係が国連の多国間外交にも悪影響を及ぼし始めたとの懸念もあるとみられる。(共同通信) - 5月25日17時6分更新(引用終わり)

それにしても、oil for foodスキャンダルならぬリベリアでのsex for foodスキャンダルには触れなかったのだろうか。「日本は金は出せ、口は出すな」というアナン事務総長のジェスチャーだろうか。国連において権限を持ちながら財政貢献はあまりしない中国が今ものすごいスピードで軍事費を増加させているにもかかわらず、そうした国に応分の負担をと言うメッセージを発することすら反対らしい。

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2006年5月25日 (木)

金大中前大統領再訪朝のニュアンスは変わりつつあるのか

政府特使ではない、前大統領としての再訪朝といった感じで報じられてもいたが、金大中前大統領側が強調するのは「個人的」であるという部分。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
金大中前大統領「訪朝はあくまで個人的なもの」

金大中(キム・デジュン)前大統領は23日、来月下旬に予定されている訪朝と関連して、「(金正日〈キム・ジョンイル〉総書記に会い)不当に分断された民族をどのように統一し、(中略)平和な世界秩序を構築することにどんな役割を果たすべきかを話すつもり」と話した。

金前大統領はこの日、ソウル新羅ホテルで行われた特別講演で「(今回の訪朝は)あくまで個人的な訪問であり、特使でもなく政府の使命を受けての訪問でもない」と述べた。

このような言及に対し、金前大統領の崔敬煥(チェ・キョンファン)秘書官は「具体的な統一案のようなことを話し合うというものではない」とした。(引用終わり)

また、鉄道での訪朝が困難になったという分析もあると、同じく朝鮮日報では報じられている。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
北朝鮮の鉄道試運転撤回…狙いは何か

北朝鮮が南北縦断鉄道の京義線・東海線試運転を予定の24時間前に突然取り消した背景をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。北方境界線(NLL)再設定を意味する「西海(黄海)上の衝突防止」がその理由とされているが、他の分析もある。

◆より大きな収穫がほしい?

南北は今月12日、試運転に向けて細部にわたる段取りに合意した。京義線にイ・ジョンソク統一部長官、東海線に秋秉直(チュ・ビョンジク)建設交通部長官が乗車することをはじめ、分刻みの予定について意見が一致していた。そして南北は19日、経済協力推進委員会でこれに正式に署名した。その後も北朝鮮の試運転準備としては▲東海線に試運転車両投入▲京義線の線路周辺整備などが行われてきた、と統一部では説明している。23日昼まではこうした状況だった。

ところがその日の夜、北朝鮮側は軍事当局者のチャンネルを通じこの計画を180度転換した。

具体的な試運転手続き合意にしても、取り消しにしても、すべて金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示で行われた可能性が高い。南北関係の主な懸案は金総書記が直接決めるといわれている。

そうならば、なぜ金総書記はたった11日の間に全く違う決断を下したのだろうか。東国大の高有煥(コ・ユファン)教授は「北朝鮮軍部の体制維持に対する意志が固いことを示そうとする意図もある」と話す。北朝鮮軍部が金総書記に申し入れたのではないかということだ。韓国政府が「軍事保障合意書なしの試運転」を強行しようとしたことに対し、北朝鮮軍部が強く反発したという見方も同じ脈絡だ。

「より大きな収穫を得るための戦略」(民間南北経済交流協議会キム・ギョンウン対外協力委員長)との分析もある。

◆韓国政府の誤った判断

韓国政府があまりにも肯定的に受け取りすぎていたのではないか、との声も出ている。統一部は23日午前、「名簿を取り交わす方式で軍事保障措置の代わりにしよう」と南北の電話連絡ルートを通じて北に伝えた。これに対し北朝鮮の対南交渉担当者は「24日午前までに回答する」と返答した。

しかし実際には北朝鮮軍当局者が23日午後、韓国軍に取り消しを知らせたにもかかわらず、韓国政府はこの事実を発表しなかった。さらに一部の当局者は24日午前に正式な取り消し通告が届いていたにもかかわらず「午後12時まで待ってみよう」と期待を捨てずにいた。

◆金前大統領の列車訪朝も白紙 

今回の北朝鮮の通告で金大中(キム・デジュン)前大統領の列車による訪朝は難しくなったと見られる。北朝鮮は金前大統領の訪朝実務接触代表団に「訪朝は飛行機で」と伝えたが、韓国政府は列車による訪朝に期待をかけていた。金前大統領本人の強い希望があったからだ。しかし試運転さえ取り消した北朝鮮が、象徴性が非常に強い‘列車による訪朝’を認める可能性はほとんどないと思われる。

◆対北朝鮮支援は削減?

統一部の申彦詳(シン・オンサン)次官はこの日、政府が決めていた対北朝鮮支援(資材など50億ウォン(約6億円)相当)に与える影響について、「関連措置を取るかどうかについてはさまざまな角度から検討する」と述べた。政府当局者は「鉄道関連の装備支援は試運転の実行にかかっている可能性が高い。しかしその他の対北支援とこの問題を直接結び付けるかどうかはさらに検討が必要」と語った。他の当局者は「今回の事態を他の支援に結び付ければ南北関係は全面ストップとなるだろう」として、否定的な見解を示している。(引用終わり)

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2006年5月24日 (水)

民主党議員の現金隠し場所とおとり捜査と司法取引

JibJabの2-0-5で出てきました、政治資金流用疑惑のトム・ディレイ元下院共和党院内総務は6月の中間選挙に出ないと発言と報じられている。そんなところに、

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
収賄疑惑の議員、冷凍庫に現金隠すと FBIが文書公開

2006.05.22
Web posted at: 21:02 JST
- CNN/REUTERS

ワシントン――米下院のウィリアム・ジェファーソン議員(民主党、ルイジアナ州選出)が、アフリカなどでの通信事業に関連して米企業からわいろを受け取っていたとされる疑惑をめぐり、米連邦捜査局(FBI)は21日、昨年8月の家宅捜索で同議員の自宅の冷凍庫から現金9万ドル(約1012万円)が見つかっていたとする文書を公開した。同議員がこの数日前、捜査協力者から受け取った現金10万ドル(約1124万円)の一部とみられる。

文書によると、捜査協力者から同議員への現金引き渡しの一部始終は、ビデオテープに記録されている。FBIはこの文書に基づいて裁判所からの令状を受け、20日から21日にかけて、ワシントンにある同議員の事務所を捜索した。

ジェファーソン議員の収賄疑惑をめぐっては05年3月、投資会社経営者から「金をだまし取られる恐れがある」との通報があり、FBIが捜査を開始。この経営者がおとり捜査に協力した。同議員はワシントン郊外のホテルで現金を受け取り、同市内の自宅の冷凍庫に保管したとみられる。現金は冷凍食品の容器に分けて入っていたという。

文書によれば、このほかジェファーソン議員が企業などに便宜を図り、見返りを受け取っていたとみられるケースは、少なくとも7件ある。ナイジェリアでの通信事業をめぐって40万ドル以上のわいろを渡していたとされる通信会社CEO(最高経営責任者)と、これを仲介したとされる同議員の側近らは、すでに相次いで司法取引に応じ、有罪を認めている。

一方、同議員はあくまで無罪を主張し、「辞職するつもりはない」と強気の姿勢を示す。収賄が事実とすれば、米中間選挙を半年後に控え、共和党の「汚職体質」に対する批判を強めている民主党にとって、大きな打撃となることが予想される。(引用終わり)

ディレイ元下院院内総務の件はブッシュ政権の議会対策に大きな痛手という側面もある一方、このジェファーソン議員は単純に民主党にとって痛手ということらしい。

アメリカでも現金の受け渡しはやっぱり現金で、日本の民主党がどうして口座なんてがせメールに引っかかったんだってことになるのかどうかはド素人の小生には分からない。まぁ日本でホテルで受け取って冷凍庫に保管という話があるかどうかも分からないが。

それにしても、アメリカにおけるこうしたおとり捜査や司法取引というのは日本でも導入すべきなのではないだろうか。なんといっても、受け取ったとされる政治家がなんと記憶喪失に陥ったり、とかげのしっぽ切りと指摘されるようなことが多くあるのだから。とかげのしっぽが司法取引でトカゲに逆襲することがあっても良いだろうし、もし本当に賄賂を受け取った政治家が記憶喪失に陥ったとしても遠山の金さんバリに「やいやいやいやい、この悪党。この遠山桜ァ夜桜を、見忘れたとはいわせねぇぞ」なんてことがあれば記憶をなくした政治家も記憶を取り戻すこともあるかもしれないのだから。

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2006年5月23日 (火)

日本国連加盟50年と台湾加盟を認めないWHO

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本国連加盟50年 総会議場で記念コンサート

【ニューヨーク=長戸雅子】日本の国連加盟50年を記念した特別コンサートが22日、国連総会議場で行われた。国連改革などをめぐって各国が激しい論戦を繰り広げる総会議場もこの日は名曲のハーモニーで一体感に包まれた。

コンサートは日本政府国連代表部などが主催。今年2月に発足したニューヨーク周辺で活躍するアジア系の若手音楽家の団体「AAC」が演奏を行った。AACにとっても初の本格的なイベントでニューヨーク・シティ・オペラの正指揮者などを務めた山田敦さんの指揮でシベリウスの「フィンランディア」やオペラの「椿姫」(ヴェルディ)、「蝶々夫人」(プッチーニ)からアリアが披露された。(05/23 07:53)(引用終わり)

このコンサートがどれだけ日本の国益にかなうのかは分からない、ただし以下の記事からは東アジアの持続可能な共生や発展にとって大きな課題があることがわかる。この懸案を一日も早く解決すべきなのではないか。
(以下、産経新聞の記事より引用)
WHO、台湾参加を拒否

【台北=長谷川周人】ジュネーブ発の中央通信電によると、世界保健機関(WHO)の年次総会の議事運営を審議する総務委員会は22日、台湾が求めるオブザーバー参加問題を議題としないことを決めた。台湾が1997年から行ってきた参加申請は中国の圧力で10年連続で拒否された。

陳水扁総統は2期目に入った2004年の就任演説で「2年以内のWHO加盟」を公約しており、今回の判断は支持率が低迷する陳政権にとって大きな痛手となる。(05/22 23:40)(引用終わり)

もし、東アジア地域において、鳥インフルエンザやSARSのみならずなにか感染症が拡大したとなったときに、台湾が加盟していないというのはこの地域における危険性を増大する可能性もあるのだから。

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2006年5月22日 (月)

森前総理の憂鬱(?)「肩すかし」→肩すかし

森前総理が「肩すかし」、そりゃ肩すかしも肩すかしでしょうよ。今話題の森派の派閥会長となれば、総裁選しかない。

とはいえ、確か最近ロシアとかにも行っていたはずなのだ。そうなんだから、話の内容は日露外交ということになるのは当然も当然。肩すかしを食らったのは出席者だけではなく、森前総理でもあるようで。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
森肩透かし“引退願望”まで吐露…会場から苦笑

森喜朗前首相=写真=が22日、日本記者クラブで講演した。何かと話題になる森氏とあって、その発言に注目が集まったが、1時間を超えて講演したテーマは終始、日露外交。出席者をややがっくりさせた。

自民党総裁選に関する言及といえば、「靖国問題を総裁選の争点にするべきではない」とか、「福田さんを先に(首相に)して、安倍さんをやって、(私が)影響力を行使しようとしているとか全く間違っている」とこれまでの発言を繰り返しただけ。

総裁選でポスト小泉の有力候補である安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官を抱える森派会長の出番とあって、同クラブが主宰する記者会見としては今年最多の出席者が集まった。しかし、サービス精神旺盛の森氏にしては珍しく、中身はおとなしい講演に。「私は影響力のない政治家になりたい。疲れている。もう少しゆっくりした時間で外交でもやれれば…」と最前線からの“引退願望”まで吐露し、会場からは苦笑が漏れた。

しかし、そこは派閥会長らしく、「派閥(政治)をやめても、形が変わるだけ。政治家には人には言えない悩みがある」などと、“派閥のススメ”をぶつことも忘れなかった。ZAKZAK 2006/05/22(引用終わり)

引退願望に関しては確か「諸君!」というので以前読んだ記憶があるので、それほどといった感じではあるのだが・・・・それにしても揺れる東欧・中央アジア、対イラン・北朝鮮、エネルギーを背景にしたロシアの経済成長と圧力外交、極東地域での経済協力、上海協力機構の不可解な動き等々、対露外交で森前総理が何を話したのかというのは興味深いのに・・・・・「自民党総裁選は化け物か」、総裁選というのはまるでさまざまなテーマを吸い込むブラックホールみたいに感じられてならない。

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朴槿恵ハンナラ党党首襲撃事件、これは政治的テロなのだと

朴槿恵ハンナラ党党首襲撃事件に接した際、一番気になったのは容態と安否、そして文世光事件では母である陸英修女史を亡くし、その後「漢江の奇跡」を成し遂げた父・朴正煕元大統領をクーデターで亡くしたということや、現在繰り広げられている地方選と2007年の韓国大統領選への影響はということが頭をよぎった。
が、テロだと認識したのは韓国メディアの報道に接してからのことだった。

(以下、中央日報の記事より引用)
<朴槿恵テロ事件>デモクラシーの後退に市民の怒り

「朴槿恵(パク・クンヘ)ハンナラ党代表テロ事件」に対して各界関係者は「民主化になって影をひそめた政治テロがまた発生した」と懸念を表明した。一部市民とネチズンたちは「対立と分裂が今回テロを呼んだ」と徹底的な捜査を注文した。

◆「デモクラシー後退」=女性野党代表に対するテロに一般市民たちは驚きを隠すことができなかった。

キム・チュオクさん(29、女性)は「女にとって顔は生命といわれるほど大事なのに刀で切りつけるなんてとても恐ろしいし、あきれる」とし「同じ女性として『私が朴代表のようにテロにあったらどうしよう』と思っただけでも全身が震える」と言った。

テロによる民主主義の後退を心配する主張も多かった。シン・グァンヨン中央大学社会学科教授は「解放後、はなはだしかった政治テロが1970~80年代国家権力による暴力に変わってから民主化され消えた」とし「今回のテロは確かに民主主義の後退」と診断した。

ハ・チャンウ弁護士(大韓弁協公報理事)も「野党代表に対するテロは韓国社会で数十年前に消えたもの」とし「左、右翼理念対立の時期にあった現状がまた現われた」と言った。専門家たちはまた今回の事態の原因を社会の二極化と公権力崩壊などにみている。

クァク・グムジュソウル大心理学科教授は「政治的テロ性格の犯罪は貧富の格差が大きく、対立が多い社会で現れる」とし「社会全般に対する不満を社会指導者層に表出させたもの」と言った。キム・ウォンチ弁護士は「公権力や国家権力が弱化し、挑戦を受ける現状の間接的表出」と診断した。

◆ネチズン、徹底的な捜を要求=ネチズンパク某さんはジョインス・ドットコムへの書き込みに「暗殺を目的にした政治テロである可能性が大きいと見られる。その上、多くの人の前でしたことなので、死を覚悟したようにも見え、決して単純な犯罪ではない」とし、徹底的な捜査を促した。不始末な警護の問題点も指摘された。

ネチズンチェ某さんは「野党代表の身近警護がそれしかできていないのか」とし「今回のことを契機に警護問題も積極的に論議する必要がある」と主張した。(引用終わり)

これが政治的なテロであると報じられているのは、韓国政治の歴史の中でさまざまなことがあったと言うこともあるのかも知れないが、恐怖をもって政治をコントロールするようなものをテロだというのだ。一報接した際にテロだと感じない小生は鈍感すぎる、と痛感した。

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2006年5月21日 (日)

「与党は採決を強行しないかもしれないという嫌な予感が当たった」という民主党国体幹部の奇妙な言動を東奥日報が伝えている

与党は強行採決をするなといったようなことを、確か数日前に小沢代表が党首討論で述べていた。

が、東奥日報の記事によると、どうも民主党には強行採決を期待していた節がある。

(以下、東奥日報の記事より引用)
「共謀罪」採決めぐり与野党攻防/「議長の差配」を演出

「共謀罪」を新設するための組織犯罪処罰法などの改正案をめぐる与野党攻防は十九日、与党が衆院法務委員会での採決を先送りし、ひとまず「全面対決」が回避された。強行採決の構えを見せていた自民、公明両党は世論や今後の国会運営に与える影響を考慮。河野洋平衆院議長による「差配」を演出し方針転換を図った。

「マスコミの大関心事で、私も事態を心配している。もう少し協議を尽くすべきだ」

十九日午後、河野氏は国会内で自民、公明、民主各党の国対委員長と会談。与党にこの日の採決を思いとどまるよう求め、与党側は「議長が言うならやむを得ない」と受け入れた。

自民党は民主党の対応について「小沢一郎代表は政策より政局優先だ。修正案をまとめる気がないんじゃないか」(幹部)と、採決引き延ばしを警戒。自民党内からは「巨大与党なのになぜ審議が停滞するのか」と、細田博之国対委員長の手法に批判もくすぶり、執行部は強行採決に踏み切らざるを得ないとの判断に傾いていた。

公明党の東順治国対委員長は十七日、細田氏に「強行すれば世論の反発を招く。野党はそれを待っている」と注文したが、細田氏は「もう時間がない」と突っぱねた。

だが民主党は十九日午前の臨時役員会で、強行採決の場合は衆参両院で審議拒否する方針を確認。来月の国会会期末を控え重要法案処理が不透明になる懸念などから、細田氏は表向き強気の姿勢を保ちながら「軟着陸」の道を探らざるを得なかった。

細田、東両氏は民主党臨時役員会の直前、国会内で会談し、「共謀罪」に反対の世論喚起を狙う民主党の姿勢は固いとの認識で一致。方針転換を決断するとともに、民主党に屈したと受け取られないよう河野氏の「登場」を求めて、与党の体面を保つ手法をひねり出した。細田氏から報告を受けた片山虎之助参院幹事長は「手荒らなまねはしない方がいい」と、賛同する考えを伝えた。

民主党国対幹部は「議長が出てくるとは思わなかった。与党は採決を強行しないかもしれないという嫌な予感が当たった」と「肩透かし」を嘆いた。東氏は記者団に「民主党は大事な法案を政争の道具に使っている」と民主党をけん制したが、強行採決による激突の芽はまだ消えていない。(引用終わり)

はて?

つまり、国会を政争の具に使おうというのは偽メールの頃と何も変わっていないと言うことなのだろうか。

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2006年5月20日 (土)

カーターやクリントンがまんまと騙されたにもかかわらず、という話に見えなくもない

北朝鮮の核開発の問題を深刻にしたのはブッシュ政権の政策ではなく、94年にあのジミー・カーターとクリントン政権が「われわれの時代の平和」なんてはしゃいでいたことに起因するに違いない。カーターが米朝枠組み合意を取り付け、今にも「さぁ家に帰ろう、そして心安らかに眠ろう」なんて言ってるかもしれなそのとき、北朝鮮に合意を守る意志があったかといえば、ないといったほうがいいだろう。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
米上院外交委員長、北朝鮮の核開発問題めぐり段階的解決を目指す新法案の提出を検討

北朝鮮の核問題をめぐって、アメリカ上院のルーガー外交委員長が、北朝鮮に核開発を段階的に放棄させ、それに応じて見返りを与える新しい法案の提出を検討していることがわかった。

金融制裁の実施など、ブッシュ政権の北朝鮮政策では、強硬派の台頭が目立っていたが、6カ国協議の行き詰まりから、北朝鮮との対話を求める議会や政権の穏健派が巻き返しを図っている。

穏健派の代表格、ルーガー外交委員長が提出を検討している法案は、「これまでの核の完全放棄が大前提」との政権の立場とは一線を画し、まずはプルトニウム型の核開発放棄を最優先し、北朝鮮がこれに応じれば、重油提供を行うことなどが盛り込まれている。

さらに、濃縮ウラン型の核放棄にまで進めば、アメリカが北朝鮮の「テロ支援国指定」を解除し、拉致問題の解決などを条件に、最終的には平和条約の締結につなげるなど、見返りを与えながら段階的な解決を目指すものとなっている。

政権側でも、国務省では6カ国協議と並行して、平和条約交渉を進めることで核問題の解決を探る動きが出ており、ホワイトハウスや国防総省の強硬路線への不満が、徐々に顕在化しつつあるもよう。(引用終わり)

大体、何かと引き替えに援助で問題が解決するような国ならここまで時間はかからない。金大中も盧武鉉、国際社会におけるこうした問題の解決になにか貢献しているだろうか。拉致被害者も離散家族も帰ってこない、援助や経済協力の名目は国際舞台に北朝鮮を引きずり出すためだみたいなことを言っているが、要は世界ではなく半島の民族主義台頭と韓国を北朝鮮の拡声器や財布にすることに成功しただけ。あの先軍政治(ひょっとしたら文革は北朝鮮で続いてるんじゃないのか?)北朝鮮への韓国の援助が軍事援助になっていたっておかしくはない。そういえばシンガンスを釈放しろと嘆願署名に名を連ねて韓国に送りつけた日本の政治家(!)の働きもまた、北朝鮮に関する問題解決を遠ざけた。

いずれは北朝鮮における大量破壊兵器解体支援でナン・ルーガー法的なアプローチも必要だろうが、今必要なのはカーターではなくレーガン元大統領的なアプローチのような気がしてならない。

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2006年5月19日 (金)

党首討論の割には盛り上がらない教育基本法に関する話

小生のようなド素人にはどちらが主導権を握ったか分からない党首討論であったが、両党共に主張したいと思われる内容に関しては大体理解ができた。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
党首討論:小泉首相と小沢・民主代表の党首討論(詳報)

■国会運営

◇審議時間、十分に取れ--小沢氏/円滑審議、心がけたい--首相

小沢一郎民主党代表 衆院厚生労働委員会で、与党の医療に関する法案の強行採決がなされた。しかも、民主党が以前から提案しているがん対策の法案は論議の場にも乗せないままに。議論を終えたら採決すべしというのは私の持論。だから採決すること自体は構わないし、採決すれば多数が勝つのは当たり前。

ただ、野党がまだ議論したいことがあると言っている以上、時間を十分に与えるべきではないか。何の法案でもできるだけ議論を尽くす、その上できちんと賛否の採決をするという習慣を国会でもつけていくことが大事だ。

一方、従来の野党にも大きな原因があった。法律が通らないうちに実施作業をやるのはけしからんという形で役所をけん制してきた。政府が責任を持って法律案を提出した以上、通った時の準備作業を最初から始めるのは当たり前で、やって構わない。国民のためになる法案ならば、それに対し野党が意図的に議論をふっかけ、口実をつけて引き延ばしたりすれば、国民の批判は野党に向かう。国民にとってよくない法律ならば、野党が一生懸命頑張って成立を阻むことを、国民はきちっと見ている。こういうことを繰り返さないよう要望しておきたい。

小泉純一郎首相 基本的に私も同感だ。小沢さんはかつて、日本の戦後政治は多数決の原理を軽視してきたと言っている。十分に時間をかけ、審議が終われば採決するというのが一つの認識のあり方だ。今後、それぞれの委員会で慎重に審議をし、できるだけ円滑に審議を進めていくよう心がけたい。

小沢氏 強行採決したばかりで賛成だと言われてもちょっと困る。国会運営においても、首相から、野党が議論したいというならさせろと指示すれば済むことだ。私も首相も9月で任期だ。議会制民主主義をきちんと軌道に乗せていくことについても誠意を持って政治運営にあたってほしい。

■教育

◇社会荒廃、教育ただせ--小沢氏/基本的責任、親にある--首相

小沢氏 日本人の心の荒廃、すさんだ社会に、野党も含め政治がきちっと対応をしていかなくてはならない。特に日本人は、近代の工業化、産業化には立ち遅れたが、心の豊かさ、モラルの高さ、文化水準においては、西洋に決して負けないことを誇りにしてきたはずだ。今日のすさんだ日本社会の状況について、首相としてどうとらえているのか。

首相 日本の歴史を振り返ると、豊かさの点においても、自由の点においても最も恵まれている時代だと思う。先人が何とか平和な時代に持っていこうと、食べ物に困るような時代をなくそうと言って、そこに到達し、今、想像もできない憂うべき事態が山積している。まさに心の問題、法律以前の問題、人間として何のために生きているのか問われている時代だと思う。まさに今、親の世代が人間としてどうあるべきか、親の責任は子どもに対してどうなのかを率直に問いただす時代ではないか。その中で、法的な問題で整備できるところがあれば整備していかなくてはならないと思っている。

小沢氏 日本社会の現状を考える時、やはり戦後体制からひもといていかないといけないんじゃないか。戦後の仕組みや体制そのものに大きな制度疲労というよりは、いろいろなゆがみ、ひずみとか矛盾が、世の中の現象になって現れているのではないか。そういう体制の中で、やはり一番の問題ではないか、こういうところは直さなくてはいけないというような点を話してほしい。

首相 自由と民主主義と市場経済の原理を重視して日本の経済を発展させていこうという基本理念のもとに今日までやってきた。敗戦後の目標としていた一つの目標は達したと言っていい。しかしながら60年たってゆがみも出ている。財政の問題、環境の問題、さらには世界で一番長生きできる国になったけれど、今後の社会保障制度をどうしていくか、子どもたちの教育をどうしていくか、さまざまなひずみが起きている。

戦後60年間平和だった。これからも50年、100年、平和のうちに民主主義を守り、経済的発展をしていき、国際社会の中で有力な一員として世界の平和と繁栄のために貢献できるような日本にしていくのが、政治家、政党の責務だと思う。

小沢氏 一番の問題はやはり教育だ。今、首相の話の中で大人の責任だろうという話があった。私もそう思う。やはり大人が自分勝手に目先の自分のことさえ良ければいいんだと、ヒューザーの問題であるにしろ、ホリエモンの問題であるにしろ、みんな金のためなら手段選ばず、目先の利害さえ良ければそれでいいと、そういう大人の姿を見て育って子どもが良くなるはずはない。日本の社会の今の荒廃を考える時には、子どもの教育から始める以外にない。そういう意味において戦後体制の問題、国が直接つかさどることとして、教育行政の問題がやはり大事だ。現在、教育の基本的な責任はどこにあると思うか。

首相 基本的には親にあると思う。教育において法律は大事だが、まず最初に生まれた子に対し、しっかり寄り添うのが基本だ。教育の原点は、まず幼児期に周辺の方々が子どもをしっかり抱いて、そっと降ろして歩かせる。私はいかなる法律より以前に、大人がこれを十分認識して子どもを育てるべきだと思う。

◇国責任負わぬ形、問題--小沢氏/与野党で審議、進める--首相

小沢氏 私が聞きたかったのは学校教育、教育行政の仕組み、その責任だ。

首相 文部科学省、あるいは地域の学校、教育委員会、それぞれ責任があるが、教師、子どもたち、教える側と学ぶ側がお互い信頼関係をもっていけるのが極めて重要だ。それぞれの子どもにおいても能力差がある。基本的な問題については十分よくわかった上で次の段階に進めていく。習熟度に応じて次のレベルに進んでいく体制というのが必要ではないか。

小沢氏 私が聞いているのは制度論であり、今日の教育行政の責任がどこにあるのかということだ。それが戦後体制そのものの問題だ。私から言うが、今の教育行政の責任は町村、教育委員会にある。しかし教育委員会には財源がない。一方で文科省は金を持っている。それが指導という形でしかできないが、実質的にはやっている。責任の所在がはっきりしていない。こういうゆがんだ形が問題だ。与党の教育基本法改正案が提案されたが、この問題についてどんな考え方でできているのか。

首相 すべての子弟に教育の機会を与えるのが国の責任だと思う。実際の教育で教育委員会の役割も大きいと思う。教育の権限も財源も与えてくれという要求が地方は強い。しかし国が費用、財源の問題はしっかりとやるべきだという議論がある。教育基本法の議論において、与野党で議論を進めていきたい。

小沢氏 戦後体制、しかも教育について今、文科省が直接的な責任を負っていない形に制度的になっている。仕組みをきちんとしないといけない。与党が出した案は、そういう仕組みをきちんと変えるような案ではない。戦後のゆがんだ教育行政の是正というような視点が全くない。民主党の教育基本法改正案は、きちんと国の責任とうたっている。

首相 国家がしっかりと教育に責任を持てという民主党の対案も協議しながら、しっかり委員会で審議をしていきたい。

毎日新聞 2006年5月18日 東京朝刊(引用終わり)

自民党としては国会で審議しそれが終われば審議をする姿勢に変化はないが、民主党案についても審議するのだから民主党に積極的な国会への参加を求める意図があったものだったのではないか。民主党は民主党で、民主党案は国家の責任をうたっている=民主党案の方が優れているということをアピールする意図があったことが分かる。

二つの見方ができる。すなわち、自民党としては、しっかりと審議をしろと小沢代表が言ったのだから、まさか審議拒否など起こさないと言うことができるような言質を引き出し、審議をするというスタンスを示すことができたという見方。もう一つは民主党にしたって、自民党に言われるまでもなく民主党案の方が優れていることがアピールできている、審議拒否をするなと言われても首をかしげるような感じなのではないのかという見方。

どちらにせよ、国会での審議は盛り上がるのではないかと思うのだが、なかなかそういう話は出てこない。

良くニュースになる話は、愛国心に関する表記に関することばかりであるが、この討論では小泉総理側の「しっかり抱いて、そっと降ろして歩かせる」という教育における親の責任、小沢代表側の地方行政組織と中央の文科省の関係などあまりとりあげられてこなかった。

もっとも小泉総理の「しっかり抱いて、そっと降ろして歩かせる」や小沢代表の地方教育行政組織法がらみの話といったものは、前文に書いたりとかするとか、親に対する育児教育支援対策や地方教育行政組織法改正が必要な話なような気もするのだが。

しかしながら、二大政党のトップがあまり報じられていないところにまで言及したのだから、国会においてもっと活発にやってほしいものなのだが・・・・・あまりでてこない。

本当にやる気があるのだろうか。

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2006年5月18日 (木)

それはすなわち中国のみが勝手に採掘する期間がのびただけなのでは?

(以下、産経新聞の記事より引用)
日中「ガス田」協議、進展ないまま継続確認

東シナ海の石油ガス田開発をめぐる第5回日中局長級協議が18日、都内で開かれた。しかし、双方の主張の隔たりは大きく、新たな提案もないまま、協議継続を確認するにとどまった。

日本側は昨年、日中中間線付近の白樺(中国名・春暁)、樫(同・天外天)、楠木(同・断橋)、翌檜(同・龍井)を共同開発の対象とするよう提案。中国は今年3月、(1)尖閣諸島北側の日本の排他的経済水域(EEZ)内の海域(2)日韓大陸棚共同開発区域に隣接する翌檜の北方―の2カ所を、共同開発するとした。

18日の協議で日本側は、中国側提案の具体的な海域について説明を求め、尖閣諸島の周辺海域での共同開発は受け入れられない、との立場を改めて表明。白樺などで中国側が一方的に進めている開発作業を中止するよう、重ねて求めた。中国側は、日本側の案に難色を示したもようだ。(05/18 20:46)(引用終わり)

共同で開発するよりも、中間線を挟んで日中双方で互い共存しながら開発したらいいんじゃないのかと思わないでもない。

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2006年5月17日 (水)

論点のかすむ党首討論

討論というよりも、与野党党首会談後の記者会見を見ているような。

テーマは教育ではあったものの、その内容は特に教育基本法改正の問題に焦点が当てられていたものではなかった。どちらかといえば、教育基本法が改正された後の教育行政のあり方はどうあるべきかというものだったような気がしないでもない。小沢代表が自身の代わります発言を取り上げたものの、人間簡単に本質は変わらないと言ってみたりで、そのほか医療改革推進法案強行採決に小沢代表が異を唱えたものの、小泉総理が延々とやってもしょうがないといった内容の小沢代表の以前の言動を用いて切り返したという場面があったりした。

民主党は「激突型の国会対策」と言われているが、党首討論はそんなものではなかった。
静かで穏やかで本当に別々の党の人なのだろうかとも感じる場面すらあった。

どちらに主導権があったのか、おそらくどちらも主導権を握ろうとはしなかったのではないか。
ただし、最後は小沢代表が「時間もなくなりました」と言ったがために、珍しく小泉総理が締めくくった。

論点がかすむ党首討論だった。議事録を時間をかけて読めば、「自らの戦後政治観でジャブの応酬」が見られるのかも知れないが、そういうのは公開質問状か論文の応酬の方がふさわしいように思うが。

それにしても、後半国会で重要法案が目白押しでそれぞれの法案についての応酬が行われるのではないかと思っていたのだが・・・・肩すかしを食らわされた、木戸銭返せと感じるのは小生が政治について全くのド素人であるがためなのだろうか。

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文革40年、中国で文化大革命を検索すると・・・など

えげつない話である。東亜日報によると、検索しただけで関連法規に触れる可能性とのこと。

(以下、東亜日報の記事より引用)
中国にはこれ以上、文化大革命はない
MAY 13, 2006 06:54

「あなたの検索語は関連法規を違反する恐れがあります」。中国人が最も多く利用する検索エンジン「百度」に「文化大革命(文革)」を打ち込むと、このような警告の文句が浮かぶ。文化大革命自体が分からないように言葉まで封鎖しているのだ。検索だけでも刑事処罰を受けるとは恐ろしい。

●中国政府、「文化大革命」の言葉まで封鎖

中国全域を搖るがした文化大革命の40周年(16日)が数日後に迫ったが、中国政府は極めて冷静だ。政府の公式行事はもちろん、有り勝ちな社会団体の行事一つもない。新華通信など中国のマスコミは12日まで文革に関する記事は1行も報していない。

文革に関する書籍出刊や映画、ドラマ製作もすべてタブー事項だ。北京の写真作家である欲挙行氏は先月、文革写真展を開こうとしたがあきらめた。政府の封鎖措置のためだった。

西洋のある外交分析家は、このような中国政府の全面的な取り締まりについて「まだ文革に関する評価が行き違ううえ、ややもすると毛沢東に対する再評価につながり、国論分裂を起こす可能性があるなど、危険要素が少なくないためだ」と分析した。

●庶民たち、「あの頃が今よりもっと暮らしやすい時代」

北京でタクシーを運転する松子明(50)氏は10日「文革の時と今を比べると、いつがもっと良いか」という記者の質問に、「あの時がもっと暮らしやすかった」と言い切った。

当時は、国家が渡す12元ですべてのものが解決されたが、今は1月に2500元ずつ稼いでもいつも足りないというのだ。それに、いつ職場から追い出されるか分からないため心細い。

さらに拡大する貧富格差と天井知らずの住宅価格を見ながら、庶民たちは素朴だったものの、衣食住の心配はなかった当時に対する郷愁を感じるようだ。文革に対する郷愁は、まだ冷めない毛沢東の人気からも分かる。

●評価はまだ平行線

昨年10月に死亡した「中国現代文学の巨匠」巴金氏は1986年6月、文革博物館設立を主張しながら「自らの醜さを直視することができない民族には希望がない」と批判した。

映画『覇王別姫』を製作した陳凱歌監督は「私の人生の重要な経験は文革時代に得た」と話した。

胡錦涛国家主席を含む第4世代指導部は、以前の2、3世代指導者より毛沢東に傾いているようだ。文革は、マルクス―レーニン主義と毛沢東思想の軌から離脱したもので、毛沢東思想とは区別しなければならないというのだ。

中国共産党は1981年6月、第11年第4次中央委員会全体会議で「文革は党と国家、人民に建国以来最も深刻な挫折と損失を抱かせた毛沢東の極左的誤謬だ」としている。

中国社会科学院のある教授は「文革はもう無視するか、または論争の対象ではなく克服の対象でなければならない」と述べた。(引用終わり)

再評価、国論分裂といわれてもいまいちぴんとこなかったのだが、産経新聞の4月の記事を思い出した。
(以下、産経新聞の記事より引用)
文革ムードのレストラン、北京で人気

【北京=野口東秀】「死者1000万人、被害者1億人」ともいわれる中国の文化大革命が終わって今年で30年になるが、北京では文革ムードたっぷりのレストランが人気を呼んでいる。

文革は「資本主義の道を歩む実権派の打倒」を掲げ故毛沢東主席が発動、多くの指導者や知識人が犠牲となった。

店内には当時の写真やポスターが張られ、毛主席の肖像を背景に「紅衛兵」にふんした若い女性が歌い踊る。北京市内には似たような店が数店舗あり、ちょっとしたブームになっている。

客は40-50歳代が多い。「紅衛兵だった。当時が懐かしいよ。2度と起きてはならないが…」と男性客は笑った。(04/12 21:09)(引用終わり)

リンク先には写真、記事中に出てくる「紅衛兵」の制服を身にまとい毛沢東語録片手に歌い踊る女性の写真が掲載されている。この記事を読んだときには、正直中国流のブラックユーモアかと感じたのだが、そうでもないようで5月15日付けの産経新聞では
(以下、産経新聞の記事より引用)
文化大革命から40年 北京の骨董市場で「毛グッズ」人気
≪「貧しくても平等」な時代懐かしむ?≫

【北京=野口東秀】中国を大混乱に陥れ、死者1000万人を出したともいわれる「文化大革命」(1966―76年)の開始から、16日で40周年を迎える。14日付の香港紙・明報によると、中国当局は国内での文革の記念活動を一切禁止すると各地に通知した。毛沢東主席(当時)の責任などをめぐり、党への批判が高まることを防ぐ狙いとみられる。しかし、当局のこうした心配と裏腹に、北京市内の骨董(こっとう)市場などでは当時の「毛グッズ」「文革グッズ」が高値で売買され、人気を博している。

文革当時は、毛沢東主席を礼賛する陶器から書籍まで、あらゆる宣伝道具が製造された。それがいま、北京市内の骨董市場で「毛・文革グッズ」として主役の座を占めている。毛氏の陶器、金属バッジは1元(約14円)から30元、セットものは1000元を超える。「打倒され、紅衛兵に踏まれる劉少奇国家主席」を描いたポスターは珍品として800元。20万元の値がついた毛主席の肖像画の油絵もある。

記念品としてグッズを買いに来た中年男性は懐かしそうに宣伝ポスターを見つめ、「いわば懐古趣味だね」といい、人民服姿で骨董品を売っていた任義芝さん(85)は「当時は何しろ貧しかったから資本家を憎んでいた。今の中国は金がすべてになってしまって、強い指導力を持つ皇帝が必要なのでは」と語った。

40年後のいま、毛・文革グッズが売れている現象には、文革の傷が民衆の間で癒えつつある一方で、特権階級の腐敗などから社会への不満が高まっていることを背景に、毛沢東が掲げた平等社会の理想を懐かしむ心理も働いているといえそうだ。(05/15 19:50)(引用終わり)

なんというか、えげつない話である。

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2006年5月16日 (火)

ポスト小泉のみならず東アジア外交で抜け落ちてはならないのは台湾との強力な連携

一時寄航しなかったと言うことで米台関係はと取りざたされているが、

(以下、RTIの記事より引用)
ヤングAIT所長:米台は揺るがぬパートナー

陳水扁・総統が今回、アメリカでトランジット、一時寄航しなかったことの、台米関係への影響が注目されているが、米の対中華民国窓口機関、AIT米在台湾協会台北事務所のスティーブン・ヤング所長は11日、米は台湾の揺るがぬパートナーだと強調した。

AIT台北事務所のヤング所長は、台北米商会の食事会でのスピーチの中で、米国と台湾は意見が一致しないこともあるが、親密な友人でもたまには意見が合わないことがあるのと同じだとし、陳・総統が今回、米でのトランジットを避けたことはそのような例だと説明した。ヤング所長はそして、この種の問題で、長期間にわたる我々の共同利益を忘れるようなことがあってはならないと述べた。ヤング所長は、21世紀に入り、台湾は民主の強化や中国大陸の台頭への対応など、新たな挑戦に向き合っているが、米国は1950年代初期からこれまで、台湾が困難な時期を乗り越える上で揺るがないパートナーだったとした上で、米台関係においては民主と経済発展、安全管理が三つの重要なテーマで、米はその上で、今後も台湾の親密なパートナーであり続けると強調した。(引用終わり)

と報じられている。北朝鮮絡みのニュースを斜め読みしていると、意外なほどに「台湾」が出てくる。テロ国家北朝鮮とそんな北朝鮮と仲の良い韓国、軍事的な増強を続ける中国という中にある自由主義国家・台湾との関係を強化することは拉致や大量破壊兵器の問題解決、さらには東アジアの安定と持続可能な発展に欠かせないのではないか。

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2006年5月15日 (月)

六者協議は目的ではなく手段

六者協議が残ろうがどっかに飛んでいこうが、日本の主張は変わらないだろうし、変えるべきでもない。

(以下、中日新聞の記事より引用)
対北朝鮮 米、新たな制裁検討

破壊兵器拡散阻止が目的

【ワシントン=共同】米国が大量破壊兵器の拡散阻止を目的に昨年出した大統領令に基づき、北朝鮮と取引のある中国の複数の銀行に対する新たな制裁措置を検討していることが14日、分かった。米政府筋が明らかにした。北朝鮮による米ドル紙幣偽造など違法行為に絡んだマネーロンダリング(資金洗浄)への関与の疑いがあるとして行ったマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁と違い、今回検討しているのは大量破壊兵器の開発・拡散にかかわる北朝鮮企業と取引がある金融機関を狙い撃ちにするものだ。

同銀行への制裁により中国や欧州の銀行が北朝鮮との取引を自粛したことを受け、米政権内強硬派は「金融制裁は効果がある」と確信、新たな制裁で北朝鮮へのさらなる圧力強化を目指している。しかし、中国や北朝鮮の反発は必至で、6カ国協議による対話プロセスが頓挫する恐れもある。

同筋によると、米政府内では現在、昨年6月にブッシュ大統領が署名した大統領令「13382」により、6カ国協議への復帰を拒み、核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に圧力を加える選択肢を模索している。

同大統領令は大量破壊兵器拡散に関与する企業や個人を対象にしたもので、これまで11の北朝鮮企業が在米資産凍結や商取引禁止の制裁を受けた。同筋は大量破壊兵器の開発や拡散に関与する業者と取引がある「中国の小規模な銀行」が検討対象としており、11の北朝鮮企業に融資などをしている銀行もリストに載っているとみられる。

ブッシュ政権は核開発疑惑のあるイランも同大統領令で「金融的に孤立させる」(米高官)ことを検討。米政府がこれまで発動した北朝鮮関連の制裁はバンコ・デルタ・アジア関連のほか、北朝鮮籍船舶への保険供与などを禁じた措置がある。(引用終わり)

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2006年5月14日 (日)

あいまい幕引きで忘れ去られたのは、がせメール問題ではなく民主党若手中堅の存在感

産経新聞に前原誠司民主党前代表のインタビューが掲載されている。一読して感じるのは、あのがせメールの提供者がどういう意図を持っていたのかと言うことを今もなお把握できていない政党と当時のリーダーのお粗末さと、それでもなお結論部分だけしかない報告書とも呼べないものを発表する度胸はどこから来るのだろうかということと、民主党の復活が叫ばれる中で若手中堅の立場は落ちたままで回復していないことに前原前代表が危機感を抱いているのではないかということぐらいだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
前原誠司・民主前代表激白 メール引責「悔しい」 . ≪小沢代表の再選支持≫

--四月に代表を辞任したときの心境は

「統一地方選や参院選の候補者がメール問題の影響で決めにくくなったので、トップとしての責任をとって人心の一新を図った。外交・安保ビジョンのとりまとめも、代表を務めていれば、今ごろ修羅場だったと思う。九月までの任期が二百三日で終わったわけだから悔しい」

--偽メール事件は一体、なんだったのか

「魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界ということだ。いまだに、永田寿康前議員になぜ偽メールを持ち込んだのかわからない。カネを渡したわけではない。愉快犯だったのか、背後に何かあるのかわからない。リーダーはトップダウンでやるべきだが、慎重さも必要ということだ」

--衆院千葉7区補選で民主党が勝利した

「小沢一郎代表のもとに結束し勝てて、大変よかった。支持率も伸びているのも喜ばしい」

--九月の代表選は、小沢再選の流れだが

「小沢氏に対する信任投票となり、九月で小沢体制が正式スタートになると思うが、せっかくの機会だから、選挙を回避せず、党員に信を問うことが大事ではないか」

--小沢再選を支持するのか

「白紙委任ではないが、小沢氏という切り札を九月で代えてしまうのはどうか。小沢氏は独自の政局観、触覚を持っている政治家だと思う」

--支持の条件は

「人事は代表の専管事項だ。ただ、国会などで理念のない動きをすれば、党内でもいろいろな意見がでてくるだろう。小沢氏の動向を見守っていきたい」

--政界再編の可能性は

「自民党政権である限り、政界再編は極めておこりにくい。しかし、次期衆院選で民主党が政権をとれば、自民党に化学反応がおこる。パターンはいろいろな方向が考えられる。小選挙区制では、選挙区事情もある。野党暮らしも長くなってきた。来年の統一地方選挙、参院選、そして次期衆院選がラストチャンスになるかもしれない」

--経済同友会が小泉純一郎首相の靖国参拝に反対を表明し、首相は「商売と政治は別」と反発したが

「別ではない。しかし、首相の靖国参拝の可否は他国に言われて決めるものではない」

--今後の政治活動は

「教育問題に力を入れたい。六月に中国、秋には米国への訪問を予定している」【2006/05/13 東京朝刊から】(05/13 07:58)(引用終わり)

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2006年5月13日 (土)

南北朝鮮包囲網は構築できるか

韓国と北朝鮮はもはや一体とまでは書かないが、北朝鮮への国際的包囲網を構築しなければならないと考えてみる場合、でたらめな盧武鉉政権による対北援助をも押さえ込む必要がある。

拉致被害者家族会の方々はタイのカンタティ外相との面会も果たした。その背景には拉致問題のみならず北朝鮮の人権問題が国際化しつつあるし、国際世論化するご活動や政府の動きがあるのだと思う。経済制裁や国際世論喚起と妨害電波対策もさることながら、支援を続ける中国・韓国対策とロシア対策もまた重要なのではないか。東アジア外交立て直しが叫ばれているが、拉致問題など多くの人道問題を念頭に置いた場合、考え方や哲学が違う国と単純に仲良くすれば良いというわけではないだろう。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
家族会などタイ外相に拉致問題解決で協力要請

北朝鮮による拉致被害者家族会などは13日、東京都内のホテルでタイのカンタティ外相と面会した。横田滋さん(73)は「拉致問題の解決には国際的な協力が不可欠。タイ国政府も連携して取り組んでほしい」と訴えた。

来日中の同外相が家族会側に面会を申し入れていた。家族会側は、この日の面会で日本の拉致事件の経緯や被害者に関する情報などについて説明。横田早紀江さん(70)は「私たちの状況を率直に話せたことはよかった」と話した。

 タイでは、タイ人女性アノーチャー・パンチョイさんが1978年、北朝鮮に拉致された疑惑があり、同外相は「アノーチャーさんの行方に関しては既に北朝鮮に真相解明の協力を要請している。個人的に悲しいことだと考えている」などと話した。 (20:10)(引用終わり)

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2006年5月12日 (金)

中国の対北姿勢に若干の変化、中国対北影響力を牽制するともっともらしいことを言っている韓国は、そしてアメリカは

韓国の対北経済支援を経済連携と言い換えたとしても、ちょっと言い過ぎなだけである。実際、経済連携に近いことを開城などで行っている。盧武鉉政権のイデオロギーが北朝鮮に近かったり親近感を持っているためであるが、韓国の持ち出す言い訳の一つに「これ以上中国の北朝鮮への経済的な影響力が強まっても良いのか」というのがある。

本当にそう思いながらやっているのかははなはだ疑問であるが、もし本当であるならこの中国の動きに対して何らかの反応、つまり経済的な連携を弱めようとする動きが出るはずである。

(以下、時事通信の記事より引用)
「親善工場」に原料供給制限=中国、核問題で対北圧力か

【ソウル11日時事】中朝両国協力の象徴として昨年、中国の無償援助で北朝鮮の平安南道大安郡に建設されたガラス工場をめぐり、中国側がガラスの製造に必要な原料の供給を制限していることが11日、明らかになった。核問題を話し合う6カ国協議の再開に応じない北朝鮮への圧力の一環である可能性が大きい。北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮側は中国の姿勢に不満を持っており、経済関係を深める両国の実情の一端を示すものとして注目される。

問題の工場は「大安親善ガラス工場」。昨年10月の竣工(しゅんこう)式には金正日労働党総書記や中国の呉儀副首相らが出席し、同月末に訪朝した胡錦濤国家主席も視察した。(時事通信)- 5月12日7時1分更新(引用終わり)

あの中国のことだから、どれだけ本腰を入れているかは疑問といえば疑問であるが、この背景にはアメリカが中国による北朝鮮への対応に不信感を抱いているといったことも関係しているかも知れない。
(以下、産経新聞の記事より引用)
米上院議員、北朝鮮難民の受け入れ拡大との見通し

【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の人権問題に取り組んでいるブラウンバック米上院議員(共和党)は10日、記者会見し、米政府が北朝鮮からの難民を初めて受け入れたことについて、「始まりにすぎないと期待する」と述べ、今後も受け入れが進むとの見通しを示した。米政府や議会には、核問題をめぐる6カ国協議の再開の見通しが立たないなか、人権問題を前面に出し、北朝鮮の変化を促すべきとの声が強まっている。

ブラウンバック議員は同日、東南アジアのある国から5日に米国内に到着した6人の脱北者と電話で話したことを明らかにし、「彼らは米国にいることを非常に喜んでいた」と説明した。

6人の身元や滞在先は、北朝鮮などにいる親族の安全上の問題を理由に明らかにされていない。4人は女性で、強制結婚をさせられたり、強制収容所に収容されたりしたという。

同議員は北朝鮮人権法の旗振り役の一人。この法律は東西ベルリンの壁の崩壊で、東ドイツ難民が西側に大量流出し、他の東欧諸国崩壊へと波及した例を参考に、脱北者を支援する組織への支援などが盛り込まれた。2004年10月に成立して以来、今回が脱北者を難民として受け入れる初めてのケースとなった。

米政府が今後200人の難民を受け入れるとの見方も出ている。同議員は具体的な数字は挙げなかったものの、「(難民受け入れは)北朝鮮から出たいと願っている人たちに大きな影響を与えるだろう」と語った。また、同議員は中国政府に脱北者を北朝鮮に送還しないよう求めた。(05/11 20:43)(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「米、年内に相当数の脱北者受け入れるだろう」

マイケル・ホロウィッツ米ハドソン研究所研究員は9日、米国の脱北者受け入れと関連した記者会見を開き、「米国は脱北者6人を受け入れたことに続き、今年中にかなりの数(significant numbers)の脱北者を受け入れるだろう」と述べた。また、「米国の脱北者収容規模は少なくとも1000人以上にはなるべき」とし、「ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使が言及した脱北者収容規模(200人)は少なすぎる」と指摘した。

ホロウィッツ研究員は「米国が脱北者など北朝鮮の人権問題を強く提起しているのは、北朝鮮が6カ国協議や大量殺傷武器の問題に対する態度の変化を見せていないためだ。米国の政策が変わったとみればよい」と述べた。 (引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
6カ国協議:中国、影響力行使せず 米国務副長官が批判

【ワシントン笠原敏彦】ゼーリック米国務副長官は10日、下院外交委員会で対中政策について証言し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長国の中国が、北朝鮮の体制崩壊を懸念して影響力を十分に行使していないと批判した。また中国が「北朝鮮の現状は維持できる」と考えていることは誤りだと指摘した。

同副長官は、中国の6カ国協議での対応を「協力的だ」と評価しながらも「率直に言って、中国は多少ためらっている。北朝鮮の(金正日体制の)崩壊が何をもたらすのかを懸念して、経済的な関係を十分に使っていない」と述べた。北朝鮮が崩壊すれば大量の難民が押し寄せることなどを中国が警戒しているとの見方を示したものだ。

また、同副長官は「中国が間違っているのは、(北朝鮮の)現状が維持できると信じていることだ」とも指摘。北朝鮮の「現状」が続かないと見る理由として、同国が「紙幣(ドル札)偽造や麻薬取引など」で成り立つ「違法体制」だからだと説明した。毎日新聞 2006年5月11日 20時19分(引用終わり)

たしかに、アメリカの国務省が韓国の対北支援に対する正面から反対したという記事は目につかない、しかしそれは、単に国務省が同盟関係への影響を考えてのことで、やはり対北支援に関しては総じて否定的であるのではないかと毎日新聞の国務省に関する記事から感じる。これは中国に対するメッセージであると同時に、韓国に対しても発せられているのもではないだろうか。

それはともかく、中国の対北朝鮮姿勢に関するアメリカの冷たい視線はそのまま中国の人権状況そのものへの視線でもある。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米大統領、中国人権活動家と面会 言論の自由などで意見交換

【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は11日、中国の人権活動家らとホワイトハウスで会談し、中国での信教や言論の自由について意見交換した。大統領が中国の人権活動家と面会するのは、就任以来初めて。

人権活動家の名前について、ホワイトハウスは明らかにしていないが、大統領が面会するのは中国の反体制作家で、キリスト教地下教会にも参加している余傑氏らとみられる。

大統領は4月20日に行われた胡錦濤国家主席の歓迎式典での演説でも、中国における「人権や自由の尊重の重要性」を提起し、中国が「結社、言論、信仰の自由」を認めるべきとの考えを強調した。(05/12 01:16)(引用終わり)

4月20日に行われた米中首脳会談でも北朝鮮に関する中国の対応に関して、ブッシュ大統領が「影響力行使を要請」という場面があった。

中朝最高指導者が訪れた北朝鮮のガラス工場原料供給制限にはアメリカの視線がその背後に少なからずあり、これで韓国がどう動くのかと言うことも気になるが、アメリカの視線は中国の人権状況に対する視線でもあり、一番最後に引用してきた産経新聞の記事の通りキリスト教地下教会にも参加している余傑氏らとブッシュ大統領が面会となると、アメリカの対北朝鮮への圧力の枠は広がっているとも言えるのではないだろうか。

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2006年5月11日 (木)

この際「麻垣康三」にせっかくだからもっといろいろつけてみたくなりますよね・・・・なんちゃって

寿限無寿限無 五劫のすりきれ 海砂利水魚の水行末 雲来末・・・・・・・・・・・・・・・

河野太郎法務副大臣が出馬表明と言うことで、麻垣康三だけでもいろいろつけてみたかったんですから、ねぇ。一人増えたんだから一文字だけと言わずに勝手にいろいろと付け足してみたらどうなるのかなぁって想像力を働かせてみたくなるのが人情というものですよねぇ。あれもつけたい、これもつけたい。でもこの一文字は誰を特定するものなんだろうか・・・

なんてことはさておき、麻垣康三郎となるのか他のものになるのか分からないが、新しい候補者の名乗りということもあり麻垣康三なる言葉の誕生が早すぎたように思える。未だに立候補を明らかにしてない議員の方々もまだいるだろうし。今回は総裁選という選挙なわけで、民主友愛太陽国民連合(民友連)みたいに「えっ“フロム・ファイブ”は?!」なんてのはまずいわけで、これからの数ヶ月で麻垣康三なる言葉がどれだけ変容していくのか、興味深い。

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2006年5月10日 (水)

自民・公明の国対に「戦う意志」はありや、与党の役割は野党に譲歩することではなかろうに

別に自民・公明・民主で連立を組んでいるわけでもない、先の衆院選は民主党を多数党に選んだという選挙結果ではなかった。にもかかわらず、どうして民主党の事情で引っ込める必要があるのか素人には理解できない。

審議拒否ではなく共同提案拒否、言ってることがころころ変わる政党の都合に合わしていては、進む改革も進まないだろうに。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国民投票法案:今国会での提出、自公が断念へ

自民、公明両党は9日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、今国会での提出を断念する方向で検討に入った。民主党を合わせた3党での共同提案を目指していたが、民主党がこの日、共同提案に応じない方針を固めたため、与党だけでの提出は困難と判断している。

自民党は10日、民主党の方針をただした上で、同法案の今国会での対応を詰める方針だが、公明党幹部は「3党で提出することに意味がある」と述べ、共同提案から民主党が離脱する場合は今国会への提出を見送る考えを示唆。自民党国対幹部も「自公だけで提出するのは困難だ」と述べた。

与党内のこうした考えの背景には、手続き法の段階で3党の足並みがそろわなければ、「衆参両院議員の3分の2以上の賛成」が必要な憲法改正の実現性そのものが極めて乏しいとの判断がある。

これに先立ち、民主党は9日、国民投票法案をはじめ自民、公明両党との共同提案を目指してきた重要法案について、原則として共同提案に応じない方針を固めた。与党との対決路線を掲げる小沢一郎代表の意向によるもので、小沢氏ら党執行部は同日、この方針を確認した。

小沢氏は9日の記者会見で、国民投票法案について「3党の共同提案にはあまり賛成ではない」と指摘。そのうえで「手続き法だから、それほど(与党案に)目くじらを立てるものではないが、(投票権者の)年齢など(与党案と違う)党の主張がある。私どもは私どもの考え方で対応すればいい」と述べ、党独自に法案を提出する可能性も示唆した。

同法案をめぐっては、投票権者の年齢について自公両党が「20歳以上」、民主党は「18歳以上」を主張。国民投票の対象を憲法改正以外に広げるかに関しても対立している。【須藤孝、平元英治】毎日新聞 2006年5月10日 3時00分(引用終わり)

自民党の国対がやるべき仕事はマニフェストにかかれている内容を実行することにあるのであって、民主党に配慮を示しているのでは一体何がしたいのか分からない。

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2006年5月 9日 (火)

国連でいろいろありそうで

国連人権理事会の理事国選挙が行われたり、ダルフール関係で安保理閣僚級会合といった感じで、イランに関してはそれほど進展しておらず緊張の糸は張りつめている。

国連人権理事会の理事国選挙の模様は国連のウェブキャストで中継されている、が東部時間午前10時は過ぎているにもかかわらず、始まる気配がしないのはなぜだろうか。ボルトン米国連大使が指摘していたように、相当時間に無頓着なところらしい。このエントリーを書き始めた時点では、書き終える頃には理事国選挙の結果が出てるのだろうかと思っていたが、今となっては書き終える頃には始まっているのだろうかといった感じである。改めて、ものすごい機関であるといった感じがする。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国連人権理事会:9日に初の理事国選挙 総会で実施

【ニューヨーク坂東賢治】国連人権委員会を改組し、新たに創設される国連人権理事会の理事国(47カ国)選挙が9日の国連総会で実施される。7日現在、日本など65カ国が立候補しているが、人権団体などは国内での人権抑圧が問題視される中露やイラン、キューバなどの選出を懸念しており、投票の行方を見守っている。

理事国の任期は原則3年(3選禁止)で地域ごとに無記名投票で選出される。国連加盟国191カ国の過半数に当たる96カ国以上の支持を得ることが当選の条件。立候補国はアフリカ14(定数13)、アジア18(同13)、ロシア・東欧13(同6)、中南米11(同8)、西欧その他9(同7)。

これまでの人権委員会のメンバーは総会ではなく、下部機関の経済社会理事会で選出した。しかし、米国や人権団体の中には「人権侵害国が選出され、機能不全に陥っている」との批判も強かったため、人権理事会では人権擁護の公約表明を立候補の要件とし、理事国の順守状況を審査するなど、条件を厳しくした。

ニューヨークに本部を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」はこれまで人権委員会のメンバーだったスーダンやジンバブエなどが立候補を見送ったことを「前進」と評価する。一方で、立候補国のうち、アゼルバイジャン、中国、キューバ、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビアの7カ国は理事国に不適当と批判する。資格を厳しくしたが、効果がどこまで選挙に反映されるかは不透明だ。

米国は理事国選挙への立候補も見送るなど、新理事会の動向を静観しており、選挙結果によっては理事会と一層距離を置くことも予想される。毎日新聞 2006年5月8日 10時38分(引用終わり)

そして、北朝鮮人権会議がノルウェーはベルゲンで開催されている。
(以下、共同通信の記事より引用)
拉致、複数の国で被害 北朝鮮人権会議が開幕

【ベルゲン(ノルウェー南西部)9日共同】北朝鮮の人権侵害問題を多角的に議論する国際会議が9日、ノルウェー南西部ベルゲンで開幕し、国連人権理事会に改組される人権委員会のマンターポーン特別報告者(タイ)が、北朝鮮による拉致被害について、日本以外でも「タイを含むいくつかの国で被害が出ている」と指摘した。

会議はノルウェーと韓国の人権団体の共催で、3日間の日程。日本を含む約20カ国から政府関係者や研究者ら約180人が参加した。

マンターポーン氏は「日本人の拉致問題は未解決だ。韓国では拉致された恐れのある行方不明者が多数存在する」と強調。さらに食糧不足や公正な裁判制度の不備などに懸念を示した。(共同通信) - 5月9日21時39分更新(引用終わり)

まさか、北朝鮮が人権理事国に選ばれることはないだろうが、周辺ではロシアと中国といった極めて問題がある国々が立候補している。結果次第ではいろいろとが生じる可能性がある。

ところで、今塩崎外務副大臣がダルフール関係で国連に派遣されているとのこと。

(以下、時事通信の記事より引用)
国連閣僚級会合に塩崎氏派遣=ダルフール紛争の和平実現訴え

政府は8日午後、スーダン西部ダルフール地方の紛争問題に関する国連安全保障理事会の閣僚級会合が9日開催されることを受け、塩崎恭久外務副大臣を急きょニューヨークに派遣した。外務省筋が明らかにした。

小泉純一郎首相は先のアフリカ訪問の際、ダルフール地方の紛争解決に取り組むアフリカ連合(AU)を支援する考えを表明している。塩崎氏は閣僚級会合で、改めて和平実現に向けた日本の支援策などを訴える方針だ。(時事通信) - 5月9日7時1分更新(引用終わり)

そして、
(以下、時事通信の記事より引用)
国連派遣団の任務拡大を提案=ダルフールPKOで地ならし-米

【ニューヨーク8日時事】米国は8日、スーダン西部のダルフール紛争に関し、同国南部に展開中の国連スーダン派遣団(UNMIS)の任務に、ダルフール和平合意の履行支援や同地方の住民保護を含めるとした安保理決議案を各国に提示した。UNMISの任務を拡大し、ダルフールでの平和維持活動(PKO)実施に備えるのが狙い。(時事通信) - 5月9日9時1分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
ダルフールPKOへ決議案 米、国連安保理に提示

【ニューヨーク8日共同】米国は8日、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団(UNMIS、約8000人)の任務を拡大、政府系民兵による黒人住民への虐殺やレイプなど「世界最大の人道危機」が続く西部ダルフール地方での平和維持活動(PKO)に道を開く決議案を安全保障理事会各国に提示した。

反政府勢力との和平合意をPKO受け入れの条件とする同国政府が5日、同勢力の一派と和平協定に調印したことを受けて決議案を示した。安保理は9日、外相級の公開協議を開き、協定への支持を表明する議長声明を採択する見通しで、ダルフールでのPKO展開に向けた準備作業が本格化する。

UNMISは昨年3月、政府と南部の反政府勢力の和平合意履行を支援するため設置された。(共同通信) - 5月9日9時21分更新(引用終わり)

こちらもいろいろとありそうです。

(以下、時事通信の記事より引用)
対イラン決議案で合意できず=早期採択に懐疑的見方も-6カ国外相協議

【ニューヨーク9日時事】イランの核問題をめぐる国連安保理常任理事5カ国とドイツによる8日の外相協議は、イランにウラン濃縮活動の停止を求める安保理決議案に合意できないまま終了した。米英仏3カ国は週内の決議案採択を目指しているが、「目標期日」通りの採択は困難との見方も浮上している。

米国務省高官は協議後、決議案に関し、「今週中の合意の見通しが十分に良好だとは思えない」と語った。(時事通信) - 5月9日17時0分更新(引用終わり)

どこが合意を渋り、イランの時間稼ぎに手を貸しているのだろうか。

人権理事会の理事国選挙は始まっているが、確定するのはいつになるのだろうか。

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2006年5月 8日 (月)

前の衆院議長と違ってこの人には衆院議長としての品格を感じられない

綿貫民輔・現国民新党代表で前の衆院議長が日本の議会制度に関して著されたとしたら買いたいと思うが、河野現衆院議長が日本の議会制度に関する著書を出されてもどれだけ安かろうが買いたいとは思わない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
河野衆院議長:小泉政権の米国外交政策を批判 総合誌で

河野洋平衆院議長は8日発売の月刊誌「世界」で、小泉政権の外交政策について「日米同盟があるからといって、『米国が行くならついていく』ということまで、国会が時の政権に唯々諾々と従っていかなければならないものか、疑問を持っている」と批判した。さらに「米軍のイラク攻撃の時、小泉政権はパッと『支持する』と言った。『支持しておかないと北朝鮮で問題が起きたら困る』と言う。(外交は)こんな単純なことではない」とも指摘した。

日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを希望しながら実現しなかったことについては、「アジアから支持を得られなかったからだ。中国、韓国が積極的に支持しなければ、理事国入りなんてありえない」と、中韓両国との関係改善を求めた。【平元英治】毎日新聞 2006年5月8日 18時53分(引用終わり)

大体、この現議長が外相時代の北朝鮮外交はむちゃくちゃだったではないかとか、中国・韓国が支持すれば他の国が支持しないのではないか、どんな隣国関係でもどちらか一方の隣国の発言力が増大する事態には懸念を抱くだろうにとか、大体G4を構成する国の中にはこれではアメリカが反対することは明らか、もしくは根回しがなかった時点でどれだけ本気だったのか、むしろ分担金議論を巻き起こすことが目的だったのではないかとも言われているが、この現議長のこの認識はいったい何なんだろう、それこそ「こんな単純なことではない」というのはさておきである。

衆院議長に発言の自由はあるか、確かにあるだろう。内閣総理大臣に発言の自由はあるか、確かにあるだろう。

しかし、綿貫民輔前衆院議長は永田前議員のがせメール問題に際して、小泉総理が永田前議員の懲罰について、除名は厳し過ぎると発言したことに関し、議会の自律権に属する問題に行政府の長が容喙することは明らかに越権行為である、といったことを懲罰委員会で言った。

では、外交権はどこにあるか。憲法72条や73条を見れば明らかで内閣にある。総理経験者を議長公邸に呼びつけて、中国に媚びろと言わんばかりのことをやってのけた河野衆院議長がまたしてもやらかした。こういうことをおっしゃられるのであるなら、議長職を辞し、ポスト小泉レースに名乗りをあげられたらいかがかという感じがしてならない。

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2006年5月 7日 (日)

何期つとめても1期ごとに支払われる知事退職金の金額は、知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等、という概念の元にあるとか

知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等、ということが正しいかどうか小生などには分からない。

ある人は「知事の職責の方が重たい」というだろう、政治は過去と現在、そして将来に責任が課せられている仕事であるのだから知事の職責の方が重いというだろう。しかし、別の人はこう言うに違いない、企業も過去と現在、そして将来に責任か課せられていることに変わりないではないか、と。

しかし、取締役個人が経営責任をとり企業に賠償する場面はあっても、知事個人が統治責任をとり都道府県に賠償する場面はあまり聞かない。不正利益を返納する、ないしは部下が不正利益を得たがために一定期間の給料何割かをカットというのは聞いたことがあるが。経営を悪化させたからという理由で賠償したなんてあまり聞いたことがない。

ところで、「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」という概念があることを教えてくれた毎日新聞の記事は退職金に関するニュースである。自治体関係者に広がる波紋は奇異に映る。「財政問題への視線が厳しくなりそう」とのたまっている、「厳しいのは財政事情」そのものだろうに・・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
退職金発言:首相の「知事ら多すぎる」が波紋広げる

小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」(政令市幹部)との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。

首相も自治体首長も退職金は給与月額に在任期間をかけて算出する。しかし、一般公務員と同じ在任「年数」で計算する首相に対し、知事、副知事ら自治体特別職は「月数」をかけるため、高額になる。自治体関係者によると、各自治体とも60年代から「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」との理由で、民間が採用していた月額計算を取り入れたという。

その結果、今の知事が1期4年間務めて受け取る退職金は、兵庫の5414万円(03年から1割カット)をトップに、千葉が5337万円、長野と福岡が5184万円などとなっている。9月に5年5カ月の任期を終える小泉首相が受け取る658万円と比べケタ違いに高い。しかも知事は1回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。

宮城県が3月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の自主的見直しを促してもいる。【竹島一登】毎日新聞 2006年5月7日 19時42分(引用終わり)

それにしても、その額もさることながら再選しても一期ごとに退職金がもらえるとは知らなかった・・・つまり、いずれも積み重ねていくと・・・・・

そうか、なるほど、知事選挙には投票所や看板立てたりするだけのコストだけではなく、現職知事が再選しようがしまいが退職金というコストもかかっているのか。もろもろのおかしな手当やら公労組のヤミ専従やら、そしてこんなことやってたら、ダメでしょ。

あたりまえのことだが、労組との絡みで切りにくいところを切るためにも、まずは知事や市長から始めてはどうなんだろうか。一気にきっちまえ。

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2006年5月 6日 (土)

無投票再選、とはなるかもしれないが

どうやら、無投票再選という絵を描いているといった感じの民主党のトロイカ体制。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:「小沢代表のもと政権交代目指す」鳩山幹事長

民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日、長野県軽井沢町で開かれた鳩山氏に近い議員グループの研修会で「危機的状況から脱することができ、待望の小沢一郎氏が代表を務めることになった。政権交代に準備が整った」と述べ、小沢氏の下で政権交代を目指す考えを改めて強調した。同席した菅直人代表代行も「最高の役割分担ができる体制ができた。この体制で次期参院選と次の衆院選を勝ち抜き、政権交代を民主党の手で果たす」と述べた。【山田夢留】毎日新聞 2006年5月6日 18時12分(引用終わり)

今のところ、無投票再選以外許さないといった感じもするが、それにしても・・・・・次の衆院選までこの体制でっていうのはどうなんでしょう。民主党代表選に投票する権利を持つ人たちもそれでもいいという感じなのだろうか。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
小沢民主党:就任1カ月 後半国会での意見集約が課題

民主党の小沢一郎代表が7日、就任1カ月を迎える。4月23日の衆院千葉7区補選で勝利し、偽メール問題からの再生の手がかりをつかんだように見えるが、「挙党態勢を重視するあまり、基本政策に関する明確な主張が見えない」という指摘もある。小沢氏は9月の代表選を前に著書で基本政策を示す考えだが、教育基本法改正案や国民投票法案が焦点となりそうな後半国会で、どう党内の意見集約を図っていくかが課題となる。

小沢氏は4月25日夜、東京都内のホテルで当選1~2回の衆院議員との懇親会を開き、「毎週火曜日は党所属議員との懇親会を定例化する」との考えを示した。

小沢氏の手法には「側近政治」の印象があり、それが強いアレルギーを生んできた。側近を通じて意向が間接的に伝わることが多かったからだが、懇親会によって「直接対話」の機会を増やし、過去のイメージを払しょくしたい考えだ。

以前は会議にほとんど出席しなかったが、代表就任後は週1回の役員会に全出席。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長との週1回の3者会談も定例化させ、党内からは「当たり前のことだが、努力している」(幹部)との評が聞かれる。

こうした「超安全運転」に対し、別の幹部は「小沢氏も63歳と若くはない。来年の参院選で勝たないと次はない」と指摘。持論を曲げない「純化路線」を取ったことにより、多くの議員の離反を招いた97年の新進党解党の失敗を繰り返せないとの思いが背景にあるとの見方を示している。

ただ、教育基本法改正案や国民投票法案への小沢氏のメッセージは皆無に近く、教育基本法改正案に対する対案策定については「拙速の必要はない」と語るだけだ。

「寄り合い所帯」と指摘される民主党には両方ともに難しいテーマ。自民党の「揺さぶり」を警戒しているという分析がある一方、代表選で幅広い支持を取り付けたことが、思い切った発言を難しくさせているとの見方も出ており、挙党態勢重視の党運営が行き詰まる可能性もありそうだ。【須藤孝、衛藤達生】毎日新聞 2006年5月6日 19時14分 (最終更新時間 5月6日 20時21分)(引用終わり)

中途半端な報告書開示でいつ再燃しかねないとも限らない偽メール問題の方を使った方が揺さぶりになるという説もあるものの、確かにこの先送り路線で後半国会をいつもながらの審議拒否やらでしのげるかも知れない。ポスト小泉レースの中で今まで全く議論にならなかった新しいテーマがぽんぽんと出てくるとなったときはどうするのだろうか。

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2006年5月 5日 (金)

今までの八方美人外交のツケが小泉外交にまわってきただけなのではないか、ということからつらつらと

今さらながらの話。
何かというと歴史問題を持ち出してくるかの国の"九官鳥"のごとく「日本側が歴史を注視しなければ」と以前の発言から180度旋回して見せた鳩山幹事長のような「全方面にいい顔をする」態度が、拉致問題や竹島・尖閣諸島といった領土問題などを放置してきた根底にあったのではないか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国がガス田拡張工事 「平湖」で掘削船活動

東シナ海の日中中間線付近の中国側海域にある平湖石油ガス田の周辺海域で、中国の掘削船が活動していることが4日、明らかになった。平湖石油ガス田群は中国・上海などに資源を供給しているが、採掘規模の拡大を急いでいる。中国は平湖石油ガス田群の拡張工事を行う一方、白樺(中国名・春暁)石油ガス田群でも生産増強の態勢をとるものとみられる。

複数の政府筋によると、中国の掘削船が活動しているのは、日中中間線から約70キロメートル中国側海域の平湖石油ガス田群の周辺海域。

中国はこの周辺海域で、1980年代半ばに数十本の試掘井を掘っており、日本政府は「新たな油田の開発に乗り出している可能性がある」(外務省筋)として、今回の掘削船の活動が新たな試掘のためか、過去の試掘で埋蔵が確認された井戸を正式に採掘するためのもののいずれかではないかと分析している。

平湖石油ガス田群は、放鶴亭、八角亭、中山亭の3つの石油・ガス田からなる。海底パイプラインで、採掘した石油や天然ガスを上海などに供給している。

中国は3月1日に海事局のホームページで、平湖石油ガス田群の拡張工事のため、9月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、平湖石油ガス田群付近の海域への立ち入りを禁止している。

一方、中国は日中中間線付近の白樺石油ガス田群の開発も急ピッチで進めている。白樺石油ガス田群は白樺、樫(同・天外天)、楠(同・断橋)、残雪の4つの石油・ガス田からなり、樫は昨年九月に生産を開始。白樺もいつでも生産に着手できる状態にある。また、残る楠と残雪も2年後には採掘施設の備え付けなどが終わるとみられている。(05/05 02:07)(引用終わり)

協力と友好を目指す話し合いの実態は、単なる先方の時間稼ぎにしかなっていない。

おそらく、そうした問題を解決するために今までの外交をぶっ壊したのが小泉外交で、それゆえ東アジア外交への憂慮と呼ばれる現在の状況が(一時的だと思うが)生じているのだろう。良好な日米関係を志向することによって、アジア地域の連携も深まりひいては国益になるといったことも、想像以上に表に出始めている。

たとえば、民間交流以外でも実務者レベルでしっかりと会談しているのだから首脳会談がなくとも問題がない、というのもそれほど的はずれではなく、東アジア地域での協調体制は思いの外進んでいたのだろう。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ASEANプラス3、共通通貨単位の創設検討で初合意

東南アジア諸国連合と日中韓(ASEANプラス3)の財務相会議が4日、インドのハイデラバードで開かれ、東アジア通貨の価値を比較できる共通為替指標「地域通貨単位」の創設について検討することを合意した。同財務相会議が、通貨単位の検討で一致したのは初めて。

アジア開発銀行(ADB)が提唱する「アジア通貨単位(ACU)」とも重なる構想。東アジアが一体となって、地域通貨単位の検討を開始することで、将来の通貨統合も視野に入れた金融協力に一歩踏み出した。

地域通貨単位は、アジアの主要通貨の指標を念頭に置いている。実現への課題は多いが、将来的には欧州単一通貨ユーロの基礎となった欧州通貨単位(ECU)のような指標につながる可能性もある。欧州では1979年にECUを導入したことが、2002年の欧州単一通貨ユーロの流通につながった。

谷垣禎一財務相は会議終了後、「欧州連合(EU)が長い時間をかけたように大変大きな話だ。学術的な研究をする段階で結論は未知数だが、真剣に検討していく必要がある」と語った。

共同声明によると、ASEANプラス3はアジア地域の金融安定に向けて、地域通貨単位の創設について06―07年に調査・研究を促進することで合意した。金融危機の際に外貨を融通する通貨交換協定については、2国間から多国間へと枠組みを拡大していくことを明記。アジア債券市場育成促進でも一致した。(共同)(05/05 00:24)(引用終わり)

詳しいことは本当に全く分からないが、要は為替政策で協調したりサーベイランスして悪いところはどこかということを明らかにすることを容易にして金融危機みたいなのを再び起こさないようにしようといった感じなのではないかと思う。そして通貨統合統合に関しては、あまり触れずに各国のコンセンサスによって、為替政策協調に関してできるところは徐々に実現していくといった感じなように思う。まずは、インド・オーストラリア・ニュージーランドの東アジアサミット参加国も参加するといった感じがしないでもないが全く分からない。

そして、アメリカとの関係重視(空洞化は引き続きの懸念だろうが)が東アジア地域の安定につながってゆくというのもはずれてはいない。そうした思惑がはずれていたとするならば、おそらくこの構想(最終的にACUと言うことになるのかAMUと言うことになるのか知らないが)に明確に否定する声明を大々的に発表していただろう。その上、日本の国益もそれほど損ねていない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、首脳会談で対日案件触れず 米の姿勢事前察知

【ワシントン=古森義久】四月の米中首脳会談で靖国問題など日中関係の案件がまったく議題とならなかったのは、米側が中国に有利な見解は表明しないことを中国側が事前に察知して、取り上げるのをやめたからだという情報が三日、明らかにされた。

四月二十日にワシントンで開かれた米国のブッシュ大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談では、靖国神社問題など日中関係の摩擦案件が論じられるだろうという予測が、同会談前に中国政府関係者らからしきりに述べられていた。中国側はブッシュ大統領が小泉首相の靖国参拝を批判的に取り上げ、日中関係の改善を求めるという希望的観測を広めていた。ところが米国の国家安全保障会議の大統領補佐官による会談後の発表で、日中関係に関連するテーマはブッシュ、胡両首脳の話し合いでは一切、提起されなかったことが判明した。

この結果について、三日にワシントンの大手研究機関のヘリテージ財団が開いた米中首脳会談の総括に関するシンポジウムで、元国務省中国分析部長で同財団中国専門研究員のジョン・タシック氏は、「国務省当局者から得た情報」として、「中国側は米中首脳会談で靖国問題など日中関係に関する案件を討議の対象として提起し、ブッシュ大統領から日本への批判的な言明を引き出したいと意図していたが、それが実現できないことを事前に察知して、日中関連案件は提起しなかったのだ」と述べた。

タシック氏によると、ブッシュ政権の日中関係に対するスタンスは「日本はあくまで米国の同盟国であり、中国はそうではないことを大前提とし、中立の立場はとらず日本側を支援することを基本姿勢」としており、「米中首脳会談でたとえ日中関係を論じても、ブッシュ大統領からは中国側が有利になるような発言は決して出てこないことが、同会談前に中国側関係者にわかった」のだという。(引用終わり)

はっきりと中国の一方的なメッセージが国際社会に流れないようにはなっている。それどころか、先の胡錦涛国家主席の訪米では中国の問題点が「様々なかたち」で表面化してもいた。とは言え、米中が対立というわけではないので、良い意味でバランスがとれた、と言い換えることもできるが。

こうしてきてみて気になるのは、麻生外務大臣の演説である。東アジア外交を考えると、福田元官房長官と世の中では言われているが、個人的にはそうも思えない。今のところ関係改善だけを示している福田元官房長官とは異なるのが麻生外務大臣であるように思える。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
麻生外相「どういう家建てるか」…総裁選を前に存在アピール

訪米中の麻生太郎外相(65)は3日午後(日本時間四日未明)ワシントンでの講演後、小泉純一郎首相の後継者に必要な資格を問われ「どういう家を建てるかを示すことが必要」などと語った。

麻生氏は「この5年間に『自民党をぶっ壊す』という名の下に既得権益の破壊が進んだ」と分析する一方「壊した後に建てる家のデザインは示さなかった」と小泉政治を総括。9月の自民党総裁選を念頭に、ポスト小泉候補「麻垣康三」の1人として、存在をアピールした。

質疑の中で麻生氏は、小泉首相の靖国神社参拝などで冷却化した中国、韓国との関係について「参拝問題が解決しても日中、日韓の摩擦が解決することはない」と述べ、東シナ海のガス田開発や竹島不法占拠などの懸案は容易に解消しないと説明。

そのうえで日中、日韓相互の人的往来や貿易関係、さらに映画や音楽など文化面での交流拡大を挙げて「竹島、靖国だけでおかしくなるには関係はあまりに重要で、深く、幅広い」とも。

小泉後継首相が取り組むべき長期的課題を「少子高齢化での経済問題は避けて通れない」とし、短期的にはデフレ脱却を「解決しなければならない」と強調した。

★中国に民主化実現を要求

麻生外相はワシントンの米戦略国際研究センターで東アジア情勢について講演。中国の急速な経済成長と軍備増強をを脅威とする認識を強調したうえで、中国に民主化実現や軍備増強に関する透明性向上を求めた。ブッシュ政権が中国に警戒感を強めることに歩調を合わせた。「愛国主義と、他国に対する憎しみを助長する偏狭なナショナリズムは異なる」と強調し、首相の靖国神社参拝への内政干渉や竹島不法占拠を、反日感情をあおることで正当化しようとする中韓を牽制した。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
麻生外相、中国に民主化促す・ワシントンで講演

麻生太郎外相は3日午後(日本時間4日未明)、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で東アジア情勢をテーマに講演した。日中貿易の拡大を「日本経済の再活性化に死活的に重要な役割を果たした」と評価。そのうえで「懸念は中国の国防費の増大だ」と懸念を表明。軍事費の透明化を求めるとともに「中国が真の民主国家になることは将来、不可避な道だ」と述べ、中国に民主化実現を求めた。

外相は東アジア地域の枠組み構築に向けた重点目標として(1)民主主義など普遍的価値の共有(2)偏狭なナショナリズム排除(3)政治、経済、軍事の透明性確保――の3点を挙げた。

一方で外相は「中国の指導者は10億人以上もの国民が飢餓に苦しまないことを確保した。人類の最も偉大な成果の一つだ」と指摘、中国への配慮もみせた。(ワシントン=天野豊文) (19:43)(引用終わり)

ポスト小泉に関する全体的なところもさることながら、これからの東アジア外交を考える上で経済重視の吉田ドクトリンや福田ドクトリン的な全方位外交では先がないのだから、東アジア外交で関係改善だけでこうした具体的な理念を示していない福田元官房長官を持ち上げるのは、福田元官房長官にとっても迷惑な話なのではないだろうか。それよりも麻生外務大臣こそが、東アジア外交で群を抜いているような感じがしてならない。中国・韓国との関係改善といえども、従来型の単なる友好では小泉総理前に戻るだけであるし、歴史問題を持ち出す中国の顔を伺うだけでは、アジア地域における地域通貨単位構想において台湾を抜きにしては全く意味がないのだから。

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2006年5月 4日 (木)

韓国の報道から、「北朝鮮の拡声器」な李統一相と「韓国の九官鳥」になった鳩山民主党幹事長の姿が見える

李統一相の発言は、拉致問題の解決よりも人権弾圧を行う北朝鮮の体制維持、何があっても経済支援と言った感じで非常にわかりやすい。あれは「北朝鮮の拡声器」である。

よく伝えられているのは、横田滋さんに会う必要はないであるとかあの独裁者の告白が日本では過小評価されているのではないかといったような発言であり、これらには小生も強い怒りを感じる。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
韓国統一相の「横田 滋さんに会う必要はない」との発言に拉致被害者家族会が反発

拉致被害者の横田 めぐみさんの父親、滋さんが、15日から韓国を訪問することが決まった。

しかし、韓国の統一相は「会う必要はない」と発言していて、それに対し、家族会側が激しく反発している。

3 日に韓国の李統一相は「横田めぐみさんの父親と会う必要性が何か考えていなかった。今、彼と会う計画は持っていない」と述べたのを受け、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「(韓国は)北朝鮮の意向を受けて、金正日のプロパガンダに徹し始めている」と述べ、韓国政府を厳しく批判した。

15日から韓国を訪問することが決定した横田 滋さんだが、李統一相は「北朝鮮の金正日総書記が2回にわたって拉致問題の告白をし、歩み寄っているのに、日本では過小評価されているのではないか」と冷や水を浴びせるような発言をした。

これに対し、増元事務局長は「過大評価しすぎているから、こうやって経済制裁も発動しないんだと、わたしは思っているんですけどもね。政府自体がもめてますから、わたしたちは韓国国民に訴えていくしかないと思いますね」と話した。

一方、滋さんが面会を予定している金英男(キム・ヨンナム)さんの姉、英子(ヨンジャ)さんは「一緒に活動を行い、いい方向に行けばいい。横田 滋さんに会い、そういう話をしたい」と話した。
先日、訪米した横田 早紀江さんは、ブッシュ大統領と面談し、大統領自ら問題解決への約束をするなど、異例の対応を受けた。

日本よりはるかに多くの拉致被害者を抱えていながら、あまりに対照的な韓国政府の対応について、「コリア・レポート」の辺真一編集長は「日本の場合はまず拉致問題の解決、そして国交正常化。しかし韓国は、何よりも南北関係改善。家族会の代表と李統一相と会うということは、(韓国も)制裁発動に同調したと北朝鮮に受け止められかねない」と分析した。(引用終わり)

FNNの記事の中で増元照明事務局長されている通りで、日本ではあまり伝えられていない部分には仰天する内容も含まれている。
(以下、の記事より引用)
李統一部長官「脱北者ソ氏の米亡命はナンセンス」

李鍾奭(イ・ジョンソク)統一部長官は3日、マスコミ関係者の団体・寬勲クラブ(金昌基総務)の討論会で、脱北者ソ・ジェソク氏の米国亡命について「韓国政府は弾圧したこともないのだからソ氏亡命はナンセンス」と語った。また李長官は、「米ブッシュ政権は根本主義的性格を持っているので、発足時から麻薬・人権問題を取り上げてきた」とも話した。「(米の)北朝鮮に対する体制変動の試みについては、明確に反対する」としている。

李長官は金正日(キム・ジョンイル)総書記について「はっきりしているのは北朝鮮で状況を説明し討論した時、納得・賛成して状況にあう政策判断をする人々がいるとしたら、その中の1人は金総書記。(盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金総書記が会ったら)どんなケースだろうと期待していなかった結果を出すことができるだろう」と述べた。「盧大統領は非常に決断力があって物事を広く考えていることがよくわかるだろうし、北のマスコミでは金総書記は度量が広いと評価しているので、大幅な解決がなされる可能性が高い」ともしている。

李長官は南北連合段階の時期について「次の大統領の任期後半には統合論議が可能になればいいと思う」と語った。

また、北朝鮮拉致被害者問題を解決するため北朝鮮に提案した経済支援については「生死の確認・再会・送還の3つのカテゴリーで話し合った。北朝鮮が応じれば“こうした支援ができる”と例示した」と、段階的な支援案を提示したことを明らかにした。

「日本人拉致被害者・横田めぐみさんの父親と会う意向はあるか?」との質問には「そのような計画はない。必要だとは思わない。金総書記が拉致を告白してまで歩み寄りを見せたが、日本ではこれを過小評価しているようだ」と述べた。(引用終わり)

こともあろうか北のマスコミ、つまり「最悪の検閲国家」と名指しされている国家のプロバガンタをそのまま受け取って、外交に関する見通しを行っているのである。今はウリ党の議長である前の統一相も経済統合をということをぶちあげていた。やはり、今の韓国中枢部と同じ価値観を持って協力していくことなどは不可能であるし、またそうした協力は間違っているのであろう。

ところで、そんなウリ党の議長が韓国が不法占拠している日本の領土である竹島で煽動演説をして帰ってきたところに会いに行った民主党の鳩山幹事長が、今度は以前の主張をひっくり返して「韓国の九官鳥」となったのは昨日のことである。

(以下、聯合ニュースの記事より引用)
「独島問題は日本の歴史認識の問題」韓首相
2006/05/03 21:07

【ソウル3日聯合】韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は3日、独島領有権をめぐる日本の挑発行為に関連し、「独島問題は領有権の問題だけでなく、日本の誤った歴史認識の問題」と指摘した。総理室関係者が伝えた。

政府庁舎を訪問した日本の鳩山由紀夫・民主党幹事長と会談し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の韓日関係特別談話の背景を説明した席で述べたもの。靖国神社参拝については、「度重なる要請にもかかわらず、小泉純一郎首相が毎年参拝を強行していることは深い遺憾」と述べ、民主党の協調を求めた。

これに対し鳩山幹事長は、独島問題のために、韓国民が再び日本から侵略を受けるのではと考えていることは日本の外交的失策と指摘、「すべての領土問題は根本的に歴史から始まる。日本側が歴史的事実をより正確に理解するよう努力する必要がある」と述べた。また、小泉首相の靖国神社参拝に問題があると指摘した小沢一郎代表の発言を紹介し、A級戦犯を分祀(ぶんし)するべきだと主張した。

韓首相と鳩山幹事長はこのほか、サハリン在住韓国人、日本軍の慰安婦問題など、韓日間の懸念について意見を交換した。(引用終わり)

なんと、歴史問題とは全くの無関係であり、国際法上何ら問題のなかった竹島周辺での海洋調査に関して韓国側の日本に対する批判の言辞をそのまま繰り返したと報じられている。そして今日、韓国政府が発表した内容というのが、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
竹島問題:「利用基本計画」を発表 韓国海洋水産省

【ソウル中島哲夫】韓国海洋水産省は4日、竹島(韓国名・独島)の「持続可能な利用のための基本計画」を発表した。同島を韓国政府が支配・管理している実態が、さらに強化されることになる。

同計画は、2010年までに総額342億5000万ウオン(41億円強)の予算を投入し、竹島周辺での水産・鉱物資源の利用▽島内施設の管理・運用▽生態系・自然環境の保全--などを推進するという内容。今年から周辺海域での漁業実態や水産資源の調査、アワビの稚貝など魚介類の放流に着手し、08年には鉱物資源の詳細な調査を始める。

また、同島に常駐している警備隊や操業中に立ち寄る漁民らのため、陸上に大型貯水タンクを新設し、小型船を陸に引き上げる設備を拡充。物資輸送や調査支援のための管理船も建造する。接岸施設や防波堤も改善・強化し、風力発電、太陽光発電も検討するという。

一方、KT(旧韓国通信)は同日、夫婦で竹島に居住する唯一の民間人宅に一般電話が開通したと発表した。常駐警備隊は既に電話回線を確保していた。毎日新聞 2006年5月4日 20時13分(引用終わり)

不法占拠を続けその体制を強化している。

思い出してみましょうか、以前鳩山幹事長は全く別のことを言っていたように報じられている。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主幹事長「竹島問題、韓国と衝突は拉致問題に悪影響」

民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午後、党本部で記者会見し、日韓双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)周辺海域で日本が予定する海洋調査に韓国が反発している問題に関し、「せっかく拉致問題での協力が重要な局面を迎えている中で、竹島問題で衝突することは、結果として拉致問題にも悪影響を与える」と懸念を表明した。

一方、「当然ながら竹島は日本固有の領土であるという認識を民主党も有しているのは言うまでも無い」と語った。海洋調査の正当性に関しても、「海底地形の名称を決める6月のドイツの国際会議で、韓国がハングル名を出せば日本として不利という判断は当然」と支持した。〔NQN〕 (15:38)(引用終わり)

外遊先での発言は民主党を代表したものでなければならないといったようなことは、前原代表が中国脅威論といった何ら間違っていない認識を示した際に、鳩山幹事長が言っていた言葉である。

つまり、選挙前には民主党は「韓国側が正しいのだ」という民主党の本音が言えなかったと言うことなのだろうか。それともどちらかが誤報なのだろうか。

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2006年5月 3日 (水)

5月3日といえば「世界報道の自由の日」です

5月3日にこの記事を読み返してみると、いろいろと考えさせられる。『「自分たちの声で語る歴史」を創り出すことが喫緊の課題』が意味するところは、報道の自由の重要性だろう。独裁者が語る歴史には嘘と虚飾しかない。そしてどれだけ支援しようが、報道により検証なされなければ、独裁者の私腹を肥やすだけでアフリカの自立は遅々として進まない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小泉首相:ダルフール紛争解決支援を表明、21億円支出へ

【アディスアベバ鬼木浩文】エチオピアを訪問中の小泉純一郎首相は1日午前(日本時間同日午後)、アフリカ連合(AU)本部でコナレAU委員長と会談した。首相が「核兵器を持たない日本は5常任理事国と異なる役割を果たしていける」と述べ、日本の国連常任理事国入りに理解を求めたのに対し、コナレ委員長は「すべてのアフリカの国が支持している」と改めて支持を表明した。

首相は引き続き同本部で政策演説を行い、アフリカの自律を後押しする援助に努める考えを表明した。

首相は首脳会談で、スーダン西部ダルフール地方の紛争解決への支援を表明し、会談後、計1870万ドル(約21億円)の支出を伝えた。

小泉首相は1日午後(日本時間同日夜)、政府専用機でガーナに向けて出発した。

◇小泉首相の演説要旨

小泉純一郎首相がアフリカ連合(AU)本部で行った政策演説の要旨は次の通り。

冷戦終結時、国際社会の「援助疲れ」がアフリカ支援に暗い影を落とす中で、日本は93年にアフリカ開発会議を初開催、支援継続を訴えた。以来、協力分野を拡充してきており、今や民間部門の活動にも及んでいる。

日本は本当に必要としているものを支援する姿勢を貫いている。政府開発援助を通じ、アフリカ諸国の自律に後押しされた分野における支援を重点的に行っていきたい。

21世紀のアフリカは政治面、経済面での改革を断行すべき新たな段階に差しかかりつつある。しかし、国連は安全保障理事会及びその構成をはじめ、このような時代の変化に対応できていない。

アフリカには「自分たちの声で語る歴史」をつくり出すことが喫緊の課題。安保理でのアフリカの代表性を向上させるためにも安保理改革を早期に実現しなければならない。そのためにも日本とアフリカ諸国の協力を一層強化していきたい。【アディスアベバ鬼木浩文】毎日新聞 2006年5月1日 21時30分 (最終更新時間 5月1日 23時34分)(引用終わり)

ちなみにこの「アフリカ - 自助努力の発生地へ(仮訳)」という政策演説は首相官邸ウェブページ内に掲載されている。

5月3日は、世界報道の自由の日ということで、CPJが「10 Most Censored Countries」を発表。リンク先ではそれぞれの国々がいかに報道の自由を確保していないかを指摘している。

(以下、時事通信の記事より引用)
最悪の「検閲国家」は北朝鮮=圧政国家が軒並みリスト入り-米民間団体報告

【ニューヨーク2日時事】ニューヨークに本部を置く米民間団体、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は2日、「世界で検閲の厳しい国家10カ国」と題する報告書を発表し、北朝鮮をワーストワンに認定した。報告書は北朝鮮の国内報道を「デマ宣伝」と厳しく批判、数百万人に影響を与えたききんを隠ぺいしたなどと指弾した。

報告書は、北朝鮮には政府から独立したジャーナリストはおらず、ラジオやテレビはすべて厳しい統制下にあると指摘。2004年に北西部の竜川で起きた列車爆発事故で、住民が家族より先に金正日総書記の肖像画を「救出」したと伝えた朝鮮中央通信の報道を「悪例」に挙げた。

2位以下にミャンマー、トルクメニスタン、赤道ギニア、リビアと続き、キューバ、シリアはそれぞれ7位と9位に入った。米国が圧政国家と名指しする国のうち5カ国が「検閲国家」に指定され、ミャンマーについては、公の場で英BBC放送を聞くだけで逮捕される恐れがあるなどと指摘した。(時事通信) - 5月3日7時1分更新(引用終わり)

北朝鮮、ミャンマー(ビルマ)、トルクメニスタン、赤道ギニア、リビア、エリトリア、キューバ、ウズベキスタン、シリア、ベラルーシといった、これら国々に共通する一つに「破綻国家指数」が高いと言うことが挙げられる。「破綻国家指数」はカーネギー国際平和基金のフォーリンポリシー誌と平和基金が、さまざまな統計調査の結果からはじき出した指数で、FfP: Failed States Index 2006などで掲載されている。必ずしも検閲の厳しい順番と破綻国家指数の順番は一致しないが、独裁者が歴史を記すような報道の自由のない国家は破綻に向かっていく。

ミャンマーを巡っては、

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ミャンマー:国軍、カレン族に大規模攻撃 1万人以上が避難か

【バンコク藤田悟】タイ北部のミャンマー国境に位置するメーホンソーン州知事は2日、ミャンマー側からカレン族避難民1841人が国境を越えて同州に流入したと発表した。国境からの情報によるとミャンマー国軍が最近、反政府勢力「カレン民族同盟」(KNU)拠点への攻撃を強め、大量の避難民が出ている模様だ。AP通信などは国内避難民の数を「1万1000人以上」と伝えている。

国境付近の状況を監視するグループ「自由ビルマ警備隊」によると、国軍はここ数カ月、カレン族居住地に対し、この10年で最大規模の攻撃を仕掛け、村を焼き払って掃討作戦を進めている。

州知事によると、避難民たちは、軍事政権が首都移転を進めている中部ピンマナでの労働を強要され、タイ側に逃れてきたと訴えているという。

KNUの武装組織「カレン民族解放軍」(KNLA)のボーミャ元総司令官は2日、「この1カ月の軍事政権による攻撃のため、100人以上が殺害され、1万人以上が避難民化している」として、国連難民高等弁務官事務所あてに緊急救援を求める書簡を提出したことを明らかにした。

軍事政権はKNUが、昨年5月にヤンゴンで23人が死亡した爆弾テロに関与したと非難しているが、KNUはこれを否定している。

こうした情勢に、米国務省報道官は先週末、「軍事政権による少数民族攻撃を強く非難する」との声明を発表した。欧米諸国の国会議員や人権団体から、国連安全保障理事会に緊急の対応を求める声が上がっている。

一方、軍事政権は、アウンサンスーチー書記長率いる民主化勢力「国民民主連盟」(NLD)に対しても弾圧強化の姿勢をみせている。

チョーサン情報相は先月26日、「NLDがテロ組織とつながりがあるとの情報を得ている」と非難し、将来的にNLDを非合法化する可能性も示唆した。また30日付の国営紙は、北部シャン州のNLD支部で党員17人が辞任したとの記事を掲載し、「党は内部対立に陥っている」と報じた。

これに対してNLD報道官は2日、「当局側がNLD党員に(辞任するよう)圧力をかけた」と軍事政権を非難した。

在バンコクの情報筋は「軍事政権はヤンゴンからピンマナへの首都移転に合わせるように批判勢力への弾圧を強化しており、新首都を拠点に強権体制を拡大しようとの意図がうかがえる」との見方を示している。毎日新聞 2006年5月3日 東京朝刊(引用終わり)

と報じられている。先のASEAN外相会議でも懸念が示されている、小ブログ「合衆国大統領の面会(2)」では毎日新聞がミャンマー難民女性との面談後にアメリカの政策が変わったと報じている記事を引用してきた。

では、日本はどうするのだろうか。「独裁者の語る歴史」が定着する前に、アジアのThought Leaderとして東アジア・東南アジア・南アジア・中央アジア地域における報道の自由とをいかに確保するか、たとえば財政的に苦しい独立系報道機関を何らかの形で支援したり、VOAみたいなものを作ったりすることなども重要なのではないだろうか。そして、そのことがアジア地域の健全な持続的な発展につながっていくのではないだろうか。

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2006年5月 2日 (火)

不法占拠している竹島帰りの韓国与党代表と会う民主党の鳩山幹事長

そういうのは「ぎくしゃくする日韓関係における政党外交の成果」といわず、「韓国の御用聞き」というのである。どこの世界に、自国の領土を不法に占拠しつつそこにヘリで上陸しアジテーションして戻ってきた輩にほいほいあいにく政治指導者がいるというのだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
鳩山民主幹事長:与党議長と会談 竹島問題などで意見交換

【ソウル堀山明子】民主党の鳩山由紀夫幹事長は2日、ソウルで与党・開かれたウリ党の鄭東泳(チョンドンヨン)議長(党首)と会談し、竹島問題で日韓の相互不信が高まっている状況の打開策について意見交換した。鳩山氏によると、鄭議長は会談で「近隣諸国に尊敬されずに世界に尊敬されるはずはない」と小泉純一郎首相のアジア外交を批判。竹島問題は歴史認識問題との立場を強調し、「どんな犠牲を払っても譲れない」と語った。毎日新聞 2006年5月2日 19時49分(引用終わり)

そのときの鳩山幹事長の発言内容が、他に山崎自民党前副総裁が潘基文外通相との会談に関するニュースの中で記されている。
(以下、JNN News-iの記事より引用)
山崎前副総裁、韓国外交通商相と会談

韓国を訪問している自民党の山崎前副総裁は、パン・ギムン外交通商部長官と会談しました。

この中でパン長官は、日本と韓国がお互いに領有権を主張している竹島の問題について、話し合いで解決を図るべきだという考えを強調しました。

会談でパン長官は「今後も対話を通じて解決を図っていくべきだ」とした上で、竹島を巡る日本と韓国の排他的経済水域の境界線確定交渉については「今月中に始めることで合意している」と述べました。また、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開について、パン長官は来週日米韓の三国の当局者が意見交換する方向で調整していることを明らかにしました。

一方、同じく韓国を訪問している民主党の鳩山幹事長は、与党ウリ党のチョン・ドンヨン議長と会談し、竹島問題については「時間をかけて議論し解決していきたい」と述べました。これに対してチョン議長は、小泉政権の外交政策は間違っていると指摘し、竹島については「いかなる犠牲を払っても守らなくてはいけない」と強調しました。(02日22:02)(引用終わり)

不法占拠している竹島でアジって帰ってきたウリ党の議長に、言うに事欠いて「時間をかけて議論し解決していきたい」とまで言っている。時間をかけたら、不法占拠し続けている期間がそれだけ延びるだけではないか、あほらしい。こういうのを○○○というのだろうか。

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2006年5月 1日 (月)

合衆国大統領の面会(3)ジェイ・レフコウィッツ合衆国北朝鮮人権特使をはじめとする韓国の対北姿勢に対する不信感、はたして韓国は変わるだろうか(個人的には悲観的)

レフコウィッツ特使の韓国に対するメッセージは、アメリカは韓国の対北支援に強烈な不信感を抱いているとも言えるぐらいに辛辣である。北朝鮮包囲網が狭まるにつれて、韓国包囲網が狭まっているという見方もできる。それを招いているのが、人権抑圧の圧政独裁国家・北朝鮮を支える盧武鉉政権である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米下院「脱北・拉致」聴聞会、被害者家族らが証言

27日午前、米国下院国際関係委員会のアジア太平洋小委員会とアフリカ・人権・国際活動小委員会が共同開催した脱北者および拉致被害者問題の聴聞会で、ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使と韓日両国の拉致被害者とその家族らが証人として出席した。北朝鮮の実態を赤裸々に告発した。特に韓国人の証人は口をそろえて「拉致被害者問題に見て見ぬふりする韓国政府の代わりに米国は北朝鮮に圧力をかけて欲しい」と訴えた。

最初に証言を行ったレフコウィッツ北朝鮮人権特使は、開城工団の問題点を集中的に提起した。レフコウィッツ特使は「開城工団事業は北朝鮮に数億ドルの利益をもたらし、この額は今後さらに増える見込み」とし、「韓国側はこの事業が南北間の協力事業であり、両者間の冷戦の壁を取り除くものだとしているが、国際社会は北朝鮮の労働者らの処遇について疑問を抱いている」と指摘した。レフコウィッツ特使は28日付ウォールストリートジャーナルへの寄稿の中でも「開城工団は金正日(キム・ジョンイル)政権を延命させ助長する行為の典型例」としている。

次に証言を行った日本人拉致被害者の横田めぐみさん(失踪時13歳)の母、横田早紀江さんは終始涙声で「めぐみがこれからの人生を自由の地で過ごせるよう、国際社会の助けを切実に願う」と訴えた。早紀江さんは「世界が心を合わせ、『拉致は許せない。全被害者をすぐ返しなさい。それがないなら経済制裁を発動します』とはっきり言ってほしい」と強い調子で語った。米議会で日本人拉致被害者の家族が証言したのは今回が初めてだ。

この日早紀江さんとともに証言した「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」副会長の島田洋一副会長(福井県立大学教授)は「北朝鮮は韓国戦争以降、これまでに韓国や日本など12カ国で少なくとも523人を拉致した」と主張した。島田副会長は北朝鮮が「国家別に最多の韓国人を485人、日本人16人、レバノン人とマレーシア人各4人、フランス人とイタリア人各3人、マカオの中国人とオランダ人各2人、タイ人・ルーマニア人・シンガポール人・ヨルダン人を各1名」拉致したと語った。

続いて漁に出ていて拉致され、後に脱北したコ・ミョンソプさんと、43年ぶりに北朝鮮を脱出した韓国軍捕虜のチョ・チャンホ中尉(75)、韓国戦争(朝鮮戦争)拉北者家族協議会のイ・ミイル会長が北朝鮮の人権弾圧の実態を告発した。アフリカ・人権・国際活動小委員会のクリストファー・スミス委員長が「北朝鮮が韓国軍捕虜を送還しない理由は何か」との質問にチョ中尉は「韓国軍捕虜はもう年老いて労働力としての意味はないが、送還すると北朝鮮の罪悪が明るみに出るため」と答えた。

コ・ミョンソプさんは「拉致されて過ごした30年間の間、一度も韓国にいる母を忘れたことはなかった」とし、「今は北朝鮮に残してきた家族が恋しい」とし、自身の奇遇な運命について語った。続いてスミス委員長は「来月開かれる主要8カ国(G8)首脳会談でブッシュ大統領が北朝鮮の拉致問題を提起するよう議会からホワイトハウスに働きかける」と語った。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国政府、レフコウィッツ特使に反論
北朝鮮人権問題、韓米の見解差浮き彫りに

米国の対北金融制裁以降、北朝鮮関連の懸案に対する韓米間の姿勢の差が徐々に広がっている。

ブッシュ米大統領が拉致被害者や脱北者家族と面談した席で厳しい北朝鮮批判をしたことに続き、ジェイ・レフコウィッツ米・北朝鮮人権問題特使が29日付のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で韓国政府の北朝鮮に対する支援を批判すると、韓国政府がこれに正面から反撃した。

レフコウィッツ特使はこの寄稿で「正式なモニタリングを経ていない人道的レベルの北朝鮮援助は、北朝鮮政権の維持だけを助け、人権の状況をさらに悪化させている」とした。また北朝鮮政府に対しては「間違った政策によって飢饉(ききん)が起き、数多くの住民が死亡したほか、強制労働まで強いられている。北朝鮮政府が自国民を尊重するようになるときまで北東アジアの平和と繁栄はないだろう」とした。

さらに「米国は開城公団内で実際にどんなことが行われているのかはほとんど分からない。入居した韓国企業が北朝鮮労働者に支給している日当の2ドルさえも、まともに支払われていると保障することはできない」とし、「北朝鮮政府は国際労働機関(ILO)の監視だけでも受けるべき」とした。

これに対し韓国政府当局者は30日、匿名を前提にブリーフィングを行い、「最近、開城公団に対する関心が高くなり、米国の関係者らの開城公団に対する理解度が高まるや、米国内の強硬派であるレフコウィッツ特使が焦りを感じ、歯止めをかけようとしている」とし、「偏った見方であり、内政干渉である」と批判した。

統一部は別途の論評を発表し、「現在、韓国政府は人道的支援に対するモニタリングを徹底して行っている」とし、「モニタリングの不徹底を理由に北朝鮮に対する人道的支援自体を否定するのは、事実上、北朝鮮住民が置かれている厳しい立場を無視することであり、反人道主義的、反人権的態度であるだけでなく、一方的で独断的な考え方」とした。また、「レフコウィッツ特使が開城公団事業を正確に理解せず、労働者の賃金と労働環境問題に人権問題を結び付けて歪曲(わいきょく)した」と批判した。(引用終わり)

だったら、モニタリングを外部に任せればいいだけの話だし、ILOの監視を受ければいいだけの話ではないか。さらには、
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
脱北者の米亡命許可で韓米間に新たな火種?

米ロサンゼルス移民裁判所が韓国国籍の脱北者ソ・ジェソクさんの亡命を認める判決を下し注目されている。ソさんは米移民局に亡命を申請したが断られた後、米人権団体ヒューマンライツの支援により移民裁判所で訴訟を起こし、先月27日に確定判決を引き出した。米移民局が控訴を放棄したためソさんの亡命は確定し、ソさんは 1年後に永住権申請手続きを取ることになるという。

◆ 韓国国籍の脱北者亡命は初めて 

韓国国籍を持つ脱北者に米国亡命が認められたのは今回が初めてだ。軍事政権時代に政治的弾圧を理由に韓国人の亡命が認められた例があっただけ。外交部関係者は「イギリスや日本など民主主義国家の国民が米に政治的亡命をした例は記憶にない」と話す。

今回の事件は、韓国が脱北者たちにとって政治的に危険な所という意味と解釈でき、韓国政府を困惑させている。政府当局者が30日、何の立場表明もできないまま「具体的に言及するだけの情報はない」との言葉だけを繰り返したのは、このためだ。

米裁判所が判決文で「追放された場合、もし北へ送還されれば甚だしい人権弾圧を受ける可能性があることを積極的に考慮した」と述べたことについて、政府関係者らは「まったく理解できない部分」と述べた。

◆ 脱北者の米亡命増えるか? 

米の行政府はこれまで、韓国に定着し韓国国籍を得た脱北者の場合、米で受け入れるのは難しいと言ってきた。韓米関係に悪影響を及ぼしたり、韓国内の脱北者たちが米に押し寄せたりする可能性があると考えてきたからだ。しかしソさんの亡命を認める判決で、こうした基本的な立場が変わるのではないかとの疑問が生じる。現在、韓国政府の政治的弾圧を理由に米に亡命申請した脱北者マ・ヨンエさん(40)など十数件の同様の例がある。

米行政府関係者らは原則を変えたわけではないと言う。米行政府は亡命申請者を個別の事案別に審査し決定を下すとしている。マさん亡命申請をはじめとする同様のケースですべて亡命が許可されるのは難しいとのことだ。すでに国会情報委員会で金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院院長はマさんの亡命が許可されないだろうという方向に比重を置いて答弁している。

それにもかかわらず一部では「まもなく一部脱北者を米が受け入れるようになると確信する」とのジェイ・レフコウィッツ対北朝鮮人権特使の発言を今回の判決と結び付け、脱北者の米亡命が続く可能性もあると見ている。(引用終わり)

特に、亡命申請許可はその運動歴からして盧武鉉政権にとっては衝撃であるに違いない。軍事独裁政権時に例外的に認められた韓国からアメリカへの亡命が、自らの政権期間中に認められたのだから。

では、今後盧武鉉政権が態度を改めることはあり得るのだろうか。確かにこうした記事はある。

(以下、中央日報の記事より引用)
「北朝鮮人権問題に関する国際会議」に政府代表団を派遣

政府は今月9日~11日、ノルウェー・ベルゲンで開かれる第7回「北朝鮮人権問題に関する国際会議」に、朴庚緖(パク・ギョンソ)国連人権大使と金栄錫(キム・ヨンソク)駐ノルウェー大使など政府代表団を派遣する方針を決めた。

NGO(非政府組織)が主催し北朝鮮人権問題などを議題とする国際会議に、政府が代表団を派遣するのは初めて。外交通商部関係者は、1日「同会議では、北朝鮮人権問題について非難一辺倒ではなく現実的な代案も講じる、と聞いている」とし「それによって、政府代表団を派遣することを決めた」と伝えた。

とりわけ、同関係者は「これまで北朝鮮人権に関連した懸案について、政府が消極的に取り組んでいると非難する声があったが、現実的な代案などを協議する会議には積極的に臨み、政府の立場を説明する計画」だとし、北朝鮮人権問題に対する姿勢変化が注目されている。(引用終わり)

しかし、個人的には楽観できない。確かに盧武鉉政権そのものは与党からNoをつきつけられたりなど、「The レイムダック」の様相。しかし、その与党のリーダーはというと、一方的な北朝鮮支援だという声が聞こえなくなったなんて話している。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
鄭東泳議長「2020年までに南北経済共同体を」

ヨルリンヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は28日、北朝鮮の開城公団を訪問し、「2020年までに南北経済共同体を建設すべき」とした。

鄭議長はこの日、開城工業地区管理委員会の懸案報告を受けた席で「最近は『一方的な北朝鮮支援』という批判の声が聞こえなくなった。南北協力基金1兆ウォンを確保したのはウリ党が国会で半分以上を占めていたために可能だったこと」とした。鄭議長は「開城公団で作った衣類が韓国に入ってくれば、東大門が第2 の全盛期を迎えるだろう」とした。

鄭議長は「金大中(キム・デジュン)前大統領の6月の北朝鮮訪問は京義線鉄道を利用する考え」と述べた。この後、南北経済協力協議事務所、開城公団の入居業者、善竹橋などを訪問し、開城公団の成功と南北和合を祈願する「八道に木を植えよう」イベントを行った。

鄭議長はこの日、ソウルに戻って記者会見を行い、「韓国国内ではあまり売れない米国産のカリフォルニア米を開城公団の北朝鮮労働者に供給する方案を検討する」とした。(引用終わり)

単に統一相じゃなくなったから、聞こえなくなっただけだと思うのだが。

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合衆国大統領の面会(2)「安倍-斎木ライン」の官邸-外務省で実現した「安倍サプライズ」に加えて経済制裁を、ハンミちゃん一家の姿や韓国報道から見える米韓の乖離

2006年4月29日 (土)づけのエントリーを合衆国大統領の面会(1)として、引き続き、横田早紀江さんが大統領との面会を果たしたというニュースに関して。

横田早紀江さんが合衆国大統領と面会を果たした。どうやらそこには、安倍官房長官が斎木駐米特命全権公使とのラインといわれるようなつながりを駆使し、そして加藤駐米大使も加わり精力的な活動を行い「小泉サプライズ」があるとすれば「安倍サプライズ」とも言えるものがあった。

そして、4月29日に大統領の面会はアメリカ国内向けではなくアメリカは人権を抑圧する圧政国家を許さないという国外に向けたメッセージであるのではないかと記した。その中で、ハンミちゃん一家は中国のいかに脱北者を迫害してきたかを示すものだと書いたが、どちらかといえば韓国政府の姿勢を非難するものなのではないかと考えさせられる記事が多い。レフコウィッツ公使の発言、韓国に定住する脱北者のアメリカへの亡命というニュース、改めて、北朝鮮を巡っての米韓の利害は全く異なったものであるということを見せつけられた。

まずは、「安倍サプライズ」そして「安倍-斎木ライン」。斎木昭隆公使といえば、アジア大洋州局参事官から転出いうことが報じられた際には、拉致問題がこれでどうなってしまうのかと感じてしまったが、どうやら外務省も官邸も拉致問題に対して一歩も引かないだけの体制はできあがっていた。そして、安倍官房長官の北朝鮮関係で動きは活発なものでもある。今回の面会が実現したことで、アメリカに比べて日本は・・・・という声が多いのは、アメリカのように歩を一歩前に進め断固として経済制裁など断固たる処置を行うべしといった世論の裏返しなのではないか。

(以下、東奥日報の記事より引用)
横田早紀江さん、米大統領と面会/「破格の厚遇」へ政府動く

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんらとブッシュ米大統領がワシントンで面会した。秋に中間選挙を控え、「圧政国家」と戦う姿勢を国内外にアピールしたい大統領と、北朝鮮への圧力を強めたい日本側の思惑が合致、「破格の厚遇」実現へ日本政府関係者らが動いた。大統領への手紙で「あなたのご支援がどれだけありがたいか、分かっていただきたいのです」と訴えた早紀江さん。大統領は拉致問題の解決に向け「働き掛けを強めたい」と約束した。大統領面会は、問題解決に向けたさらなる「大きな動き」(早紀江さん)につながるか。

▽ハードル

「ブッシュ大統領に会いたい」

早紀江さんは訪米を決めた三月中旬、内閣府の拉致被害者連絡室担当者からワシントンで面会を希望する相手を聞かれ、そう答えた。

日本政府にとっても、面会が実現すれば、拉致問題を世界に訴える絶好の機会となる。被害者家族会に近く、対北朝鮮強硬派として知られる安倍晋三官房長官―斎木昭隆駐米特命全権公使のラインが動きだした。

ハードルは高かった。米側は当初「大統領は被害者本人でなければ会わない」と回答した。

「早紀江さんも被害者だ」。安倍氏は四月十九日、知己のハドリー米大統領補佐官に電話でこう訴えた。安倍氏は大統領と親しいシーファー駐日大使にも仲介を依頼。大使はテキサス州出身で、同州を地元とする大統領と大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営するなど、親友の間柄だった。

ワシントンでは斎木氏が加藤良三駐米大使らと連携し、クラウチ大統領副補佐官に「大統領に会ってもらえないか」と要請。クラウチ氏から「面会OK」の回答が返ってきたのは十九日、安倍氏との電話だった。

▽1冊の本

大統領が外国の一市民をホワイトハウスの執務室に招くのは極めてまれだ。

大統領が北朝鮮と金正日総書記に強烈な嫌悪感を抱くきっかけになった本がある。「平壌の水槽」。北朝鮮脱出住民(脱北者)の姜哲煥(カン・チョルファン)氏が、北朝鮮の強制収容所での体験を詳細に伝えた本だ。

昨年六月、大統領はホワイトハウスで姜氏に面会した上、「すべての米国人がこの本を読んでほしい」と語った。これが、早紀江さんらとの面会の伏線になっていた。

今年一月からの政権二期目の外交課題に据えたのは「民主化の拡大」。人権問題を抱える国家への“挑戦状”だ。

大統領には、おひざ元の事情もある。

大統領選でブッシュ氏当選の原動力となったキリスト教右派は、こうした人権擁護を強力に訴えている。支持率が30%台半ばと、過去最低水準に落ち込んだ大統領としては、支持勢力に配慮し、人権問題に取り組む姿勢を示す必要もあった。

▽包囲網

北朝鮮が今回の面会に反発するのは必至だ。北朝鮮の核問題をめぐる、同国や日米などの六カ国協議の中断が長期化する要素がまた一つ増える。

しかし外交筋は「ブッシュ政権は金正日体制にうんざりしている。動かない六カ国協議に、余計なエネルギーを使いたくないと思っている」と指摘。大統領の頭の中には六カ国協議への影響への懸念はないと断言する。

大統領は早紀江さんらに加え、中国・瀋陽の日本総領事館駆け込みで注目を集めた北朝鮮脱出住民のハンミちゃん一家も執務室に招いた。これにより、北朝鮮を擁護し「価値観を共有できない中国」(日本政府筋)への不信感をも示した。

日本では二十八日、拉致問題などが改善されなければ、政府に経済制裁を義務付ける法案を自民、公明両党が衆院に提出。今回の大統領面会を機に、北朝鮮包囲網がさらに強まりそうだ。(引用終わり)

そしてブッシュ大統領の面会はどういう影響が及んでいくのかと言うことに関しての記事。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮・拉致問題:ブッシュ米大統領、圧政国家批判アピール 拉致へ関心高める

【ワシントン西脇真一、笠原敏彦】ブッシュ米大統領が28日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さん(70)や韓国在住の脱北者らと面会することは、「圧政の終結」を大きな目標に掲げる大統領が、その被害者らと重ねている対話の一環だ。大統領が個人的な関与を示すことで、拉致問題への国際社会の認識と関心を高める効果が期待される。

ブッシュ大統領は昨年6月、北朝鮮の強制収容所体験を持つ姜哲煥(カンチョルファン)氏=現韓国紙・朝鮮日報記者=に面会。その後も、ミャンマー人女性難民、民主化運動家の夫を亡くしたベラルーシ人女性らをホワイトハウスに招待している。いずれも3月に改訂された外交政策文書「米国家安全保障戦略」が「圧政国家」に名指しする7カ国の一角だ。

ブッシュ大統領は、個別問題に「人間の顔」を持たせて国際社会に懸念をアピール。「自由と民主主義」の拡大路線に支持を集める象徴的な存在になることへの期待があると見られる。また、米政府当局者は「大統領が個人的な関与を示すことは問題への取り組みを活性化する」と指摘する。

例えば、昨年10月31日のミャンマー人女性難民との面会後、米国はミャンマー人権問題での外交攻勢を強めた。大統領自身が11月、韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で各国に問題の重要性を訴えたほか、12月に米国はミャンマー問題を初めて国連安保理での論議に持ち込むことに成功している。

米国の対北朝鮮政策の軸足は、核問題に置かれている。しかし、ブッシュ大統領は、「キリスト教的道徳観を背景に金正日体制を倒したい」(米朝関係筋)と考えているとされる。横田さんらとの面会は、大統領の持つ対北朝鮮観を一層強めそうだ。拉致被害者の家族会や支援団体・救う会は、機会あるごとに「ブッシュ大統領に面会したい」と働きかけていた。毎日新聞 2006年4月28日 東京夕刊(引用終わり)

アメリカの韓国に対するメッセージの前に、韓国ではこの面会がどう伝えられているのかということを朝鮮日報の記事を見ていくが東奥日報の記事と毎日新聞の記事と共通するキーワードがあるが、韓国ではそのキーワードがより鮮明に現れているのは韓国社会の一側面を反映している。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
ブッシュ大統領、脱北者らと面談

ブッシュ米大統領は4月28日午前(現地時間)ホワイトハウス執務室で行われた脱北者および日本人拉致被害者家族との面談の席で、北朝鮮の人権問題に対する関心と改善の意思を明らかにしたと参加者らが伝えた。

この面談でキム・ソンミン北朝鮮自由放送局長は金正日(キム・ジョンイル)総書記に対し、「キリスト教信者として許すことのできないサタン(悪魔)であると考える」と述べると、ブッシュ大統領は「強いメッセージとして受け止める」と話したとキム局長は伝えた。また、キム局長の「脱北者を助けてほしい」という要望にブッシュ大統領は「あなたが米国の大統領であったならどうするか」と問い返し、キム局長は「中国にいる脱北者を米国が受け入れ、北朝鮮人権法を早急に実施して、北朝鮮民主化の原動力にする」と答えたという。

これに先立ちブッシュ大統領は脱北者キム・ハンミちゃん(7)家族が入ってくると、ハンミちゃんを抱き上げ、ハンミちゃんは「サランヘヨ」と言ってブッシュ大統領のほおにキスをしたと参加者らは伝えた。ブッシュ大統領はハンミちゃんを自分の横の副大統領の席に座らせた後、ハンミちゃん家族が脱北の過程で経た苦労と北朝鮮の実情について聞いたという。

ハンミちゃんはこの日、ブッシュ大統領の顔を描いた絵の下に「ありがとう、ブッシュ大統領おじいちゃん。キム・ハンミ」と書きプレゼントした。また、中国瀋陽の日本総領事館に脱出したときの写真、脱北者と北朝鮮住民を助けてほしいという内容が書かれた手紙などを渡し、ブッシュ大統領は帽子、キャンデーなどをお返しとしてプレゼントした。

ブッシュ大統領は「ハンミちゃんらに会えたのは光栄なこと」とし、「今日の出会いは大統領就任以降、最も感動的なものだった」と話した。また「わたしは北朝鮮の人権改善と自由増進に全力を尽くすことを誓う」とし、「米国の大統領として、人権と自由のない北朝鮮住民のため最後まで頑張る義務がある」と話したと同席者らは伝えた。

また、日本人拉致被害者の横田めぐみさん事件と関連、「一国の指導者が幼い子どもの拉致を命じるなど想像さえ難しいが、このようなことが実際にこの母親(横田早紀江さん)に起こった」と話した。

この日の面談には北朝鮮の政治犯収容所の惨状を描いたミュージカル「ヨドク・ストーリー」のチョン・ソンサン監督と、1977年に日本で誘拐された横田めぐみさんの母横田早紀江(70)さんも出席した。このほか、ジェイ・レフコウィッツ米・北朝鮮人権問題特使、加藤良三駐米日本大使らも同席した。(引用終わり)

そして、中央日報もまた先日のエントリーで朝鮮日報から引用してきた内容と同じ印象を抱いているようだ。ただ、この中央日報の記事によると、公聴会に向けてはワシントンの日本大使館が精力的に動いていた姿が見えてくる。
(以下、中央日報の記事より引用)
<取材日記>韓国人除いたブッシュ大統領の脱北者面談

ジョージ・ブッシュ米国大統領が先月28日、ホワイトハウスで脱北者キム・ハンミちゃん(7)家族に会う席に韓国特派員たちは入れなかった。共同通信など日本の特派員たちだけ立入が許可された。

ホワイトハウス側は「ブッシュ大統領が昨年、脱北者カン・チョルファンさんと会った日が『韓国の日』だったら今日は『日本の日』と思ってくれ」と了解を求めた。しかしブッシュ大統領が面談したのは韓国人が5人(ハンミちゃんと親、チョン・ソンサンミュージカル監督、キム・ソンミン自由北朝鮮放送局長)である一方、日本人は2人だけだった。拉北被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんとめぐみさんの弟の拓也さんだった。5対2だったが、この日の主人公は2人の日本人だった。

ブッシュ大統領は30分間の面談を行い、北朝鮮のめぐみさん拉致に非難を集中した。「一国のリーダー(金正日)が子供(めぐみさん)の拉致を助長したということは信じ難いこと」「北朝鮮はこのお母さんと愛する娘を引き離す非情なことをした。早く娘をお母さんのもとに返さなければならない」。ワシントンポストなど主要言論のヘッドラインは一斉に「ブッシュ大統領、拉北日本少女のお母さんに会う」だった。ハンミちゃんの話は見つけにくかった。

面談に加藤良三駐米日本大使が陪席したことも、この日の出会いが日本版だったことを立証した。加藤大使が率いる駐米日本大使館はワシントン政界に日本人拉致被害者問題を公論化するため、昨年から情熱的に活動を繰り広げてきた。先週、米下院が初めて日本人(早紀江さん)を立ち会わせ拉北者聴聞会を開いたことや、ブッシュ大統領が早紀江さんと会ったのはすべてその成果だ。

早紀江さんはホワイトハウス訪問に先立って日本の外務省と駐米大使館の積極的な支援のもと、米国家安全保障会議(NSC)高位関係者らに相次いで会い、知られるようになった。

一方、政府の関心の薄さから、ワシントンまで来た韓国の脱北者と拉致被害者たちはスポットライトを浴びることができなかった。北朝鮮人権問題に関する限り駐米韓国大使館は言葉数が少なくなる。政府の指示のためだろう。「我々も北朝鮮の人権状況は懸念するが…」で始まるような言葉ばかりを繰り返す。ホワイトハウスが5人の韓国人を招待しながら、大使館関係者を陪席させないのはこの言葉に聞きあきたからかもしれない。(引用終わり)

よくよく考えてみれば、脱北したハンミちゃん一家の姿を見て、在瀋陽日本総領事館の門の前で自由を求める家族を強硬に圧政国家に送り返そうした中国の武装警官の姿-絶望の表情で泣く幼子の目の前で、その幼子を自由な社会の中で育てようと必死にもがく一人の母親を二人がかりで取り押さえる中国の武装警官の姿-を報道の自由のない中国で思い出すということは困難であるが、韓国はそうではない。確かに中国のそうした姿勢に憂慮するというメッセージもあるが、その脱北者・韓国の拉致被害者に対しても冷淡な韓国政府により憂慮し、そうした韓国とアメリカは違うと言うことを鮮明にしているようにも思える。

そうしたアメリカの北朝鮮問題にどう取り組むのかというメッセージを韓国に伝えたキーパーソンを一人挙げるとするなら、レフコウィッツ合衆国北朝鮮人権特使である。韓国の対北支援策には反対であると姿勢を明確にしている。それについては、合衆国大統領の面会(3)で。

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