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2006年5月 7日 (日)

何期つとめても1期ごとに支払われる知事退職金の金額は、知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等、という概念の元にあるとか

知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等、ということが正しいかどうか小生などには分からない。

ある人は「知事の職責の方が重たい」というだろう、政治は過去と現在、そして将来に責任が課せられている仕事であるのだから知事の職責の方が重いというだろう。しかし、別の人はこう言うに違いない、企業も過去と現在、そして将来に責任か課せられていることに変わりないではないか、と。

しかし、取締役個人が経営責任をとり企業に賠償する場面はあっても、知事個人が統治責任をとり都道府県に賠償する場面はあまり聞かない。不正利益を返納する、ないしは部下が不正利益を得たがために一定期間の給料何割かをカットというのは聞いたことがあるが。経営を悪化させたからという理由で賠償したなんてあまり聞いたことがない。

ところで、「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」という概念があることを教えてくれた毎日新聞の記事は退職金に関するニュースである。自治体関係者に広がる波紋は奇異に映る。「財政問題への視線が厳しくなりそう」とのたまっている、「厳しいのは財政事情」そのものだろうに・・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
退職金発言:首相の「知事ら多すぎる」が波紋広げる

小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」(政令市幹部)との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。

首相も自治体首長も退職金は給与月額に在任期間をかけて算出する。しかし、一般公務員と同じ在任「年数」で計算する首相に対し、知事、副知事ら自治体特別職は「月数」をかけるため、高額になる。自治体関係者によると、各自治体とも60年代から「知事の職責の重さは民間企業の取締役と同等」との理由で、民間が採用していた月額計算を取り入れたという。

その結果、今の知事が1期4年間務めて受け取る退職金は、兵庫の5414万円(03年から1割カット)をトップに、千葉が5337万円、長野と福岡が5184万円などとなっている。9月に5年5カ月の任期を終える小泉首相が受け取る658万円と比べケタ違いに高い。しかも知事は1回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。

宮城県が3月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の自主的見直しを促してもいる。【竹島一登】毎日新聞 2006年5月7日 19時42分(引用終わり)

それにしても、その額もさることながら再選しても一期ごとに退職金がもらえるとは知らなかった・・・つまり、いずれも積み重ねていくと・・・・・

そうか、なるほど、知事選挙には投票所や看板立てたりするだけのコストだけではなく、現職知事が再選しようがしまいが退職金というコストもかかっているのか。もろもろのおかしな手当やら公労組のヤミ専従やら、そしてこんなことやってたら、ダメでしょ。

あたりまえのことだが、労組との絡みで切りにくいところを切るためにも、まずは知事や市長から始めてはどうなんだろうか。一気にきっちまえ。

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