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2006年4月13日 (木)

自民党vs政府税調、この仁義なき戦いは総裁選に直結か

選挙といえばもうおなじみになったのが、石政府税制調査会会長。選挙が公示されたりすると、必ずといって増税論をぶち上げる。自民党にとってはやっかいな男であり、民主党にとっては願ってもない応援団である。

そしてまた出てきたのである。が、今回はちょっと事情が異なり、自民党総裁選で「石会長の増税にNoと言える総裁を選ぶか、言うなりになる総裁を選ぶか」という話になりそうでもある。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
税調会長の増税発言に与党から激しい批判

政府税制調査会の石弘光会長が衆院千葉7区補選告示日の11日の記者会見で、中長期的には大幅な消費税率引き上げが必要との認識を示したことに対し、12日の与党幹事長、政調会長らの会合で「民主党に塩を送るようなものだ」と激しい批判が噴出した。

政府税調は昨年7月の東京都議選を前に、給与所得控除の縮小などを盛り込んだ報告書をまとめて、民主、共産両党などが選挙戦で「都民をなめたサラリーマン大増税」と批判。与党は所得税増税の否定に躍起となった経緯がある。

12日の会合では「都議選のときと全く同じだ」「告示日にどうしてそんな無神経な発言をするのか」と政府税調の対応を批判する声が続出。自民党の中川秀直政調会長は「谷垣禎一財務相にもしっかり監督してもらうように言う」と強調した。[2006年4月12日12時20分](引用終わり)

と、これだけなら都議会選の時と全く替わらない。
しかしながら、毎日新聞の記事でどういう時系列で政府税調が動いていくかと言うことを見ていくと、おもしろいことに気が付く。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民税調:増税具体論は夏以降 歳入改革へ検討本格化

政府の経済財政諮問会議が歳出・歳入一体改革の議論を本格化させている中、自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)も4月から歳入改革には不可欠な税制改正論議に着手した。ただ、最大の焦点となる消費税増税については、歳出削減や9月の自民党総裁選の行方を見極めないと具体的な増税幅や増税時期まで踏み込めない状況。このため、夏までは子育て支援や格差是正、企業の国際競争力強化などにつながる税制のあり方など世論の反発を受けにくいテーマを中心に議論が進む見通しだ。

◆前倒しで始動

自民党税調の税制改正作業は例年、秋以降に本格化する。今年は、柳沢会長の意向で大幅に前倒ししたものの「歳出入一体改革で、税制にどの程度の負担を求めるか明確にならないままでは具体論に踏み込みにくい」(党税調幹部)のが実態。当面、所得税や法人税の問題点の洗い出しを進める「勉強会型の運営」(同)になるとみられる。

◆子育て支援、格差是正

所得税では、子育て世代支援が焦点。子供が多い世帯を税制面で支援するねらいで、子供の数に応じて所得税から一定額を差し引く「税額控除方式」や、世帯の総所得を家族の人数で割った額を課税所得として税率を決める世帯方式の是非を議論している。

子供の数に応じて一定額を差し引く税額控除方式は減税効果が分かりやすい利点がある。しかし、低所得層ではもともとの税額が控除額より少なくなり、減税をフルに受けられないケースも出てしまう。一方、世帯課税方式は、家族の人数が多いほど税率が低くなるが高所得層の減税額がより大きくなり、いずれも党税調内で慎重論は強い。

このほか、資産格差が次世代にわたって固定しないよう相続税の課税対象を拡大することや企業の競争力強化のための法人税減税なども論点になっている。

◆消費税で前哨戦

消費税は「ポスト小泉」次第で増税の幅や時期が左右される可能性があるため、具体的検討には入らない方針。ただ、諮問会議や政府税制調査会(首相の諮問機関)などでは引き上げ幅を巡って「3%」(竹中平蔵総務相)、「少子高齢化を考えると3%では足りない」(石弘光・政府税調会長)など、前哨戦が繰り広げられている。

また、消費税は所得に関係なく一定のため低所得層ほど負担感が増す逆進性の問題がある。このため、具体的な引き上げ時期や税率の議論に入る前段階として、(1)所得税の累進税率強化(2)食品などへの消費税の軽減税率適用--といった逆進性緩和の議論が行われそうだ。

一方、諮問会議では消費税を社会保障の財源に充てる福祉目的税とすることも検討対象となっており、党税調でも消費税を増税する場合の使い道が大きなテーマになりそうだ。【山本明彦】
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◇税制改革関連スケジュール◇

5月 ◎政府税調で税目ごとの論議本格化

6月 ◎自民党財政改革研究会が最終報告
   ◎経済財政諮問会議が「骨太の方針」で歳出・歳入一体改革とりまとめ

9月 ◎自民党総裁選
   ◎政府税調が中期答申

11月 ◎政府税調が07年度税制改正答申

12月 ◎与党が07年度税制改正大綱
毎日新聞 2006年4月13日 東京朝刊
(引用終わり)

柳沢伯夫自民党税制調査会長といえば、たばこ減税に否定的な人だったが、別に減税反対に反対で歳出削減論あるべしというスタンスではなく、むしろ谷垣財務大臣や与謝野経済財政大臣に近いスタンス。とはいえ、毎日新聞の記事に載っている党税調幹部のコメント通り、勉強会的な色彩が強くなる要に思えるが・・・・

日刊スポーツの記事にある中川政調会長のコメントは、補選をにらんで選挙といえば増税を打ち出す石会長を批判すると同時に、こうした自民党内の税制論議に関しても釘を差し、竹中総務大臣とともに発信する景気拡大と歳出削減路線を強く打ち出そう、そして総裁選でも安易な増税論に流れる候補ではない候補を立てようというメッセージを発しているような感じが、素人には感じられる。そして、素人としては自民党には、是非とも安易な増税に飛びついたりや特定アジアにひれ伏すような政治家を総裁に選んでほしくないと痛切に感じる。

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