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2006年4月20日 (木)

竹島調査、冷静にではなく海外メディアに韓国の不法をアピールしながら冷徹に実行すべし

日本のEEZ内での水路探査計画が韓国に対する挑発であるとする、韓国政府による挑発に対して冷静に事なかれに陥るのではなく、冷徹に対応すべきだ。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【海洋調査】韓国政府、「強行対応」再確認

韓国政府は日本の排他的経済水域(EEZ)内での水路探査計画は大韓民国の主権に対する挑発的行為であると規定し、これを即刻撤回するよう求めた。

政府は19日午前、大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領主催の関係長官対策会議を開き、前日夜、与野党指導部と交わした意見をもとに、日本の測量調査に断固たる態度で対処することにした金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンが明らかにした。

金スポークスマンは「政府はこの日の会議で、今回の事態は靖国神社参拝問題、歴史教科書歪曲、独島問題など一連の状況を包括的に見ながら対応していくことを確認した」とし、「探査計画を即刻撤回することだけが今回の事態を外交的に解決できる道であると改めて再確認した。(引用終わり)

といった感じの韓国政府にこれ以上の譲歩など必要はないだろう。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
竹島問題:海洋調査計画 韓国反発に「興奮しないほうがいい」--小泉首相

小泉純一郎首相は19日夜、海上保安庁が竹島周辺の海域海洋調査を計画、韓国が反発していることについて「そんなに興奮しないほうがいい」と韓国側の動きをけん制した。

また「日本は冷静に対応すべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。毎日新聞 2006年4月20日 東京朝刊(引用終わり)

盧武鉉大統領はすでに興奮といった表現からはかけ離れたスタンスに立っている。わめき散らしながらの言辞の内容は、「極めて重大かつ深刻な結果」を韓国側が生じさせようとしているとしか考えようがない。
(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
竹島不法占拠の韓国が周辺の海底地形に勝手に韓国名付ける

竹島周辺海域を調査する海上保安庁の測量船2隻が19日、鳥取・境港に寄港後、現地に向け出航した。竹島を不法占拠する韓国政府は、周辺に警備艇を集結させ「拿捕(だほ)も辞さない」と興奮状態で、調査妨害の恐れもある。韓国は占拠を既成事実化しようと、わが国の抗議を無視し、周辺の海底地形に勝手に韓国名を付け、6月の国際会議に提案する構え。海保の調査はこれを阻止する対案作成のための正当な活動だ。韓国が強硬手段に出れば、国際的非難は避けられない。

★30年ぶりの調査

明洋(621トン)と海洋(605トン)の測量船2隻は調査海域で海図を作製するため、測量などを数日間行う計画。19日夕までに境港から出航、同夜は沖合で待機した。

今回の調査は、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向け、データを収集するのが目的。この会議で韓国は、同海域の海底地形の韓国名を提案する構え。これに対し政府関係者は「わが国が何もしなかったら、この海域の海底地形名は韓国名になってしまう」と危機感を募らせる。

韓国はこれまで竹島周辺の海山や海盆など18カ所に韓国名を付け、うち4カ所は、わが国が主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。韓国は同会議で“韓国化”の既成事実化を狙う。さらに「日本海」の呼称変更もあきらめ切れないようだ。「日本海」は既に国連当局が慣用呼称として確認している。

竹島不法占拠による韓国側主張のEEZと重なる海域で、わが国が調査するのは約30年ぶり。一方で韓国は「少なくとも4年連続で」(外務省幹部)調査を強行している。

★拿捕はムリ

韓国海洋警察庁は19日、周辺海域への警備艇配備を完了。盧武鉉大統領は安保政策調整会議を開き、調査撤回を要求する方針を確認した。調査阻止で測量船の拿捕も辞さないという。

これに対し安倍晋三官房長官は「調査は国際法上問題ない。粛々と作業を進める」と強調。「円満な解決を図る観点で韓国側と接触している」とも明かした。

政府調査船の拿捕などは国際法で許されず、仮に強硬手段に出れば厳しい国際非難は免れない。強硬姿勢を見せるのは、支持率低下で崩壊寸前の盧政権が、世論を外に向ける“ポーズ”という見方もある。

★韓国はやりたい放題

竹島周辺海域では平成11年発効の新日韓漁業協定で、両国が共同管理する暫定水域が設定された。しかし発効後は韓国の漁船や漁具が漁場を占領し、日本側漁船は締め出されて操業できない。暫定水域近くの日本側EEZ内では韓国船の密猟も横行。平成15年で23件の拿捕数は昨年は9件だったが、密猟漁具押収件数は最悪の34件に上った。竹島には武装警察隊約40人が常駐して周囲を威嚇する。この状況に島根県はやむなく、昨年3月に毎年2月22日を「竹島の日」とする条例を施行した。政府は領有問題の国際司法裁判所付託を提案しているが、勝訴の見込みがない韓国側は拒否を続けている。

★400年前から所領

竹島は元和4(1618)年、江戸幕府が鬱陵(うつりょう)島とともに伯耆(ほうき)藩の所領としたが、78年後に朝鮮との漁業交渉で、鬱陵島への渡航を禁止。しかし竹島所領は続けた。当時は「松島」と呼んだ。明治35(1905)年1月、明治政府は近代国家として改めて領有を閣議決定し「竹島」と命名。同2月に島根県に編入した。

昭和27年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約でも、竹島はわが国の領土と確定した。だが、韓国の李承晩大統領は直前の1月18日、沿岸主権の「李承晩ライン」と、竹島領有を一方的に宣言。翌年4月に武装組織を駐屯させた。

わが国が敗戦による占領から独立を回復するどさくさの“火事場泥棒”で、その後もヘリポートを建設するなど不法占拠を続ける。下条正男拓殖大教授らによると、韓国は歴史資料も改ざんして占拠の根拠にしている。

★日本の潘外交通商相支持は困難

盧大統領に代わり強硬姿勢を主張する韓国の潘基文外交通商相は、調査計画を知ると18日に「独島(竹島の韓国呼称)問題が韓日関係より優先する」と言い放ち、19日には「調査実施の場合は断固たる行動を取る」と拿捕など強硬手段を示唆した。潘氏は2月、アジアから選出されるとみられる次期国連事務総長選への出馬を表明し、日本側にも支持を求めてきた。しかし国際法違反も堂々と明言したことで、わが国からの支持は極めて難しくなったといえそうだ。(引用終わり)

どうあっても調査を敢行すべきである。さもなくば韓国側の不法占拠と韓国の海洋調査を認めるのみならず、韓国側の決議に日本が従ったこととなり、韓国側の主張の方が正当であるといった間違ったメッセージを国際社会に発しかねない。

あらゆる海外メディアに対して、こうした韓国側の対応がおかしいと言うことを強調しながら、冷徹に国益を追求すべきである。韓国名の提案取り下げさせただけでは、何一つ解決しない。

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