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2006年4月16日 (日)

アメリカとの協調の上での韓国との連携を/原発絡みでイギリス・アメリカ・ウクライナ

拉致問題で「韓国との連携」と言われ始めているが、今の韓国政府のやり方に連携してはどうしょうもない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
平成18(2006)年4月16日[日]米、北へ金融圧力強化 スイス口座調査も 金総書記個人資産用

【ワシントン=有元隆志】ヒル米国務次官補は、北朝鮮が核問題をめぐる六カ国協議への出席拒否を続けた場合、金正日総書記の個人資産用とみられるスイスの銀行口座の調査を行う可能性があることを明らかにした。十四日付の米紙ワシントン・タイムズが報じた。米政府が北朝鮮に対する金融面での圧力をアジアに続いて欧州にも広げることで、北の活動に打撃を与える狙いがあるとみられる。

ヒル次官補はソウル市内で開かれた米企業関係者との会合で、スイスにあるとされる金総書記の口座を調べるかとの質問に対し、「核兵器を製造し、弾道ミサイルがあると主張する国は、その財源がどこにあるのか詳しく調べられることになる」と答えた。

これに関連し、北朝鮮の違法活動に詳しい情報筋は、すでに米政府がスイスの複数の銀行に、北朝鮮との取引を凍結するよう非公式に要請していると指摘。実際に北朝鮮との新規取引には応じないことを明確にするスイスの銀行も出てきている。同筋は「スイスやオーストリアも安全ではないと判断したのか、北朝鮮は資金をルクセンブルクの銀行に移す動きをみせている」と明らかにした。

金総書記がスイスで保有する資金の規模について、西岡力・東京基督教大学教授は一月十二日付の本紙「正論」で、「四十三億ドルから五十億ドル」と推定した。そのうえで、「金正日の独裁統治は、軍、政治警察、党などの中心幹部に対する特権的生活保障によって成り立っており、それを支えているのがこの秘密資金だ」として、米国が圧力を加えた場合の効果は大きいと強調した。

米政府は北朝鮮と取引のあるスイス企業にも圧力をかけている。米財務省は先月三十日、北朝鮮の武器関連部品調達にかかわったとして、スイス企業「コハスAG」と同社のスイス人社長の在米資産凍結措置をとるとともに、米企業との取引を禁止すると発表した。レビー財務次官(テロ・金融情報担当)は北朝鮮の大量破壊兵器の製造・拡散が「アジアを超えた広範なネットワーク」に広がっていると強調した。

米政府は昨年九月、北朝鮮の違法金融活動に関与したとしてマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を「主要懸念先」に指定している。記事一覧 (引用終わり)

軸をどこにおくのか。盧武鉉大統領流の「バランサー」に同調するのは間違いである。韓国で取り上げられていると言っても、それほど大きいうねりとはなってはおらず、ヨットが趣味で有名で海洋水産部長官を歴任した盧武鉉大統領はおそらく竹島がらみで因縁をつけてくるのも目に見えている。国際的な圧力の輪を広げながら、韓国と協力体制を当局同士で、といったかたちだろう。

ところで、イギリス絡みで大きなニュースがこちら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ブレア政権に逆風 議会が原発反対の報告書

英議会は16日、原子力発電推進に反対する報告書をまとめた。温室効果ガス削減や北海原油の枯渇対策のため原発推進に事実上政策を転換しているブレア政権には逆風になりそうだ。

報告書は原発について安全性や廃棄物処理、対テロ対策などの問題が解決されていないと指摘。今後のエネルギー需要を安定的に満たす手段としては、ガス発電所の増設や、風力など再生可能エネルギーの利用が有効としている。(共同)(04/16 10:00)(引用終わり)

そして、連立交渉の行方が気になるウクライナ
(以下、の記事より引用)
チェルノブイリ原発:東京都内で事故20年の市民集会

「チェルノブイリ原発事故20年」と題する市民集会が16日、東京都内で開かれ、約450人が参加した。汚染地域には約500万人が暮らし、健康被害が続いていることが紹介され、現地の専門家は「史上最悪の事故はまだ終わっていない」と呼びかけた。

講演したウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏によると、この20年間で甲状腺がんがウクライナで8~10倍、ベラルーシで20倍も増えた。また事故処理で急性被ばくを受けた労働者のうち約2000人が白内障、やけどの症状に苦しみ、ウクライナだけで約10万2000人が身体障害者と認定されたと報告。「被ばくによる健康被害は減るどころか増える一方。あの事故は何百万人もの生活を壊した」と訴えた。

続いて行われたパネル討論ではIAEA(国際原子力機関)などが「事故の最終的な死者数は約4000人」と発表したことについて、少なすぎるとの批判が相次いだ。チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津かつみ医師は「国際的なコンセンサスが得られた数字とは言えない。子供の甲状腺がんの死者にウクライナの数字が入っていない」。事故現場を何度も訪れた写真家の広河隆一さんは「原発推進のIAEAに客観的な評価ができるのか。被害者の視点に立って考えるべきだ」と強く批判した。【中村牧生】毎日新聞 2006年4月16日 19時59分 (最終更新時間 4月16日 20時16分)(引用終わり)

ウクライナの記事に関しては、この時期にユーリ・シチェルバク・ウクライナ最高会議顧問が来ているから気になっただけなのだが・・・・・・って、なぜこの時期なのにオレンジ連立に関するコメントが最高会議顧問のコメントがないのだろうか・・・・

閑話休題、イギリスでのこの決議は必ずしも「世界的に広がる脱原発政策への転換」を意味しない。むしろ、イギリスでの決議は欧州での流れに逆行する動きであるとも言える。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「安くてきれいなエネルギー」 欧州、高まる原発評価

英・伊・独 政策転換を検討
【パリ=山口昌子】欧州で石油、天然ガスの高騰に伴い、エネルギーの自給や環境面から原子力発電への評価が高まっている。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故(一九八六年)の後遺症から、原発アレルギーが強かった欧州だが、欧州連合(EU)は十四日、閣僚会議(閣僚理事会)を開き、未来のエネルギー問題について原発を含めて協議する。

EUの原発王国ともいえるフランスではエネルギー供給の78・2%(数字は仏原子力庁)を原発が占めて一位。しかし、二位ベルギーの57・7%を除くと、ドイツの28・8%、英国22・7%、スペイン25・6%などと原発の比率は軒並み低くなっている。

欧州の大半は、ロシアや中東、北アフリカからの天然ガスや原油の輸入に頼っており、EU内の天然ガスによるエネルギー消費の51・3%、石油によるエネルギー消費の76・8%が輸入に依存している。

ところが昨年、天然ガスや石油価格が高騰。また京都議定書で温室効果ガス削減が課せられているため、原発が「安くてきれいなエネルギー」として見直されつつある。

英国のブレア首相は一月中旬にエネルギー問題に関し、「国民的審議」を行うと述べ、原発新設を視野に入れた政策転換の可能性を示唆。イタリアのベルルスコーニ首相も「みんなは核を怖がるが、核は将来に必要」と述べ、原発の必要性を強調した。イタリアはチェルノブイリ事故の翌八七年に国民投票で核エネルギーの放棄を決め、エネルギー供給の85%をフランスなどからの輸入に依存してきた。

ドイツもシュレーダー前政権で二〇二〇年までに全原発の活動停止を決めたが、メルケル首相は作動中の十七基の活動延期など見直しを検討中だ。フィンランドは三十年ぶりに原発を建造中だ。

原発は現在の加圧水型や沸騰水型などの原子炉を使った第二世代から、一〇年には第三世代の原子炉の作動開始を目指し、日米英仏、アルゼンチン、韓国、ブラジル、カナダ、南アフリカ、スイスの十カ国が参加して共同開発中だ。第四世代の未来型原子炉も四〇-五〇年に作動開始を目指して研究開発が始まっている。(産経新聞)- 3月6日15時26分更新(引用終わり)

そしてまた

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米、水素研究軸に「脱・石油戦略」

【ワシントン=藤井一明】米国が水素を使うエネルギー戦略を矢継ぎ早に打ち出している。エネルギー省は燃料電池、石炭発電、原子力発電などに関連した研究開発のメニューをそろえ、民間企業や他国に協力を促している。コスト面に疑問符はつくが、脱石油を掲げるブッシュ政権は補助金を呼び水にして実用化を急ぐ方針だ。

ボドマン米エネルギー長官は13日、既存の原子炉から安全に水素を取り出す技術開発について民間企業の提案を募ると発表した。原子炉の運転時に発生する高温を利用して水を分解し、水素を製造するのが目的。最大160万ドルを補助する。 (07:01)(引用終わり)

再生可能エネルギーか原発と原発絡みのエネルギー技術開発か。個人的には全くよく分からないが、発展途上向けにはより効率的な再生可能エネルギー技術支援が、先進国では原発技術を巡り激しい国際競争の時代になるのだろうかと感じさせられる。そこに絡んでいるのは、「脱・石油」「温暖化」「対テロ、不拡散、そのための差別化」「企業間の競争」なのではないだろうか。

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竹島周辺海域の調査に関して、韓国内では大問題になっている。日帝、新軍国主義、盧泰愚大統領も日本の行動を批難。拿捕等もありえるって話もしている。 [続きを読む]

受信: 2006年4月20日 (木) 09:48

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