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2006年4月24日 (月)

明日の盧武鉉大統領による声明の内容によっては、韓国側が反故にしたということをアピールしながら冷静に調査再開を検討する必要があるのではないか

二つの大きな課題での外務事務次官の会見。

一つは、竹島周辺海域における海洋調査。もう一つは、グァムへのアメリカ軍基地移転問題。移転問題は、防衛庁の掌握事項、といったところなのだろうか(庁が省と交渉する、早く省に昇格してもらわないと)。というわけで、竹島周辺海域における海洋調査といったことに、韓国が一方的にエスカレートしてすることになる日韓境界画定交渉が主な会見と質問項目となっている。

どうにも、念頭にあるのは「韓国を刺激しないようにする」ことのみなのではないかとさえ感じさせられる内容。早くも本当に韓国が6月の会議で名称を提出しないのかすら怪しく思える、そして明日の午前には盧武鉉大統領が声明を発表するという報道もある。

その内容如何によっては、調査再開を検討しなければならないのではないか。

(以下、外務省ホームページより引用)
事務次官会見記録(平成18年4月24日(月曜日)17時05分~ 於:本省会見室)

日韓境界画定交渉

(問)日韓の境界画定交渉を5月中に局長級レベルでということなのですが、日本側としてはどのような姿勢で臨まれるかお願いします。

(事務次官)今回の合意で、境界画定交渉を再開しましょうということになりましたが、過去6年間なされていないわけです。そういった状況を踏まえて、改めて論点を整理し、その後、双方の立場も、変化はありませんがいろいろな事情がありますので、それも考慮に入れて、どういう風にすれば境界画定ができて、将来に禍根を残さない形で画定ができるのか、その辺りをよく検討した上でということだと思います。まだ、どういう方針で臨むかは、これから内部で議論していこうと思っています。

(問)6年間中断していた理由は何でしょうか。

(事務次官)なかなか進展ができる見通しが立たなかったということであろうと思います。

(問)韓国に行かれる前の状況は、韓国側も譲りにくい、日本側も海洋調査について当然の権利だということでしたが、韓国側も拿捕は辞さないという大変厳しい状況だったと思うのですが、結果的に、最悪の事態というか、次官が行かれて避けられた、この最大の要因はどこにあるとお考えですか。

(事務次官)このままで両方で話し合いが付かずにいれば、日本からは調査船が行く、向こうは多数の船を出してそれを物理的にブロックするのみならず拿捕も辞さないという態度ですから、海上でいろいろな意味で悪条件の下で、どういう不測の事態が起こるかも知れないわけですから、そういったものを避けようという点について、両方の政府に理性的な態度があったという風に思います。

(問)調査を中止するということですが、これは6月末までの調査を中止するということですか。

(事務次官)今回の調査を中止ということです。

(問)今回のというのは、6月末までの調査という風に捉えていいわけですか。

(事務次官)今、船を出そうと思っていたわけですから、そこの部分を中止するわけであって、韓国側でまた何か別の動きがあれば、これは私どもは正当な権利ですから、改めて調査をするということも理論的には有り得ますが、そういったまた同じような事態を繰り返すということは避けましょうということです。

(問)結局、韓国側は来年以降の小委員会では提案する可能性が充分あるわけですが、少なくとも結論をそれまでには何らかの形で合意等を目指したいというのはありますでしょうか。

(事務次官)境界画定ができれば、どちらの経済水域かというのがはっきりするわけですから、今回のような事態にはならないわけです。望ましい形とすれば、それまでに物事が片付いていれば非常に良いと思いますが、なかなかそう簡単にはいかないと思いますので、そういう意味で、本格的に話し合う必要があるということを申し上げているわけです。

(問)簡単にはいかないというところで、本当にいろいろと難しいと思うのですが、特に一番焦点となるような部分というのは、現時点でどういう風にお考えでしょうか。

(事務次官)いろいろな問題があると思いますが、今はこれが大変な問題だということを言ってそれに拘るようなことはしたくないと思っているのですが。議論がスムーズに進めばいいと思っています。

(問)科学調査の事前通報制度なのですが、韓国側が拒否したということなのですが、それはどのような理由で、向こう側からは受け入れられないというような話があったのですか。

(事務次官)今回、我々が調査をしようと思っていた部分は、特に重複水域の部分であって、韓国も別に日本側の経済水域であることが非常にはっきりしている所で行うことについて文句を言っているわけではないのです。従って、重複をすると、我々が主張している部分は韓国側からすれば自分たちの経済水域なのだから仮に自分たちがもし行うとした場合にどうして日本に通報しなくてはいけないのだと、そういう立場だと思います。重複している部分であるからお互いに通報した方が良いではないかというのが我々の立場です。

(問)週末、中川政調会長がテレビ番組で、外相は共同提案したらどうかという趣旨の話をされたそうなのですが、共同提案または共同委員会を設置して、お互いに共同でやっていくというような案というのは、一応、オプションとしては良いという話なのでしょうか。

(事務次官)オプションとしては当然あり得ると思います。できれば、共同に調査をして、情報のシェアをして、それにはどういう名前が相応しいのかということを両方で話し合って、お互いに協力してその地名が国際的に確立するようにするというのが、やはり望ましいのだと思います。日韓は、この隣国同士が友好的にいくためには、そういうことができるような状況になることが望ましいと思っています。

(問)非常に韓国側は厳しいと。

(事務次官)そうですね。

(問)一方で、韓国側は7月に水域を調査するという話もあるようなのですが、そういうやり取りは今回の交渉であったのですか。

(事務次官)その点も当然視野に入れて議論しました。ただ、その点についてどうするということについて、両方の共通の理解が持たれたわけではありません。

(問)当然日本側はその調査に対しては中止するよう抗議したということですか。

(事務次官)ちょっと誤解の無いようにして頂きたいのですが、我々が今回調査しようとした所について同じようなことを韓国側がやろうしているということではありません。竹島から西の部分、韓国側にすれば日本側の関係のない部分であると言っているわけです。しかしながら、竹島の周辺であることには間違いないので、その点については我々は、慎重にして欲しいという立場です。

米軍再編問題

(問)話は変わりますが、今日ワシントンで、在日米軍再編のグアムの移転経費負担割り当てについて、額賀長官とラムズフェルド長官で合意がなされたのですが、今後、在日米軍再編の特別措置法とかそういった法整備についてどういう感じになっているのでしょうか。

(事務次官)この点は、どういう風にやっていくのかということは、今、防衛庁が中心にしておられるのではないかと思いますので、ちょっと私の方から申し上げることではないように思います。

(問)外務省としてはそれはあまり関与しないということですか。

(事務次官)あまり関与しないというか、それは権限に応じて、関与するべきところは関与しますし、それ以外には接触はしないということです。

(問)今回の合意自体はどう評価していらっしゃいますか。

(事務次官)いろいろと議論は随分してきて、額賀長官がおいでになってまとめて頂いたことは評価すべきことではないかと思っています。

(問)日本からの財政支出28億ドル超えることになりましたが、これについて世論の支持というのは得られるような水準だという風にお考えですか。

(事務次官)それは、私がどう思うかということとは関係なしに世論は評価されるでしょうから、特にコメントは差し控えます。(引用終わり)

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