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2006年4月30日 (日)

民主党、旧自民党への道。国民新党の影響力が増しているのか政界再編へのトリガーか、それともバラバラだから別にどうでも良いのか

合流といわれても、民主党と国民新党のどちらが実質的な主導権を握るかによってその性質は変わるように思うが、竹下派七奉行と呼ばれた人物はすべて民主党にいる、そのうえ国民新党と合流となれば旧自民党のできあがりなのだろう。

それにしても合流となれば、人事はどうなるんだろう。がせメール問題が起こっても小言は言ってもしっかりと軌道修正させなかった民主党のベテランとは違い、国民新党は何か問題だと思えば精力的に動き働きかけ、そして党を離れると言うところまで動くベテラン議員がほとんどといった感じで、民主党の運営はますます若手対ベテランとなりはしないのだろうか。その上、民主党から離党した議員もいる政策論でも大きくぶつかることになりはしないのだろうか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
国民新党との合流可能性を示唆・民主の渡部氏

民主党の渡部恒三国会対策委員長は30日のフジテレビ番組で、国民新党との関係について「いずれひとつになれる。考え方も共通してきている」と述べ、将来合流に向かう可能性を示唆した。綿貫民輔、亀井静香両氏に関しては「自民党に戻ることはない」と言明した。

来年の参院選を巡っては「(29の)1人区で半分以上勝つ。特別のことがない限り民主党が勝つのは間違いない」と自信をみせた。

自民党の片山虎之助参院幹事長は民主党と国民新党の合流について「なかなかそうはいかない。政策的には違うと思う」とけん制した。 (20:01)(引用終わり)

選挙の希望的観測は置いといて。自民・民主で牽制し合っているといった感じがしないでもないやりとりであるが、参院選をにらんで国民新党がキャスティングボードを握るというのはよく分からない話だが、実際国民新党の存在感は増してきているのだろうか。とはいえ、民主党内の力関係によって左右されそうな存在感である気もしてならない。合流に肯定的な議員がどれだけいるか全く分からない。

実際にもし合流だろうが連携だろうが実現すれば、しっかりとした世代交代は不可能になるのだから新しい自民党にという人も出てくるだろうし、旧自民党になるのは旧社会党としては嫌だと考えれば福島社民党が前原執行部のときに見せていたような民主党の一部に連携を呼びかけると言ったようなことが功を奏したりするのだろうか。
素人目には「合流して一致して行動」というよりは「合流して一挙に政界再編」って感じがしてならない。自民党はそのとき手を突っ込むに決まっている。となると、手を突っ込んで一番一本釣りできそうな総裁は誰なのかと言うことまで考えながら総裁選を行うのだろうか。

それとも、政策的にバラバラであることが民主党なのだから、どれだけ数合わせしたところで同じことなのだろうか。

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2006年4月29日 (土)

アメリカの国外に向けたメッセージ

合衆国大統領という職責にあるものにとって、「忙しくないとき」などないに違いないと信じ切っていた。
しかしその職責にあるブッシュ大統領は言う、「人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはない」と。この日もIAEAがイランはウラン濃縮活動を継続しているとの報告書を出した。おそらく、この関係やこれ以外の国際的な課題や国内的な課題についての情報のやりとりがめまぐるしく行われていたに違いないが、拉致被害者家族と北朝鮮から亡命した一家との面会の席でブッシュ大統領は言う、「人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはない」。そして、ブルーリボンのバッチを自らの手、自らの胸につけ、拉致被害者救出への全面的な協力を、かの残酷な国・北朝鮮の人権状況の改善という戦いに全力を挙げる約束をした。一連の記事を読み100万もの感謝の言葉では表せないほどに心を動かされた。

(以下、JNN News-iの記事より引用)
横田早紀江さん、米大統領と面会

横田早紀江さんが、長男・拓也さんとともにブッシュ大統領と面会しました。ブッシュ大統領は「最も心を動かされた会談の1つだった」と述べ、拉致問題解決への協力を約束しました。

「愛する家族をバラバラにする非情な国だ。人権を尊重しない者に立ち向かう勇気を持つことが必要だ。勇気を持った皆さんを招いたことを誇りに思う」(ブッシュ大統領)

横田早紀江さんと拓也さんは、約30分間ブッシュ大統領と面会し、大統領は「最も心を動かされた会談の1つだった。国の指導者が幼い子供の拉致を奨励するとは、信じられない」と述べ、できる限りのことをすると述べました。

早紀江さんは北朝鮮側が出してきた拉致された直後のめぐみさんの写真の裏に、「可哀そうなめぐみちゃん、悲しいでしょう。つらいでしょう。早く神様がみんなを救出してくださるように」と書いてブッシュ大統領に渡しました。

「この場に、この写真、つまりめぐみが居るような意味で置こうじゃないかというようなことで、自ら手にとって置かれたんですね。いま肉体はないけど、心はここにあるじゃないかと、だから置こうじゃないかという意味で、それは勝手な解釈かもしれませんが、自分にとってはとても嬉しく感じたし心強く思いました」(めぐみさんの弟 横田拓也さん)

面会には2002年に脱北し、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み韓国に亡命したキム・ハンミちゃん一家も同席しました。

「(ブッシュ大統領は)人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはありませんと、はっきりとおっしゃってくださいました」(横田早紀江さん)

横田早紀江さんの母親としての必死の訴えが、ブッシュ政権やアメリカ議会の支持を引き出した。拉致被害者の家族会にとって、今回の訪米は非常に実り多いものでした。(29日18:32)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
平成18(2006)年4月29日[土]
米大統領、横田さんと面会 「拉致解決、働き掛け強めたい」

【ワシントン=中村将】訪米中の拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(70)と弟、拓也さん(37)が二十八日午前十一時(日本時間二十九日午前零時)から、ブッシュ大統領と面会した。面会で大統領は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の金正日総書記を批判。そのうえで、「(拉致問題解決への)働き掛けを強めたい」と述べた。

面会は三十分間で、加藤良三日本大使が仲介役として同席した。早紀江さんらは北朝鮮側が提供してきた、拉致された直後とみられるめぐみさんの写真や他の拉致被害者の写真、早紀江さんら家族が英文でメッセージをかいた手紙、拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」などを大統領に手渡し拉致問題解決への協力を訴えた。

ブッシュ大統領は神妙な表情で早紀江さんの訴えを聞き、早紀江さんもブッシュ大統領の話をひざの上で手を組んで真剣に耳を傾けた。拓也さんは大統領の方に身を傾けて、一言も聞き漏らさないような表情だった。

面会で大統領は、「最も心を動かされた面会の一つだ。お母さん(早紀江さん)がほしいのは再会だけだ。信じがたいのは、国家として拉致を許したことだ。指導者が拉致を奨励することは心がない」と指摘。

さらに、被害者家族たちが拉致問題解決に向けさまざまな運動を展開していることに、「人権を尊重しない人に発言するのは勇気のいることだ。お母さんたちの行動を誇りに思う。人権を尊重することを私たちは守る」と語った。

また、マクレラン米大統領報道官は、早紀江さんらと大統領の面会について「大統領は北朝鮮の人権状況に関心を持っている」と述べた。

面会に先立って、早紀江さんはホテルのロビーで、「今年中にはたくさんの拉致被害者、苦しんでいる人が自由になれるようお力添えいただきたいと訴えたい」と語った。拓也さんも「他の被害者の気持ちも含めて、心を通してブッシュ大統領にお伝えしたい」と話した。

一方、公聴会を主催した国際人権小委員会のスミス委員長(共和党)は、拉致問題を七月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)の主要議題として提起するよう、ブッシュ大統領に働きかけていく意向を表明した。(引用終わり)

この大きな進展の裏にはこうした課題もある。ただし、ワシントン州では成果を挙げたがワシントンD.C.では大変だったどこぞの国の国家主席の訪米や韓国のケースと比べたら、ちょっとした懸念材料である。自国民が拉致されたという事実が報じられたところで、それを実行した北朝鮮に経済支援をさらに行おうというのが韓国の盧武鉉政権。それと比べたら、と考えたくなるが確かに気がかりではある。

(以下、NHK Newsの記事より引用)
拉致問題 国際世論喚起に課題

ワシントンを訪れた横田早紀江さんに面会したブッシュ大統領は、28日「就任以来、最も心が動かされる会談だった」と述べたうえで「愛する者を引き裂く北朝鮮の犠牲者が早紀江さんだ」と強調し、北朝鮮を強く非難しました。またアメリカ議会では、横田さんらの証言を受けて北朝鮮に圧力をかけるべきだとする声が相次ぎ、下院人権小委員会のクリス委員長は「拉致問題が7月にモスクワで行われるサミット・主要国首脳会議で取り上げられるよう、ブッシュ大統領に働きかけるつもりだ」と述べました。ただアメリカのメディアは、ワシントンの新聞が横田さんの議会証言を伝えたものの、テレビのネットワークは大きな関心を示さず、被害者家族が開いた集会を訪れた市民の間からも「遠い国で起きたことでもあり、問題の重要性を理解できるアメリカ人は比較的少ないのではないか」という声が聞かれました。このように横田さんたちの今回の訪米は、ブッシュ政権や議会に拉致問題の深刻さを強く印象づけましたが、その一方で、問題解決に向けた国際世論をいかに高めるかが、なお課題として残された形になりました。04/29 17:07(引用終わり)

この日、アメリカのテレビ・ネットワークは石油高、デューク大に関するニュース、イラン、確かCNNのAmerican Morningはスペイン語でのアメリカ国歌に関する是非も報じていただろうか。各ネットワークのウェブサイトで報じられていてもそれはAP通信の配信した記事であることが多かったような印象を抱いた。

ただ、この面談や国際人権小委員会のスミス委員長(共和党)の発言は、明らかに国内向けであるよりも国際社会に向けてアメリカの意志を発信するという色彩が強かったからなのではないだろうか。世界に向けて拉致問題に全力を挙げるとメッセージ、ともに面会したハンミちゃん一家もまた北朝鮮の人権状況がいかに悲惨であるかと同時に中国がそんな北朝鮮を支える努力をしたかを思い出させる、あのときの外務省はいったい何だったのだろうか。そしてスミス委員長の発言はロシアで行われるサミットで拉致問題をということから、ロシアに対するメッセージがあるのではないか。

そして、ある意味でメッセージを発信していたのが韓国政府である。招かれなかったのではなく、招かれることを拒んだとしか思えないほどに、「親北朝鮮で人権状況を顧みない盧武鉉政権」というメッセージを世界に発信していたのではないか。そして、そうした韓国とは異なるというメッセージを再び発信したアメリカとも言えるだろう。再びというのは、2005年の6月だっただろうか、脱北者でもある「北朝鮮の水槽」の著者でもある朝鮮日報の姜哲煥(カン・チョルファン)記者との面談の際もそうだったように思えるからだ。その朝鮮日報はこう伝えている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米大統領懇談会に招かれた日本、招かれなかった韓国

米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が28日午前ホワイトハウスの執務室で脱北者および拉致被害者家族と対面した際、日本大使が参加した一方、韓国の関係者は招かれなかった。

ブッシュ大統領は北朝鮮に拉致された日本人被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんをはじめ、2002年に脱北し現在は韓国に住んでいる金韓美(キム・ハンミ)さん(7)家族、ミュージカル『耀徳(ヨドク)ストーリー』の鄭成山(チョン・ソンサン)監督、自由北朝鮮放送の金聖民(キムソンミン)代表らと会った。国籍で見ると、韓国人5人、日本人1人という内訳だった。

しかしこの日の面会で加藤良三駐米日本大使が同席した一方、李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使の姿は見あたらなかった。この現場を取材する記者についても、米国側の対応は日本と韓国で異なった。日本人記者については駐米日本大使館の協力のもとで読売新聞と共同通信の2社の記者が取材できるよう配慮したが、韓国人記者の取材は許可されなかった。

27日米下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長が早紀江さんと韓国側の証人らを呼んで面談した際にも、駐米日本大使館の副大使は参加したが、韓国の外交官の姿はなかった。

これについて駐米韓国大使館の高位関係者は「韓国も今回の計画を知ってはいたが、北朝鮮との関係を総合的に考慮せねばならないため、沈黙するしかなかった」と話した。

外交部では韓国の外交官が招かれなかったことについて公式の説明を行わなかった。ある当局者は「ホワイトハウスが脱北者らと個別に接触を図って行われた懇談会だった」とし、「韓国政府が関与した行事ではない」と話した。昨年、外交部は民間が主催した北朝鮮人権行事について「参観はするが、参加はしない」という原則を発表しているが、今回もこの立場を守ったことになる。

しかし政府内には「北朝鮮の人権に対する韓米日3カ国の姿勢の違いが象徴的に表れた事件」として憂慮する意見もあるという。ホワイトハウスは2日前、外交筋を通じ、懇談会の日程を韓国側に通知したと伝えられる。

一方駐米韓国大使館側は、ワシントンを訪れた脱北者・拉致被害者らが「日本はすべての行事に関与し支援を行っているのに、韓国政府からは電話の一本もないというのは、どういうことか」と強く不満を訴えたため、遅ればせながら28日に大使館に招き李泰植大使との面談を行った。(引用終わり)

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2006年4月28日 (金)

なにをしてるんだか

こういうのを「お手盛り」内部調査というのだろう。あの選挙でメール問題が吹き飛んだと考える民主党幹部の認識は恐ろしく甘い。吹き飛んだものは厳然と存在し、他政党が飛んでいったところにまで拾いに行って持ってくれば、たちまち問題は国民の目の前に再び現れる。そのあたりで苦労しているのが自民党である。自民党をぶっ潰してしまったおかげで、組織稼働率が落ち、投票率が低ければ有利だと限らなくなっているのに、未だに投票率が低ければ自民党有利といわれ続けている。

(以下、共同通信の記事より引用)
事実経過は非公表 民主メール問題の外部調査

民主党は28日、「送金指示」メール問題をめぐり元特捜検事の弁護士チームに依頼していた外部調査の報告書の一部を公表した。

外部調査は、3月31日に公表された内部調査報告書の客観性を担保し「お手盛り」との批判を避けるのが目的だったが、メールを提供した出版社役員西沢孝氏ら関係者からの聞き取りに基づく肝心の事実経過部分は「個人のプライバシー侵害の問題や名誉棄損の議論の余地がある」として公表を見送った。

民主党は小沢一郎代表の選出と衆院千葉7区補選の勝利で「メール問題は吹き飛んだ」(幹部)としており、詳細な事実関係の公表で「いまさら問題を蒸し返したくない」との心理も働いたとみられる。
(共同通信) - 4月28日20時21分更新
(引用終わり)

ところで、この報告書は民主党のウェブページに掲載されていますが、あえて今回はリンク先を記しません。
興味のある方は探してみてください。まさに「ウォーリーを探せ」。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
山本一太参院議員:自作の安倍氏応援歌を発表 自民総裁選

9月の自民党総裁選に向け、安倍晋三官房長官支持を公言している山本一太参院議員は28日、安倍氏を応援する自作の歌「チャレンジャーに捧げる詩」の発表会見を東京・六本木で開いた。

歌詞は「ひたむきに進む勇気に希望の光を感じた」と安倍氏を持ち上げつつ、「引き出しの中の決意 出さなければ使えない」と立候補を促す内容。山本氏は会見に合わせてお披露目のミニライブも行い、跳びはねながら熱唱した。

今後、首都圏各地で路上ライブなどを開く。山本氏はこれまでも政治をテーマにしたCDを出している「プロ」。【堀井恵里子】毎日新聞 2006年4月28日 20時03分 (最終更新時間 4月28日 20時36分)(引用終わり)

上記リンク先では写真付きで紹介されていますが。これは・・・・・・・・・・・記事中のカギ括弧にあるような内容の感想としか。「チャレンジャー」に「ひたむきに進む勇気に希望の光を感じ」、本当に「プロ」なのだと・・・・ところで、こちらの議員は確か「イラクの位置を教えてほしい政治家No.1」に輝いた議員だっただろうか、いやそうじゃなかったようなそうだったような。

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2006年4月27日 (木)

このエントリーを記している、今このとき、横田早紀江さんが出席されている合同公聴会が行われている

今、現在アメリカ下院は国際関係委員会のアフリカ・世界的人権・国際事業活動小委員会とアジア太平洋小委員会による「北朝鮮における最新の人権状況と北朝鮮による国際的な拉致問題」に関する合同公聴会が開かれている。

そして、今はレフコウィッツ北朝鮮人権問題特使が北朝鮮の人権状況について話しているところである。

U.S. House of Representatives Committee on International Relationsでその様子が中継されている。

またこの上記ウェブサイトからは真silkroad?さんのブログでも紹介されているように、いかに中国がウィグル人を弾圧しているのか、そして中国がいかに東トルキスタンで横暴の限りを行っているのかを公聴会で証言したラビヤ・カーディルさんの姿や発言をストリーミングで見ることもでき、読むこともできる。そして真silkroad?さんがブログで日本語でその模様を紹介されている。

東アジアでの関係改善という声が大きいが、こうした自由も民主主義もない人権という概念のない国々と何も考えずに仲良くすることによって、どれだけの人々が想像を絶するほどの弾圧に苦しむ期間がどれだけ延びてしまうのかということも考えなければならないのではないか。竹島における韓国の不法占拠とどれだけ現地の漁業関係者の方々が苦労されているかを目の当たりにしたばかり。

こんな状況で、うわべだけの友好関係を保っていったい何になるというのだろうか。

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2006年4月26日 (水)

民主党、第三者委員会によるがせメールに関する調査報告書が「行方不明」

都合の悪いものは隠すって言うのは、自民党がよくやってました。本当に過去形かどうかはわかりませんが。で、自民党化する民主党はなぜかこういう悪いところを学んでゆく。片や自民党、派閥のしがらみにとらわれないといった民主党の良いところを学んでいく。とはいえ、こちらも学びすぎて組織ががたがたになったんだから悪いところを学んでしまったんだと考える方も少なくないようで。

毎日新聞の記事の中にある議員秘書の話っていうのは、ある意味その通りであたっている。隠すのだ、政治家ってヤツは都合の悪いことを隠せる場合。と、ここまでは慣れてしまっている。

しかしながら、内部で報告書が「行方不明」になったと考えさせられる姿を見せつけられると、何とも言えない虚脱感に襲われる。「入院」(「あらゆる意味で"具合"が悪い」上手いとは思わないが)、本当に病院に行った方がいいのではとはらはらさせられるような「記憶喪失」といった状況なら自民党にうんざりさせられるほど見せつけられたが、まさか民主党が入院させるとはと思ったときには、「何かのギャグなのか」と思ったりもしたが、行方不明って・・・・・そりゃ、終わらせた宿題のプリントを「先生、なくしてしまいました」なんてことはよくある話だが・・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
衆院千葉7区補選:勝利の陰に、偽メール問題隠し…民主党

勝利の陰に、「偽メール問題」隠しも--。第三者による偽メール問題の報告書公表の先送りで、民主党は補選への悪影響を最小限にとどめた。

党の検証チーム座長の玄葉光一郎衆院議員は先月31日、記者会見で「4月10日をめどに、外部の調査チームによる報告書を公表する」と述べていた。しかし、期限を2週間近く過ぎた今も、報告書は公表されていない。

党から調査を依頼された検察官出身の赤松幸夫弁護士は、毎日新聞の取材に「報告書はもう出した」と明言する。しかし、党検証チーム委員の細野豪志氏は「まだ見ていない。(報告書が出たという話は)知らない」と述べるだけ。報告書は行方不明となったまま、補選を迎えた。

補選の応援で現地にも入ったある議員秘書は言う。「補選告示前日の10日にマイナス材料を出すなんて、ばかな話だと思っていた。正直に出して問題を再燃させるより、黙ってる方がいいに決まっている」

執行部総退陣で永田寿康前衆院議員を辞任に追い込み、衆院懲罰委員会の証人喚問も見送らせた民主党。「偽メール問題」が陰に隠れたことも、補選勝利に寄与したようだ。【青島顕】毎日新聞 2006年4月23日 22時48分 (最終更新時間 4月24日 0時08分)(引用終わり)

そういえば、民主党議員が金の問題でどうのこうのと報じられているが、ひょっとしたらこの問題と同じようにうやむやにしようとしているんじゃなかろうか。

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2006年4月25日 (火)

盧武鉉政権中に日韓関係が良くなることはない、それよりもイラン情勢の緊迫度合いが高まっている

盧武鉉大統領の対日声明は、単なる反日アジテーションでしかなく内容に関しては取り上げる価値も見いだせませんでしたので、小泉総理の簡潔で明快な感想だけを取り上げておきましょう。ちなみに、その声明の内容は韓国の通信社・聯合ニュースで読めます。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「冷静に」と小泉首相 盧武鉉大統領の談話に

小泉純一郎首相は25日午前、韓国の盧武鉉大統領が竹島の領有権を主張する談話を発表したことに対して「日韓友好を大前提に考えて、冷静に対応していきたい。未来志向で考えた方がいい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。(04/25 12:37)(引用終わり)

あの内容じゃぁ、こうあしらうほかないという判断なのだろう。内容に意味を見いだして一つ一つ反論していればきりがないだろうから。ただ、あのどうしょうもない盧武鉉大統領の声明に関しては、海外メディアにその内容がいかにゆがみきっているかというアピールして頂きたい。そして、ウォン高でどうなろうが「冷徹に」突き放してもらいたい。

そういえば、小泉総理の談話には「首脳会談はやったほうがいい、首脳会談の準備はいつでもできている」といった内容もあったらしいが、それがなぜか、どう間違えたのか分からないが、韓国では首脳会談を提案と伝えられているみたいである。が、いつでも準備はできていると言うだけの話で、日本側から首脳会談をする必要などどこにもないのだから、暗にかたくなに首脳会談を拒否する中国・韓国への批判でしかないと思うが。

そんな話はさておき、イラン情勢の緊縛度合いが否応なく高まっている。核技術の拡散というカードを実際に切れば、もはや後戻りはできないだろう。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
イラン最高指導者、核技術「他国移転の用意」

【テヘラン25日共同】AP通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は25日、同国が開発した核技術を他国に「移転する用意がある」と述べた。同国を訪問したスーダンのバシル大統領との会談で語った。実行に移されれば核技術が拡散し、核兵器開発につながるとの懸念も増えるだけに、欧米が反発を強めるのは必至だ。

イランがウラン濃縮の成功を表明した後、同国指導者が他国への核技術移転の可能性に言及したのは初めてとみられる。

一方、核交渉の責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長はテヘランの国際会議で同日、核問題で対イラン制裁が発動されれば「国際原子力機関(IAEA)との関係を停止する」と表明した。

イラン当局者はこれまでも欧米が圧力を強めれば、核拡散防止条約(NPT)やIAEAの枠組み内での核政策を見直すと主張していたが、具体的にIAEAとの関係停止に言及するのは異例。 (22:34) (引用終わり)

そして無論日本にも影響が及ぶ。世界の安全保障環境を揺るがすような国を中東での友人とはしばらくの期間は呼ぶことはできなくなる上に、アサデガン油田に関しては絶望的な情勢になる。このようなイランと友好になどといい、アサデガン油田に固執すれば、大量破壊兵器の不拡散を推し進める国際社会の中で孤立し、多方面での国益を毀損する。つい先日EU首脳とイランの核問題で解決を目指す、としたばかり。とはいえ、アサデガン油田を見捨てればそこに中国がくるのは明々白々。

こと韓国のあの大統領のああいうどうしょうもない声明に関しては、日本の主張と立場を韓国に配慮することなく国際社会に発信し国際司法裁判所に持っていけばよい(とはいえ、困難であることは分かっているが)ような気がするが、イランの問題はそう単純に行かないのかも知れない。アサデガン油田以外にも自主開発油田とはいかないのだろうか、ど素人はそうも考えてしまう。もちろん、放棄するのではなくもう一つという意味だが。

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2006年4月24日 (月)

明日の盧武鉉大統領による声明の内容によっては、韓国側が反故にしたということをアピールしながら冷静に調査再開を検討する必要があるのではないか

二つの大きな課題での外務事務次官の会見。

一つは、竹島周辺海域における海洋調査。もう一つは、グァムへのアメリカ軍基地移転問題。移転問題は、防衛庁の掌握事項、といったところなのだろうか(庁が省と交渉する、早く省に昇格してもらわないと)。というわけで、竹島周辺海域における海洋調査といったことに、韓国が一方的にエスカレートしてすることになる日韓境界画定交渉が主な会見と質問項目となっている。

どうにも、念頭にあるのは「韓国を刺激しないようにする」ことのみなのではないかとさえ感じさせられる内容。早くも本当に韓国が6月の会議で名称を提出しないのかすら怪しく思える、そして明日の午前には盧武鉉大統領が声明を発表するという報道もある。

その内容如何によっては、調査再開を検討しなければならないのではないか。

(以下、外務省ホームページより引用)
事務次官会見記録(平成18年4月24日(月曜日)17時05分~ 於:本省会見室)

日韓境界画定交渉

(問)日韓の境界画定交渉を5月中に局長級レベルでということなのですが、日本側としてはどのような姿勢で臨まれるかお願いします。

(事務次官)今回の合意で、境界画定交渉を再開しましょうということになりましたが、過去6年間なされていないわけです。そういった状況を踏まえて、改めて論点を整理し、その後、双方の立場も、変化はありませんがいろいろな事情がありますので、それも考慮に入れて、どういう風にすれば境界画定ができて、将来に禍根を残さない形で画定ができるのか、その辺りをよく検討した上でということだと思います。まだ、どういう方針で臨むかは、これから内部で議論していこうと思っています。

(問)6年間中断していた理由は何でしょうか。

(事務次官)なかなか進展ができる見通しが立たなかったということであろうと思います。

(問)韓国に行かれる前の状況は、韓国側も譲りにくい、日本側も海洋調査について当然の権利だということでしたが、韓国側も拿捕は辞さないという大変厳しい状況だったと思うのですが、結果的に、最悪の事態というか、次官が行かれて避けられた、この最大の要因はどこにあるとお考えですか。

(事務次官)このままで両方で話し合いが付かずにいれば、日本からは調査船が行く、向こうは多数の船を出してそれを物理的にブロックするのみならず拿捕も辞さないという態度ですから、海上でいろいろな意味で悪条件の下で、どういう不測の事態が起こるかも知れないわけですから、そういったものを避けようという点について、両方の政府に理性的な態度があったという風に思います。

(問)調査を中止するということですが、これは6月末までの調査を中止するということですか。

(事務次官)今回の調査を中止ということです。

(問)今回のというのは、6月末までの調査という風に捉えていいわけですか。

(事務次官)今、船を出そうと思っていたわけですから、そこの部分を中止するわけであって、韓国側でまた何か別の動きがあれば、これは私どもは正当な権利ですから、改めて調査をするということも理論的には有り得ますが、そういったまた同じような事態を繰り返すということは避けましょうということです。

(問)結局、韓国側は来年以降の小委員会では提案する可能性が充分あるわけですが、少なくとも結論をそれまでには何らかの形で合意等を目指したいというのはありますでしょうか。

(事務次官)境界画定ができれば、どちらの経済水域かというのがはっきりするわけですから、今回のような事態にはならないわけです。望ましい形とすれば、それまでに物事が片付いていれば非常に良いと思いますが、なかなかそう簡単にはいかないと思いますので、そういう意味で、本格的に話し合う必要があるということを申し上げているわけです。

(問)簡単にはいかないというところで、本当にいろいろと難しいと思うのですが、特に一番焦点となるような部分というのは、現時点でどういう風にお考えでしょうか。

(事務次官)いろいろな問題があると思いますが、今はこれが大変な問題だということを言ってそれに拘るようなことはしたくないと思っているのですが。議論がスムーズに進めばいいと思っています。

(問)科学調査の事前通報制度なのですが、韓国側が拒否したということなのですが、それはどのような理由で、向こう側からは受け入れられないというような話があったのですか。

(事務次官)今回、我々が調査をしようと思っていた部分は、特に重複水域の部分であって、韓国も別に日本側の経済水域であることが非常にはっきりしている所で行うことについて文句を言っているわけではないのです。従って、重複をすると、我々が主張している部分は韓国側からすれば自分たちの経済水域なのだから仮に自分たちがもし行うとした場合にどうして日本に通報しなくてはいけないのだと、そういう立場だと思います。重複している部分であるからお互いに通報した方が良いではないかというのが我々の立場です。

(問)週末、中川政調会長がテレビ番組で、外相は共同提案したらどうかという趣旨の話をされたそうなのですが、共同提案または共同委員会を設置して、お互いに共同でやっていくというような案というのは、一応、オプションとしては良いという話なのでしょうか。

(事務次官)オプションとしては当然あり得ると思います。できれば、共同に調査をして、情報のシェアをして、それにはどういう名前が相応しいのかということを両方で話し合って、お互いに協力してその地名が国際的に確立するようにするというのが、やはり望ましいのだと思います。日韓は、この隣国同士が友好的にいくためには、そういうことができるような状況になることが望ましいと思っています。

(問)非常に韓国側は厳しいと。

(事務次官)そうですね。

(問)一方で、韓国側は7月に水域を調査するという話もあるようなのですが、そういうやり取りは今回の交渉であったのですか。

(事務次官)その点も当然視野に入れて議論しました。ただ、その点についてどうするということについて、両方の共通の理解が持たれたわけではありません。

(問)当然日本側はその調査に対しては中止するよう抗議したということですか。

(事務次官)ちょっと誤解の無いようにして頂きたいのですが、我々が今回調査しようとした所について同じようなことを韓国側がやろうしているということではありません。竹島から西の部分、韓国側にすれば日本側の関係のない部分であると言っているわけです。しかしながら、竹島の周辺であることには間違いないので、その点については我々は、慎重にして欲しいという立場です。

米軍再編問題

(問)話は変わりますが、今日ワシントンで、在日米軍再編のグアムの移転経費負担割り当てについて、額賀長官とラムズフェルド長官で合意がなされたのですが、今後、在日米軍再編の特別措置法とかそういった法整備についてどういう感じになっているのでしょうか。

(事務次官)この点は、どういう風にやっていくのかということは、今、防衛庁が中心にしておられるのではないかと思いますので、ちょっと私の方から申し上げることではないように思います。

(問)外務省としてはそれはあまり関与しないということですか。

(事務次官)あまり関与しないというか、それは権限に応じて、関与するべきところは関与しますし、それ以外には接触はしないということです。

(問)今回の合意自体はどう評価していらっしゃいますか。

(事務次官)いろいろと議論は随分してきて、額賀長官がおいでになってまとめて頂いたことは評価すべきことではないかと思っています。

(問)日本からの財政支出28億ドル超えることになりましたが、これについて世論の支持というのは得られるような水準だという風にお考えですか。

(事務次官)それは、私がどう思うかということとは関係なしに世論は評価されるでしょうから、特にコメントは差し控えます。(引用終わり)

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2006年4月23日 (日)

得票率差が0・5%の千葉補選での勝利は民主党にとって景気のいい話にしかならない

タイトルの通りである。得票率差0・5%で勝って、有頂天に「さぁ政権交代だ♪」とはいかない。都議会選挙で得票率逆転されたのに議席が増えたとかいって大喜びしていてたときと同じことをするほど学習能力がないわけがない(当時の状況は小ブログの 2005年7月4日付けエントリーなどを)。

大体、がせメール騒動があったとはいえ(そういえば、第三者委員会の調査報告書は選挙で隠したのかでてこない)、そもそも自民党議員の選挙違反で生じた補選に地元の県会議員を立てて、落下傘候補に負ける方がおかしいにもかかわらず、それに0・5%差にまで追いつかれたのだから。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
衆院千葉7区補選:小沢代表「力合わせた結果だ」

太田氏の当選を受け、民主党の小沢一郎代表は23日夜、党本部で記者会見した。菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長らが同席。小沢氏は「全く選挙にならないという厳しい状況下でスタートしたが、みんなで力を合わせて有権者に理解を求めてきた。議席を与えてくれた国民の期待に応えるよう、この3人がしっかりと力を合わせて先頭に立ち、政権交代を目指す」と語った。毎日新聞 2006年4月23日 23時14分 (最終更新時間 4月23日 23時22分)(引用終わり)

おそらく、小沢代表の無投票再選が決まったようなものとなり挙党一致の体制を整えながら9月の総裁選を伺うといった感じでしかないだろう。議席数の差からして、それほど後半国会に有利に働くというわけにはいくまい。

得票率差0・5%で小泉改革が否定された、というのも難しいだろう。衆院選での大敗北の際に「小選挙区では死に票が多い。自民党は300議席の56%取っていて民主党が大きく負けたような印象があるが、得票率43・85%。この議席数は必ずしも民意を反映していない」といったようなことを民主党の議員の多くは力説していたのだから、得票率差0・5%で「小泉改革に対して国民はNoをつきつけた」と大きな声で言うことは普通ならできないだろう。とはいえ、普通ではない民主党議員の人たちは今後出てくるだろう。

ところで、自民党総裁選にどれほどの影響があるかどうか分からないが、安倍官房長官以外の人物を総裁にとはすんなり行かないのではないか。ポスト小泉の一番手と目されていた安倍長官を温存しておこうというのは、衆院選での大勝の逆バネを懸念したもの。だが、0・5%でも負けた方にとっては負けでしかない。とはいえ、完全に「小泉No」とも言えない結果でもある。ということは、安倍長官よりも選挙の顔になりそうな人物はいないのだから、むしろ安倍長官を、とつながる。

あるとすれば、後見人っぽい「小泉改革セカンド」という形ではなく「アフター小泉改革」といった感じで、「再チャレンジ推進会議」をより強調した形になるというだけではないだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
政府、「再チャレンジ推進会議」初会合 5月に中間まとめ

政府は30日午前、「多様な機会のある社会推進会議」(略称・再チャレンジ推進会議)の初会合を首相官邸で開き、主な論点や今後の日程などについて協議した。

事業などで失敗しても何度でもやり直せる社会的枠組みを検討するのが目的。5月に中間報告をまとめ、6月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させる。議長は発案者の安倍晋三官房長官が務め、財務省、経済産業省、文部科学省などの局長級が出席した。

会合で安倍氏は「再チャレンジを可能とする施策について幅広く検討してほしい。従来と異なった人生モデルの提示や働き方の多様化など社会全体の仕組みづくりという課題についても議論してほしい」と指示した。

同会議は安倍氏が長年温めてきた構想だけに、「総裁選に向け政権構想の柱にするのでは」との見方も出ている。(03/30 12:23)(引用終わり)

おそらく、「格差社会」といったキーワードに対してしっかりと取り組むという姿勢を長年暖めてきた「再チャレンジ」政策をより重点を置き、今まで言われてきていた後継人という形ではなく出てくるのではないか。

ただし、ポスト小泉という時期ではなく、つまり9月ではなくこれから求心力にかげりとなりそう人物が一人いるとするなら、それは武部幹事長なのではないだろうか。ここで幹事長職を辞す、となれば男をあげたとなるのだろうが、そこまでの責任問題となるかどうかはわからない。が、選挙絡みの発言でいろいろと・・・と政治の素人には思えてならない。

それにしても・・・・・2006年4月13日にも触れた、石弘光政府税制調査会会長は自民党の鬼門なのだろうとか、竹島周辺の海洋調査でも弱腰に見える姿勢もどう響いたのかどうかとか、わずか0・5%ではなにがどうなっているのかは読み取りにくい。

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2006年4月22日 (土)

「不測の事態を回避」、といっても何の解決にもなっていない

韓国側の一方的な興奮のエスカレートが招いた事態が一段落

「あぁひとまずよかった」と捉えるか
「日本の主張がそのまま通った」と捉えるか
「またがい務省か」と捉えるか
「単なる先延ばしじゃねぇか」と捉えるか
「あれだけヒートアップしていた韓国政府はどうして最初っからこの案で同意しなかったのだろうか」と捉えるか

どう捉えるかによって、この一段落に関する評価は全く変わってくるのだろう。あくまでも一段落ついただけでひとつも解決していない。

ところで、個人的には谷内外務省事務次官の発言がどうしても引っかかる、

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
竹島付近の海洋調査めぐる日韓外務次官協議 日本側が調査を中止することなどで合意

竹島付近の海洋調査をめぐる日本と韓国の外務次官協議は、日本側が調査を中止し、韓国側は韓国式地名の提出を見送ることで合意し、土壇場で決裂を回避した。

外務省の谷内(やち)事務次官は「このまま事態が進んでいきますと、不測の事態も起こりかねない状況であったと思いますので、それが避けられたことはよかったというふうに思っております」と述べた。

韓国・ソウルで行われていた協議は、2日目となった22日、韓国が6月の国際会議に竹島周辺の韓国名を提出しないこと、日本は6月末までと設定していた今回の調査を中止することで双方が合意した。
また、5月中にEEZ(排他的経済水域)の確定会議を開くことも決まった。

しかし、韓国側は「地名登録は正当な権利で、今後も必要な準備を進める」として放棄せず、日本側も今回の調査中止を確認するにとどまっている。

このため、決裂は回避したものの、竹島の領有権をめぐる対立は依然として残されたままで、今後の両国関係に火種を残した決着といえる。(引用終わり)

「このまま事態が進んでいきますと、不測の事態も起こりかねない状況であったと思いますので、それが避けられたことはよかったというふうに思っております」、この言い回しに、なにか「外交用語」的なものを感じてならない。

「不測の事態に備える」、「不測の事態が生じる可能性がある」というなら理解できる。悪い意味で予想できない事態に準備したり、そうした可能性を予想することはできるだろう。だが「不測の事態を回避する」となると・・・回避する前提となる「不測の事態」そのものを想定しなければならないのだから、その時点で「不測の事態」ではない。つまり一種の「外交用語」なのではないか。ここでいう「不測の事態」なんていうのは、韓国の一方的な興奮具合を見ていれば、誰もが容易に想像できたことなのにどうしてぼかすのだろうか。そんなことをせず、今回の韓国の興奮ぶりに対する日本の必要以上の冷静さを国際社会に訴えればいいのに。

それにしても、どういう交渉だったのだろうか。

ところで、対イランのみならず対圧政国家や非民主主義国家に対してアメリカは外交を通じた締め付けを強化しようとしている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「有志連合」のイラン制裁 米国務次官が可能性表明

【ワシントン=有元隆志】バーンズ米国務次官(政治担当)は21日に記者会見し、イラン核開発問題に関して進展がない場合、米国や同盟国など「有志連合」による制裁を実施する可能性を表明した。また、ロシアに対してはイランへの武器供与を凍結するよう求め、イランの核開発阻止に向け圧力強化を目指す方針を強調した。

国連安全保障理事会は3月29日にイランに対し、ウラン濃縮活動を30日以内に停止するよう求める議長声明を採択したが、イランが声明に従う可能性は低い。

国際原子力機関(IAEA)は28日までに安保理にこの問題の報告書を提出することになっており、同次官は、安保理常任理事国が報告書を受けて来月2日にパリで次官級協議を開くと説明した。そのうえで、同次官は5月初めにも、英仏両国が、制裁に道を開く安保理決議案を提出するとの見通しを示した。

ただ、ロシアや中国は制裁に反対する構えを崩していない。このため、同次官は国連安保理が「しかるべき期間内に」必要な行動をとれない場合、「イランを外交、経済的に孤立させるために(有志の)国々を組織する機会が生まれるだろう」と強調した。イランへの投資制限や、イラン高官に対する旅券発給停止などが検討対象になるとみられる。(04/22 19:19)(引用終わり)

これだけではない。北朝鮮自由週間の始まるアメリカでは横田夫妻が訪米され、拉致の実態を公聴会で証言なさる(札幌での写真展に際して脅迫状がとFNNのニュースJAPANでとりあげられ、箕輪解説員がこうした脅迫行為はテロだと解説されていた。まさにその通りだで拉致された人々を救出しようとすることを恐怖と暴力で妨げようとする卑劣なテロ行為はゆるされないと小生も感じた)。

中国に関してもである。米中首脳会談で貿易ばかりがクローズアップされているが、台湾問題や中国がいかに自由や民主主義という価値観からかけ離れているのかということにも視線が集まっているように思える。真silkroad?さんによるとラビア・カーディルさんが米下院の公聴会で証言なさったとのこと。詳しくはリンク先の真silkroad?さんを見て頂きたい。

こういうことを行えば、中東の地政学的リスクが高まり石油上昇が生じるといった「不測の事態」や、北朝鮮や中国との関係においてもいろんな意味で「不測の事態」が起こりうるだろう。
しかし、自由と民主主義が世界に広がることが結果的にアメリカの国益につながると考えればアメリカは実行する。

果たして、今回の韓国の一方的な興奮から生じた状況に一段落つけるために行われた「不測の事態」回避は結果的に日本の国益につながるという判断から行われたのだろうか。日本の領土であるものの韓国が不法占拠し続けている竹島、そしてEEZ、漁業関係者の人たちはこの現状に憤りを感じている。果たしてこういう問題を解決することにつながっているのだろうか。

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2006年4月21日 (金)

海洋調査、民主党はコメンテーターの集まりなのか

じゃぁ、いつ海洋調査したらいいと言うつもりなのだろうか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主幹事長「竹島問題、韓国と衝突は拉致問題に悪影響」

民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日午後、党本部で記者会見し、日韓双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)周辺海域で日本が予定する海洋調査に韓国が反発している問題に関し、「せっかく拉致問題での協力が重要な局面を迎えている中で、竹島問題で衝突することは、結果として拉致問題にも悪影響を与える」と懸念を表明した。

一方、「当然ながら竹島は日本固有の領土であるという認識を民主党も有しているのは言うまでも無い」と語った。海洋調査の正当性に関しても、「海底地形の名称を決める6月のドイツの国際会議で、韓国がハングル名を出せば日本として不利という判断は当然」と支持した。〔NQN〕 (15:38)(引用終わり)

国際的な急速な技術進化・流通と爆発的な人口増大といったこのご時世、どんな問題だってどんな国とでも協力して対処していくことが重要に決まっているにもかかわらず、
「○○の問題で協力しないといけない時期に、こういうもんだいで××国と衝突することは、結果として○○という問題解決に悪影響を与える」と仰せになりながら、「しかしながら、△△の問題は国益上行ってしかるべき」などとのたまわれる政治家は、いっそのこと「テレビのコメンテーターが話している以上の内容は話すつもりがない、どういう状況なのか分かってるか分かってないかについては答えたくない」とでもいったらどうなのだ。

大体である。盧武鉉政権と拉致問題での対応を協力するとはいったいどういうつもりか。協力するのではなく盧武鉉政権に圧力をかけなければ、わけのわからない対北経済支援に手を貸し、独裁政権の延命につきあわされることになる。

(以下、中央日報の記事より引用)
22日から南北閣僚級会談・・・拉致問題など提起

韓国・北朝鮮(南北)は22日に平壌(ピョンヤン)高麗ホテルで開かれる全体会議から、第18回閣僚級会談に入る。

南側は今回の会談で、拉致被害者・国軍捕虜の安否確認と送還の必要性を取り上げ、こうした提案を北朝鮮が受け入れた場合、積極的に対北朝鮮経済支援を行う用意がある点を強調する予定だ。

その間、拉致被害者・国軍捕虜の存在を否認してきた北朝鮮がどんな反応を見せるのか注目されている。

双方はこのほか、南北間鉄道の試験運行や共同漁労区域の設定、金大中(キム・デジュン)前大統領の平壌訪問などを議論する。

特に南側首席代表として初めて会談に参加する李鍾ソック(イ・ジョンソック)統一部長官が、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と会うかどうかにも関心が集まっている。

代表団は21日、大韓航空チャーター機で平壌・順安(スンアン)空港に到着、朴奉珠(パク・ボンジュ)内閣総理主宰の歓迎夕食会に出席した。 (引用終わり)

北朝鮮側が韓国側に拉致問題の若干の進展を示したのみで、韓国側が経済支援続行するのみに終わったりでもしたら、北朝鮮による多くの拉致被害者の方々、日本や韓国のみならず、タイにもいるマカオ・シンガポール、イタリア、ルーマニアなど多くの国の北朝鮮による拉致被害者の方々すべての救出するといったことに障害になる。それだけではない、国内の人権侵害、核や化学兵器といった大量破壊兵器とそれらの製造や世界的な拡散、偽札・覚醒剤といった許されざる国家犯罪に対する国際的な取り組みが水泡に化しかねない。にもかかわらず援助を行う韓国と協力しなければならない時期とは、いったいどういうつもりか。

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2006年4月20日 (木)

米中首脳会談で胡錦涛国家主席の冒頭スピーチに中国における人権弾圧に抗議する女性が

米中首脳会談の冒頭スピーチを見ていた人は、画面に目を奪われたはずである。MSNBCではProtester disrupts Hu’s White House visitと報じられ、抗議する女性の写真が掲載されている。
FOX Newsでは、その女性の姿の映像を見ることができる。

人民元、貿易問題・北朝鮮問題・台湾問題、そして中国の人権弾圧の状況、これらの課題に米中首脳が向き合い、話し合うのだろうか。

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竹島調査、冷静にではなく海外メディアに韓国の不法をアピールしながら冷徹に実行すべし

日本のEEZ内での水路探査計画が韓国に対する挑発であるとする、韓国政府による挑発に対して冷静に事なかれに陥るのではなく、冷徹に対応すべきだ。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【海洋調査】韓国政府、「強行対応」再確認

韓国政府は日本の排他的経済水域(EEZ)内での水路探査計画は大韓民国の主権に対する挑発的行為であると規定し、これを即刻撤回するよう求めた。

政府は19日午前、大統領府で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領主催の関係長官対策会議を開き、前日夜、与野党指導部と交わした意見をもとに、日本の測量調査に断固たる態度で対処することにした金晩洙(キム・マンス)大統領府スポークスマンが明らかにした。

金スポークスマンは「政府はこの日の会議で、今回の事態は靖国神社参拝問題、歴史教科書歪曲、独島問題など一連の状況を包括的に見ながら対応していくことを確認した」とし、「探査計画を即刻撤回することだけが今回の事態を外交的に解決できる道であると改めて再確認した。(引用終わり)

といった感じの韓国政府にこれ以上の譲歩など必要はないだろう。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
竹島問題:海洋調査計画 韓国反発に「興奮しないほうがいい」--小泉首相

小泉純一郎首相は19日夜、海上保安庁が竹島周辺の海域海洋調査を計画、韓国が反発していることについて「そんなに興奮しないほうがいい」と韓国側の動きをけん制した。

また「日本は冷静に対応すべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。毎日新聞 2006年4月20日 東京朝刊(引用終わり)

盧武鉉大統領はすでに興奮といった表現からはかけ離れたスタンスに立っている。わめき散らしながらの言辞の内容は、「極めて重大かつ深刻な結果」を韓国側が生じさせようとしているとしか考えようがない。
(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
竹島不法占拠の韓国が周辺の海底地形に勝手に韓国名付ける

竹島周辺海域を調査する海上保安庁の測量船2隻が19日、鳥取・境港に寄港後、現地に向け出航した。竹島を不法占拠する韓国政府は、周辺に警備艇を集結させ「拿捕(だほ)も辞さない」と興奮状態で、調査妨害の恐れもある。韓国は占拠を既成事実化しようと、わが国の抗議を無視し、周辺の海底地形に勝手に韓国名を付け、6月の国際会議に提案する構え。海保の調査はこれを阻止する対案作成のための正当な活動だ。韓国が強硬手段に出れば、国際的非難は避けられない。

★30年ぶりの調査

明洋(621トン)と海洋(605トン)の測量船2隻は調査海域で海図を作製するため、測量などを数日間行う計画。19日夕までに境港から出航、同夜は沖合で待機した。

今回の調査は、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向け、データを収集するのが目的。この会議で韓国は、同海域の海底地形の韓国名を提案する構え。これに対し政府関係者は「わが国が何もしなかったら、この海域の海底地形名は韓国名になってしまう」と危機感を募らせる。

韓国はこれまで竹島周辺の海山や海盆など18カ所に韓国名を付け、うち4カ所は、わが国が主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。韓国は同会議で“韓国化”の既成事実化を狙う。さらに「日本海」の呼称変更もあきらめ切れないようだ。「日本海」は既に国連当局が慣用呼称として確認している。

竹島不法占拠による韓国側主張のEEZと重なる海域で、わが国が調査するのは約30年ぶり。一方で韓国は「少なくとも4年連続で」(外務省幹部)調査を強行している。

★拿捕はムリ

韓国海洋警察庁は19日、周辺海域への警備艇配備を完了。盧武鉉大統領は安保政策調整会議を開き、調査撤回を要求する方針を確認した。調査阻止で測量船の拿捕も辞さないという。

これに対し安倍晋三官房長官は「調査は国際法上問題ない。粛々と作業を進める」と強調。「円満な解決を図る観点で韓国側と接触している」とも明かした。

政府調査船の拿捕などは国際法で許されず、仮に強硬手段に出れば厳しい国際非難は免れない。強硬姿勢を見せるのは、支持率低下で崩壊寸前の盧政権が、世論を外に向ける“ポーズ”という見方もある。

★韓国はやりたい放題

竹島周辺海域では平成11年発効の新日韓漁業協定で、両国が共同管理する暫定水域が設定された。しかし発効後は韓国の漁船や漁具が漁場を占領し、日本側漁船は締め出されて操業できない。暫定水域近くの日本側EEZ内では韓国船の密猟も横行。平成15年で23件の拿捕数は昨年は9件だったが、密猟漁具押収件数は最悪の34件に上った。竹島には武装警察隊約40人が常駐して周囲を威嚇する。この状況に島根県はやむなく、昨年3月に毎年2月22日を「竹島の日」とする条例を施行した。政府は領有問題の国際司法裁判所付託を提案しているが、勝訴の見込みがない韓国側は拒否を続けている。

★400年前から所領

竹島は元和4(1618)年、江戸幕府が鬱陵(うつりょう)島とともに伯耆(ほうき)藩の所領としたが、78年後に朝鮮との漁業交渉で、鬱陵島への渡航を禁止。しかし竹島所領は続けた。当時は「松島」と呼んだ。明治35(1905)年1月、明治政府は近代国家として改めて領有を閣議決定し「竹島」と命名。同2月に島根県に編入した。

昭和27年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約でも、竹島はわが国の領土と確定した。だが、韓国の李承晩大統領は直前の1月18日、沿岸主権の「李承晩ライン」と、竹島領有を一方的に宣言。翌年4月に武装組織を駐屯させた。

わが国が敗戦による占領から独立を回復するどさくさの“火事場泥棒”で、その後もヘリポートを建設するなど不法占拠を続ける。下条正男拓殖大教授らによると、韓国は歴史資料も改ざんして占拠の根拠にしている。

★日本の潘外交通商相支持は困難

盧大統領に代わり強硬姿勢を主張する韓国の潘基文外交通商相は、調査計画を知ると18日に「独島(竹島の韓国呼称)問題が韓日関係より優先する」と言い放ち、19日には「調査実施の場合は断固たる行動を取る」と拿捕など強硬手段を示唆した。潘氏は2月、アジアから選出されるとみられる次期国連事務総長選への出馬を表明し、日本側にも支持を求めてきた。しかし国際法違反も堂々と明言したことで、わが国からの支持は極めて難しくなったといえそうだ。(引用終わり)

どうあっても調査を敢行すべきである。さもなくば韓国側の不法占拠と韓国の海洋調査を認めるのみならず、韓国側の決議に日本が従ったこととなり、韓国側の主張の方が正当であるといった間違ったメッセージを国際社会に発しかねない。

あらゆる海外メディアに対して、こうした韓国側の対応がおかしいと言うことを強調しながら、冷徹に国益を追求すべきである。韓国名の提案取り下げさせただけでは、何一つ解決しない。

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2006年4月19日 (水)

武部幹事長の発言、「さて、どうなることやら」と感じる/渡部国対委員長の26年ぶりの国会質問

さて、小沢代表の民主党による揺さぶりを牽制するかのような感じの記事でもある。が、しかし最後の一文に驚愕した。講演の内容に関する印象がが講演後のコメントでがらりと変わるのもめずらしい。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
武部自民幹事長:連立政権、民主の一部との連携もと示唆

自民党の武部勤幹事長は19日、大阪市で講演し、連立政権のあり方について「公明党ともしっかりやる。できればもう一つ、支える杖(つえ)があったほうがしっかりする。かつては自公民の時代もあった」と述べた。民主党の小沢一郎代表が与党の支持団体と接触を図っていることから、民主党の一部との連携もありうることを示唆し、民主党を逆に揺さぶろうとの狙いがあるとみられる。来夏の参院選については「(郵政法案への)造反議員を安易に認めるようなやり方はやっては駄目だ。あくまで筋を通す」と語った。【米村耕一】毎日新聞 2006年4月19日 22時12分(引用終わり)

ちなみに、講演後のコメントで武部幹事長は補足している。
(以下、産経新聞の記事より引用)
武部幹事長、郵政造反組は参院選で公認せず

自民党の武部勤幹事長は19日夜、大阪市で講演し、郵政民営化関連法案に反対した「造反組」を来年夏の参院選で公認しない考えを示した。その上で「造反議員を安易に認めるようなやり方では駄目だ。私が幹事長の間はあくまでも筋を通す」と強調した。講演後、武部氏は記者団に「前回衆院選で落選し、参院選にくら替え出馬する人を対象に発言した」と説明した。

また、自民党が昨年の衆院選に大勝した反動で参院選では苦戦するとの見方に対しては「自民党が改革路線でぶれなければ国民は支持する」と反論。民主党内で小沢一郎代表に距離を置く勢力を念頭に「野党にも立派な人がいる。公明党ともしっかりやるが、できればもう1つぐらい。2本足より3本足の方がしっかりする」と自公連立に民主党の一部を取り込んだ新たな連立の可能性にも言及し、小沢氏を牽制(けんせい)した。(04/19 23:17)(引用終わり)

民主党の一部とも連携であるとか、参院選造反組公認しないとなると、今の参議院で政界再編なのだろうかと一瞬感じたりもしたが、どうやらそういうわけではないようである。

が、なぜ「講演」の後で大切な部分が出てくるのだろうか・・・・・そういえば、農水相時代や耐震偽造の時にも似たようなことがあったような・・・・・・・・ちなみに、

(以下、産経新聞の記事より引用)
武部幹事長、派閥よりも“チルドレン”を選ぶ?

自民党の武部勤幹事長は19日夜、大阪市内で開かれた無派閥の新人衆院議員の国政報告会に出席し、同じ時間帯に東京都内で開かれた丹羽・古賀派のパーティーを欠席した。幹事長が派閥パーティーに参加しないのは珍しく、党内には「派閥軽視だ」という不満の声が上がっている。

丹羽・古賀派は当初、慣例に基づいて武部氏を招待し、スピーチの時間も検討していた。しかし、武部氏は新人議員の国政報告会を優先した。

小泉純一郎首相の意向を受け、日ごろから新人の脱派閥に前向きな言動を繰り返す武部氏だが、丹羽・古賀派の議員は「衆院千葉7区補選の応援で来られないのなら理解できるが、新人のパーティーに行くとは」と不快感をあらわにしていた。(04/19 18:22)(引用終わり)

次の総選挙で新人議員が落ちるということは、そのまま与党の座そのものが危うくなるのだから、党の幹事長がしっかりとした対応をするのは当然。と書いたところで、無所属新人議員のパーティに出席し、派閥のパーティーに出席しないとなれば、派閥軽視の上に総裁選を念頭に置きながらのことだろうと感じられるのは当然なのだろう。ちなみに、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民:丹羽・古賀派が政治資金パーティー 反小泉、鮮明に

自民党丹羽・古賀派は19日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。丹羽雄哉、古賀誠両代表はあいさつで、いずれも「反小泉」姿勢を鮮明にした。

古賀氏は「政治の貧困を打破すべく、手をつないで発展に向け前進する」と強調。丹羽氏も「影に光をあてることが政治の最大の責務だ」などと小泉内閣を批判した。

パーティーには、森派の中川秀直政調会長、津島派の久間章生総務会長、伊吹派の伊吹文明元労相らも出席した。【高山祐】毎日新聞 2006年4月19日 20時51分(引用終わり)

というよりも、構造改革後はこうすべしと言った感じのような気もするが、もうすでに自民党内は総裁選で走り出していると感じさせられる記事は多い。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
山崎拓氏:高村元外相から総裁選の同派政策提言の説明聞く

自民党山崎派会長の山崎拓前副総裁は18日、東京都内の派閥事務所に高村派会長の高村正彦元外相を招き、総裁選に向けた高村派の政策提言の説明を受けた。山崎氏は今後も他派閥が政策提言をまとめるたびに同様の会合を呼び掛ける予定。「ポスト小泉」争いをにらみながら、「全方位外交」で自らの影響力を高める狙いがあるとみられる。

山崎派議員約15人も出席。山崎氏は「新政権における挙党態勢には(各派の)政策連携が非常に大事な要素だ。我々の今後の作業の糧としたい」とあいさつした後、中国など対アジア外交の重要性も唱え、高村派との連携もちらつかせた。

◇全方位外交で影響力を高める狙い?

政策提言をめぐる連携は、他派閥の総裁候補を支援する場合の大義名分にもなる。山崎派は7月18日の派閥パーティーで政策提言をまとめる予定だが、山崎氏は持論のアジア外交重視と格差社会の解消を主要テーマに「同盟派閥」を模索することになりそうだ。【田中成之】毎日新聞 2006年4月19日 20時07分 (最終更新時間 4月19日 20時14分)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
83会:新たに勉強会結成 総裁選にらみ存在感示す狙い

自民党新人議員の「83会」の有志が19日、新たに勉強会「新政治研究会」を結成、初会合を開いた。賛同者54人のうち23人が参加。総裁選をにらんで新人議員が存在感を示そうという狙いがあるとみられる。

安倍晋三官房長官に近い森派の世耕弘成、山本一太両参院議員らが相談役。党幹部から政策全般の話を聞くのが名目で、この日は中川秀直政調会長が講演した。【堀井恵理子】毎日新聞 2006年4月19日 21時39分(引用終わり)


こうした総裁選の動きとはまた違った雰囲気なのが今日の国会。

国会では民主党の渡部国対委員長が26年ぶりに質問に立ち、和やかな雰囲気が漂っていた。そんな雰囲気の中、行政改革推進法案がすんなり委員会通過。今期の目玉中の目玉法案であったにもかかわらず、驚くべきほどスムーズに。

国対委員長でもあり、民主党のみならず議会の長老格でもある渡部国対委員長を民主党が「大トリに」ということで、なにやら一波乱かとか、少しも思わなかったのだが、やはりなんにもなかった。あったのはのほほんとした雰囲気だけ。

が、よくよく考えてみると、『小泉改革にトポフィリアはありや』というところに行き着く質問だったのではないかと感じるやりとりだった。ウェブストリーミングで見た直後の感想は、「なんじゃこりゃ、うーん会津に行きたい」と言った感じのもので、起き上がり小法師の売り上げよりも、法案の中身はどうなんだよと感じたのだが・・・・・・

東京にモノ・カネが集中している環境下で行われる行政改革の中で「ふるさと」はどうなるのか、と質問する渡部国対委員長。会津のように地域の人々の知恵と努力で盛り返している地域もある、そういうことを助ける改革が小泉改革だと返す小泉総理。なんとなく「ふるさと創生一億円 v.s. 地方のことは地方にの特区構想」といった感じでもあった。おそらく、今後は地方分権や道州制論議が交わされていくのだろう。地方共有税構想の行方やいかに。

(以下、産経新聞の記事より引用)
渡部氏、“元部下”首相を会津弁でやんわり批判

民主党の渡部恒三国対委員長が19日の衆院行政改革特別委員会で、26年ぶりの国会質問に立った。答弁したのは、かつて渡部氏が自民党国対委員長を務めた際、筆頭副委員長として仕えた小泉純一郎首相。独特の会津弁で首相の政治姿勢をただす渡部氏に、首相は目を細めながら答弁を楽しむ余裕を漂わせた。

「早いもので竹下内閣で、あなたと国会対策の仕事を任せられて18年になる」と切り出した渡部氏。首相も「昼も夜もよくご指導いただいた」と、ちゃめっ気たっぷりに応じた。

渡部氏は「政治の本質は、弱い人、恵まれない人、本人の責任なく世の中の変化の中で困っている人が幸せに暮らせるためにある」と、やんわりとした表現で首相の改革路線を批判。25分間の質問後、首相答弁を「60点」と採点した渡部氏は「次は2時間ぐらいやらいないとな」と、久しぶりに“おしゃべり恒三” の血が騒いだようだ。(04/19 18:02)(引用終わり)

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2006年4月18日 (火)

「久しぶりの質問」・・・・「国会」議員?

国民新党、といえば代表で衆議院議長の経験のある綿貫民輔議員、代表代行の亀井静香議員、新党結成時には自衛隊の名誉と誇りを党の政策の根本に入れると言うことで民主党から離れた田村秀昭議員、レンタルと揶揄された長谷川憲正議員、もちろんそのほかにもベテラン議員がぞろぞろといる政党であるが、国会中継でよく聞く名前となると、糸川正晃議員である。

おそらく、他の政党でも事情は同じなのだろう。当選回数や年齢を重ねるにつれて、国会中継の画面から消えてゆく。「当選回数が少ない議員や党勢拡大のアピールの場に国会中継を使っているのではないか」などとは、書くつもりはまったくないので記さないが(笑)、久しぶりに国会の質問に立つのが「国会」議員なのだろうかとも感じる。

その点、先だっての民主党がせメールに関する懲罰委員会はすばらしかった。永田前議員に対峙する形で綿貫民輔議員が質問に立った。たしかこのときは17年ぶりにと報じられていた。このときの質問、どう形容すればいいのだろうか。衆院議長、英訳するとthe Speaker of the House of Representativesとなるが、まさにthe Speaker、格調高くそして問題の本質を貫く質問風景だった。

そんな人が「17年ぶりに」と報じられたる。もっと立たれてはいかがか。そして、今度は5年ぶりに立った、そしてさらには26年ぶり(26年前には小生生まれてないのですが・・・)に国会質問の場に立つ議員がいると報じられている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
5年ぶりに国会で“亀井節” 地方の視点、持論展開

国民新党の亀井静香代表代行が18日、衆院国土交通委員会で約30分質問し、地方の視点に立った持論を展開した。亀井氏の国会質問は、自民党時代に森政権で政調会長を務めていた平成13年2月の衆院予算委員会以来、約5年ぶり。

同時期に公明党の政調会長をしていた北側一雄国土交通相は「久しぶりに亀井節を聞かせていただいた。弱者にちゃんと視点を置くのはあの時と同じ」と“昨日の友”に花を持たせた。

亀井氏は、中央のゼネコンが地方発注の工事に進出していることについて「市場原理の行きすぎだ」と批判。「『談合』と言うが(地方の建設業者が)みんなで相談して互いに仕事を分担して郷土づくりをやっていくのはいけないのか」と強調した。(04/18 17:27)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
“長老”渡部氏が26年ぶり国会質問へ

民主党の渡部恒三国対委員長が19日、行政改革推進法案を審議している衆院行政改革特別委員会の締めくくり質疑で、約26年ぶりの国会質問に立つことが18日決まった。自民党国対委員長時代に筆頭副委員長だった小泉純一郎首相との「夢にも見なかった」(渡部氏)という直接対決となる。

渡部氏によると、国会で質疑に立つのは、昭和55年4月の衆院商工委員会(当時)での第2次オイルショックに関する質問以来という。

民主党は「長老格の渡部氏に『大トリ』として大所高所からの質問をしてもらいたい」(国対幹部)と担ぎ出した。渡部氏は「常識的な姿勢で、首相の政治姿勢をただしたい」と話している。(04/18 18:05)(引用終わり)

若者の政治離れとか、若手政治家の資質という批判もあるが、その若者や若手が生まれてもいない頃から質問に立たず、議会人としての模範を示してこなかったベテラン議員。彼ら・彼女らは国政から離れてはいなくとも、国会からは離れ過ぎていたのではないか。

大体、「大トリ」とか歌合戦じゃないんだから、もっとまじめにしたらどうなのか。もっとも、歌合戦の大トリに久々の登場の大者歌手というよりも、大体毎年出場している大者歌手が大トリをつとめると言った感じなような気もするが。

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2006年4月17日 (月)

無論、国会会期中です

なんと、小沢代表が補選を控えて論戦を回避したというのである。本末転倒だろ、それじゃ。最高裁での弁論よりも弁護士会の行事を優先させたどこぞの弁護士を彷彿させられる。全く不可解きわまりない。

(以下、時事通信の記事より引用)
19日の党首討論見送り=小沢氏、補選控え論戦回避?

小泉純一郎首相と小沢一郎民主党代表による初の国会論戦の場として、与党と民主党間で調整されていた19日の党首討論が見送られることになった。23日投開票の衆院千葉7区補欠選挙を控え、首相は実現に前向きだったが、「話をするのは得意でない」とする小沢氏側が消極的な姿勢を示したためだ。

自民党の細田博之国対委員長は17日午後、党首討論について記者団に「民主党からの要求がないので開催はないだろう」と述べ、19日の開催を見送り、来週以降で再調整する考えを明らかにした。

党首討論をめぐっては、民主党が11日の役員会で、早期開催を要求する方針を決めた。これに首相も応じる意向を示したが、小沢氏自身はその後、「無理に党首討論を開く必要はない」と周辺に漏らした。衆院補選を前に、論戦を得意とする首相との直接対決は避けたいとの思惑が働いたとみられる。(時事通信) - 4月17日21時0分更新(引用終わり)

とはいえ、民主党議員の中にもしっかりとした議員もいる。
(以下、産経新聞の記事より引用)
集団的自衛権行使めぐる政府解釈、安倍官房長官が検証に意欲

安倍晋三官房長官は17日の衆院イラク復興支援特別委で、集団的自衛権の行使をめぐる政府解釈について「憲法の制約の中で何が可能か、時代が変わっていく中で、常に検証し研究していくことが大切だし、そうしていくべきだ」と述べた。「国際法上、権利は有しているが憲法上、行使できない」という内閣法制局による憲法解釈のままで国際社会の要請に応えられるのか検討する必要性があるとの認識を示したものだ。

小泉純一郎首相も首相就任時の記者会見で、同様の見解を示している。「ポスト小泉」の最有力候補とされる安倍氏の発言は、小泉首相が積み残した課題に意欲を示した形だ。

民主党の長島昭久氏は同委で、安倍氏の祖父にあたる岸信介首相(当時)が昭和35年の参院予算委で「一切の集団的自衛権を憲法上持たないということは、私は言いすぎだと考えている」と答弁していることを指摘。安倍氏自身も自民党幹事長を務めていた一昨年の衆院予算委の質問で「(集団的自衛権を)行使し得ることを研究し得る可能性はあるのではないか」と主張している。

閣僚として答弁した17日の安倍氏は「権利は有するが行使できない」とする解釈に変わりがない立場を何度も強調したが、こうした解釈が「世界でも極めて珍しい立場」とも明言。この立場によって「国際社会で他の(国から)派遣された軍隊と行動していくときに、問題が起こってはならないし、自衛隊員の身体が窮することになってはならない」として、現行解釈の検証・研究が必要との認識を示した。(04/17 19:33)(引用終わり)

前原執行部の人事があまり替わっていないので、記事中に出てくる長島議員も民主党「次の内閣」防衛庁長官である。

前原前代表と小泉総理との初めての党首討論だっただろうか、そこで行われた安保論議は画期的であるとさえ評された。個人的にもエキサイティングな党首討論だったと記憶している。衆院のストリーミングで見ることができる長島議員の質問は、毎度素人目でこういうことを記すのもおこがましいが(SAIS、CRFと言った経歴を持つ長島議員はプロ中のプロなので、文字通り小生などが評するのはおこがましい)、ひょっとするとそれよりもすばらしいものだったような感じもする。是非とも、民主党内で安保政策を主導してまとめて頂きたいとすら感じた。

それにしてもである
まじめに国会で活動する民主党議員は他にももちろんいらっしゃるだろう、しかしその民主党の代表が論戦に挑まないというのだ。9月代表選は無投票再選、とは行かないのではないだろうか。ここ数日、代表代行・幹事長がそろいもそろって「小沢vs小泉の論戦」の期待値を上げるだけ上げておいて、逃げるってなぁ・・・「楽しみにしていてください」と言って党内でも立場が悪くなった前原前代表と何も変わらない。むしろ悪くなっているのではないか。

「若いからダメなんだ、やっぱり重量感のある代表でないと」とか民主党ベテラン議員がコメントしている記事が散見されたが、あれはいったい何だったんだろうか。

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2006年4月16日 (日)

アメリカとの協調の上での韓国との連携を/原発絡みでイギリス・アメリカ・ウクライナ

拉致問題で「韓国との連携」と言われ始めているが、今の韓国政府のやり方に連携してはどうしょうもない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
平成18(2006)年4月16日[日]米、北へ金融圧力強化 スイス口座調査も 金総書記個人資産用

【ワシントン=有元隆志】ヒル米国務次官補は、北朝鮮が核問題をめぐる六カ国協議への出席拒否を続けた場合、金正日総書記の個人資産用とみられるスイスの銀行口座の調査を行う可能性があることを明らかにした。十四日付の米紙ワシントン・タイムズが報じた。米政府が北朝鮮に対する金融面での圧力をアジアに続いて欧州にも広げることで、北の活動に打撃を与える狙いがあるとみられる。

ヒル次官補はソウル市内で開かれた米企業関係者との会合で、スイスにあるとされる金総書記の口座を調べるかとの質問に対し、「核兵器を製造し、弾道ミサイルがあると主張する国は、その財源がどこにあるのか詳しく調べられることになる」と答えた。

これに関連し、北朝鮮の違法活動に詳しい情報筋は、すでに米政府がスイスの複数の銀行に、北朝鮮との取引を凍結するよう非公式に要請していると指摘。実際に北朝鮮との新規取引には応じないことを明確にするスイスの銀行も出てきている。同筋は「スイスやオーストリアも安全ではないと判断したのか、北朝鮮は資金をルクセンブルクの銀行に移す動きをみせている」と明らかにした。

金総書記がスイスで保有する資金の規模について、西岡力・東京基督教大学教授は一月十二日付の本紙「正論」で、「四十三億ドルから五十億ドル」と推定した。そのうえで、「金正日の独裁統治は、軍、政治警察、党などの中心幹部に対する特権的生活保障によって成り立っており、それを支えているのがこの秘密資金だ」として、米国が圧力を加えた場合の効果は大きいと強調した。

米政府は北朝鮮と取引のあるスイス企業にも圧力をかけている。米財務省は先月三十日、北朝鮮の武器関連部品調達にかかわったとして、スイス企業「コハスAG」と同社のスイス人社長の在米資産凍結措置をとるとともに、米企業との取引を禁止すると発表した。レビー財務次官(テロ・金融情報担当)は北朝鮮の大量破壊兵器の製造・拡散が「アジアを超えた広範なネットワーク」に広がっていると強調した。

米政府は昨年九月、北朝鮮の違法金融活動に関与したとしてマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を「主要懸念先」に指定している。記事一覧 (引用終わり)

軸をどこにおくのか。盧武鉉大統領流の「バランサー」に同調するのは間違いである。韓国で取り上げられていると言っても、それほど大きいうねりとはなってはおらず、ヨットが趣味で有名で海洋水産部長官を歴任した盧武鉉大統領はおそらく竹島がらみで因縁をつけてくるのも目に見えている。国際的な圧力の輪を広げながら、韓国と協力体制を当局同士で、といったかたちだろう。

ところで、イギリス絡みで大きなニュースがこちら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ブレア政権に逆風 議会が原発反対の報告書

英議会は16日、原子力発電推進に反対する報告書をまとめた。温室効果ガス削減や北海原油の枯渇対策のため原発推進に事実上政策を転換しているブレア政権には逆風になりそうだ。

報告書は原発について安全性や廃棄物処理、対テロ対策などの問題が解決されていないと指摘。今後のエネルギー需要を安定的に満たす手段としては、ガス発電所の増設や、風力など再生可能エネルギーの利用が有効としている。(共同)(04/16 10:00)(引用終わり)

そして、連立交渉の行方が気になるウクライナ
(以下、の記事より引用)
チェルノブイリ原発:東京都内で事故20年の市民集会

「チェルノブイリ原発事故20年」と題する市民集会が16日、東京都内で開かれ、約450人が参加した。汚染地域には約500万人が暮らし、健康被害が続いていることが紹介され、現地の専門家は「史上最悪の事故はまだ終わっていない」と呼びかけた。

講演したウクライナ最高会議顧問のユーリ・シチェルバク氏によると、この20年間で甲状腺がんがウクライナで8~10倍、ベラルーシで20倍も増えた。また事故処理で急性被ばくを受けた労働者のうち約2000人が白内障、やけどの症状に苦しみ、ウクライナだけで約10万2000人が身体障害者と認定されたと報告。「被ばくによる健康被害は減るどころか増える一方。あの事故は何百万人もの生活を壊した」と訴えた。

続いて行われたパネル討論ではIAEA(国際原子力機関)などが「事故の最終的な死者数は約4000人」と発表したことについて、少なすぎるとの批判が相次いだ。チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津かつみ医師は「国際的なコンセンサスが得られた数字とは言えない。子供の甲状腺がんの死者にウクライナの数字が入っていない」。事故現場を何度も訪れた写真家の広河隆一さんは「原発推進のIAEAに客観的な評価ができるのか。被害者の視点に立って考えるべきだ」と強く批判した。【中村牧生】毎日新聞 2006年4月16日 19時59分 (最終更新時間 4月16日 20時16分)(引用終わり)

ウクライナの記事に関しては、この時期にユーリ・シチェルバク・ウクライナ最高会議顧問が来ているから気になっただけなのだが・・・・・・って、なぜこの時期なのにオレンジ連立に関するコメントが最高会議顧問のコメントがないのだろうか・・・・

閑話休題、イギリスでのこの決議は必ずしも「世界的に広がる脱原発政策への転換」を意味しない。むしろ、イギリスでの決議は欧州での流れに逆行する動きであるとも言える。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「安くてきれいなエネルギー」 欧州、高まる原発評価

英・伊・独 政策転換を検討
【パリ=山口昌子】欧州で石油、天然ガスの高騰に伴い、エネルギーの自給や環境面から原子力発電への評価が高まっている。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故(一九八六年)の後遺症から、原発アレルギーが強かった欧州だが、欧州連合(EU)は十四日、閣僚会議(閣僚理事会)を開き、未来のエネルギー問題について原発を含めて協議する。

EUの原発王国ともいえるフランスではエネルギー供給の78・2%(数字は仏原子力庁)を原発が占めて一位。しかし、二位ベルギーの57・7%を除くと、ドイツの28・8%、英国22・7%、スペイン25・6%などと原発の比率は軒並み低くなっている。

欧州の大半は、ロシアや中東、北アフリカからの天然ガスや原油の輸入に頼っており、EU内の天然ガスによるエネルギー消費の51・3%、石油によるエネルギー消費の76・8%が輸入に依存している。

ところが昨年、天然ガスや石油価格が高騰。また京都議定書で温室効果ガス削減が課せられているため、原発が「安くてきれいなエネルギー」として見直されつつある。

英国のブレア首相は一月中旬にエネルギー問題に関し、「国民的審議」を行うと述べ、原発新設を視野に入れた政策転換の可能性を示唆。イタリアのベルルスコーニ首相も「みんなは核を怖がるが、核は将来に必要」と述べ、原発の必要性を強調した。イタリアはチェルノブイリ事故の翌八七年に国民投票で核エネルギーの放棄を決め、エネルギー供給の85%をフランスなどからの輸入に依存してきた。

ドイツもシュレーダー前政権で二〇二〇年までに全原発の活動停止を決めたが、メルケル首相は作動中の十七基の活動延期など見直しを検討中だ。フィンランドは三十年ぶりに原発を建造中だ。

原発は現在の加圧水型や沸騰水型などの原子炉を使った第二世代から、一〇年には第三世代の原子炉の作動開始を目指し、日米英仏、アルゼンチン、韓国、ブラジル、カナダ、南アフリカ、スイスの十カ国が参加して共同開発中だ。第四世代の未来型原子炉も四〇-五〇年に作動開始を目指して研究開発が始まっている。(産経新聞)- 3月6日15時26分更新(引用終わり)

そしてまた

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米、水素研究軸に「脱・石油戦略」

【ワシントン=藤井一明】米国が水素を使うエネルギー戦略を矢継ぎ早に打ち出している。エネルギー省は燃料電池、石炭発電、原子力発電などに関連した研究開発のメニューをそろえ、民間企業や他国に協力を促している。コスト面に疑問符はつくが、脱石油を掲げるブッシュ政権は補助金を呼び水にして実用化を急ぐ方針だ。

ボドマン米エネルギー長官は13日、既存の原子炉から安全に水素を取り出す技術開発について民間企業の提案を募ると発表した。原子炉の運転時に発生する高温を利用して水を分解し、水素を製造するのが目的。最大160万ドルを補助する。 (07:01)(引用終わり)

再生可能エネルギーか原発と原発絡みのエネルギー技術開発か。個人的には全くよく分からないが、発展途上向けにはより効率的な再生可能エネルギー技術支援が、先進国では原発技術を巡り激しい国際競争の時代になるのだろうかと感じさせられる。そこに絡んでいるのは、「脱・石油」「温暖化」「対テロ、不拡散、そのための差別化」「企業間の競争」なのではないだろうか。

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2006年4月15日 (土)

海上保安庁のEEZ内での海洋調査、こうしたことに異を唱える政治家の気が知れない

よく小泉政権の政策は右寄りだと言われているが、どこがそうなのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本海のEEZ内での海洋調査、韓国が中止要求

【ソウル=久保田るり子】日本は14日から6月30日まで、日本海の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁測量船による調査を行うことを計画している。この海域が韓国のEEZと重なっていることから、韓国外交通商省は14日、「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使を呼んで抗議し、調査の撤回を要求した。

同省の柳明桓次官は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と通告した。

これに対し、大島大使は、調査は日本のEEZ内として国際法上の正当な権利であると指摘、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国側の冷静な対応を求めた。

今回の調査海域は、日本固有の領土でありながら韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に近いため、韓国側は強硬で、問題が拡大する可能性もある。

安倍晋三官房長官は14日の記者会見で、海上保安庁が竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で調査を行うことに韓国政府から抗議と撤回要求を受けたことについて「日本のEEZ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と述べた。

また、小泉純一郎首相は同日、官邸で記者団に「(日韓が)お互い冷静に協議してほしい」と述べた。(04/14 18:52)(引用終わり)

約6800もの島々からなり、国連海洋法条約採択当時には海岸線の長さが世界8位の日本において、海洋調査の重要性は言うまでもない。

もしこの海上保安庁の調査に異を唱える国会議員がいるなら、そんな議員に国政など任せることなどできない。

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2006年4月14日 (金)

逆に民主党の非主流派を自民党が持っていったりして

豪邸でワイングラスを傾けながら立食パーティで「花見」というお金持ちの政党・民主党。その「庶民像」たるや凄まじいものがある。よくよく考えてみれば、末松議員のブログからは民主党の選民思想が透けて見えていたり、民主党にとっての「市民派」北朝鮮の工作員で拉致実行犯を釈放せよと韓国政府に嘆願署名を送りつけることを意味のだから、特に驚くものではないのかもしれない。同情を買う作戦だとすれば、あまりにもアレであるが、候補者選定をしっかりとする前に、その色眼鏡をどうにかするべきなのではないだろうか。

前原前代表下で進めていた党内改革には進展は見えない。新体制かでは挙党一致といいつつ、人事はほぼ前原前代表時代のもの。要は、若手の足を引っ張りたくて仕方がなかっただけの話でしかない。そんな民主党で唯一進んでいるのが、「捕らぬたぬきの皮算用」。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
首相指名、民主が自民非主流派と連係も

民主党の鳩山由紀夫幹事長(59)は13日夜、小沢一郎代表(63)による政局対応について、9月の自民党総裁選で有力候補の安倍晋三官房長官(51)が選ばれた場合、その後の首相指名選挙で自民党非主流派と連携する考えを示した。総裁選で敗れた候補に投票する可能性にも言及した。自民党内に「安倍総裁」で世代交代が進むことを懸念する勢力があることを踏まえ、自民党内の分裂を仕掛け政界再編の主導権を握りたい考えを示したようだ。

鳩山幹事長は13日夜、CS放送朝日ニュースターの番組に出演した際、政界再編構想に触れた。安倍氏の自民党総裁選出馬を念頭に、首相指名選挙で「(安倍氏に敗れた側は)自民党を飛び出し、小沢氏に投票すべきだ」と指摘。一方で、民主党が「自民党政権を倒す」名目で、敗れた総裁候補に投票する可能性があると述べた。また、対アジア外交で「強硬派」とされる安倍氏の政策を持ち出し「これからも対外政策で右寄りの政権が続くとなれば、(自民、民主両党の)保守中道が固まって大きなうねりになることは十分ある」と、両党による保守中道政権を目指す考えも示した。安倍氏が総裁になれば、自民党内が「分裂」する可能性に言及した。

鳩山氏はまた、先に小沢氏と小泉純一郎首相(64)の党首討論を「親と子みたいなディベートになる」と発言したことに関連し、安倍氏が首相になれば「親と孫か、子どもにもならないぐらいの力の差が見えるのではないか」と述べた。

ポスト小泉有力候補の「麻垣康三」こと、麻生太郎外相(65)谷垣禎一財務相(61)福田康夫元官房長官(69)と安倍氏の中で、最も若い安倍氏が総裁になれば、世代交代が一気に進むと懸念する勢力が、自民党内にはある。鳩山氏は、その反安倍勢力を「非主流派」と位置付け、民主党との連携に期待を示したとみられる。

過去に、政局の節目で再編劇を演出してきた小沢氏。小沢氏に負けず「政局の人」といわれる小泉首相も「(小沢氏は)政界再編を仕掛けてくるだろう」「反自民といっているけど、小渕政権の時は自民党と組んだ」と述べ、小沢氏が主導権を握った、自民党を巻き込んだ再編劇を警戒している。鳩山氏の発言は、こうした見方を追認することで、民主党の存在感をより強めたいとの思惑もあるようだ。[2006年4月14日6時50分 紙面から](引用終わり)

古き時代の「政治家、かくあるべし」といった展開でわかりやすい。
~総裁戦に負けた候補は自民党を飛び出して、小沢代表に投票しましょう~
代表選のさなか、一本化してなんとかして党内のわだかまりを解消しようと腐心していたように見える民主党の大幹事長らしい表現である。

どう考えても、自民党内に向けたメッセージではない。民主党内の「中国に対して毅然とした対応を」といったようなことを言っている議員に対するメッセージである。民主党には安倍官房長官の外交スタンスに近い人間は必要ない、出て行ってもかまわない。スタンスは保守中道ではなく、社民党よりである。福島党首を代表に迎え入れてもかまわないと菅代表代行の発言はすでに報じられている。

そして、そういう新執行部の動きを見ている小泉総理が、小渕総理時代に自民党と組んだではないかと、民主党内に呼びかけている。いつでも民主党とは組めますよと。

それにしても、ホント世代間抗争しかないのね。昔、若い民主党と老いた自民党でやってきてたから、若い自民党と老いた民主党という構図しか描けないのだろうか。

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2006年4月13日 (木)

自民党vs政府税調、この仁義なき戦いは総裁選に直結か

選挙といえばもうおなじみになったのが、石政府税制調査会会長。選挙が公示されたりすると、必ずといって増税論をぶち上げる。自民党にとってはやっかいな男であり、民主党にとっては願ってもない応援団である。

そしてまた出てきたのである。が、今回はちょっと事情が異なり、自民党総裁選で「石会長の増税にNoと言える総裁を選ぶか、言うなりになる総裁を選ぶか」という話になりそうでもある。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
税調会長の増税発言に与党から激しい批判

政府税制調査会の石弘光会長が衆院千葉7区補選告示日の11日の記者会見で、中長期的には大幅な消費税率引き上げが必要との認識を示したことに対し、12日の与党幹事長、政調会長らの会合で「民主党に塩を送るようなものだ」と激しい批判が噴出した。

政府税調は昨年7月の東京都議選を前に、給与所得控除の縮小などを盛り込んだ報告書をまとめて、民主、共産両党などが選挙戦で「都民をなめたサラリーマン大増税」と批判。与党は所得税増税の否定に躍起となった経緯がある。

12日の会合では「都議選のときと全く同じだ」「告示日にどうしてそんな無神経な発言をするのか」と政府税調の対応を批判する声が続出。自民党の中川秀直政調会長は「谷垣禎一財務相にもしっかり監督してもらうように言う」と強調した。[2006年4月12日12時20分](引用終わり)

と、これだけなら都議会選の時と全く替わらない。
しかしながら、毎日新聞の記事でどういう時系列で政府税調が動いていくかと言うことを見ていくと、おもしろいことに気が付く。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民税調:増税具体論は夏以降 歳入改革へ検討本格化

政府の経済財政諮問会議が歳出・歳入一体改革の議論を本格化させている中、自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)も4月から歳入改革には不可欠な税制改正論議に着手した。ただ、最大の焦点となる消費税増税については、歳出削減や9月の自民党総裁選の行方を見極めないと具体的な増税幅や増税時期まで踏み込めない状況。このため、夏までは子育て支援や格差是正、企業の国際競争力強化などにつながる税制のあり方など世論の反発を受けにくいテーマを中心に議論が進む見通しだ。

◆前倒しで始動

自民党税調の税制改正作業は例年、秋以降に本格化する。今年は、柳沢会長の意向で大幅に前倒ししたものの「歳出入一体改革で、税制にどの程度の負担を求めるか明確にならないままでは具体論に踏み込みにくい」(党税調幹部)のが実態。当面、所得税や法人税の問題点の洗い出しを進める「勉強会型の運営」(同)になるとみられる。

◆子育て支援、格差是正

所得税では、子育て世代支援が焦点。子供が多い世帯を税制面で支援するねらいで、子供の数に応じて所得税から一定額を差し引く「税額控除方式」や、世帯の総所得を家族の人数で割った額を課税所得として税率を決める世帯方式の是非を議論している。

子供の数に応じて一定額を差し引く税額控除方式は減税効果が分かりやすい利点がある。しかし、低所得層ではもともとの税額が控除額より少なくなり、減税をフルに受けられないケースも出てしまう。一方、世帯課税方式は、家族の人数が多いほど税率が低くなるが高所得層の減税額がより大きくなり、いずれも党税調内で慎重論は強い。

このほか、資産格差が次世代にわたって固定しないよう相続税の課税対象を拡大することや企業の競争力強化のための法人税減税なども論点になっている。

◆消費税で前哨戦

消費税は「ポスト小泉」次第で増税の幅や時期が左右される可能性があるため、具体的検討には入らない方針。ただ、諮問会議や政府税制調査会(首相の諮問機関)などでは引き上げ幅を巡って「3%」(竹中平蔵総務相)、「少子高齢化を考えると3%では足りない」(石弘光・政府税調会長)など、前哨戦が繰り広げられている。

また、消費税は所得に関係なく一定のため低所得層ほど負担感が増す逆進性の問題がある。このため、具体的な引き上げ時期や税率の議論に入る前段階として、(1)所得税の累進税率強化(2)食品などへの消費税の軽減税率適用--といった逆進性緩和の議論が行われそうだ。

一方、諮問会議では消費税を社会保障の財源に充てる福祉目的税とすることも検討対象となっており、党税調でも消費税を増税する場合の使い道が大きなテーマになりそうだ。【山本明彦】
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◇税制改革関連スケジュール◇

5月 ◎政府税調で税目ごとの論議本格化

6月 ◎自民党財政改革研究会が最終報告
   ◎経済財政諮問会議が「骨太の方針」で歳出・歳入一体改革とりまとめ

9月 ◎自民党総裁選
   ◎政府税調が中期答申

11月 ◎政府税調が07年度税制改正答申

12月 ◎与党が07年度税制改正大綱
毎日新聞 2006年4月13日 東京朝刊
(引用終わり)

柳沢伯夫自民党税制調査会長といえば、たばこ減税に否定的な人だったが、別に減税反対に反対で歳出削減論あるべしというスタンスではなく、むしろ谷垣財務大臣や与謝野経済財政大臣に近いスタンス。とはいえ、毎日新聞の記事に載っている党税調幹部のコメント通り、勉強会的な色彩が強くなる要に思えるが・・・・

日刊スポーツの記事にある中川政調会長のコメントは、補選をにらんで選挙といえば増税を打ち出す石会長を批判すると同時に、こうした自民党内の税制論議に関しても釘を差し、竹中総務大臣とともに発信する景気拡大と歳出削減路線を強く打ち出そう、そして総裁選でも安易な増税論に流れる候補ではない候補を立てようというメッセージを発しているような感じが、素人には感じられる。そして、素人としては自民党には、是非とも安易な増税に飛びついたりや特定アジアにひれ伏すような政治家を総裁に選んでほしくないと痛切に感じる。

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引っ越し作業、ひとまず終了

この度、小ブログをココログ移転することになりその作業が一段落。

URLはhttp://tomoyts2006.cocolog-nifty.com/となります。
今後のエントリーは、すべてhttp://tomoyts2006.cocolog-nifty.com/にて記してゆきます。
つきましては、過去のエントリーに関するコメント等はhttp://tomoyts2006.cocolog-nifty.com/にいただきたく存じます。

リンク・ブックマーク・RSSリーダー等に【日刊雑想録『秋霜烈日』】も人権擁護法案に反対しますを入れてくださっている方は、申し訳ありませんが、新しくこちらの方に変更願いします。お手数ですが変更を宜しくお願いいたします。

今後とも引っ越しいたしまた小ブログ、【日刊雑想録『秋霜烈日』】も人権擁護法案に反対しますを宜しくお願いいたします。

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2006年4月12日 (水)

拉致問題、韓国政府の姿勢は期待できるものだろうか?

期待できない、といった感じであろうか。「日韓は自由と民主主義という価値観を共有している」という基本的認識は残念ながら現実とは異なっている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「韓国政府は確認求めても門前払い」
北朝鮮拉致被害者家族会代表、韓国政府の対応を批判

拉北者(北朝鮮拉致被害者)家族会の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表は11日、横田めぐみさんの夫が拉北者の金英男(キム・ヨンナム)さんという事実を確認するまで韓国政府が示してきた手ぬるい対応を批判した。

「日本政府の積極的な確認努力に比べ、韓国政府は何をしてきたというのでしょうか。複数の消息関係筋からキム・チョルジュン氏が北朝鮮鮮に拉致された韓国人との可能性を確認し、何回も政府に確認を要請したのに、政府は南北関係が行き詰まることを懸念して日本政府の協力要請にも難色を示すほど消極的でした」

そして「さらにひどいのは、日本政府からキム・チョルジュン氏が金英男さんの可能性が高いという話を聞き韓国政府に知らせたが、政府は極秘にするようにとだけ頼んだのです」と言う。

「韓国政府は今後、どう対応するべきか?」という記者の質問に、「高校生を拉致したのです。だが今からでも北朝鮮は腹を割って拉北者問題を解決するべきだ。韓国政府もそう要求してほしい」と崔代表は語る。

「私たち家族は連座制(北朝鮮渡航者などに対し、その家族まで社会的不利益を被るもの)による被害や心痛をたくさん受けてきた。2004年4月に国家人権委員会から拉北者家族支援特別法を制定せよという勧告を引き出したが、何の役にも立ちませんでした。金英男さん拉致の証拠が明らかになったので、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記もこの問題を全面的に解決してほしい。これから北朝鮮がどんな声明を出すか注目します」。崔代表の北に対する最後の期待だ。(引用終わり)

韓国では、拉致という残虐非道な北朝鮮による国家テロによる韓国人被害者のことを、どうして日本経由でという感じの報道が多くなされている。韓国政府は何をやっているのか、と。

日本政府に比べて韓国政府には自国民の安全を守るといった意識にかけるという報道が多々見られる。また、スパイ小説ばりの事件だといった感じで、それほどその事実も知られていなかったことがかいま見られる。

(以下、中央日報の記事より引用)
【噴水台】ら致

北朝鮮で中年・壮年が映画『名のない英雄たち』を知らない、と言ったらスパイと言われるだろう。 1979〜81年、全20話で作られた同映画は、大人気を博した。 北朝鮮版『007シリーズ』だ。韓国戦争(1950〜53)末期、韓国に密かに派遣された北朝鮮スパイの偵察(諜報)活動を描いた。

主人公はユリム。 平壌(ピョンヤン)の「牡丹峰(モランボン)」の指令を受ける「豆満江(トゥマンガン)」である。英マスコミの従軍記者としてソウルにもぐり込んだ彼は、外交界と軍部にはいり込み、米軍の大攻勢作戦計画を取り出す。それに支えられて、北朝鮮軍が「先制打撃」を行ない、休戦交渉で有利な高地を獲得する、というのが映画のあらすじだ。全編に流れるユリムと米8軍・防諜責任者の間の頭脳ゲームは白びだ。

この虚構の世界に、65年に北朝鮮へ渡った在韓米軍ジェンキンス氏が、米軍将校として出てくる。米情報当局が関心を持つようになった理由だ。 彼の本業も、この映画とかけ離れていなかった。 北朝鮮工作員の英語教育担当だ。彼は78年に北朝鮮へら致された日本人、曽我ひとみさんと家庭を築く。 彼女もやはり工作員の教育係。曽我さんは02年、ひとりで日本に帰ってきた。第1回朝・日首脳会談の直後だ。 ジェンキンス氏は2年後、2人の娘と共に日本入りし、定着した。曽我さんがら致されたその新潟県の離れ島に。

曽我さんは家族と合流すると、北朝鮮のら致工作について語りはじめた。今年初めには「77年に横田めぐみさんをら致した工作員が辛光洙(シングァンス)」と話した、との報道があった。横田さんは、夫が、韓国人ら致被害者・金英男(キム・ヨンナム)であることが明らかにされた、ら致被害の象徴的な人物だ。

辛光洙氏は、日本では「公共の敵」。 70〜80年代に日本と韓国を行き来し、「点」と「点」をつないだ大物スパイだ。80年には大阪の中華料理屋の調理士、原さんをら致する工作の陣頭指揮にあたった。それ以降、韓国で原さんに成りすまし、拠点を築いたが、85年、国家安全企画部(安企部)に摘発された。88年、死刑から無期懲役に減刑された彼は、99年に「ミレニアム特赦」として解放された。そして翌年、非転向長期囚(思想転換を拒否し長期間にわたって服役した人)として北朝鮮に送還され、「英雄」の待遇を受けている。日本警察は今年2月、同氏の逮捕状を発給した。 捕まった者と捕まえられた者、虚構と現実が異ならない悲劇である。

政府が拉北者の送還に乗り出す構えらしい。 大規模なインフラ投資を秤にかけているもようだ。去る世紀の「負」の歴史を清算できるだろうか。 過去歴史を暴くよりは、ら致被害者とその家族の苦痛を優先する理性的な接近が必要とされる時点だ。それでこそ、ら致問題解決の糸口を見つけられる。呉栄煥(オ・ヨンファン)政治部門次長2006.04.12 18:37:23 (引用終わり)

姿勢は変わってきているとはいえ、韓国政府基軸はやはり対北朝鮮援助。

拉致被害の象徴的な人物とされているが、拉致被害者・特定失踪者の方々の一人も見捨ててはならない。それが国家としてあるべき当然な姿である。

しかし、こうした記事を読んでいて「すべての日本の政治家が国民の安全を守る気概がある」とは書かれないのだなということから、おそらく韓国でも拉致実行犯・辛光洙工作員を釈放しろと当時の韓国政府に対して署名活動を展開した政治家連中が、野党で重責を担っているということは知られているのかと、改めて考えさせられる。

拉致問題で日韓協力をとか書いてる新聞は多いが、おそらく韓国よりもアメリカとの協力を強化し、韓国に親北政策に圧力をかけるぐらいがちょうど良いのだろうと思う。それにしても・・・・協力とか書いてる某新聞の社説を読んで、昔は北朝鮮は地上の楽園であるとか言って、およそ韓国に対しては独裁国家だの何だのとやってたくせになにを今さら・・・といった感じがしないでもない。

おそらく、対北で日韓が協力できた時代は数十年前にあったのだろう。そして、これから対北で日韓協力してとなると、あの盧武鉉政権が幕を閉じるまで待つ必要があるのではないか。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米国、北朝鮮船舶の利用・保険供与を禁止

米国はすべての米国人、米国の企業だけではなく、米国内のいかなる個人や企業も、北朝鮮船舶の利用を禁止することを定める新しい北朝鮮に対する制裁を来月8日から発動すると発表した。

米財務省は最近、連邦官報に掲載した「外国資産管理規則」の改正公告を通じて、「全世界のすべての米国人と米国の機関、米国の領土内に位置する全ての人と機関は、いかなる北朝鮮国籍の船舶に対しても所有や賃貸、経営、保険の供与行為を禁止する」と明らかにした。これに違反した場合、10年までの懲役刑と 25万ドルの罰金、企業は100万ドル以下の罰金刑に処すると公告は明示している。

米国の外国資産管理規則は、1950年から北朝鮮に対する経済制裁の根拠になっていた「適性国家貿易法」に則って作られたもので、クリントン政権が1994年ジュネーブ合意に基づき、2000年に緩和した措置を再び強化したものだ。これと関連し、日本の共同通信は、「米政府筋によると、北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港しておらず、経済的な影響は年間100万ドル(約1億1800万円)を大きく下回るという」と報じた。

しかし、これは米国が昨年9月から続けている北朝鮮に対する金融・経済制裁措置の延長線上にあり、北朝鮮に対する圧力を強化するためのものと受け止められる。米国はこれまでマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を「マネーロンダリング優先憂慮対象」に指定したのに続き、12社の北朝鮮企業に対して、資産凍結令を出すなど、北朝鮮の違法行為の遮断や核開発を放棄させるための独自の措置を引き続き取ってきた。

これに対して韓国政府は11日、米行政府が韓国側にこれと類似した措置を取るよう要請してきたが、否定的な立場を伝えたことがわかった。政府は「韓国政府はコメ、肥料など北朝鮮への支援物資を送る場合も北朝鮮の船舶を利用していないので、別途の措置を取る必要がない」と通報したことがわかった。(引用終わり)

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2006年4月11日 (火)

拉致実行犯を釈放せよと署名した政治家が代表代行という重責についた日に

DNA鑑定の結果が確認され、発表された。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「めぐみさん夫は拉致韓国人」DNA鑑定で政府確認

安倍晋三官房長官は11日午後の記者会見で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの夫が、78年8月に韓国で拉致され金英男(キム・ヨンナム)さんだった可能性が高いと発表した。政府によるDNA鑑定で明らかになった。

これを受けて、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は11日午後、北朝鮮の金桂寛外務次官との会談冒頭で、DNA鑑定の結果を伝えた。そのうえで、拉致問題への誠意ある対応を強く要請したのに対し、金次官は「注意深く検討し、考慮したい」と応じた。

金英男さんは、78年8月、韓国南西部全羅北道仙遊島で、友人2人とともに海水浴中に拉致された。

韓国ではこの時期、同様の拉致事件が相次いでおり、政府は同じように拉致されたとみられる少年5人のうち1人が、めぐみさんの夫との見方を強めてきた。

このため、政府は2月中旬、外務省を中心とした調査団を韓国に派遣。金英男さんらの家族から血液や毛髪の提供を受けた。これらを神奈川歯科大と大阪医科大の2カ所で鑑定し、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんらのDNAサンプルと照合。97.5%と99.5%の確率で2人が親子である可能性が極めて高いことが確認された。

めぐみさんの夫をめぐっては、04年11月、平壌で行われた第3回日朝実務者協議の際、「自分がめぐみさんの夫だった」と名乗るキム・チョルジュン氏が出現。数々のめぐみさんの写真とともにめぐみさんの「遺骨」を提供したが、この遺骨はその後のDNA鑑定で別人の骨だったことが分かった。

同氏はDNA鑑定の材料となる毛髪などの提供を拒否したため、金英男氏と同一人物であるか確認はできないが、同行した関係者は「顔などの特徴は一致している」と証言している。(04/11 18:26)(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
日本政府「横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者」

日本政府は11日、日本人拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮で結婚したキム・チョルジュン氏という男性の身元確認のため遺伝子(DNA)検査を行った結果、キム氏が1978年に全羅北道仙遊島(チョンラブクド・ソンユド)で行方不明になった金英男(キム・ヨンナム)さん(当時16歳)である可能性が高い、と公式発表した。 この発表は中央日報の7日付の報道を確認したものだ。

金英男さんは78年8月、仙遊島で海水浴をしている途中、友人イ・ミンウさんとともに行方不明になったが、97年、脱北者の証言で北朝鮮に拉致されたことが伝えられた。

この発表を受け、北朝鮮と日本の関係は相当こじれる見通しだ。 南北関係にも少なくない影響が予想される。

日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長はこの日、日本を訪問中の金桂寛(キム・ケグァン)北朝鮮外務次官に会い、拉致被害者問題解決に向けて誠意ある対応を要求した。 また、韓国の千英宇(チョン・ヨンウ)6カ国協議首席代表にも調査の結果を伝え、協力を要請した。

北朝鮮は最近の南北離散家族再会で、韓国メディアが「拉北」という言葉を使うことに否定的な反応を見せており、日本の今回の発表で北朝鮮の立場は困難になると予想される。

めぐみさんの父・横田滋さんら家族は「遺伝子検査で北朝鮮での生存事実が確認された韓国人拉被害者の家族と連係し、救出運動をより積極的に行う」と明らかにした。

韓国外交部の関係者は「日本政府から調査結果を受けて自主的に事実関係を確認する一方、被害者家族の意思などを考慮して対策を用意する」と明らかにした。(引用終わり)

様々な記事などで触れられているが、「立場が困難」という表現は韓国政府にも当てはまる。
(以下、共同通信の記事より引用)「米朝協議の可能性なし」 韓国、6カ国再開を悲観

国際会議出席のため来日している韓国外交通商省の千英宇朝鮮半島平和交渉本部長は10日午前、同会議に合わせて6カ国協議の各国首席代表が東京に集まることに関連し、米国と北朝鮮は「わたしが見るには、(2国間協議を行う)可能性はない」と述べた。都内のホテルで記者団に明らかにした。

千本部長は9日にも、今回のような非公式の集まりで互いを理解することが重要だとする一方で、「大きな期待はしない方がよい。大きな期待をすれば失望もある」と語り、中断中の6カ国協議再開に向けた進展に悲観的な見方を示した。

さらに、米国による金融制裁の解除を6カ国協議復帰の前提条件とする北朝鮮の姿勢に「大きな変化はないとみている」と強調した。(共同通信)- 4月10日10時40分更新(引用終わり)

北東アジア協力対話(NEACD:NorthEast Asia Cooperation Dialogue)というトラック2の対話枠組みで六者協議再開などへの期待値を下げる発言であるが、完全に国内向けだろう。6日には
(以下、中央日報の記事より引用)
李統一相「東京のNEACD注目すべき」

李鍾ソク(イ・ジョンソク)統一部長官は6日、定例ブリーフィングで「今月、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開に向けて、いろんな対話が行われることを期待している」とし「9日から東京で開催される北東アジア協力対話(NEACD)を注目すべき」と述べた。

李長官はしかし、6カ国協議当事国の間で別の対話が行われる可能性について「現在は確実に言えない」とした。

同長官は、韓国側が提案した▽今月20日を前後にした第18回南北(韓国・北朝鮮)閣僚級会談の開催▽金大中(キム・デジュン)前大統領の6月中訪朝−−について北朝鮮当局がまだ返事をしていない、と付け加えた。2006.04.06 16:26:36 (引用終わり)

と、していた。また、こうした訳の分からないことも
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国「北朝鮮支援は米国の戦略に合致」

ここへきて一部の政府当局者から「中朝の交流拡大は、韓国にかえって負担になる可能性がある」との話が出ている。

こうした声は学界では昨年半ばから出ていた。北朝鮮をいわゆる「中国の東北第4省」と呼ぶ呼び方もそのときから聞かれはじめた。その時ですら、政府当局者らは「中国を警戒すべきという主張は誇張」と主張していた。しかし米国の北朝鮮に対する金融制裁が決定的効果を上げたことで、事情が変わってきた。

韓国政府は最近、米国との協議の場で、中国の北朝鮮における影響力強化に触れ、北朝鮮への支援が長い目で米国の国家戦略に合致すると説得していることがわかった。政府のある当局者は先日、米国側の要人と開城工業団地問題について話し合い、「韓国側が北朝鮮を支援する問題は、韓米同盟を休戦ラインに限定するか、それとも鴨䖝川まで拡大するかという問題に関わっている」と述べたと伝えられる。

北朝鮮を支援して北朝鮮との経済協力を拡大することで、最終的には北朝鮮も韓米同盟の影響力の下に置くことができるという意味だ。反対に、米国が今後も北朝鮮に対して圧力を続けることに集中し、韓国による北朝鮮への経済協力を歓迎しないなら、北朝鮮の中国隷属化は防ぐことができず、これは韓国の国益はもちろん、米国の北東アジア戦略にも大きな負担になるだろうという「警告」でもあった。

しかし、こうした説得は今のところ、米国の当局者の関心を引いていないものと見られる。米国と意見を一致させている日本の麻生外相が今月15日、「両国(韓国と中国)が、北朝鮮を助けているが、いったいどういう目的なのか理解に苦しむ」と話したのは、今の米国の立場とさしたる差がないものと見られる。

ある北朝鮮の核開発問題専門家は、「韓国の当局者たちが、『中国の影響力を抑制するためにも、北朝鮮に対する支援を増やさなければならない』と主張しはじめたのは、米国が北朝鮮に対する制裁への参加を求めることを恐れて、その場しのぎで作った論理」と説明した。(引用終わり)

中国の影響力を抑制するために援助することがアメリカの戦略と一致しているなら、極論、アメリカが支援するだろうし、圧力などかけはしない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 北に韓国のIT関連情報を送ったスパイを拘束

北朝鮮の対南工作部署「対外連絡部」の指令を受け、韓国の各種重要情報を北朝鮮の工作員に伝達したスパイが国家情報院と検察によって摘発された。2003年に現政府が発足して以来、スパイが摘発されたのは3度目のこと。

ソウル中央地検公安1部は10日、各種のハッキング・保安プログラム、書籍など情報通信関連の冊子・各種の政府年鑑・白書などを1987年頃から中国内の北朝鮮工作員に伝達してきた華僑のチョン某(67/H貿易代表)容疑者をこの日、国家保安法上スパイ容疑で拘束した。

チョン容疑者は北朝鮮の「対外連絡部」部長のカン・クァンジュ氏と副部長シン・ドゥチョル氏の指示を受ける北朝鮮海外工作拠点「ワリョン連合貿易公社」の総経理兼北京支社長のチョ・キョンチュンの指令を受けてきたと国家情報院は伝えた。チョン容疑者に指令を出したチョ氏は「キム・チョル」という仮名のIDを使用中だった金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男金正男(キム・ジョンナム)氏からも電子メールで随時指示を受けてきた人物であるとされている。このような事実は国家情報院が2004年10月、韓国の某ポータルサイトに開設されたチョ・キョンチュンの電子メールを家宅捜査した結果明らかになった。

チョン容疑者は2001年10月、対中国・北朝鮮貿易をするとしてH貿易という会社を設立した後、中国朝鮮族の北朝鮮工作員チョ・キョンチュン(50)から計11万9000ドルを受け取り、最近まで各種の政府年間と学会資料、人名辞典など13種の資料を購入し伝達した疑いが持たれている。

中国のチョ氏はファックスと携帯電話で随時必要な品物の目録を注文し、北朝鮮のドル資金のマネーロンダリング銀行とされているマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行で工作金を受け取った後、取引代金をチョン容疑者に送った。

チョン容疑者は特に2003年以降、コンピューターのハッキングやネットワーク保安関連の書籍や資料、国内外のソフトウエア会社の保安・ホームページ作成プログラムなどの要求を受け、数十件を集中的に伝達していたことが確認された。

スパイ容疑で摘発されたチョン容疑者は華僑出身で、約20年前、台湾の友人の紹介で知り合ったチョ氏に説得され、10年間余に渡りスパイ活動をしてきたと検察は伝えた。(引用終わり)


こうした中、
(以下、朝鮮戦争の記事より引用)
北朝鮮、韓国に肥料30トン追加支援を要請

北朝鮮が種まきの時期を迎え、韓国に肥料30トンの追加支援を要請したと統一部が10日の声明で明らかにした。北朝鮮は2か月前にも肥料の追加支援を要請している。

北朝鮮は昨年、これ以上の食糧支援は必要ないとし、今年から国際社会の食料支援を拒否していた。このような北朝鮮の食糧支援の拒否は、北朝鮮に対する外部の影響力を弱くするためのものと見られている。

北朝鮮はその代わり、国際連合世界食糧計画(WFP)など支援食料の配給などに対する監視条件などが緩い韓国と中国から肥料や食料の支援を受けてきた。

同部は北朝鮮の赤十字社がこのような追加の肥料支援を要請してきたと伝えた。韓国は昨年、45万トンの肥料を北朝鮮に支援しており、今年に入ってからも15万トンの肥料を北朝鮮に送っている。

しかし同部は北朝鮮の肥料追加支援の要請に対し、これを受け入れるかどうかはまだ決定していないとした。

韓国の官吏らは北朝鮮に対する肥料の支援は人道主義的な支援の一環であるだけで、北朝鮮の各プログラムを放棄させるための6か国協議とは関係がないとした。(引用終わり)

さて、どうするつもりだろうか。

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2006年4月10日 (月)

社民党に挨拶に行った民主党執行部、将来福島党首が民主党代表になるかもと発言

(以下、産経新聞の記事より引用) 民主新執行部は「懐かしい顔ぶれ」 小泉首相

民主党の小沢一郎代表ら新執行部は10日夕、国会内で開かれた自民党役員会の場を訪れるなど各党幹部にあいさつ回りした。小沢氏が「こういう顔触れでやらせてもらう」と声を掛けると、小泉純一郎首相は自民離党組の小沢氏、鳩山由紀夫幹事長、渡部恒三国対委員長らを見回し「何か懐かしい顔触れだな」。この後、官邸で記者団に「田中・竹下派の皆さんと話しているような気持ちになって、野党と言われてもぴんとこなかった」とも述べた。

小沢氏は政権交代に向けて対抗理念の構築など自民党との「違い」を鮮明化させる戦略だけに、首相はあえて小沢民主党の「自民党色」を強調したかったようだ。

小沢氏は、社民党では「お互い協力して、もっと大きくなればいい。敵は(民主党とは)違うだろう」と冗談交じりで「合流」を呼び掛け、菅直人代表代行も「数年たったら福島瑞穂党首が(小沢氏の)後任になるかもしれない」と笑わせた。(04/10 21:15)(引用終わり)

手段のためには目的を選ばない。政権交代のためにはビジョンを選ばない。もし社民党と同じビジョンであるなら、いっそのこと、社民党に合流したらどうなのだろうか。

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2006年4月 9日 (日)

こういう小沢代表のような発言を政教分離違反という

小沢代表ってば、政権を取ったら宗教法人に介入して、思い通りに動かすんだそうです。「小沢神社」でも作るつもりなのだろうか。

(以下、TBS News-iの記事より引用)
小沢新代表、靖国神社「分祀可能」

民主党の小沢新代表は小泉総理の靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯の分祀はすぐにでも可能だとして、小泉総理との違いを強調しました。

「そもそも、あれ(A級戦犯)を祭るのが間違い。(分祀は)できます。簡単にできます。政権とったら、すぐやります」

小沢氏は9日に出演したテレビ番組の中で、靖国神社参拝問題について、もともとA級戦犯を合祀したのが間違いだったという認識を示した上で、A級戦犯を分祀すれば、合祀する以前のように総理大臣や天皇の参拝も問題にならなくなるという考えを示していました。

小泉総理が中国・韓国との外交関係で手詰まりとなる中、「自分なら解決できる」とアピールしたものとみられます。(09日11:21)(引用終わり)

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2006年4月 8日 (土)

民主党挙党体制、要するに「金太郎あめ」でそのうち派閥順送りか。片や自民党の派閥政治の派閥は「氷」状態か

小沢執行部の陣容固まる、とはいえほとんど再任である。

各グループの均衡が図られたと見るか、前原前代表がやめたんだから良いじゃないかと見るか、がせメールの責任はどこに行ったんだと見るか、もし千葉補選で負けたとしても旧執行部のメンバーが決めたことだからとそのとき旧メンバーを切り捨てて代表責任の声を抑える思惑があると見るか。

あのバラバラ民主党で正確な票読みを行えた小沢陣営。可能だった理由は何なのだろうか?小生のようなど素人が思いつくのは以下の二つ。

1)小沢一郎議員という卓越した「自民党政治家」が、そのキャリアと能力を存分に発揮すれば民主党内での票読みなど赤子の手をひねるようなもの。

2)実のところ、民主党内グループの実態は派閥であって、自民党と同じであるという批判をかわすために曖昧なグループであると党外にアピールしていただけ。

どちらにせよ、民主党の能力が劣っていたことの裏返しにしかならない。
1)小沢議員にできて鳩山・菅・羽田・横路・川端各議員や中堅若手グループが党内の票読みをする能力がなかったとしても、あまりにもお粗末すぎる。
2)バラバラだという指摘は派閥がないと言うことを指しているのではないのに、「派閥とは違うんです」なんてことをしていたとしたら、あまりにお粗末すぎる。

人事は結局のところ、トロイカ体制。そしてグループ重視の言ってみれば「派閥順送り」って感じが留任という形から見えてくる。

さて、権限を分散しようとして誕生したトロイカ体制、権限が一つに集中している人が第一書記が書記長ポストを復活して、権力バランスが狂ってそのうち崩壊なんてことにならなきゃ良いが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:挙党態勢と継続性に重点を置いた布陣

小沢一郎・民主党代表は初仕事と言える党役員人事で菅直人、鳩山由紀夫両元代表を要職に置く一方で前執行部の体制を存続させ、挙党態勢と継続性に重点を置いた布陣を敷いた。人事をめぐりかつて強引さが目立った小沢氏にしては「逆サプライズ」と言えるほどの安全運転。当面は暫定的な体制を取り、9月再選で本格体制に移す戦略が基本とみられる。ただ、偽メール問題の責任を負う前執行部がほぼ「居抜き」でとどまることに党内からも疑問の声が出始めている。

最も驚きをもって迎えられたのは、小沢氏と距離を置く渡部恒三国対委員長らも含めた再任だった。小沢氏は会見で党内融和を強調。党幹部は「自分が変わったということを見せたいのだろう」と、「ニュー小沢」路線の一環と説明した。

だが、最大の焦点だった菅氏の処遇では、菅氏に近い議員らから就任を求める声が出ていた幹事長ポストは割り振らなかった。この日の3者会談で小沢氏は、代表と代表代行の役割分担について「来年の参院選に関することは自分がやりたい」と宣言。選挙の実権を菅氏に渡したくない意向を強く示した。同じ会談で菅氏は小沢氏に「週に一度は代表、代表代行、幹事長の会合を開いてほしい」と求め、早くも主導権争いが始まっている。

また、小沢氏は会見で今回の人事について「このままでいいと思えば(代表選がある今年)9月まで行くが、当面だ。国会終了後に考える」とも述べ、暫定体制も示唆した。小沢氏に近いベテラン参院議員は今回の人事が、前原前執行部メンバーへの忠誠度を試す踏み絵の側面があるとも指摘する。

ただ、小沢氏の思惑とは別に、国民から強い批判を受けたメール問題の責任はあいまいになりかねない。中堅衆院議員は「責任をとって総退陣した執行部がほぼ再任というのは変な感じだ」と語った。【須藤孝】毎日新聞 2006年4月8日 21時02分 (最終更新時間 4月8日 22時18分)(引用終わり)

小沢代表は自民党のやり方を知っている、となると自民党も他の昔自民党という方々も小沢代表のやり方を知っている。小泉総理は手強いと評し、気を引き締めないとというコメントも相次ぐ中、石原都知事は。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:新代表に小沢氏 大した党にならぬ−−石原都知事は酷評

東京都の石原慎太郎知事は7日の定例会見で、民主党代表に選出された小沢一郎氏に触れ、「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない。大した党にならないと思うね」と酷評した。

石原知事は「(小沢氏は)自民党を牛耳っていた金丸信元副総裁らを背景に自民党幹事長を務めたが、アメリカに言われて、造らなくていい公共工事をやって、湾岸戦争の時は、一瞬にして戦費支出を決めた。自民党で一番いい思いをしたのは、あのグループ(旧経世会)じゃないの」と指摘。「テレビで見たけど、小沢君の言うことは非常に観念的、抽象的」と、批評した。【北村和巳】毎日新聞 2006年4月8日 東京朝刊(引用終わり)

そして、記憶が確かならば同時期に当選した森前総理はというと。

(以下、共同通信の記事より引用)
「民主は金太郎あめ」 森氏、小沢体制短命論も

自民党の森喜朗前首相は8日、奈良市で開かれたパーティーであいさつし、民主党代表に小沢一郎氏が就任したことに関連し、菅直人、鳩山由紀夫両代表経験者の名も挙げ「どこから切っても菅、鳩山、小沢しか出てこない。都合が悪くなると代表を切りグルグル回して国民の目を欺く民主党は『金太郎あめ』としか言いようがない」と皮肉った。

同時に、小沢体制について「どこまでうまく続くのかという危惧(きぐ)がある」と短命の可能性を指摘。国民投票法案と教育基本法改正への対応が、今後の民主党の鍵を握るとの見方を示し「反対している旧社会党系を説得し、日本の将来のため献身的努力をすれば、健全野党となり、いずれ与党になることも可能だ」と述べた。(共同通信)- 4月8日17時4分更新(引用終わり)

とはいえ、口癖が「メディアはすぐに切り取って」であるので、気になるのはその前後の文脈である。

その森前総理といえば、総裁選である。日本経済新聞の清水真人編集委員は次のように分析なさっている。

(以下、NET EYE プロの視点の記事より引用)
政治ゲームのルール決める「小泉・森戦争」(4/7)

「小泉さんと森さんで話がつけば、一瞬で決まるわね」(参院議員会長・青木幹雄)。「今までたくさんの派閥が分裂しており、森派も分裂するかも知れない」(前副総裁・山崎拓)。自民党のポスト小泉レースは51歳の本命、官房長官・安倍晋三を69歳の対抗馬、元官房長官・福田康夫が追う展開になってきた。2人とも最大派閥・森派に身を置く。カギは同派出身の首相・小泉純一郎と現領袖の前首相・森喜朗、両実力者の駆け引きだ。政局ゲームのルールの今後を占う戦いになるかも知れない。

「安倍vs福田」骨肉の争い、最大派閥のジレンマ

権力集団は外敵に攻められて滅ぼされることは少ない。むしろ、些細な内部の対立がいつの間にか肥大し、抜き差しならなくなる。そこへ外からの分断工作も手伝って暗闘から最後は分裂し、自壊していく。小泉政権下で事実上の総裁派閥として「わが世の春」を謳歌する森派。その前に長期間、権勢を振るった最大派閥の歴史が雄弁に物語っている。田中派−竹下派−小渕派−橋本派−現・津島派の系譜である。

ロッキード事件から復権を夢想し続けた田中角栄に竹下登が世代交代の反旗を翻し、1987年に二階堂進らベテラン勢との間で分裂に至る。その竹下派は92年、小沢一郎、羽田孜、渡部恒三らと小渕恵三、橋本龍太郎、梶山静六、野中広務らに真っ二つに割れ、小沢らは集団脱党して自民党下野の引き金を引く。残った小渕派は98年、総裁選で小渕と梶山(脱会)の骨肉の争いに直面。竹下と2人の死後、橋本派に衣替えするが、2003年の総裁選で小泉再選の是非を巡って野中と青木が激突、事実上の分裂状態に陥り、完全に力を失った。

森派も自壊のベクトルを内包する最大派閥のジレンマと無縁であるはずがない。党内の中堅・若手の支持と世論の人気でリードする安倍に対し、福田擁立論は小泉政権で冷や飯続きの他派閥やベテラン勢が主導する。「2人の違った政策が同じ政策集団の中にあるのはおかしい。派閥を割るか、どちらかの政策に一本化するかだ」。山崎は5日の日経CNBC番組で、靖国神社参拝と対中国外交での安倍と福田の温度差をあげつらい、森派を公然と揺さぶった。分断工作は既に本格化している。

「安倍vs福田」の対立構図を創られてしまった時点で森は既に後手に回った。2枚の総裁候補を抱えこむことは「うれしい悲鳴」などと浮かれていられる事態ではない。派閥分裂の芽が既に相当、大きくなっていることを意味する。この先、どちらが降りても政治的に傷を負う。無論、森もそんな危うさは知り抜くから、福田を森派ナンバー2である会長代行に就けようと動いた。安倍が降り、福田が出馬する場合は森派の代表選手としてごく自然な形で推せる。安倍が出馬する場合は森が福田に領袖の座を禅譲して両者の顔を立てる。そんな腹づもりを知ってか知らずか、福田は固辞した。

一発勝負の変則キングメーカー争い

森派が一本化できれば、青木の予言通り総裁選の帰趨は「一瞬で決まる」かも知れない。青木と森は早大雄弁会の先輩・後輩の関係だ。2人が手を組めば森派と津島派、最大派閥と第2派閥が提携するわけだから、党内勢力図から言って圧倒的に優位に立つ。青木と森の関係は小泉政権下でも一貫して崩れず、小泉とのパイプを保ち、支えることで自分たちの権力も維持してきた。ポスト小泉でも二人三脚でキングメーカーを狙う。

「小泉改革には傷跡がある。次の選挙は挙党体制でないと勝てない」。森は3月28日、モスクワで記者団にこう強調した。「挙党体制」とは派閥の勢力均衡など党内秩序に幅広く目配りすることであり、「老・壮・青」の各世代のバランスにも配慮することだ。「森、小泉に引き続いて我々(森派)がやることに党内が賛成しているかも分からない」とあえてへりくだって見せる姿勢も忘れないあたり、党内の空気を読む老かいさは相変わらず、抜群だ。

森は「次の参院選はいい条件があるわけじゃない」と、安倍をみすみす負け戦に向かわせて短命政権のリスクを負わせたくないという「安倍温存論」を唱える。青木は1日、党島根県連の会合で「49議席しか取れなかった前回の参院選も小泉首相、安倍幹事長だった。候補者本人が努力しないと票は取れない」と、森に歩調を合わせて安倍擁立論をけん制した。「選挙の顔」より「挙党体制」。そんな内向きの論理からは安倍より18歳も年長で、党内に敵が少ない福田への傾斜が透けて見える。

一方の小泉。「今は自民党の方が有権者に新しいと評価されている。無党派層は宝の山だ。いい候補者を立て、きちんとした公約を掲げれば、負けない」。3月23日夜、安倍や幹事長・武部勤に参院選対策をこうぶっていた。森や青木とは対照的な認識だ。総裁選も同じ線上にある。無党派層も取り込める「選挙の顔」を、それにふさわしい選出方法で選ぶ「国民参加型」だ。武部は党員以外も参加できる模擬投票や全国11ブロック別の政策討論会など知恵を絞る。

「院政は敷かない」。小泉は最近、こう漏らしている。内閣総理大臣の最高権力を誰とも分有することなく、存分に行使し続けてきた「戦後最強の宰相」小泉が退任後、後継首相の仕事ぶりに口を出すのは全くの自己矛盾だから、確かに院政などありえない。ただ、小泉改革路線の継承を確実にするため、ポスト小泉が決まる瞬間までは最大限、影響力を発揮する機会をうかがう。つまり、小泉と森、青木は9月の総裁選1回限りの変則的なキングメーカー争いを演じることになる。

「国民参加型」vs「挙党体制」、小泉政治の総決算

小泉は「国民参加型」の開かれた総裁選のあり方にはこだわるが、必ずしも安倍支持ありきとは限らない。総裁選間際まで求心力を維持し、主導権を保持し続けるにはポスト小泉候補を競い合わせ、混沌とした状況を演出しておく方が望ましい。意中の人物がいても、におわせることすら禁物だ。権力闘争の一寸先は闇。安倍が何らかの理由で出馬しないかも知れないし、福田が断然優位に立てば勝ち馬に乗る手法だって絶対取らないとは言い切れない。常にフリーハンドを保つことは鉄則だ。

そうは言っても、「国民参加型」総裁選の推進は結果的に安倍を後押しする効果を持つことも否定は出来ない。小泉の「国民参加型」と森、青木の「挙党体制」。開かれた選出か内向きの融和か。2つの論理は水と油のように、どうにも相容れない。つまり、自民党総裁選という大政局のゲームのルール、共通の土俵が実は必ずしも定まっていない。それが「安倍vs福田」の対立構図と重なり合ってしまうと、非常に厄介で、展開は読み通せない。

長年、住み慣れた森派をあえて脱会し、世論の圧倒的な追い風に乗って当選した2001年の総裁選。党内の「抵抗勢力」の反対で悲願の郵政民営化法案を参院で否決され、「国民に聞いてみたい」と打って出た昨年の郵政解散。小泉は派閥の勢力均衡を基礎とした自民党内権力闘争の旧来型のルールに捕らわれず、世論を味方に付け、自ら設定した土俵に反対勢力を引っ張り上げては撃破してきた。

既に政局ゲームのルールは相当程度、変質してきた。今回の総裁選を小泉政治の総決算と位置づけるならば、最後の闘いで小泉が「森派の人間」に戻る予定調和の大団円はふさわしくない。小泉劇場にはむしろ「森派をぶっ壊す」幕切れの方が似つかわしいかも知れない。小泉、森、安倍、福田、そして安倍を推し、小泉と森の狭間に立つ新実力者候補の政調会長・中川秀直。森派の中枢に位置するこの5人が誰一人、傷つくことなくポスト小泉が決することだけはどうやら、ありそうもない。(文中敬称略)(引用終わり)

ただ、文藝春秋から出ている『諸君!』の平成18年5月号に掲載されている森前総理の発言からすれば、総裁選後に名称が森派であるかどうかは分からないが、NET EYEでの分析とこの中で紹介されている山崎前副総裁の発言が気になる。生まれて四半世紀も経ってないが、派閥の結束を乱すとかそういうことになると、岩を砕くといった感じのニュアンスのコメントが多かったような気がするのだが、この発言はなんだか「氷を砕いたり小さくするには熱を与えて溶かしたり、ぬるい水の中に入れて溶かしたり、アイスピックを使うような方法じゃなくても良いんですよ」って感じがしてしてならない。

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2006年4月 7日 (金)

バラバラ民主党内で正確な票読みをしていた小沢代表、自民党にとって「饅頭怖い」では済まされない

「民主党の代表選挙の票は読めない、なぜなら派閥ではなく束縛の緩いグループでいくつかのグループを掛け持ちしているから」だから概数しか読めない。だからこそ前原前代表が最後の最後で逆転できたのだと言われるぐらいである。

民主党のベテラン、というよりも創業メンバーの菅議員ですら

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
菅氏、小沢氏の一騎打ちに・民主代表選

偽の送金メール問題で窮地に陥った民主党の再生を担うのは菅直人氏(59)か、小沢一郎氏(63)か――。前原誠司代表の辞任に伴う民主党代表選は7日午前に告示され、菅、小沢両氏が立候補を届け出て一騎打ちが確定した。午後の両院議員総会で党所属の国会議員192人が投票し、新代表を選出する。小沢氏が党内に支持を広げて優位を保ち、菅氏が追う展開となっている。

菅氏は同日午前、議員会館で記者団に「理解をしてもらっている方がじわじわ増えている。直前の話を聞いて決める人も多いので、日本の社会を立て直す思いをしっかり語りたい。人事をギリギリまで尽くして天命を待つ」と語り、追い上げムードを強調。曇り空を見上げて「僕の中では青空だ」と微妙な心境をのぞかせた。

午前中は議員会館で、野田佳彦前国会対策委員長や仙谷由人幹事長代理ら勝敗のカギを握る中堅・若手グループの有力者を訪問。最後まで支持を訴えた。

小沢氏は国会近くで記者団に「民主党が政権を担える政党になろうと、みんなで力を合わせることに尽きる」と抱負を語った。 (11:46)(引用終わり)

ギリギリまで決める人にかけていたと言えるだろう。負けると言うことは読めていたとしても、圧倒的な票差は読めていなかったのではないか。

それに引き換え、読めていたのが小沢新代表。

(以下、TBS News iの記事より引用)
小沢民主党、今後の焦点は執行部人事

7日に行われた民主党の代表選びでは、所属議員の総会で投票が行われました。事前に110票は固いと言っていた小沢陣営の選対幹部は、その110票に加え、獲得に半信半疑だった票が10票ほどあったとして、結果は大体の読み通りだったと明かしました。

7日朝の段階では、小沢陣営から「ぎりぎりだ」という厳しい見方も流されましたが、これは陣営の気の緩みを引き締めるためだったようです。

一方、70票台に乗せたとしていた菅陣営は、浮動票の獲得に期待を寄せていましたが、その後、思惑が外れてしまったようです。

今後の焦点は執行部の人事に移ります。小沢新代表は7日夕方の会見で、菅氏の処遇について聞かれ、「二人三脚でやっていく」と述べ、執行部入りを要請する考えを示しました。

また鳩山氏についても、挙党態勢に腐心してくれたとして、重要ポストで処遇する考えを明らかにしています。小沢新代表は、こうした執行部人事を「8日中に報告したい」と述べています。

党内には今回の47票という票差は、小沢さんにとって、やりやすい開きだったのではないかとして、党内に「しこり」が残ることはないという楽観的な見方をする議員もいます。メール問題から代表選への突入で、国民の関心が一段と高まった民主党。これを党再生のきっかけにできるかどうか、小沢新代表の手腕が問われます。(07日17:56)(引用終わり)

47票差ともなれば、従来の小沢代表の手法に期待している人間が相当数いる、ということだろうか。

(以下、NHKニュースの記事より引用) 小泉首相“手ごわい相手だ”

小泉総理大臣は記者団に対し「おもしろいめぐり合わせだ。私が国会議員に初当選したとき、小沢氏は主流派で、私はずっと反主流派だった。自民党の手のうちをよく知っているので手ごわい相手だ。小沢氏は自民党時代は総裁候補で、私はまったく相手にもされてなかった。かつて自民党の幹事長だった人が野党の党首になる。そこが人生のおもしろいところだ」と述べました。また、小泉総理大臣は、「ポスト小泉の条件にすぐ変化があるとは言えない。これから衆議院選挙までは間がある」と述べるとともに、「これからの対応次第だが、だんだん保守二大政党になっているのかな」と述べました。 04/07 19:30(引用終わり)

この手の発言、まだ何の解決もしていないがせメールの余韻もあり、「饅頭怖い」と同じではないかと思ったりもするが、マジなのだろう。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:小沢新代表、「総仕上げ」賭けた最後の勝負に

小沢一郎・民主党新代表は、自民党田中−竹下派のプリンスと言われながら自民党を離党、非自民政権を実現させたものの、新生、新進、自由の3政党を次々に作っては壊した。その軌跡は、政党の「壊し屋」と形容される。「2大政党」を掲げながらも、自民党と連立を組んだ一時期を除けば、この約10年間は野党暮らしで、不完全燃焼の連続だった。それだけに今回の代表就任は、小沢氏にとって「長い政治人生の総仕上げ」を賭けた最後の大勝負になりそうだ。【中川佳昭】

「田中・竹下派支配」の昔の陰影がちらりとのぞいた。先月31日夜、小沢氏、羽田孜元首相、渡部恒三国対委員長、国民新党の綿貫民輔代表の69年衆院選初当選組が、東京都内の中華料理屋で会食した。小沢、羽田、渡部の3氏は、往年の「竹下派7奉行」。昨年の郵政選挙で自民党を追われた綿貫氏が「民主党頑張れ」と3人を励ました。「自民=福田赳夫元首相系、民主=田中角栄元首相系という今の2大政党の深層断面」(藤井裕久元蔵相)をほうふつとさせる光景だった。

福田・安倍(晋太郎)系だった小泉純一郎首相は小沢幹事長時代の副幹事長。「経験豊富で自民党のやり方も心得ているから手ごわい」と警戒心を隠さない。ポスト小泉に名が挙がる福田康夫元官房長官は、小沢幹事長で戦った90年衆院選で初当選、安倍晋三官房長官は小沢氏が非自民政権を誕生させた93年衆院選で初当選した。「今」と「次」の政界のキーマンたちも、政治経歴では小沢氏に圧倒される身だ。小沢氏をよく知る青木幹雄参院議員会長は「メンツをかけて全力でやってくる」と警鐘を鳴らす。

「剛腕・小沢」「選挙に強い小沢」。今日も語られる小沢待望論の原形は、ほとんどが自民党時代に出来たものばかりだ。人事と資金を一手に掌握する幹事長ポストを好み、舞台裏で力を振るったことに起因している。小沢氏に対する自民党内の警戒感は依然根強い。

しかし、小沢氏が同党を去って年数がたち、往年の小沢氏を知る自民党議員の数も減って「小沢神話」が薄れてきているのも確かだ。「政治家としての賞味期限が小沢氏に重くのしかかる」との見方もある。小泉首相と激しく対立した野中広務元幹事長でさえ「芝居の役者としては小泉さんの方が上」と語り、神通力の衰えを指摘した。

投票結果には、民主党内の小沢氏に対する懸念が表れた。新進、自由両党時代に、党首として批判勢力を排除する「純化路線」を進めた記憶が生々しいためだ。政党の離合集散を繰り返す中で、船田元・元経済企画庁長官、二階俊博経済産業相ら離反した側近は多い。自民党に復党し、総務局長として昨年の郵政解散・総選挙を大勝に導いた二階氏は「小沢神話は虚構」と厳しく批判する。小沢側近として知られた藤井氏は「壊し屋といわれるのは、政治家にも政策にも黒白をはっきりしすぎたから。小沢氏の個性と挙党体制確立をどう調和させられるかが今後の課題だ」と語る。毎日新聞 2006年4月7日 20時05分(引用終わり)

見ようによっては、党を割って角福戦争をもう一度やろうという話になったりするように、見えなくもない。

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また人権侵害とするのか曖昧なものを2007年に出すつもりか

いったい何をどうするつもりなのだろう。

(以下、FNN HEADLINEの記事より引用)
人権擁護法案 杉浦法相、内容を大幅に見直し2007年の通常国会提出目指す方針を表明

国会提出に向け、与党内での調整が難航している人権擁護法案について、杉浦法相は、内容を大幅に見直したうえで、2007年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。

人権擁護法案は、4年前の通常国会に提出されたが、メディア規制条項への反発が強く、廃案となり、その後も、自民党内で「人権侵害の定義があいまい」などの批判が出るなど、調整が難航していた。

7日の閣議後の会見で、杉浦法相は、メディア規制条項について、メディア側と協議の場を設ける意向を明らかにしたほか、今後、大臣直轄の検討チームを立ち上げ、内容を大幅に見直したうえで、2007年の通常国会への提出を目指すとしている。(引用終わり)

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2006年4月 6日 (木)

今でこそ党内融和とか言っているが、小沢議員側は代表代行就任要請を怪訝がったりして結局固辞、菅議員は国対委員長就任を固辞の前歴。一貫しているのは鳩山幹事長ぐらい。

民主党で代表を選ぼうとしたときに必ずと言っていいほど出てくるのが「老壮青」「挙党体制」といった言葉。

あの前原代表ですら言っていたのである。小林憲司・前民主党議員の覚醒剤使用が発覚した頃のこと。

(以下、スポーツニッポンの記事より引用)
菅氏“要職よりお遍路”で要請固辞

民主党新代表に前原誠司氏が選出されてから一夜明けた18日、注目の執行部の主要ポストが固まった。前原氏は幹事長に鳩山由紀夫元代表、政調会長に松本剛明氏、国対委員長に野田佳彦元国対委員長をそれぞれ起用する方針を決定。「闘う集団」として一歩を踏み出した。

新体制の骨格を固めた前原氏は「老壮青が協力してやる。適材適所、能力で決めた」と語った。当選3回で、明治維新の元勲・伊藤博文の子孫、松本氏を抜てきして新味も出し、幹事長には代表経験者の鳩山氏を充てるなど、党内バランスに配慮したが、挙党体制の確立にはほど遠い人事劇となった。

17日の代表選で競った菅直人氏には18日、いの一番で電話をかけ、国対委員長就任を要請したが、菅氏は固持し“要職よりお遍路”を選択。周辺には「お遍路に行けるぐらいの役職ならいい」(若手)と、衆院選に続く代表選の疲れを癒やしたい意向を漏らした。菅氏は昨年7月の参院選後に頭を丸めて四国でお遍路姿になり、巡礼に出掛けている。

前原氏はその後、鳩山氏に「中堅、若手を束ねる経験を積んだ方にお願いしたい」と幹事長就任を要請、これを鳩山氏が快諾。ここから、野田氏の国対委員長再任など中堅若手を中心とする人事構想が動きだした。前原氏は小沢一郎副代表に近い鳩山氏の起用で「党内融和」を狙ったとみられる。

前原氏はさらに、最大の焦点となっていた小沢氏の処遇に関して代表代行への就任を求める考えを表明したが、小沢氏側は「事前の連絡はない」(周辺)と不信顔。今回の代表選出馬で、中堅議員が「小沢氏の影響力排除」を前原氏支持の条件に掲げ、これを前原氏が受け入れたとの情報が広がったため、両者の関係は冷え込んだとささやかれている。

そのため、この日のラブコールにも、小沢氏に近い議員からは「敵視していないというアリバイづくりではないか」との声も上がっており、前原氏が厳しい党運営を強いられるのは必至だ。[ 2005年09月19日 ](引用終わり)

結局、老壮青が協力してやるどころか、独走したのが前原代表。今でこそ同じようなことを言っている小沢議員側は代表代行就任要請を怪訝がったりして結局固辞、菅議員は国対委員長就任を固辞。固辞したから前原代表が老壮青のバランスがとれなかった、なんてわけないだろうが(政治家なら他にもやり方あるだろうし)、挙党一致の体制を取ろうとしなかったのが小沢・菅両議員。よくよく考えてみれば、最近のニュースでもよく出てきたりするなかで、メール騒動でファンドと自民党が云々と言っていたことが隠れた鳩山幹事長が例外的に「挙党一致」であったり「老壮青」を一貫して意識しているように見える。

それにしても、これでもかと言うほどに「老壮青」や「挙党一致」と言わねば瓦解してしまうような脆い政党が二大政党の一翼を担おうとしていることには奇異を感じるのだが。そんなに脆いのだろうか。

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2006年4月 5日 (水)

ベテランが出てきたところで稚拙な民主党。民主党の会見といえば、トダバタ・・・裏では「けんかは買う」とまで

そういえば、民主党代表選前倒しと前原代表が言って、その話が立ち消えになりかけたときに、小ブログではこの問題でもフリップフラップなのかと僭越ながら評した。しかし、よく考えてみれば、前原代表は辞任したことで民主党代表選を前倒ししたのだ。

民主党の若手執行部が混乱を招いた、と言われているが、今日の動きを見る限りベテランでもそう代わりはないようにしかみえない。

前原代表は靖国参拝をしない・すべきではないと公言していたが中国の要人とは会談できなかった。これと同じく、若手ではないベテランが主導しているはずなのに民主党の迷走は止められなかった。

午後5時に共同記者会見、と聞いて何を連想するか。

ある人はこう考える。

「そう長くかからない会見だろうから質問を含めて午後5時35分頃には終わる。その間、5時台からのニュースは中継をするだろう、終わってからの解説は約10分。これが6時からとなるとローカルニュースが多く入ってくるだろうから、全国にはアピールできないだろう。6時頃にはタイトルバックに両手を取り合い万歳する姿が映るだろうし。だから5時からの会見なんだろう」

えげつないことを考える人だなぁ、と思いつつも、この考え方に従って考える。午後5時の共同記者会見で党のために戦う選挙であると言うことを上手くアピールできていたはずである。エール交換をして、両隣に鳩山幹事長と渡部国対委員長をおいて、二人が両手を取り合って万歳して、選挙戦の互いの健闘を誓い合うのである。

おそらく民主党の人の中にもこう考えていた人もいたはずである。

で、現実に何が起こったのか。

なんと5時からの会見をドタキャン、別々にやると言う話が入ってきた後、どちらがいつ始めるかということにあいなる。結局、小沢議員は午後6時15分頃から議員会館で、菅議員は午後7時30分から都内ホテルでということに。

一説には他に立候補する人間が出てきたから、という話もある。であれば人数を増やしてやれば良かっただけの話であるのだが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
小沢、菅両氏が正式出馬表明 民主党代表選

民主党の新代表選びは5日夜、小沢一郎前副代表と菅直人元代表が相次いで記者会見し、正式に出馬を表明した。両陣営は7日の代表選に向け本格的な多数派工作に乗り出した。鳩山由紀夫幹事長のグループが小沢氏支持を打ち出すなど、小沢氏優勢の展開だが、党内の大半を占める「浮動票」の動向が勝敗の鍵を握るとみられ、党首経験者の実力者同士による党内を二分した激しい戦いとなりそうだ。

菅氏周辺によると、水面下の話し合い調整の過程で小沢氏側は、小沢代表となった場合、菅氏を政調会長に起用する案を提示。これを不服とした菅氏が出馬に踏み切ったという。

小沢氏は5日午後6時10分すぎ、国会内で記者会見し、「結党以来の危機を目の当たりにして、先頭に立って党を再生し、政権交代ののろしを上げる決意を固めた」と出馬を決意した理由を述べた。小沢氏は「政権交代」というキーワードに何度も言及。「政権交代こそが真の構造改革だ。政治生命をかけて難局を打開したい」と語った。

党内にくすぶっている「側近政治」など小沢氏の政治手法への批判については、「不徳の致すところだ。百術一誠にしかず。一致結束を図りたい」と述べた。

一方、午後7時半から国会近くのホテルで会見した菅氏は「総選挙での敗退、メール問題で国民の信頼を失い、民主党は今、がけっぷちにある」と指摘。党再建を目指す意欲を表明した。選挙後の挙党態勢については「私が先頭に立ったら、尊敬する小沢さんにも主要な役割を担ってもらいたい。逆の立場でも全力を挙げて役割を担う」と述べ、新執行部は「菅代表?小沢幹事長」か「小沢代表?菅幹事長」の体制が望ましいとの考えを示した。

だが、話し合いによる一本化調整が不調に終わったことや、一時予定されていた両氏の共同会見が見送られるなど、選挙後の両氏の協力関係に大きな不安を残した。

代表選は、昨年9月の代表選で前原誠司代表を支持した若手の大半が菅氏支持に流れつつある半面、菅氏を支持したベテラン議員らが小沢氏の支持基盤になるなど、複雑な展開をみせている。

また、末松義規国際局長も5日、国会内で記者会見し、代表選出馬への意欲を示した。(04/05 20:48)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
小沢、菅両氏の一騎打ちも 民主代表選

民主党の新代表選びは4日、菅直人元代表サイドが出馬をめぐって慌ただしい動きを見せた。菅氏を支持するグループは同日夜、都内のホテルで代表選出馬に必要な推薦人集めと票読みに着手。勝算を見極めたうえで最終的に判断する。出馬に意欲を示している小沢一郎前副代表は同氏に近い議員に、電話で「売られたけんかは買うぞ」と語った。代表選は話し合いによる一本化調整から一転、両氏による一騎打ちの可能性も出てきた。

菅氏を支持するグループ内は「主戦派」と「慎重派」に分かれているが、主戦派が主導権を握りつつある。菅氏も記者団に「(党の)先頭に立つべきだという声もいただいて、そのことも、しっかり受け止めて判断していきたい」と、出馬に傾く自らの心情を吐露した。

小沢氏を支持するグループは、菅氏サイドの動きについて表向きには「選挙は歓迎」との姿勢だが、話し合いに応じる姿勢も見せていた菅氏サイドの変化について「話し合いに向けた条件闘争へのステップ」と読む向きもあり、なお腹の探り合いが続いている。

一方、小沢氏への一本化に期待を寄せる鳩山由紀夫幹事長は4日夕、鳩山家の実家である東京・音羽の「鳩山会館」で、恒例の「桜を観る会」を開いた。所属議員約120人が出席し、注目の小沢、菅両氏もグラスを片手にがっちり握手した。

小沢氏側は菅氏側に会談を打診したが、小沢氏を支持するベテラン議員によると、「断られた」という。

票読みを進めていた菅氏グループの一人は深夜、ホテルでの会合の途中、「菅氏はまだ出馬するとは明言していない」と言葉を濁し、最終判断する状況には至っていないことをほのめかした。

これに対し、小沢氏サイドは「熟柿が落ちる如しだな。(代表選を)やらなきゃダメだ」(ベテラン議員)と、一歩も引かない姿勢を示している。(04/05 01:50)(引用終わり)

がせメール問題のあの報告書では何も終わってないのに、お花見といっても立食パーティーで、格差って昔からあったんだなぁと感じさせられたが、次の代表がまずやるべき仕事はあのメール作成者が誰で、どういう目的で作られたものなのか、民主党に持ち込まれたのはどういう思惑だったのかを明らかにすることなのだろうに。あやふやなまま終わらせれば、ネガティブキャンペーンに使われるのは目に見えているのに。

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余剰牛乳を海外援助、より正確には「緊急かつ例外的に輸出を活用した援助」、キーワードは「緊急かつ例外的に」。でないとWTO

一見すべてが丸く収まるような話でも、実はそうでもないのだと考えさせられる。
「余剰牛乳が海外援助」というニュース、より正確には余剰牛乳を「緊急かつ例外的に輸出を活用した援助」として活用するというニュース。

実は、「余剰牛乳を海外援助に活用する」のと「余剰牛乳を緊急かつ例外的に輸出を活用した援助に活用する」のとでは、意味合いが大きく異なってくる。中川農林水産大臣が会見で表明したのはもちろん後者、「緊急かつ例外的に」の方である。

民主党騒動のさなかからいろいろと報じられていた。北海道で200mlパックの牛乳を配布したり、会議中のお茶代わりに牛乳を、新製品開発、牛乳ラーメン開発・・・・3月に想定約1000tもの牛乳(ちなみに本日付の北海道新聞によると3月にホクレンが廃棄したのは829tと想定より少なかったらしい)を廃棄というニュースを見、酪農経験のない小生のようなものでも何とも言えない虚脱感や悲しみを覚えるのだから、酪農に関わられている方々の心中いかばかりか想像を絶するものだと痛感した。「もったいないじゃないか、大手に持って行け」しかしそれでは費用負担は生産者にのしかかり、安くして売るにもそうも行かないという記事が北海道新聞に掲載されている。

様々な取り組み、たとえば牛乳ラーメンをはじめとして、北海道新聞のリンク先には紹介されている。

(以下、北海道新聞の記事より引用)
地元の牛乳もっと飲もう 庁内の会議でお茶代わりに 弟子屈町が試み
2006/03/23 14:24

【弟子屈】生乳の過剰生産問題で町は二十二日、庁内の各部署が開く会議で、これまでのお茶に代えて、パック入り牛乳を出すよう協力を依頼する文書を徳永哲雄町長名で出した。少しでも牛乳の消費を増やし、役場が率先することで町民にも牛乳をもっと飲んでもらうよう促す狙い。

同日、徳永町長を交えて行われた町内観光関係者の会合で初めて実施した。会議室のテーブルにはお茶は置かれず、牛乳パックだけが置かれた。手を付けない参加者も数人いたが、町長をはじめ、お茶代わりに口にしていた。(小坂洋右)(引用終わり)


(以下、北海道新聞の記事より引用)
生乳廃棄処分 消費拡大、決め手なく “無料提供”空振り 経費負担、生産者に 【写真】 2006/03/29 08:10

ホクレンが生産過剰の生乳千トンの廃棄を始めてから十日余り。消費者からは、その分価格を引き下げるなど有効利用を模索すべきだとの声も出ているが、生産者の負担は限界に近づいており、問題を解決に導く妙案は簡単には見つかりそうにない。

「捨てるなら、(牛乳の)値段を下げればいいのに」。札幌東急ストア豊平店で、主婦永田アキさん(85)はこうつぶやいた。別の主婦(60)は「余分にもらっても捨てるだけ」と言い、五百ミリリットルパックを一つ手に取った。

ホクレンは廃棄処分を始めた十八日から、道内主要量販店で、牛乳一リットルパック一本に二百ミリリットルパック一つを無料提供するキャンペーンを始めた。四月上旬まで続け、加工、輸送など経費の大半は酪農家が負担する。

だが、各量販店は「売れ行きは普段と変わらない」と口をそろえる。ある担当者は「おまけ目当ての客はいない。『なぜ、安くしない』と責められます」と話した。

ホクレンの坂東寛之酪農部長は「生乳廃棄はしたくない」と言いながら、「その分を製品にすることもできない」と現状を訴えた。

生乳は、ホクレンが酪農家から集め、乳業メーカーなどに販売する。全国的な牛乳の消費低迷でメーカーは牛乳の生産を調整。バターや脱脂粉乳など加工品の生産に軸足を移したが、処理能力が限界に達し、在庫も膨らんでいるのが実情だ。

一部メーカーには牛乳生産の余力があり、廃棄予定の生乳で牛乳をつくることは可能だ。ただ、酪農家がメーカーに頼み込む委託生産になるため、全経費は酪農家が負担することになる。

また、生乳一キロ当たりの酪農家の手取りは、餌代など経費を引くと約四円。牛乳価格を引き下げるため、メーカーに対する販売価格を下げることは現実的ではない。

農業経済に詳しい酪農学園大(江別)の中原准一教授は「牛乳消費が増える要素はなく、今後も生乳の生産抑制は避けられない。無農薬の餌で飼育して付加価値の高い生乳を生産し、自ら販売するなど酪農家の意識改革が必要だ」と話している。

<写真:道内主要量販店で展開される牛乳の無料配布。消費回復の切り札にはなっていないようだ=札幌東急ストア豊平店>(引用終わり)

(以下、北海道新聞の記事より引用)
見た目もカラフルな牛乳の新メニュー 北見市内の焼き肉店 【写真】 2006/03/29 07:51

【北見】北見市内の焼き肉店「味覚園栄町店」で二十八日、シロップで味付けした見た目もカラフルな牛乳の新メニューが新登場した。

メロン、イチゴ、キャラメル、抹茶、ココア、チェリーの六種。生産過剰で生乳が廃棄されてしまう事態に「子供連れの来店客も多く、味付けした牛乳を楽しく飲んでもらうことで、牛乳の消費拡大につながれば」と工夫した。一杯百五十円。

焼き肉店で牛肉を食べ、おいしい牛乳を飲んだ来店客は「モー最高です」。

<写真:見た目もカラフルな牛乳の新メニュー>(引用終わり)

(以下、北海道新聞の記事より引用)
真っ白なスープの牛乳ラーメン発売 中標津のレストラン 【写真】 2006/03/26 07:45

【中標津】人より牛の多い根室管内中標津町のレストラン梟(ふくろう)亭が、生乳廃棄に憤って牛乳ラーメンを作った。

スープは真っ白。甘みとこくのある牛乳だけに、くどくならないようカツオでだしを取った。十日がかりで完成させた味は本格的。一杯に牛乳一リットルを使い七百五十円。

梟亭の伊藤公之社長(61)はラーメンを食べながら、「おれたちが商売できるのは酪農家のおかげ。他の店にも広がって、根室地方に行けば牛乳ラーメンが食べられる、くらいになってほしい」。

<写真:レストラン梟亭の牛乳ラーメン>(引用終わり)

(以下、北海道新聞の記事より引用)
ホクレン、3月の生乳廃棄829トン

生乳が生産過剰となっている問題で、ホクレンが三月に廃棄処分した生乳は計八百二十九トンだった。

ホクレンによると、三月十八日に三十四トンを処分したのを皮切りに、二十九日までに苫小牧市内の二カ所の産業廃棄物処分場で計十七回、生乳を処理した。処分開始当初は約千トンの廃棄を見込んでいたが、道内の乳業工場などに生乳を受け入れる余裕が出たことなどから、実際に処分を行った量は想定より少なくなった。

生乳の生産過剰を受けて、農業団体などは、既に三月に一万トンの減産対策を実施しており、現在では廃棄は行っていない。

ただ、今後も学校給食が休みになって、牛乳の消費が落ち込むゴールデンウイークなどに、再び余剰が出る可能性が指摘されている。(引用終わり)


そこで出てきたのが、中川農林水産大臣である。いろいろと気になる点があるので余剰牛乳以外の部分も含めて。
(以下、平成18年4月4日(火)中川農林水産大臣記者会見概要より引用)
中川農林水産大臣記者会見概要
(平成18年4月4日(火) 9:24〜 9:38 於:本省会見室)

主な質疑事項
○WTO交渉について
○米国産牛肉輸入問題について
○牛乳の過剰処理に係る総理とのご懇談について
○食品安全委員会のプリオン専門調査会委員の改選について
○農政改革3法案について

(大臣より)
閣議、閣僚懇では、特に報告することはないと思います。

それから昨晩、在京の大使はじめ大使館の方々、大勢、お見えになりまして、大使が50名弱、豪州、ニュージーランド、多くのアフリカ諸国、ヨーロッパ、そして中国の王毅(おうき)大使もお見えになりまして、日本中の輸出、外国に人気のある食材を中心に2時間ほど、桜の前で写真を撮りながら、大変、楽しいひとときを過ごしました。

それから本日、食料・農業・農村政策推進本部を5時半から官邸で開会する予定であります。これは、国際戦略、WTO、EPA等を視野に入れた、それからまた生物の知的財産、あるいはブランドといった問題と、それから国内農業の体質強化という2点を中心に、総理出席のもとでやります。私からは、提言をさせていただく予定になっております。

次に、米国産牛肉輸入問題でありますけれども、食品安全委員会への報告は既に終わっておりまして、米国とのやり取り、特に米国側からの回答につきまして、4月11日から21日まで全国9か所、沖縄から北海道、そして最後、東京という形で意見交換会、説明をした上で意見交換会というものをやる予定にしております。

それから、先程、総理のところに伺いまして、牛乳が余っている、生産調整をやる、あるいは生産者団体自らが廃棄処理をやるということで、大変、もったいない。また気の毒な状況でありまして、有効利用できないかということで、今、いろいろと考えておりますが、その一つとして世界中で栄養不足、飢餓で困っている人たちに対して緊急かつ例外的に輸出を活用した援助ができないだろうかということで、総理にお話をしてまいりました。

総理としては、「もったいない」ということで、「是非とも有効活用を考えてもらいたい」と、「もっと長持ちする方法はないのか」と、「マグロでも何年も保つのに、あるいはまたお弁当でも何年も保つのに、なぜ牛乳は保たないのだ」というふうに聞かれて、一瞬、ちょっと私としては困ってしまったわけでありますけれども。そういう研究も含めて緊急的に被災地、あるいは貧困、飢餓に悩んでいる栄養不足の方々に対する支援も含めて、財務省、外務省と協力しながらやっていきたいということで、総理にご報告をして作業を進めていきたいというふうに考えております。

とりあえずは、以上です。

Q:早速、WTOなんですが、先週、リオデジャネイロでアメリカ、EU、ブラジルの閣僚会合があったようですが、その結果及び今後の交渉の見通しについて、若干、ご見解をお願いします。

A:31日、1日とリオデジャネイロで行われたということは聞いております。行われる前にも、関係者と電話でいろいろ話し合いを行いました。

詳細については、この後、逐次、出席者から私の方に報告があるというふうに期待をしておりますので、金曜日の会見ぐらいの時には、詳細はご報告できるのではないかというふうに思っております。

Q:牛肉問題ですが、先程、説明会の日程のお話、昨日、発表がありましたが、大臣としては、この説明会をどういう形で打ち出していきたいと考えていらっしゃいますか。

A:きちっと消費者の皆様方に説明をして、ご理解をいただければ結構ですし、また、いろいろなご質問等も出てくるでしょう。答えられるものはきちっとお答えをし、そしてまた消費者のご意見の中で、なるほどというものがあれば、我々としても今後の対応、アメリカに問い合わせするとか、今後の作業の中で取り入れさせていただきたいというふうに考えております。

Q:先程、官邸でお伺いされた牛乳の問題ですけれども、これは牛乳としてということですか、それとも乳製品として加工してというような意味ですか。

A:ですから、牛乳のまま持って行くとなりますと長持ちしないとか、かさばるとかいろいろ問題がありますけれども、どういうふうにするかは、これからとにかく受け取る人が喜ばれるような形で早急に、例外的にやっていきたいということで、ベースは牛乳ですけれども、どういうふうにするかは、今後、早急に検討しなければいけないと思っています。

Q:食品安全委員会のプリオン専門調査会など、二つの専門委員の改選が行われまして、プリオン専門調査会の半分の方が入れ替えになったんですけれども、私もちょっと、変わる方に取材をしてみたところ、なかなか政府の方針に近いところと、慎重な意見はなかなか雰囲気的には厳しいのかなとお話をされていて、今後、そういう意見も尊重できるような環境にしてほしいと、そういうお話をされた方もいらっしゃったんですけれども、大臣自身はこのプリオン専門調査会の今後のあり方とか、そういうことに関しては、どのようにお考えでしょうか。

A:ご指摘はご指摘として、同じ行政の別の省庁、あるいは政府機関の話ですから。粛々と今回時期を延ばして、今回こういう形になったわけですから、どの先生がどういうふうに言ってることに対してどう思うかというコメントについては、差し控えた方がいいのではないかと思います。

Q:牛乳なんですけれども、これはもう、すぐに3省でプロジェクトチームか何かを立ち上げるくらいのイメージなんですか。

A:プロジェクトチームというほどの大げさなものではないでしょう。いろんな援助、今までもやってきてますから。

ただ、早急に3省で、とにかく届くことが目的ですから。緊急という、例外的という、相手が喜んでもらえるという目的のために3省が作業を進めるということです。

Q:総理からは、牛乳はなんで長持ちしなかったんだというお話があったようですが、この大臣の提案自体に対しては、どのような反応がありましたでしょうか。

A:「そうだよな、もったいないな」というふうにおっしゃっていました。

Q:是非、やれとかそういう話だったでしょうか。

A:いや、進めていいですかと言ったら、いいと。

Q:先ほどのプリオン調査会の件なんですけれども、所管外ということは重々承知の上で、あえてご質問させていただきますが、今回、お辞めになった先生というのは、全て今回のアメリカ産牛肉の安全性自体にちょっと慎重な意見を述べられていた先生だということもありまして、やはり消費者としては、そのような先生が全員お辞めになるということは、不安な面もあると思うんですけれども、それに関していかがでしょうか。

A:それぞれ日本を代表する専門家の先生ですから、私から個々の先生についてコメントをするということは、大変失礼だというふうに思います。

今まで長時間にわたって、お仕事をされてきたということに対して、御礼を申し上げたいというふうに思います。

Q:明日、衆議院の方で担い手新法案をメインとする農政改革3法案の審議に入りますけれども、これは戦後の農政を転換するという農水省としても一番の最重要法案ですけれども、これに対して大臣としてどのような気持ち、または心境でおられるのか伺えますか。

A:率直に申し上げて、戦後農政の転換というほど肩に力は入っておりません。というのは、前の時に基本法を、私がここにいる時に基本法を作っておりますから、その基本法に基づく基本計画、そしてそれの実施法ですから、そういう一つの大きな流れが大きく前進したなという認識は持っております。

いよいよ目的達成のために、ああいう経営安定対策、新しい対策をとっていくということで、中身として大きく変わるという意味ではご質問のとおりですけれども、あの基本法を作った時に、いよいよ法案審議かと、あれは平成11年ですか、7年たっていよいよ実体法の審議に入るのかなという重たい気持ちはあります。

Q:先週末の、USTR(米国通商代表部)が貿易障壁に関する報告書を出して、その中で、今回、日本が牛肉の輸入を再停止したことは貿易障壁であるということを改めて言っているのと、あとはその輸入基準、やはり国際基準に沿って事実上30か月に緩和して欲しいということを言っているんだと思うのですが、それを改めて主張しています。

この日米間で、今、輸入再開の協議を進めているところで、またこの話を、基準の拡大とかそういう話を強調し、貿易障壁だというアメリカの姿勢に対しては大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:USTR報告というのは議会に対する報告で、日本の方に何か具体的にやってくるというものではありませんから、我々としては一つのレポートとして、それ以上のものでも以下のものでもないというふうに考えたいと思います。

ただ、この時期にああいうことが出てくると、日本側から見ると、日本との約束を守っていない状況の中でああいうレポートが出るというのは、これはある意味じゃ定期的な作業でしょうけれども、あの報告書の内容はこの問題の解決にプラスに作用するというふうには思えないです。マイナスに作用するとも思えないし、思いたくないし。 (引用終わり)

ここから余剰牛乳に関する事柄を考えてみる場合、小生なような素人では「余剰牛乳が海外援助に使われるのか」とぱっと考えてしまうのであるが、よくよく考えてみればそうも行かない。そうWTOと絡むのだ。

そのため、「余剰牛乳を緊急かつ例外的に輸出を活用した援助に活用する」という方向なのだ。

経済援助とWTOの絡みではEUがアメリカのやり方にかみついた例がある。

(以下、Delegation of the European Commission in Japanより引用)
EU News 109/2005 - 2005/12/13
食料援助:EUは米国に改革を求める
香港

<日本語仮訳>

ピーター・マンデルソン欧州委員会通商担当委員は本日午後、本日付の英フィナンシャルタイムズ紙に掲載された世界食糧計画(WFP)の広告を取り上げ、米国の食料援助計画の改革に関する欧州連合(EU)の要求を擁護した。

ピーター・マンデルソン委員は香港での記者会見で、次のように述べた。

「国連機関が、米国の貿易歪曲的な食料援助政策の支援を目的とした広告をフィナンシャルタイムズ紙に掲載するための資金を提供しているという事実に、私は衝撃を覚える。

貧困国向けの、そして、緊急救援のための食糧援助は、開発促進および人道援助の手段となりうる。

しかし、『現物支給』による、米国の大規模で組織的な食料援助計画は、実際には、同国の農業生産者の支援を目的としたものである。同計画は、貿易を歪曲し、現地の生産を抑圧する。統計によると、この食料援助と、該当品目の米国市場における価格変動の間に直接的な関係がある。

我々が本ラウンドで、輸出補助の撤廃について合意に達するためには、米国の食料援助計画の抜本的な改革が不可欠である。 EUは、輸出補助金の撤廃に向けて行動を起こした。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含む他国の政策についても、同様の取り組みがなされることを期待する」(引用終わり)

そしてそういえば、日本はEU等の輸出補助金に異議を示してきた。
(以下、朝日新聞の記事より引用)
生産過剰の生乳を「海外援助に」 中川農水相
2006年04月04日23時24分

乳製品の需要低迷により北海道で生乳の生産が過剰になり、3月に生乳の一部が産業廃棄物として廃棄された問題で、中川農水相は4日、余った生乳を政府が買い上げ、海外の貧困や飢餓に苦しむ地域に対し緊急の食料援助を行う方針を明らかにした。農水省は脱脂粉乳などに加工した食料による援助の検討を始めたが、生産過剰による食料援助は例がない。今後は生産調整で、新たな廃棄は必要ない見通しという。

同相は閣議後の記者会見で、北海道で3月中旬に生乳約900トンが廃棄された問題を挙げ、生乳を保存、輸送できるよう加工し、外務省などと協議し被援助国を選定して「緊急かつ例外的」に援助する考えを示した。

同相は「今朝、首相に『もったいない。食料不足に苦しむ人たちに援助したい』と話したら、首相も『有効利用を考えてもらいたい』と言われた」と語った。

同相の指示で、農水省も生乳を加工した脱脂粉乳などによる援助実施に向けて外務、財務省と協議を始めた。

生乳の消費は少子化の進行や飲料の多様化で近年、減っている。同省によると生乳を加工した脱脂粉乳とバターの3月末時点での在庫は計約11万トンで、ともに適正とされる在庫の倍近くある。

農業団体によると、昨年度は全国の飲用牛乳需要が前年比約4%減少する一方、北海道では夏の猛暑で牧草の収穫が上がったため、生乳の出荷も秋から急増した。道内の生乳の大半を集荷するホクレン農業協同組合連合会(札幌市)は3月18日から乳業メーカーの加工場で処理しきれなかった生乳を廃棄した。

ただ、ホクレンによると今月以降は学校給食への需要があるため、新たな廃棄の必要はないという。また農水省の生乳担当者は「昨年度は特に減産などをしなかった結果、廃棄分が出たが、今年度は生産調整で過剰は回避できる。脱脂粉乳やバターの過剰在庫も改善されつつある」と話す。

◇WTOは「緊急」で整合性

過剰な生乳を政府が買い上げて援助用に輸出するという中川農水相の提案が実現した場合、大詰めを迎えた世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)での日本の立場が悪くなりかねない。「農産物市場をゆがめる食料援助は原則として認めるべきではない」という、これまでの主張を自ら覆すことになるからだ。

農産物の関税率が高く農業保護一辺倒の日本は農産物輸出国から非難されており、ドーハ・ラウンドで守勢に立たされている。そのなかで日本の唯一の攻撃材料が「輸出補助金の撤廃要求」だった。欧米を中心とする農産物の輸出国は輸出補助金を多用しているからだ。

日本は、海外向けの農産物価格を引き下げるために国が農家に支払う狭義の補助金だけではなく、農産物過剰の解消を目的として国が海外に持ち出す援助についても「形を変えた輸出補助金」だとして撤廃を求めてきた。

生乳の過剰解消を目的とする援助は、日本がこれまで非難してきた事実上の輸出補助金に当たる。このため、実行に際しては、日本も食料援助の条件として容認している「国際機関などからの緊急要請」に応じたという形式を取る可能性が高い。(引用終わり)

ということで、やはり余剰牛乳を単に援助ではなく、緊急かつ例外的に援助。

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2006年4月 4日 (火)

民主党代表選でも中国が

中国が自民党総裁選という話は靖国参拝に関する話でよく耳にしますが、民主党代表選でも中国がいろいろとっていう話もあるそうで。

(以下、の記事より引用)前原氏辞任を歓迎 中国メディア 民主代表選に関心

「かつて中国脅威論を誇張した政治家が、一通の小さな電子メールのために退場した」−。上海紙「解放日報」は民主党の前原誠司代表の辞任について、このように伝えた。対中強硬派として知られ、「アイドル顔の超保守派」(環球時報)と評された同氏の退陣を中国メディアは歓迎している。後任の民主党代表候補に挙げられている小沢一郎氏については「日本の再軍備を主張している」と厳しく評価し、菅直人氏を好意的に紹介するなど、中国政府の対日観を反映しているようだ。(矢板明夫)

北京紙「新京報」は前原氏について「外交と安全保障の専門家だが、外交手腕は未熟」と指摘。「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対の立場をとる一方で、中国脅威論に固執している」と前原氏の政策を紹介した。

今回の辞任について「(メール事件の対応をめぐる)前原氏の独断が党内の不満を爆発させた」「(前原氏の)アイドルのイメージは地に落ちた。民主党は来年の参院選に向けて体制を立て直す必要がある」と分析。

前原氏の後任人事について、中国のメディアは強い関心を寄せている。南京紙「南京晨報」は小沢一郎氏か菅直人氏の可能性が高いと予測。小沢氏については「独自の軍隊を持つ『普通の国家』を目指し、積極的に日本の再軍備を主張している」と前原氏同様、厳しい評価。一方、菅氏については「前回の代表辞任の原因は自らの年金未納問題」と説明した上で、「民主党代表として、台湾独立を支持しないことを表明した」と好意的に紹介している。

靖国神社参拝問題で、日本の与党・自民党との関係改善が難航するなか、中国としても最大野党・民主党の新党首選びが気になる様子だ。(引用終わり)

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2006年4月 3日 (月)

自民党の衆参確執で動き、参院の自主性か

(以下、毎日新聞の記事より引用) 武部自民幹事長:参院比例代表の候補者選びに注文

自民党の武部勤幹事長は3日、来年夏の参院選比例代表について、衆院比例代表11ブロックごとの候補者擁立案を、参院側からの反発を受けて撤回した。

武部氏は先月28日に福島市で開かれた同党の集会で「今まで縦割りで団体・職域代表として参院比例代表の候補を立てたが、各ブロックが強化されればブロックから候補を出そうという機運が出てくる」と発言。だが、片山虎之助参院幹事長は3日の政府・自民党協議会で「参院は職域団体で持っており、全国比例でやっている。そんな(衆院のブロックで候補者を擁立する)ことを言われたら困る」と批判。武部氏は「職域団体を奮い立たせるための発言だ」と釈明し、事実上、方針を撤回した。

ただ武部氏はその後の記者会見で「職域代表といっても職域団体だけでは当選できない。しっかりした政治理念、政策を掲げなければ、国民の支持は得られない」と述べ、候補者選びに注文をつけた。【西田進一郎】毎日新聞 2006年4月3日 20時02分 (最終更新時間 4月3日 21時52分)(引用終わり)

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2006年4月 2日 (日)

足の引っ張り合い民主党、確執・恩讐自民党

情報提供に金銭の授受は悪ではないというのも政治家に言われてもアレだが、政治家は最大の道徳であるべきだ・・・・政治家に言われてもアレである。しかし「黙ってればよいのに、まだまだ若い」などとマスコミにしゃべくりまわるベテラン議員はもっとアレだ。
「あなたはいつまで幹事長をやっているつもりだ。あと半年で任期が終わるんだから参院選は関係ないじゃないか」どちらかというと、この手の争いの方が政治っぽい。

武部自民党幹事長は民主党の若手・中堅議員を「育てる」ような立場にはないので、このマスコミ注視の講演の中でこういうことを言うだろう。
しかしながら、民主党のベテラン議員にはマスコミを通じず「育てる」ことはできるはずだ。「まだまだ若い」という議員を「育てる」方法がおかしい。別の機会にすればよいのに、もうお年を召されすぎているのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
情報提供、金銭授受は悪ではない 民主・前原氏

民主党の前原誠司代表は2日、NHKの報道番組で「堀江メール」問題に関し、「野党として権力を握っていない状況の中で、さまざまな情報を得ようとしたとき、金銭のやりとりがあること自体、悪だとは全く思っていない」と述べた。

党のメール検証チームが3月31日に発表した報告書の中で、野田佳彦前国対委員長が情報提供者に対し、1000万円の資金提供を一時検討したことへの批判に反論したものだ。ただ、前原代表は「金を出すとなれば当然、相談があったと思う」と述べ、野田氏らが検討していた事実を把握していなかったことを明らかにした。

これに対し自民党の武部勤幹事長は2日の岡山県赤磐市での講演で、「これは危険な言葉だ。合法的なのかもしれないが、政治家は最大の道徳であるべきだ」と批判。民主党のベテラン議員は「黙っていればよいのに。まだまだ若い」と不快感を表明した。(04/02 19:43)(引用終わり)

だいたい、民主党のベテラン議員に若いリーダーを支えようと言う姿勢など渡部恒三議員が国対委員長就任以外にあっただろうか。なんども国対委員長就任をはねつけた元代表の姿は目に焼き付いているが。いっそ老年民主党と若年民主党とか、旧社会党・旧社民連とそれ以外で党を割って、それぞれ自民党造反組と組んだらどうなのか。
(以下、東奥日報の記事より引用)
民主代表選3つのポイント/「小沢後継」で綱引き

民主党代表選の候補者調整をめぐり、話し合い一本化の是非などが論点に浮上してきた。前原誠司代表の党運営に批判的だった小沢一郎前副代表の後継代表論が強まる中で、党内各グループの「思惑の違い」が反映した結果ともいえそうだ。

【話し合い路線】小沢氏を支持する若手、中堅議員グループは三月三十一日の会合で小沢氏擁立で一致。メンバーの一人は会合後に「三日からはほかのグループにも働き掛けたい」と強調した。

小沢氏と並ぶ有力候補の菅直人元代表周辺議員らによる三十一日夜の会合でも、党内融和の観点から「代表選で小沢氏と激突する形は避けた方がいい」との声が上がり、党内では「小沢、菅両氏の話し合いで後継が決まるだろう」との観測が広がった。

こうした流れに懸念を強めているのが“小沢アレルギー”を抱く現前原執行部派の議員。話し合い一本化路線では「小沢代表実現は必至」と判断しているためとみられる。前原氏に近い仙谷由人幹事長代理は一日のテレビ番組で「選挙は大いにやった方がいい。親分みたいな人が話し合って談合すれば決まるような時代ではない」とくぎを刺した。

代表選の「行司役」として挙党態勢を重視する鳩山由紀夫幹事長は、記者団に「最初から話し合いにより密室で決めてしまうようにならない方がいい」と“合従連衡”を否定。同時に「派閥次元で集まって気勢を上げたみたいなことは残念だ」と小沢支持、不支持双方のグループ単位の動きをけん制した。

【暫定代表論】新代表の任期は、前原氏の残存任期である今年九月の代表選までの半年間。今回は高齢の渡部恒三国対委員長を暫定的に据え、九月に本格代表を選ぶべきだとの意見もある。

ただ暫定代表論の「発信源」は、前原氏を支えてきた若手、中堅議員が中心。このため「当面の小沢代表実現を阻止し、体勢立て直しを図るための時間稼ぎではないか」(ベテラン議員)との見方も強い。

党幹部は「半年後にすぐ代わる代表を選ぶのはおかしい。渡部氏を選ぶなら、九月以降も渡部氏でいくという覚悟を決めてやってほしい」と指摘。同時に九月の代表選を自民党総裁選に対抗する党のアピールの場と位置付ける観点から「九月も無投票より選挙が望ましい。新代表が半年間で党内を固めて圧勝し地歩を築いていく形が理想的だ」と語る。

【世代間抗争】執行部総退陣を招いたメール問題の対応では、四十三歳の前原氏の「未熟さ」が露呈しただけに、新代表には経験豊かなベテランを選ぶべきだというのは、党内の共通認識となっている。

ただ若手、中堅議員の間では「発言権まで封じられてはかなわない」とベテラン主導を警戒。前原氏は一日の宮崎市内での党会合で「私の経験不足でミスを犯したが、若い人たちの能力に問題があるわけではない」と強調した。(引用終わり)

足の引っ張り合いとしか思えない、片や自民党といえばというと、
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自民、衆参執行部の確執が再燃

自民党内で武部勤幹事長と青木幹雄参院議員会長ら衆参執行部の確執が再燃している。武部氏は来年夏の参院選の比例代表で「衆院比例代表の11ブロックごとに独自候補を選ぶ」との構想を検討中だが、参院側は「参院選の戦い方は専権事項だ」と猛反発している。衆参の対立は選挙態勢づくりにとどまらず、後半国会の運営などにも影を落とす懸念が出ている。

「あなたはいつまで幹事長をやっているつもりだ。あと半年で任期が終わるんだから参院選は関係ないじゃないか」。片山虎之助参院幹事長は27日の自民党役員会で武部氏にこう言い放った。 (07:02)(引用終わり)

こちらは確執と恩讐の世界である。

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2006年4月 1日 (土)

四月馬鹿のこの良き日に〜民主党の嘘のような本当のニュース〜

次の3つのうち、本当に報じられている話はどれ?

1.民主党には、ガセメールの仲介者を雇用しようという話があった
2.鳩山幹事長は永田議員に鳩山幹事長の地元担当の秘書となって勉強しろと勧めた
3.今回の辞職騒動は与党幹事長の訪米日程にまで波紋を広げている

1.について、「真実」
政党組織への就職にはいろいろな形があるようである。

(以下、スポーツニッポンの記事より引用)
西沢氏 民主党雇用計画もあった!

民主党は31日、偽メール問題についての調査報告書を公表した。永田氏と野田佳彦国対委員長(当時)が、情報提供者の情報やメールが記録されているというハードディスクを「1000万円程度」で買い取れないか検討していたことが明らかになった。

交渉は成立せず、報告書は最終的に情報仲介者の出版社役員西沢孝氏への金銭提供はなかったと結論づけたが、メールの信ぴょう性の裏付けが困難を極める中、永田氏らはカネで情報を買おうとしていた。

報告書によると両氏の問題のやりとりは、質問から3日後の2月19日。永田氏は、西沢氏から「“情報提供者”が持っているさまざまな情報が入力されたハードディスクを売ってもいいと言っている」との電話があったと野田氏に報告。野田氏は「西沢氏と“情報提供者”とハードディスクを保護下に置くことが最優先」と判断、西沢氏らを「職員として雇用」することも考慮していた。[ 2006年04月01日付 紙面記事 (引用終わり)

ちなみに、民主党 「メール」問題検証チーム報告書には次のような下りがある。
(以下、民主党 「メール」問題検証チーム報告書p.37より一部引用抜粋)
3)危機管理機能の強化
①リスクを顕在化させないための機構を設置し、議員プロジェクトチームの活動についてリスクの発生を予防する。そのため、例えば、個々の議員が随時相談もできる窓口として、外部専門家の参加を得てのコンプライアンス委員会を設ける。

②リスクが顕在化したときの対応について、その責任を明確にしたうえで、危機管理対応の部局を設け、とりわけメディア対応に成熟した専門スタッフを養成することに努める。(一部引用抜粋終わり)

あんなメールでいろいろやっていた「リスク」そのものに危機管理対応の部局を設け、とりわけメディア対応に成熟した専門スタッフを養成しなければならないと言われる現スタッフの皆様の心中察してあまりある。

2.について、「真実」
議員の秘書になる方法もいろいろな形があるらしい。

(以下、ライブドア・ニュースの記事より引用)
前原代表退陣「一から出直す」

【ライブドア・ニュース 03月31日】− 民主党の前原誠司代表は31日夕、東京都千代田区の党本部で記者会見し「自ら代表を辞し、一議員となってもう一度、一から出直し、頑張っていきたい」と、代表辞任の意向を改めて表明した。
 
前原氏は半年間の実績として、対案・提案路線の定着を挙げ、今後の継続を求めた。後任については「(偽送金メール問題の)責任をとって辞める人間が言うことではない」と明言を避けた。

前原氏が代表辞任を考え始めたのは、偽送金メールについて「確証がある」と断言した上で臨んだ党首討論の2日前にあたる2月20日。野田佳彦・国会対策委員長(当時)から、メールの信憑性について「本物でない可能性が高い」と聞かされ、責任を感じたとしている。その後、同28日の永田寿康議員(民主党の党員資格停止中)の謝罪会見を経て、前原氏は事態の収拾にあたるため、辞任の考えをいったん撤回した。

前原氏の後に会見した鳩山由紀夫幹事長によると、前原氏は29日午前、メール問題の調査報告書について面談に訪れた同幹事長に対して「報告書の提出を機に辞めようと思う」と辞意をもらし、31日の退陣表明に至ったという。

永田氏の議員辞職について、前原氏は30日に永田氏と電話で30分ほど話しただけ。一方、鳩山氏は31日午前10時から2時間、永田氏と面談し、議員辞職の意向を受けた。鳩山氏からは、同氏の地元担当秘書として選挙区で勉強することなどを勧めたという。その後、永田氏は民主党に辞職願を提出した。

鳩山氏は、後任選びについて「派閥やグループの次元での抗争を繰り返してしまうということだけは何としても避けなければならない」と強調。出馬がささやかれる小沢一郎氏については「国民のみなさんに民主党が変わった姿を見せるための候補者のひとりではないか」と評した。【了】(引用終わり)

ちなみに、これに類する前例が民主党にはある。この前例の時には、世論から非難を浴びた。
(以下、共同通信の記事より引用)
議員辞職の都築氏が町長に 愛知県一色町、現職破る

29日投開票の愛知県一色町長選で、元秘書らの公選法違反事件に絡んで2004年に衆院議員を辞職した都築譲氏(55)=無所属=が、現職の大河内光行氏(63)=同=ら2氏を破り初当選した。

国会議員経験者が町長に当選した例としては、元参院議員で、1998年に山口県平生町長に当選し現在2期目の山田健一氏(59)などの例がある。

都築氏は一色町出身。2003年の衆院選で愛知15区から民主党公認で出馬し比例東海ブロックで復活当選したが、元秘書らの公選法違反事件を受け04年11月に議員辞職した。

辞職後、昨年1月から9月まで、民主党の岡田克也前代表の秘書を務めた。(共同通信)- 1月30日9時47分更新(引用終わり)

3について、「真実」
このメール騒動に関しては、自民党を利するだけということがよく言われているし、その通りである面も多いが、今回の辞職はなんと与党の外交日程を揺るがしていると報じられている。
審議拒否・野次・がせメールという形で与党攻撃を行っている民主党に新しい武器が加わったことになる。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
民主党執行部が総退陣!前原代表が辞任表明、永田氏は辞職へ

民主党の前原誠司代表(43)は3月31日、メール問題の責任を取って代表辞任を表明、鳩山由紀夫幹事長(59)ら執行部も総退陣することになった。この事態に自発的辞職を拒んでいた永田寿康議員(36)も抗しきれず、議員辞職願を提出した。同党は7日の両院議員総会で次期代表を選出することを決めた。小沢一郎前副代表(63)らが浮上しているが、党内には強い小沢アレルギーがあり、意外な人の名前まで挙がり始めた。

永田氏が「送金指示メール」を衆院予算委で取り上げた2月16日から44日目。代表就任から数えると196日目。迷走を重ねて傷だらけの前原体制が、ついに倒壊した。

前原代表は31日午前、党幹部に辞任の意向を伝えた。午後の両院議員総会で「メール問題を党首討論で取り上げ、さらにこれまで引きずってしまったすべての責任は私にある。代表を辞して、人心一新で再スタートしたい」と言明。「今日でけじめをつける」と、むしろ吹っ切れた表情をみせた。

総会後の会見で、辞任を意識した時期を「2月20日」と打ち明けた。小泉純一郎首相(64)との党首討論の2日前で、当時国対委員長の野田佳彦氏(48)からメールが本物でない可能性があると聞き「自身の責任を頭に入れ始めた」という。

メールがニセと判断した2月28日の段階では、任期の9月まで代表にとどまることも想定した。だが、永田氏が党幹部による再三の議員辞職要請を拒み続けて党への批判が強まり、事態収拾には代表辞任するしかないと判断したようだ。

前原代表は30日夜、永田氏と30分ほど電話で話し、議員辞職しなければ「永遠に(選挙で)公認できない」と迫ったとされる。会見では「私の覚悟、決意をにじませる形で話した。思いは伝わったと理解している」と述べた。

31日には鳩山幹事長が永田氏に直接会い、自発的に辞職しなければ除名などの再処分に踏み切ると通告。この時も難色を示したが、代表の辞任表明で、ようやく衆院議長に議員辞職願を出した。前原代表が永田氏と共倒れとなった形だ。

焦点は後継代表に移る。党規約は任期途中で代表が辞めた場合、両院議員総会で代表を選出できると規定しており、7日に同総会を開くことを決めた。

候補には小沢前副代表、菅直人元代表(59)…相も変わらぬ“昔の名前”ばかり浮上。有力とされる小沢氏は、党内の一部に根強い“小沢アレルギー”があり、党分裂の懸念すら指摘される。菅氏に至っては代表3度目となり、少々うんざり。

民主党は寄り合い所帯の内紛が“お家芸”となったが、党の顔としての“玉不足”も改めて露呈した。

◆小林良彰・慶応大教授(政治過程論)の話

「遅きに失した最悪の辞め方。1カ月前なら自分の首と引き換えに永田議員や情報源を守ることもできたかもしれず、世間の風当たりも弱まり、前原代表の将来もあった。今ごろ退陣しても無意味で“無駄死に”。あまりにお粗末で、民主党には危機管理能力がないと言わざるを得ない」

★後継代表に小沢氏が意欲

後継代表は7日に選出されても任期は前原氏の任期だった9月まで。9月には改めて代表選挙が行われることから、暫定的な色合いが強い。このため「トボけた味わいの“御老公”が党内をまとめるには適任」と、渡部国対委長を推す声が中堅、若手から出始めている。また昨秋衆院選の大敗で辞任したばかりの岡田克也前代表(52)の再登板説もある。

小沢氏=写真=は、鳩山幹事長が3月30日夜に代表就任を打診した際は固辞したが、自分に近い議員グループが31日に代表選擁立を持ちかけると「ぜひ頑張っていこう」と意欲を見せたという。小沢氏は以前から、周囲にかつぎ上げられる形での代表就任を狙っているとされるだけに、国対委長就任直後の渡部氏に「(小沢氏には)変な側近がいる。変な動きをしたら(次期代表に)させない」とクギを刺されている。

★永田氏が陳謝「政治と社会を混乱させた」

辞職願を提出した永田議員が会見して「政治と社会を混乱させ、深くおわび申し上げます」と、何度も深々と頭を下げた。議員辞職を決断したのは同日朝だが「進退はずいぶん前から考えていた」という。報道陣からは党執行部の総退陣という事態を招いた決断の遅れに質問が集中。「もっと早い段階で辞職していればダメージを小さくできた、と言われればたしかにそう。甘かった、と言われればそのとおり」と、厳しい表情を浮かべた。

懲罰委員会で「だまされた」と繰り返した、メール仲介者の西沢孝氏については「こうなったのはすべて私の責任。西沢さんに特別な感情は持ち合わせていない」と淡々と語った。

★永田氏が誇張と指摘…「メール問題」で党内検証チーム

メール問題で民主党の検証チームが3月31日、報告書を公表した。メールを持ち込んだ西沢氏について永田議員が、信頼に足る人物であると党幹部らに誇張、銀行口座情報など「事実に反する情報を伝えて誤信させた」ことが原因と指摘。西沢氏は同党の調査に対し、永田氏にメールを持ち込んだことを認めたが、メールの作成者などは不明。報告は「調査は不可能」と結論。西沢氏への金銭提供は否定したが、西沢氏がメールを持ち込んだ動機などは未解明のままだ。また前原代表が2月の党首討論でメールを取り上げる前日、同党議員が送信元と送信先が同一のメールを入手したことも明記。にもかかわらず前原氏が党首討論で「確証」を得ていると発言したと指摘している。

報告はさらに、西沢氏について「作り話や事実の粉飾」で永田氏を「だました」と批判。当時の野田国対委員長は永田氏からメールについて報告を受けた際、「他に漏らすな」と指示、確認作業を永田氏一人に委ねたことが、他の議員らによる吟味を阻み永田氏の誇張を見抜けなかったと反省している。

また永田氏と野田氏が、メールを保存しているディスクなどを「1000万円程度」で買い取ることも検討したが西沢氏が断り、党顧問弁護士も反対したため見送った経緯があったことも明らかにしている。

★懲罰委、永田氏の喚問を取りやめ

永田氏の議員辞職願提出を受け、同氏への懲罰動議を審議している衆院懲罰委員会は3月31日、4月4日に予定したメール提供者の西沢孝氏に対する証人喚問を行わないことを決めた。自民、民主両党の同委筆頭理事が電話で協議し、辞職願提出で同委の審議案件自体が消滅したことを確認。4月3日の同委理事会で正式に案件消滅を了承する。

同委が懲罰審議を途中で打ち切るのは、昭和23年12月に泉山三六氏に対する動議が同氏辞職に伴い消滅して以来。永田氏の辞職は4月4日の衆院本会議で正式了承される。

★「とても戦えない」千葉7区補選の民主陣営

衆院千葉7区補欠選挙(23日)を控え、民主党公認の太田和美氏陣営は「候補決定前に決着を付けるべきだった。とても戦える状況でない」と総退陣が決まった執行部を批判。党千葉県連幹部は「執行部の対応のまずさが有権者に伝わってしまう。勘弁してほしい」ともらす。県連の田中明幹事長は「執行部総退陣を機に新しい風が吹くことを期待し、新民主党と新人候補で勝ち抜きたい」と、かすかな期待をかける。

★与党幹事長が訪米延期へ

自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は3月31日、民主党執行部総退陣を受け、4月5日から6日間予定した米国訪問を延期する方向で調整に入った。民主党の次期代表が4月7日に選出される見通しなことから、今後の対応を与党内で協議する必要があると判断。武部氏らは小泉首相が6月に訪米してブッシュ大統領と会談することから、地ならしのため訪米を計画していた。(引用終わり)

辞職が侍らしいとかそういう話もあるが、民主党には「鞘の内」という考え方はなかったのだろうか。もっとも、自政党の代表辞任を他政党との政争の武器になどしてほしくもないが。

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