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2006年4月15日 (土)

海上保安庁のEEZ内での海洋調査、こうしたことに異を唱える政治家の気が知れない

よく小泉政権の政策は右寄りだと言われているが、どこがそうなのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日本海のEEZ内での海洋調査、韓国が中止要求

【ソウル=久保田るり子】日本は14日から6月30日まで、日本海の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁測量船による調査を行うことを計画している。この海域が韓国のEEZと重なっていることから、韓国外交通商省は14日、「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使を呼んで抗議し、調査の撤回を要求した。

同省の柳明桓次官は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と通告した。

これに対し、大島大使は、調査は日本のEEZ内として国際法上の正当な権利であると指摘、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国側の冷静な対応を求めた。

今回の調査海域は、日本固有の領土でありながら韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に近いため、韓国側は強硬で、問題が拡大する可能性もある。

安倍晋三官房長官は14日の記者会見で、海上保安庁が竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で調査を行うことに韓国政府から抗議と撤回要求を受けたことについて「日本のEEZ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と述べた。

また、小泉純一郎首相は同日、官邸で記者団に「(日韓が)お互い冷静に協議してほしい」と述べた。(04/14 18:52)(引用終わり)

約6800もの島々からなり、国連海洋法条約採択当時には海岸線の長さが世界8位の日本において、海洋調査の重要性は言うまでもない。

もしこの海上保安庁の調査に異を唱える国会議員がいるなら、そんな議員に国政など任せることなどできない。

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