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2006年3月 9日 (木)

委員会は裁判所ではない、ならすべての証人喚問や参考人招致は必要ではないというのか民主党

(以下、ZAKZAKの記事より引用) うやむや民主、ニセメール記者「参考人招致」拒否 金銭渡っているから!?

「堀江メール」問題で、自民党は9日午前の衆院懲罰委員会理事会で、永田寿康衆院議員(民主党の党員資格停止中)に偽造メールを持ち込んだフリーの記者の参考人招致を求めたが、民主党はこれを断固拒否した。同党は元特捜検事の弁護士に第三者調査を依頼、記者から事情聴取する方針を固めているが、「本気で真相を究明する気があるのか」(自民党中堅)との声も出ている。

「逃げ回るなら、証人喚問も考えないといけない」。理事会終了後、自民党の島村宜伸筆頭理事はフリーの記者への対応についてこう語った。

国会を大混乱させ、党の存立基盤を揺るがしかねないガセネタをつかまされながら、不思議なほどフリーの記者をかばい続けた民主党。

ただ、事態が深刻化するにつれ、この記者が複数の週刊誌で事実無根の“虚報事件”を引き起こしてきた札付きの人物であるうえ、夕刊フジ既報の通り「捜査当局が立件を視野に情報収集を進めていることも分かり、党幹部らの認識も変わってきた」(民主党関係者)。

8日には民主党「メール問題検証チーム」の会合を開き、永田氏や前原誠司代表らに詳細なリポート提出を求めることを決めたほか、公正・中立を担保するため元特捜検事の弁護士に第三者調査を依頼した。

近く、偽造メールを提供したフリーの記者の聞き取り調査を実現させる方針だったが、今回、民主党理事が「委員会は裁判所ではない」と参考人招致を突っぱねたことで、「やはり、民主党はフリーの記者に自由に話されては困るのだろう」(自民党理事)と疑われ始めている。

永田氏と民主党は否定しているが、自民党の平沢勝栄衆院議員らはフリーの記者に金銭が渡っていた可能性を指摘している。問題のキーマンである記者はマスコミ各社の取材などから姿を隠しているという。

一方、自民、公明両党は9日午前、都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、懲罰委員会に懲罰動議が付託された永田氏について、「適切な出処進退を明らかにすべきだ」として、自発的に議員辞職すべきだとの認識で一致した。

永田氏の地元・千葉県の民主党県議団も8日、メール問題への対応を協議し、「このままでは来年の統一地方選は戦えない。永田氏は議員辞職すべきだ」との意向を鳩山氏に伝えることを決めた。

永田氏に対する衆院懲罰委員会の“判決”は今月中旬以降となる方向だが、このままでは、永田氏も民主党も厳しい立場に立たされそうだ。ZAKZAK 2006/03/09(引用終わり)

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