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2006年3月31日 (金)

2月20日にはメールのほぼ偽物であると認識できていたらしい前原執行部が今日総退陣表明、「広げた風呂敷」の行方やいかに

明日はエイプリルフールですが、エイプリルフール・ネタはやりません。
現実は小説よりも奇なり。

民主党、まさかこの時期に執行部総退陣やらかすとは思っても見なかった。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、行革法案の独自案決定

民主党は29日の「次の内閣」閣議で、公務員制度改革の独自案を決めた。国の事業見直しで「国家公務員総人件費を3年で2割以上削減することが可能」と明記した。国の役割を外交や市場監視など8分野に限る「分権革命ビジョン」の中間報告も策定した。ともに政府の行政改革推進法案への対案と位置付ける。今後の国会審議を踏まえ、法案化も検討する。(23:00)(引用終わり)

公務員制度改革や政府機能に関するビジョンを政府与党案の対案と位置づけたのは29日、その二日後に総退陣するのが民主党執行部。

小生などが考えつくようなエイプリルフール・ネタでは、こんな荒唐無稽な話は展開できない。

これだけでも十分に荒唐無稽なのだが、さらに驚かされる。
両院議員総会・代表会見・幹事長会見・「メール」問題検証チームといった流れで会見が続いているが、その内容からして、どうやら党首討論の前、2月20日にはあの「メール」の内容が怪しいとある程度把握していたようなのだ。

この一方的な政党。この風景。こんなところにエイプリルフール・ネタを考えるなんてできないと感じるのは当然じゃないですか。

現在のところ、民主党のホームページに『民主党 「メール」問題検証チーム報告書』が掲載されている。

何度か通読したが、民主党にとってリスクとは個々の議員の未熟さなのだろうかと言う感想を抱いた。なんども方針転換のチャンスがあったりしたのにそれに気づかなかったどころか、気づいていたにもかかわらず方針転換しなかったのはリスク管理ができていなかったからではなく、民主党そのものがアレだったからじゃないのかと感じさせられた。メディア対応の前に議員教育から始めるべきなのではないのか。

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日歯連事件での村岡元長官無罪判決を司法関係者はどう見たか、についての毎日新聞の記事

絵は見る角度によってさまざまな表情を見せる、と誰かが言った。

なるほど確かに絵を見る角度によっては描いた人が意図しなかったものが見えてきたり、見る人が見ればすばらしい絵が見えてきたりするのかも知れない。画法や流派などの違いからも受け取る感想が違ってくるのかも知れない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
日歯連裏献金事件:検察側、立証の柱否定され…村岡氏無罪

日本歯科医師連盟からの1億円裏献金事件で、自民党旧橋本派会長代理(当時)で元官房長官の村岡兼造被告(74)を無罪とした30日の判決は、検察側が立証の柱とした元会計責任者の証言の信用性をことごとく否定した。法曹関係者からは「東京地検特捜部の力量が低下した証し」との指摘も漏れる。自民党は努めて冷静に受け止めるが、事件では当初から橋本龍太郎元首相らの責任を問う声が少なくなかった。検察側の描いた事件の構図の是非が改めて問われている。【松下英志、佐藤敬一、小林直、三岡昭博】

■「落ちてない」

「最近、特捜部の調書は臨場感がないと思っていた。来るべくして来た判決だと感じる」。あるベテラン裁判官は、こう打ち明けた。

元会計責任者の滝川俊行元被告(57)の証言の信用性が最大の焦点だったが、東京地裁は▽記憶喚起の過程が不自然▽重要事項に関する供述に変遷がある▽供述内容自体が不自然−−とその信用性を否定した。

一般的に法廷で供述内容が変遷することはあるが、それでも信用性が認められるケースは少なくない。前提として、法曹関係者は「調書の細部(ディテール)が持つ『厚み』が必要」と指摘する。「机の上に何があったとか、朝に誰とどんな話をしたとか。構成要件以外の話が最近の調書にはない。一言で言うと『落ちてない(容疑者が本心を明かすしていない状態)』という調書が目立つ」(ベテラン裁判官)

今回の判決で象徴的なのは、橋本元首相の元秘書の証言の信用性を否定した論拠だ。元秘書は、滝川元被告とともに幹部会後、日歯連へ領収書の発行を断りに行ったとされる。

検察側は元秘書の証言を、滝川元被告の証言を補強する供述と位置づけた。しかし、元秘書の証言は、村岡元長官からの指示の有無など肝心な部分はあいまいなまま。判決は「証言のほとんどが、日程表や手帳に記載されていることに限られ、そもそも具体的な記憶に基づかない証言であるとの疑いを払しょくできない」と指摘して、信用性を否定した。

■構図形成に失敗?

「発覚当時、国会議員の身分を失っていた上杉元自治相及び被告の両名に限定されていることもやや不可解」。判決は、滝川元被告の証言で、幹部会での発言内容を示したのが村岡元長官と上杉光弘元自治相だけという点にそう疑問を呈した。

さらに、領収書の未発行が橋本元首相の意向である可能性や、自民党事務局長により処理された可能性を指摘。「1億円献金の不記載は事務局長を通して行われた」とした弁護側の仮説にさえ、「単なる憶測の域を超えたもの」とし、検察側の構図よりも優位に位置づけた。

裁判で起訴されていない者について踏み込んで言及することは、刑事手続きの原則に反する可能性もある。にもかかわらず、判決が踏み込んだことに、ある元検察幹部は「証拠もないのに仮説に仮説を重ねている」と厳しく批判する。

ただし、事件を巡っては、不記載を認識していた野中広務元幹事長を起訴猶予とするなど、当初から「なぜ村岡元長官だけ」との声もあった。調書のディール以前に検察側の描いた事件の構図そのものに問題はなかったのかが問われている。

「国会議員の起訴=有罪」は、過去30年間にわたって積み重ねてきた検察の実績だ。ロッキード事件(76年)以降、30人以上の国会議員が起訴されたが、無罪判決を受けたのは撚糸工連事件(86年)の横手文雄・元民社党衆院議員に対する92年3月の東京高裁判決と、リクルート事件(89年)の藤波孝生・元官房長官に対する94年9月の東京地裁判決だけ。この2人も上級審で逆転判決が言い渡され、有罪が確定している。

このうち、横手元議員への無罪判決は、今回同様、供述の信用性を否定したものだった。現金授受がガラス張りの飲食店で行われたとする贈賄側の供述を「わいろを渡すには適当な場所とは思えない」と判断するなどして無罪としたが、「今回はそうした主観的な判断で信用性を退けたのではなく、本質的な部分に踏み込んでいる」(法務・検察幹部)のが特徴だ。

政治家を対象とした捜査への影響を心配する声もある。ある検察幹部は「この種の事件はどうしても供述に頼ることになるが、今後はもっと多くの『支え』を要求される。捜査に消極的にならなければいいが」と懸念を示す。特捜部経験のある元幹部は「2審もかなり厳しい。控訴趣意書を書くのに相当苦労するだろう」と表情を曇らせた。

◇永田町の関心薄く

無罪判決は旧橋本派(現津島派)内の暗闘を浮き彫りにした。しかし、津島派は党内最大派閥から転落するなど、事件後に弱体化が進んでいる。自民党内も「事件で名前の挙がった人の大半が表舞台から消えている」(国対幹部)などと冷静に受け止めており、9月の党総裁選など当面の政局への影響は少ないとみられる。

事件発覚時の派閥会長の橋本元首相は「道義的な責任は強く感じるが(自分は)法的責任は問われなかった」とのコメントを発表。滞在先の北京のホテルでは記者団に「(判決について語るのが)ここに来た理由ではない」と話すだけだった。

津島派は前回の総裁選で、村岡元長官と野中元幹事長の対立を中心に分裂状態に陥った。裁判では団結力を誇った仲間同士が憎悪をむき出しにする場面もあったが、昨年12月に津島雄二元厚相を会長に担いで一本化した。同派幹部の片山虎之助参院幹事長は「気持ちの上では区切りがついている。(判決で)大きな影響はない」と語る。

ただ、無罪判決には事件解明が不十分という意味もあり、党内には「むしろ事件の深奥がますます分からなくなった」(伊吹派中堅)との声もある。一方、野党は「疑惑はますます深まった」(鳩山由紀夫民主党幹事長)として改めて追及姿勢を見せている。

◆1億円裏献金事件を巡る経緯

<01年>

7・2 日本歯科医師連盟の臼田貞夫元会長が橋本龍太郎元首相、青木幹雄自民党参院議員会長、野中広務元幹事長と会食し、1億円の小切手を渡す

<02年>

3・13 1億円の政治資金収支報告書への不記載を決定したとされる派閥幹部会

  29 滝川俊行・元会計責任者が1億円の献金を記載せずに旧橋本派の政治資金収支報告書を提出

<04年>

2・2 東京地検特捜部が日歯連などを別の政治資金規正法違反容疑で家宅捜索

7・14 旧橋本派が収支報告書を訂正

  15 旧橋本派への1億円裏献金が発覚

  30 橋本元首相が派閥会長を辞任

8・29 滝川元会計責任者を政治資金規正法違反容疑で逮捕

  30 贈賄罪などで公判中の臼田元会長ら2人を政治資金規正法違反容疑で再逮捕

9・26 村岡元長官を政治資金規正法違反で在宅起訴。橋本元首相、青木会長は不起訴、野中元幹事長は起訴猶予処分に

11・30 橋本元首相が衆院政治倫理審査会で1億円の小切手受領を認める

12・3 滝川元会計責任者に東京地裁が禁固10月、執行猶予4年の有罪判決

  14 村岡被告が初公判で無罪主張

<05年>

7・27 村岡被告の公判に上杉光弘元自治相が証人出廷

9・27 青木会長が証人出廷

10・11 橋本元首相が証人出廷

  24 野中元幹事長が証人出廷

12・9 検察審査会の議決を受け再捜査していた特捜部が再び橋本元首相、青木会長を不起訴、野中元幹事長を起訴猶予に

<06年>
1・17 検察側が村岡被告に禁固1年を求刑

2・2 村岡被告側が無罪を主張し、結審

3・30 村岡被告に東京地裁が無罪判決

毎日新聞 2006年3月31日 1時02分 (最終更新時間 3月31日 1時18分)(引用終わり)

裁判官や検察や弁護人や被告人や証人や物証や証言等々といった人たちや証拠、そして裁判所が導き出したこの判決もまたさまざまなな側面を浮き彫りにしている。無論、絵画とは違うものなのだろうが。

この判決に関する記事を読んで供述に頼らざる負えないことが多いこの種の事件捜査が停滞されてはたまらないと感じると同時に、政治資金に関して政治団体が機関決定した場合には書類作成を義務づけた上で怠った場合にも罰するぐらいのことをしなければ、こうした事態はまた起こってしまうのではないのかと、まったくのド素人はそう感じてならない。

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2006年3月30日 (木)

「日中相互理解を促すには?」、44%が「日本の戦後の民主主義、人権、平和主義を紹介せよ」という結果の外務省による平成18年2月の「日中関係に関する意識調査」

昨日のエントリーでは外務省の日中関係の意識調査に関して、日中関係を「どう改善するのかという点がない」なんて記してしまったが、日中相互理解を促すための方策に関しては調査されている。

日中関係に関する意識調査によると「日中の相互理解を促すために紹介すべきもの」として「日本の戦後の民主主義、人権、平和主義」が44%

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2006年3月29日 (水)

中身のない日中関係意識調査、注目点は改善すべきという部分ではなく20年後どうなっているかとどう考えているのかという点だろうか(30日11時30分付記、改善の方法に関しては中身がないが、日中相互理解を促す方法に関しては調査されている)

79%が日中関係が改善されることを望んでいる。これをどう捉えるかである。
どういう改善なのかが触れられていないところは何ともはやと感じるほかないが、どんな関係であれ悪いよりは良い方がいいに決まっているのだから当然の結果だと思う。しかしである、より悪化してもかまわないが「1.5%『も』」いることの方に目がいく。

あの中国のことである、真の友好関係を構築するために「率直な意見交換」をしたところで中国が反発し、関係が悪化することは目に見えている。であれば、悪化してもかまわないのかも知れない。しかしである、外務省の調査で、個別の面談方式で「日本と中国の関係はもっと悪化してもかまわない」と答える人が1.5%である。

ひょっとすると、この改善すべきという結果よりも、20年後どうなっているのかという答えの方が重要なのかもしれない。

(以下、共同通信の記事より引用)
78%が日中関係改善すべき 外務省の世論調査

外務省は29日、「日中関係に関する意識調査」を発表した。それによると日中関係を「現在より改善すべき」と答えた人は77・9%に達し、「現状でよい」12・0%、「より悪化しても構わない」1・5%を大きく上回った。

現在の日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」と回答した人が合わせて66・7%に達した一方、20年後の日中関係について「現在より好転し、協力できるパートナーとしての関係を深めている」「現在より全般的に好転するが、同時に摩擦も増えている」と回答した人は計46・5%で、「好転している」と予想している人が半数近いことが分かった。(共同通信)- 3月29日21時21分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
77.9%が日中関係改善望む 外務省の意識調査

外務省は29日、「日中関係に関する意識調査」の結果を公表した。日中関係の現状を「良好だと思わない」と回答した人は66.7%に達し、「良好」は6.9%のみ。こうした関係を「改善すべきだ」とした人は77.9%にのぼった。

また、具体的な日中間の問題を3つ選んでもらったところ、「歴史認識などの問題(靖国神社参拝、歴史教育など)」が58.9%で最も多く、次いで「相互理解の不足」32.1%、「国際政治での政策の不一致(国連改革など)」30.2%。20年後の日中関係は、「好転する」(46.5%)が「悪化する」(10.7%)を上回った。

調査は2月10日から3日間、全国の20歳以上の男女2000人を対象に行われ、調査員が個別に面接した。有効回答数は1314人(65.7%)。(03/29 20:05)(引用終わり)

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2006年3月28日 (火)

前原民主党が回復し始めるのは4月中旬ぐらいからだろうか/自民・民主ともに地方組織に影響を与える参院選・統一地方選を見据えた動き

前原民主党が回復し始めるのは4月中旬ぐらいからじゃないかと感じさせられる記事。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、閉塞感強まるメール問題

来年度予算が成立したが、民主党は偽メール問題でのつまずきから立ち直れないままだ。政府の行政改革推進法案の対案として地方分権や公務員制度改革に関する原案をまとめたものの、メール問題の幕引きに決め手を欠き、閉塞(へいそく)感が強まっている。

前原誠司代表は27日夜、記者団に後半国会の重要課題として行革法案と医療改革法案を挙げ「対案・提案路線を貫く」と反転攻勢をめざす方針を強調した。国の仕事を外交や市場監視など8分野に限る「分権ビジョン」や、国家公務員総人件費を3年で2割以上削減する公務員改革の独自案を策定。29日にも「次の内閣」で決定し、行革法案の対案の柱としたい考えだ。 (07:02)(引用終わり)

ただ、がせメールを持ち出してきて国政調査権を発動施与などという魔女狩り的な手法をとったメール問題の総括と、記事中に触れられているビジョンの具体性ないしは法案化がどこまで進むか、そして国民投票法案に対する姿勢いかんによってはもうちょっと早まるかも知れないし、遅くなるかも知れない。総括ののち、がせメールで我々はだまされたなどという被害者面をすれば、絶望的だろう。確かに民主党はメール提供者にだまされたかも知れない、しかしその後、結果的には民主党は国会をだまして国政調査権を発動しようとしたことになるのだから。

ところで、参院選に向けて武部自民党幹事長が次のようなことを言ったと報じられている。

(以下、共同通信の記事より引用)
ブロックで候補者擁立も 来夏の参院選に向け武部氏

自民党の武部勤幹事長は28日、福島市で開かれた北海道・東北ブロックの同党集会であいさつし、来年夏の参院選比例代表について、衆院比例代表11ブロックごとに設置した協議会による独自候補の擁立を模索する考えを示した。

武部氏は「今まで縦割りで団体代表や職域代表として参院比例代表の候補を立てたが、各ブロックが強化されればブロックから候補を出そうという機運が出てくる」と指摘。衆院選でも、各比例代表ブロックの候補者の決定権をこれまでの党本部からブロック協議会に移す方向で検討していることを明らかにした。

協議会は衆参両院議員で構成する組織で、武部氏は「脱派閥」の受け皿として強化する方針を打ち出している。(共同通信)- 3月28日19時19分更新(引用終わり)

参院は与野党ともに特に組織票だといわれている中でこの動きであるのだから、先日引用させていただいた東奥日報の「政局・最前線 明暗分かれる造反組/参院公認でも郵政の余波」といった自民党内の情勢に与える影響は大きいように思えるのは素人だからだろうか。

この点でも民主党も選挙に通じる部分で大きく影響のある発言があった。同じく引用させていただいた毎日新聞の「前原代表:“政令市県議は不要”発言が波紋、賛同の声も」という前原代表の発言がそれである。

この背景に何があるのか分からないが、どちらも参院選を前に地方組織の改革をしようとしていることは確かなようにみえる。合併による地方議員の数の減少とも関連があるのだろうか。

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2006年3月27日 (月)

歴代総理で初めての出席

なんと歴代の首相で初めてだったのだという。よくよく考えてみれば、ニュースに出てくるのは防衛大学校卒業式に出る姿ばかり。警察大学校はどうなのだろうかなどいろいろと気になる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
水際対策徹底を強調 海保大学校卒業式で小泉首相

小泉純一郎首相は26日午前、海上保安大学校(広島県呉市)の卒業式で祝辞を述べ、「水際でのテロリストの侵入阻止や、原発、主要港湾など重要施設への警戒と対策を引き続き徹底しなければならない」と、海上保安庁が果たす役割の重要性を指摘した。

同校の卒業式に出席するのは歴代の首相で初めて。所管する北側一雄国土交通相の依頼に小泉首相が応じたという。

首相は「わが国を取り巻く治安情勢は大きく変化している」と述べたうえで、「犯罪の防止・根絶のため国際社会と協調して取り組みを進めなければならない」と強調。東南アジアでの海賊対策として同庁が関係国に対し行っている研修支援などについて「高い評価を受けている」とたたえた。式典に先立ち、学生の行進を観閲した。

卒業生は女性6人を含む41人。4月から海上保安官として巡視船などの現場に配属される。(03/26 12:05)(引用終わり)

それにしても何で初めてだったんだろう。

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2006年3月26日 (日)

疑似大統領制模索と中国の干渉でウォーミングアップが始まったポスト小泉レースと未だ郵政遺恨の残っていた参院選への道

メール問題で野田前国対委員長が「墓場で持っていくしかない」ことがある民主党を尻目にポスト小泉を巡ってウォーミングアップを始める自民党。中国が露骨に干渉しようとしているように見える点を除けば、これは光の当たってる部分だろう。

しかし、ここにも「小泉政治の光と影」。当初の公約いやスローガン通りに「自民党をぶっ潰し」て衆院選に勝ち、四点セットがあろうと数では勝ち予算成立日程が遅れるだけだったところに「永田メールゲート」で醜態を見せつけた民主党に優勢に立っている小泉自民党。しかし、この手法で郵政政局の遺恨が根強く残っている参院選は影の部分だろう。

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 自民総裁選「国民参加」本格検討へ

2006年度予算案の成立が固まり、自民党執行部は「ポスト小泉」を決める9月の総裁選で導入する「国民参加型選挙」の本格検討に着手する。地域大会や模擬投票の実施、選挙期間の延長などのアイデアが浮上しているが「どの方法でも結局、人気の高い安倍晋三官房長官に有利」との警戒感がくすぶる。検討が進むにつれ、駆け引きも活発になりそうだ。

「ポスト小泉時代をつくるのは民意だ。自民党総裁たらんとする志のある人は永田町の足し算、引き算ではなく、国民に直接語りかけてほしい」。中川秀直政調会長は23日、都内の講演でこう訴え、全国11の衆院比例代表ブロックごとに、候補者が政策ビジョンを掲げて討論する場を設ける考えを表明した。(07:01)(引用終わり)

いったいどういった方法で、そしてどうやって選挙権の有無などを確認するつもりなのかなど分からないことだらけだが、やりようによっては6-9月にはいくつものメディアイベントが発生することになる。民主党はというと・・・いやメディアイベントどころか自民党員数がばっと増える可能性もある。(もっとも、総裁戦が終わったら「かくっ」と下がる(そうちょうど民主党の支持率がそのように推移してきたように)ような気もするが)

ところで、これに口を挟もうとするのが中国である。

(以下、時事通信の記事より引用)
田中元首相らの精神継承を=谷垣財務相に期待感表明−中国財政相

【北京25日時事】中国の金人慶財政相は25日、谷垣禎一財務相との会談で、日中関係に尽力した政治家として故田中角栄、故大平正芳の両元首相ら4人の名前を挙げ、「友好を堅持したこれら先輩の精神を受け継いでほしい」と述べた。中国要人が日本の政治家の具体名を例示して、対中姿勢では穏健派で「ポスト小泉」候補の谷垣財務相に期待感を表明した形だ。

金財政相が挙げたのは両元首相のほか、故伊東正義元外相と加藤紘一元自民党幹事長。いずれも日中関係の「井戸を掘った人」と言及した。(時事通信)- 3月26日1時1分更新(引用終わり)

友好は堅持しながらも靖国参拝をなさっていた方ばかり。それにしても殴りながら友好を説く自由も民主主義もない中国。故・趙紫陽副主席、故・胡耀邦主席といった友好と民主的な改革を推し進めたこうしたすばらしい政治家の精神を受け継ぐことにより、中国の発展があるのではないか。

どちらにせよ、こうした中国の干渉ははねつける国益を重視する総裁選であってほしいものである。

とはいえ、総裁選は華やかである。が、参院選はそうでもない。本当に自民党をぶっ潰した痕が見えてくる。民主党がずっこけて参院選も有利かとか言われているが、真に受けてる自民党関係者などいないのではないだろうか。

(以下、東奥日報の記事より引用)
明暗分かれる造反組/参院公認でも郵政の余波

昨夏の郵政民営化関連法案の採決で反対票を投じた自民党参院議員のうち、来年改選を迎える選挙区選出の九人の明暗が分かれている。昨秋の衆院選は党主導で公認を決めたが、参院選の候補者選考では県連の意向も重視。同じ「造反組」でも、早々と公認申請を取り付けた人の一方、冷淡な扱いを受ける現職もいる。

▽現職も公募参加

「一連の経緯が説明されていない。去年の行動の真意を聞きたい」。二月中旬に開かれた党兵庫県連の会合の後、県連幹部は記者団に、鴻池祥肇氏への怒りをあらわにし、現職でも簡単に公認しない考えを強調した。

鴻池氏は昨年八月の参院本会議で郵政法案に反対したものの、衆院選投票直前には突如、郵政民営化に賛成を表明した。兵庫県選出の国会議員で造反したのは鴻池氏だけ。県連内には不満がくすぶっており、渡海紀三朗県連会長は「公認問題は悩ましい。すんなり鴻池氏というわけにはいかない」と頭を抱える。

大分では現職の後藤博子氏が再選に意欲を示しているのに対し、県連は昨年三月に公募制導入を決定。二〇〇四年参院選で現職が民主党新人に大差で敗れたショックが尾を引いており、新顔を探す動きの背景になっている。

郵政法案での造反も「後藤外し」に拍車を掛けた。県連では「後藤氏では勝てない。出たければ公募に応じればよい」と突き放す声が大勢だが、後藤氏は公認漏れも覚悟であえて応募する意地を見せている。

▽勝ち目あれば公認?

一方、造反の責任を問われないまま党本部への公認申請がすんなり決まった県連もある。高知の田村公平氏は一月の県連大会で公認申請を取り付けた。茨城は正式な選考に入っていないものの、狩野安氏が「八割方続投の方向」(県連幹部)。香川も現職以外に出馬の動きは出ていない。

次期参院選は自民が大勝した衆院選の反動で苦戦が予想されるため、「現職で勝てそうなら早期に公認へ動くが、現職に反発が強い県連では、郵政造反を口実に候補交代を迫る例が多いのではないか」(党関係者)との指摘も少なくない。

党本部は九月の総裁選が本格化する前に公認作業を終えたい意向で、地方組織には四月末までに公認候補を申請するよう要請した。だが、岐阜県連では衆院選で郵政造反組の無所属候補を応援した県連役員が辞任したまま後任が決まらず、選考作業に入れる状態ではない。参院現職が郵政造反組でなくても、衆院議員が造反、離党した県連では組織力の低下が懸念されている。(引用終わり)

こうした内部組織の問題もあれば、組織票もそれほど・・・・という感じが郵政民営化で、そしてBLTサンド+1の四点セットだって民主党が咀嚼できなかっただけで国民は覚えている。

おそらく、総裁戦で参院選に勝てる候補でなくてもいいなどというのがあったとしても、それは楽観主義ではあっても危機感は抱いているといった脳天気なのとは別物だろう。そんな感じの中総裁戦に向けてウォーミングアップは進む。

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2006年3月25日 (土)

分かるような分からないような

WBCの感動は冷めないです。ところで、「大会運営がアメリカ中心」ということはよく聞くのでここでは触れないとして(触れたところでよく分かりませんし)、一つだけそうではない部分を感じたのはWBCのオフィシャルホームページです。日本語も用意されてるんですよね。他にも参加国の台湾やカナダやオランダやイタリアそしてメキシコといった国々の公用語が用意されていたり。

正直、そのあたりにはアメリカ中心という感じはしませんでした。カナダで用意されているのは、やはりケベックに代表されるといったところへの配慮と思ったりもしました。そのフランス語への思い入れででEUで一騒ぎ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
シラク大統領、ショックで一時退席 EU臨時首脳会議

フランス人が国際会議で英語で話すなんて…

【パリ=山口昌子】フランスのシラク大統領がブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)臨時首脳会議で、フランス人が英語を使ったことにショックを受けて一時、退出するハプニングがあった。

二十三日夕、首脳陣を前にフランス人のセリエ欧州経営機関会長(仏版経団連MEDEFの前会長)が欧州の経済情勢を英語で話し始めた際、ショックを受けたシラク大統領がブルトン財務相とドストブラジ外相の二人を伴って一時退出した。

セリエ氏は大統領とはエリート校の国立行政学院(ENA)の同級生。同氏は「英語はビジネス用語だから」としきりに釈明したが、大統領は二十四日の会見で、「フランス人が(国際)会議で英語で説明することに強い衝撃を受けた」と告白。そのうえで、「明日の世界が、英語が唯一の言葉、すなわち唯一の文化という前提の上に築かれることはない」と述べ、英語支配を牽制(けんせい)した。

首脳の大半は出入りの激しい全体会議中の出来事であったため、「誰かがトイレに行っても注意を払わない」(メルケル独首相)などと幸か不幸か注目度は低かった。

EUでは公式文書は英仏独語の三カ国語を使用している。二〇〇四年には公式文書の62%がまず英語で発表され、仏語で最初に発表される文書は26%と英語の半分以下。一九九七年にはこの比率が45%対40%だったが、〇四年に中・東欧諸国が新規加盟し、英語使用の比重が増えた。(産経新聞)- 3月25日15時49分更新(引用終わり)

まぁ、「それぐらいのことで」とも思いますが、安保理入りの前に「日本語を国連の準公用語に」が実現すれば、国連を通じて国際政治について知る機会が増えると思ってる人間にとっては、シラク大統領の「国語」に対する思い入れは好感が持てます。もっとも、「日本語を国連の準公用語に」なんて話は聞いたことないのですが・・・・

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2006年3月24日 (金)

悩ましすぎる民主党、この期に及んで何を隠し通すのだろうか

幕引きムードに流れるのを止める民主党。すべてを明らかにしようとする決意・・・だったらよかったのだが、どうもこの期に及んで何かを隠し通そうそしている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
メール問題 民主また難題 野田氏「墓場まで持っていくしか…」

≪馬淵氏、HPで公表≫

「堀江メール」問題で瀕死(ひんし)の重傷を負った民主党に新たな難題が足元から浮上し、党検証チーム(座長・玄葉光一郎幹事長代理)が怒りの声と悲鳴を上げている。

平成十八年度予算案が衆院を通過した今月二日夜、メール問題で引責辞任した野田佳彦前国対委員長が、馬淵澄夫衆院議員に意味深長な言葉を漏らしたのが発端だ。

馬淵氏のホームページにある今月八日付「不易塾日記」によると、同二日夜、馬淵氏が東京・神楽坂のバーに野田氏を呼び出しカウンターでグラスを交わした。馬淵氏が「十分なお役に立てなくて申し訳ありません」と話すと、野田氏は「いやー、いろいろあったけど墓場まで持っていくしかねぇなー」と笑って話したという。

墓場まで持っていかねばならないメール問題の核心情報とは、どんな内容なのか。問題が収束しない中、火に油を注ぐ野田発言に同党の若手議員の一人は「野田氏も野田氏だが、それをホームページに載せる馬淵氏も同罪だ」と怒り心頭だ。

衆院懲罰委員会は二十四日午前、問題の張本人、永田寿康衆院議員への質疑を行う。質疑内容を見極めた上で元記者らを証人喚問するかどうか判断する方針だ。それだけでも頭が痛いのに、今月中に報告書公表を急ぐ検証チームは頭を抱えてしまった。仲介役の元記者とは依然として接触できず、ただでさえ中途半端な報告書しか作成できないとみられているのに、野田発言を国民にどう説明するのか、つじつまを合わせるのは至難の業だ。

馬淵氏は耐震強度偽装事件の追及で注目を集めたホープ。あまりの能天気ぶりに党内の失望感は極限に達している。

一方、前原誠司代表は、二十三日夕に渡部恒三国対委員長と東京・有楽町で予定していた街頭演説を当日午前になって急遽(きゅうきょ)中止した。「前原代表の日程上の都合」(党遊説局)という。【2006/03/24 東京朝刊から】(03/24 07:48)(引用終わり)

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2006年3月23日 (木)

そこまでいうのなら、じゃぁアサデガンの代わりを紹介してよ。しかしそれにしても・・・後手後手

いったいどれほどの石油資源を頼っていると思ってんのかと思うニュース。
反面、核開発を続け国際的な安全保障を脅かしているイランでこのまま油田開発を続け経済的な恩恵を与え続けるなどと言うことはできないとは思う。同盟関係が湾岸戦争の時よりも悲惨なものとなりかねないし、常任理事国入りや分担金削減を志向しながらそういう真似はできない上に、北がおかしなメッセージととらえかねないように思う。素人考えではあるが。

ただ、日本が手を引いた後にはフランスだとか中国とかがその権益を奪いにかかる。日本最大の自主開発油田を。であれば、どこか別の油田を紹介してよとそう思う。素人考えだが。しかも中東での友好関係が崩れかねない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
アザデガン油田開発 米、日本に凍結要請 イラン核阻止へ障害

【ワシントン=古森義久】イランの核兵器開発の動きに対する国際的な反発が強まる中で、米国政府関係筋は、ブッシュ政権のゼーリック国務副長官やジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)らが、日本政府に非公式な形でアザデガン油田の開発を少なくとも中断するよう要請したことを明らかにした。米国議会でも同様の要請を行う動きが目立っている。米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており、日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている。

米側は、日本の官民が協力してイランで推進するアザデガン油田開発のプロジェクトは、イランの核兵器開発が明白となった現状では、核開発への動きを止めるうえで大きな障害になるとみている。

米国の対日要請の根拠としては、日本のアザデガン油田開発の継続が(1)イランの財政収入に大きく寄与し、結果として核開発にも役立つ(2)独自の石油開発に苦労するイランの国力増強に通じ、結果として核兵器の政治的威力などを増大させる(3)イランの核開発阻止のための国連主体の国際連帯あるいは国際的な有志連合の団結を乱す(4)国連安保理でのイラン制裁案が成立すれば、実施が確実なイランの石油の禁輸や石油関連投資の禁止規定に直接、触れる?などの諸点があげられているという。

ブッシュ政権が示した表面での動きとしては、ボルトン国連大使が三月上旬にイランの核問題と日本の油田開発の関連について公式に発言した。同大使は「日本のエネルギー事情も理解できるが、国際的な核拡散防止への日本の年来の強い政策からすれば、イランの核兵器保有阻止への協力の方が、より重要なはずだ」と述べ、日本側に対し、アザデガン油田開発の凍結を明確に呼びかけた。

一方、米国議会でもイランの核武装への反対は広範だが、十五日には下院国際関係委員会がイランに投資する外国企業に制裁を科す「イラン自由支援法案」を可決し、改めてイランでの石油開発などへの外国からの投資に対する米国としての強い反対の構えを明確にした。この法案審議の過程で、国際関係委員会のハイド委員長(共和党)は、「日本が石油消費の15%をイランからの輸入に頼っている現状では、イランとの石油のきずなをすべて断つことが難しいのはわかるが」と述べながらも、イランの核開発阻止のための日本の協力を訴えた。

同委員会の民主党有力メンバーのラントス議員も「アジアや欧州のすべての国の政府と企業にイランへの石油投資を即時、停止することを求める」と言明した。議会でもアザデガン油田開発の停止を日本に求める声は大多数となった。

日本側は、二〇〇四年二月に「国際石油開発」が主体となってイラン側と同油田開発契約を結び、まず二十億ドルを投入した。当時も米国政府は反対を表明したが、日本側では「日本がおりれば、フランス企業がすぐ後を継ぐ」と主張して、それなりにブッシュ政権の一部の理解を得たとされる。

今回も「日本が撤退すれば、中国が進出してくる」という主張が日本側の一部にあるが、米側には「アザデガン油田の開発に必要な高度技術は中国はまだ持っていない」(ブルッキングス研究所のイボ・ダールダー研究員)との反論もある。

【用語解説】アザデガン油田

推定埋蔵量260億バレルを持つ日本最大の自主開発油田。現在、国際石油開発が75%、イラン国営石油会社の子会社が25%の権益を保有している。当初は2005年中に開発作業に入り、08年から日量15万バレルで生産を始める予定だったが、イラン側の地雷除去作業などが遅れており、生産開始もずれ込む見通しとなっている。(産経新聞)- 3月23日2時55分更新(引用終わり)

しかし、外務省も外務省だ。
(以下、副大臣会見記録(平成18年3月2日(木曜日)11時05分〜 於:本省会見室)より一部引用抜粋)
副大臣会見記録(平成18年3月2日(木曜日)11時05分〜 於:本省会見室)
イランの核問題

(問)イランのことについてなのですが、イランがエネルギーを武器に使って、その他の国に圧力の緩和を働きかけているという見方も出ていると思うのですが、これについて日本政府としてどう考えているのですか。

(塩崎副大臣)日本政府は、核不拡散という観点で唯一の被爆国としての立場を貫きつつ、言ってみればイランと日本はこれまで伝統的にお互いに話し合える仲ということで、今申し上げた基本路線を申し上げているということで、これは国際社会の趨勢でもあるわけですから、その点を言っていくということです。

(問)アサデガンの油田開発などを見直す可能性というのはありますでしょうか。

(塩崎副大臣)今のところそういう話は聞いていません。それとこれとは別の話だと思います。 (引用終わり)

そりゃ話は聞いてはいないのかも知れないが・・・・・・少なくとも一年前からイランを巡ってはこういう問題は出てきていたのだから、当然話はアサデガン油田の話になると思うのだが・・・

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2006年3月22日 (水)

ダン・ミセリ投手もWBCにでてたのですね

野球にもとんと疎いのですが、ピアザ捕手とミセリ投手は見たいです。

(以下、MAJOR.jpの記事より引用)
元巨人ミセリが誤算、イタリア代表サヨナラ負け
by Jason Beck / MLB.com

国別対抗戦「ワールドベースボールクラシック(WBC)」のイタリアは4日、オープン戦でデトロイト・タイガースと対戦。5?5の同点で迎えた9回、10番手の元巨人ダン・ミセリ投手(デビルレイズ)が連続四球の後にタイムリー二塁打を浴び、5?6でサヨナラ負け。代表チームとして初白星を飾ることができなかった。

なお、代表の4番に座ったマイク・ピアザ捕手(パドレス)は3打数ノーヒット、1三振に終わった。一方のタイガースでは、新戦力のベテラン左腕ケニー・ロジャーズ投手がオープン戦初登板。3回を投げ、無安打、1四球、1三振の無失点に抑える順調な仕上がりを見せた。(引用終わり)

サッカーにもとんと疎いのですが、サッカーと同じように野球の国際試合の数も、と付け焼き刃な感想ですがそう感じます。

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2006年3月21日 (火)

果たして日米同盟はそれほど楽観できる状況か

WBC優勝、日本代表の皆様ありがとうございました。それほど野球を知らない小生ですら感動を覚えたのですから、より野球を愛している人には小生などが想像もできないほどに感動を与えた勇姿を、この目でブラウン管越しに見ることができたのは本当にうれしかったです。

さて、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
小泉首相は最良の相棒・ブッシュ大統領が再び日本に言及

「小泉純一郎首相は国際社会での最良の相棒(バディ)の1人だ」「民主主義は社会を変えると歴史は証明した。私が引用したい模範例が日本だ」。ブッシュ米大統領は20日の演説と質疑で小泉首相と「日本」に言及した。

大統領が首相と日本を取り上げたのは、イラク戦争の目的を説明する際、中東で「デモクラシー」(民主主義)が根づくか、という見方への反論。「60年前、ここで誰かが『心配するな。日本はいつか平和になる。第43代大統領とどうやって平和を保つかを語りあう』と言ったら『何を考えているんだ? あいつを演壇から引きずりおろせ』と言われただろう」と語った。

イラクと「戦後日本」の事情の異いを承知のうえで、大統領は「かつては敵、いまは同盟国」の成功例として持ち上げる。支持率を低下させるイラク政策で、ほかに説得力のある例が見当たらないことの裏返しでもある。(ワシントン=丸谷浩史) (21:12)(引用終わり)

確かに現在の日米関係は悪くないなんて言うよりも、非常に良好だといえるに違いないが、果たして本当にそうだろうかというと非常に・・・

NET EYE プロの視点の3月10日の田村秀男日本経済新聞編集委員と3月20日の春原剛日本経済新聞編集委員による分析、双日総合研究所調査グループ吉崎達彦主任エコノミストによる溜池通信の2月24日号、話題の書「ウルトラ・ダラー」の著者の手嶋龍一氏もリンク先で記されておられる。

また、インサイドラインの歳川隆雄編集長もFujiSankei Business i.に連載中の歳川隆雄のコンフィデンシャルi.3月15日号に記されておられる。

果たして、日米関係の行方やいかに。
中韓朝へのごますりで東アジア外交立て直しをなどといわれているが、同盟関係のてこ入れこそ重要なのではないだろうか。

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2006年3月20日 (月)

「注文」の行方は?

(以下、毎日新聞の記事より引用) <鳩山幹事長>前原代表は「ベテランの助言を仰ぐべきだ」

民主党の鳩山由紀夫幹事長は20日、名古屋市で講演し、前原誠司代表の党運営について「『おれについて来い』でスタートしたが、ついていけないという気持ちを党内で高めている。『みんなで頑張って乗り切ろう』という方向に変えることが必要だ」と述べた。

そのうえで「小沢一郎前副代表、菅直人元代表、横路孝弘衆院副議長らのもとに通い、『知恵を貸してほしい』と率直に話すことが大事だ」と語り、ベテランの助言を仰ぐべきだと強調した。

偽メール問題をめぐっては「若い議員の努力は魅力的だったが、私たちや渡部恒三(国対委員長)さんの世代の思いを理解せずに(党運営を)進め、結果として功名心をあおった」と指摘。「党の体質を本格的に改革しなければならない」と述べた。【山田夢留】(毎日新聞)- 3月20日19時4分更新(引用終わり)

ところが、結構聞きに行ってるらしいのだ。日本経済新聞の「風向計」によると、
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
前原氏の好みの銘柄

政治部・大越匡洋(3月20日)

「隠居状態」だった73歳の渡部恒三氏を国会対策委員長に引きずり出し、偽メール問題で負った傷を癒やそうともがく民主党。43歳の前原誠司代表は昨年9月の就任以来、「若さ」を最大の売り物としてきたが、実はメール問題が発生する前からベテランを後ろ盾にしようと試みてきた。その人選をみていくと、前原氏の狙いが透けて見える。

2月14日の役員会。前原氏は休眠状態だった党総合安全保障調査会を再び立ち上げることを決めた。集団安全保障に関する基本法の詰めの議論を進めるためだ。会長には小沢一郎前副代表に近い山岡賢次副代表を登用した。

前原氏が党内の安保論議を本格化するに当たり、最も気にかけていたのは小沢氏の意向といえる。「中国脅威論」や「集団的自衛権行使の限定的容認」を持論とする前原氏に対し、横路孝弘衆院副議長ら旧社会党系の党内左派は強く反発している。だが前原氏は左派の反対だけであれば、最後は数の力で押し切れると踏んでいたフシがある。

憲法改正を視野に入れる前原氏にとって、憲法解釈の変更で国際貢献活動が可能だと唱える小沢氏のほうが、議論がかみ合うだけに真っ向から反対されればやっかいな存在になる。政策的には「近親憎悪」の関係だけに互いに譲れない。岡田克也前代表の時代も2人の意見が折り合わず、昨年の衆院解散で議論が「水入り」となった経緯がある。

もちろん小沢氏の党内外への影響力の大きさも警戒した。特に前原体制に移ってから、小沢氏は前原氏と距離を置いている。前原氏の宿願である安保論議を進めるためにも小沢氏との間の緩衝材が必要だったというわけだ。

山岡氏は前原氏の期待通り、さっそく2月15日夜には小沢氏と会い、仁義を切った。「安保議論を始めますからね」。

「小沢関連銘柄」ともいえるベテランの起用は山岡氏だけではない。

前原氏は昨年12月下旬、渡辺秀央参院議員にこう頼み込んだ。「相談相手になっていただきたい」。渡辺氏は旧自由党時代の小沢氏の側近だ。いまは小沢氏と疎遠だが、党内で「小沢氏を最もよく知る男」の1人といえる。「肩書は要らない。君を応援しよう」。渡辺氏から言質を得た。

前原氏は「プライベートなことだから」と、渡辺氏に相談役を頼み込んだことを公言していない。だからこそ「ベテランをひそかに前原応援団に引き込み、いざ党内がごたごたした場合の『弾よけ』にするつもりではないか。弾を撃つのはもちろん小沢氏だ」(中堅議員)との見方も出ている。

ところが前原氏にとって想定外の激震が襲う。安保論議を本格化すると決めた直後の2月16日、衆院予算委員会で永田寿康氏が送金メールを取り上げ、その後に虚偽メールであることが発覚。引責辞任した野田佳彦前国対委員長の後任に渡部氏が決まるまで約2週間にわたって混乱が続いた。

前原氏の党内掌握力は急速に低下し、安保論議どころではなくなった。外交・安保論議の最初のハードルである中国の軍事力に関する党見解の統一も暗礁に乗り上げた。山岡氏が会長に就いた安保調査会は開店休業状態だ。

だが、前原氏はなお内政、外交の前原ビジョン策定への執念を捨てたわけではない。「教育問題についてお考えを聞かせてください。こちらから議員会館に伺ってもいいです」。前原氏が声をかけ、3月17日に会ったのは自民党時代から小沢氏と行動を共にしてきた西岡武夫参院議員だった。

前原氏の行動には、常に小沢氏への意識がちらつくように見える。小沢氏に近いベテラン議員の動きに注意すると、前原、小沢両氏による水面下のせめぎ合い、そして民主党内の力学変化が浮かび上がってくるかもしれない。(引用終わり)

とある。

なるほど、ベテランに話を聞きに行けというよりは、
「小沢・菅・横路」各氏に担がれやすい御輿たれ
ということだろうか。

関連する小ブログの以前のエントリー「凌雲会」は「21世紀の自・社・さ」を阻止できるか

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2006年3月19日 (日)

拉致問題と総裁選

(以下、産経新聞の記事より引用) 拉致解決に三様の意欲 安倍氏、麻生氏、谷垣氏

安倍氏「国家の意思」/麻生氏、中韓に不快感/谷垣氏「対話と圧力」

十五日開かれた参院予算委員会では、北朝鮮による拉致事件について「ポスト小泉」と目される三閣僚が、三者三様の表現で、解決へ向けた意欲をアピールした。

「拉致問題の解決に向けた姿勢は、次期自民党総裁レースでも問われることだと思う」

民主党の黒岩宇洋氏にこう問われ、答弁したのは安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相の三人。

最初に答えた谷垣氏は「対話と圧力」という政府の基本方針をなぞりつつ、差し障りのない表現にとどめた。

麻生氏は、一歩踏み込んで中国と韓国の「親北」政策を批判した。具体的には、日朝間の貿易額が過去四年間で半減したにもかかわらず、韓国、中国との貿易額が大幅に増加していると指摘。「(両国が)助けているんじゃないか。何の目的でそんなことをしているのか理解できない」と不快感を示し、二月に行われた日中外務次官による「政策対話」などで中国側に説明を求めたことも明らかにした。

安倍氏は、拉致事件解決は日本としての「国家の意思だ」と強調するとともに、北朝鮮の政策転換が北朝鮮国民の幸せにもつながると指摘。拉致被害者について、北朝鮮側がほぼ家族単位で生存または死亡と主張していることについても「果たしてこんなに一家丸ごとということはありえるか。一つの意図を感じざるを得ない」と述べた。(引用終わり)

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2006年3月18日 (土)

たしかに

(以下、毎日新聞の記事より引用) 駐日米大使:日本に防衛費の負担増求める アジア調査会

シーファー駐日米大使は17日、アジア調査会の講演会で、日米を「対等のパートナー」と位置付け、国際社会の安定化に日本がより積極的に関与するよう促した。大使は日本の関与のあり方として軍事面での貢献を挙げ、「米国は国内総生産(GDP)の4%近くを国防費に充て、日本の10倍を払っている。日本が防衛費を事実上GDPの1%としていることは米国民には理解し難い」と一層の負担増を求めた。

尖閣諸島の領有権や東シナ海のガス田開発問題では、尖閣諸島が日本の領土であるとの日本の主張に理解を示した上で、日中間の協議によって平和的に解決することが望ましいとの姿勢を示した。【小谷守彦】毎日新聞 2006年3月17日 19時21分 (最終更新時間 3月18日 0時01分)(引用終わり)

防衛費を増額しないと、パソコンと情報をめぐる大変遺憾な状況は解決されない・・・・

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2006年3月17日 (金)

「別に問題ではない」というような麻生大臣の発言は正しいし、長島議員のブログを読むとこれよりも入国がらみで問題があることがわかった

(以下、毎日新聞の記事より引用) 李氏来日問題:麻生外相が中国をけん制 参院予算委

麻生太郎外相は17日の参院予算委員会の外交・防衛集中審議で、台湾の李登輝前総統が5月の来日を希望していることについて「第一線で活躍している政治家でもないし、単なる年老いた老人が1人来るたびにワーワー言うのはいかがなものか、と言っている人がいる」と述べ、01年と04年の李氏来日に強く反発した中国をけん制した。

昨年の愛知万博以降、台湾からの観光客は90日以内の短期査証(ビザ)が免除されるようになったため、李氏の来日が観光目的なら日本政府が特別に拒否しない限りビザなし入国が可能。外相は「李登輝って人が来るか来ないか知らないが、それに直接かかわり合うつもりはない」と述べ、李氏の入国を拒まない考えを示した。【平田崇浩】毎日新聞 2006年3月17日 20時33分(引用終わり)

そう、なんの問題もないのだ。ザ・ホワイトハウスの第二シーズン第6話のようなことがあっても、別に問題ではない。

問題はむしろほかにある。
長島昭久・民主党衆院議員のブログの2006年03月10日のエントリーを読んでみて強くそう感じる。以前にも記したが、民主党の「再生」が遅れれば遅れるほどこうしたがんばっておられる民主党議員につらい日々が続く。

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2006年3月16日 (木)

「凌雲会」は「21世紀の自・社・さ」を阻止できるか

このところ民主党から目が離れない。無論のこと、民主党がどうなろうと世界は回る。
国連は組織改革、人権理や分担金削減、イランを巡るキャッチ22状態。アメリカでも支持率は下げ止まらず、中国との摩擦とエネルギー政策とインドとの関係。果たして日米関係は。自由も民主主義もなくチベットや東トルキスタンをはじめとする地域で非道の限りを尽くす中国は中国で内患外憂+対日に攻性で大型の揚陸艦まで出てくる、民主主義国家・台湾もまた様々。韓国は韓国で2007年大統領選に向けて大きく動きだしている。おそらく盧大統領の反日姿勢は総裁選に向けて中国と同じく激しくなるが、ここも内患外憂。日米韓と韓中朝、経済政策、ゴルフの首相よりも統一地方選、そして大統領選。2007年の大統領選の結果如何で韓国の将来は変わるだろう、ソウル市長のバージニア州での発言からそう感じる。そして北とイランとミャンマー。

民主党がどうなろうと世界は回るだろう。が、やはり民主党から目が離せない。

日本経済新聞の清水真人編集委員は「NET EYE プロの視点」で次のように前原代表の負けを総括する。

(以下、NET EYE プロの視点の記事より引用)
検証・「小泉純一郎」に敗北した前原誠司(3/15)

民主党衆院議員・永田寿康の2月16日の「偽メール」質問事件から1カ月。「偽物」と認めざるを得なくなった同党と代表・前原誠司は瀕死の政治的ダメージを負い、立ち直りのきっかけすらつかめない。あの日、首相・小泉純一郎は間髪入れず「ガセネタ」と断じた。その瞬間、前原の敗北は決していた。致命的だったのは情報収集・評価能力でも危機管理能力でもない。権力闘争とは何か。その本質を知らしめた一瞬の勝負だった。

「郵政解散」のデジャ・ヴュ

「ガセネタをもとに国会の委員会で取り上げるのはおかしい」「(小泉政権への)不信を募らせるため事実無根の話を取り上げたんだろう」。小泉はライブドア前社長・堀江貴文が自民党幹事長・武部勤の二男に3000万円の送金を指示したという「永田メール」を一刀両断で「ガセ」と断定した。永田の「爆弾質問」のさく裂からわずか半日後だった。

武部は記者団にメールの疑惑を全面否定し、小泉を首相官邸に訪ねて「事実無根」と報告した。東京地検も次席検事・伊藤鉄男名で当該メールの存在は把握しておらず、指摘される事実関係も承知していない、と個別の捜査案件にかかわる異例の否定コメントを即日、発表していた。官邸には独自の諜報ルートもある。それにしても小泉があの瞬間に「ガセネタ」とまで言い切る必然性は乏しかった。

武部は政権の支柱だ。ホリエモン絡みの金銭スキャンダルとなれば、幹事長の進退に直結し、政権に大打撃になった。ただ、小泉自らに降りかかった疑惑ではない。与党勢力は衆院の3分の2超を制圧しており、政権維持がただちに困難になるわけでもない。後任幹事長でサプライズ人事でもやれば、内閣支持率は低下しても乗り切れないことはない。ならば、「幹事長が事実無根と明言するのだから、任命権者として100%信じる以外ない」とでも無難に答えておくのが権力者の常道だ。

「ない」ことの証明は極めて困難な「悪魔の証明」でもある。それなのに、あの局面で踏み込んで「ガセネタ」と断言する。それは小泉が重大なリスクをあえて冒すことを意味していた。万が一、疑惑に根拠があったなら、自身の責任問題に直結するからだ。つまり、小泉は「ガセネタ」の一言で政権の座を賭けた大勝負を吹っかけたに等しかった。口癖である「政治的な勘」で、前原が倒閣運動に出たものと認定し、ただちに切り返しに出たのである。

「首相は間違っていたら責任を取る覚悟で発言した」。側近の1人である政調会長・中川秀直は「小泉語」をこう正確に翻訳している。前原と民主党にそんな真剣勝負の迫力は見えなかった。通常国会に入り、就任当初の対案路線から「4点セット」の追及路線へとブレたが、倒閣路線でもなく、衆院解散・総選挙に追い込む態勢でもない。内閣支持率を下げて「民主党の存在感を示した」「国会で得点を稼いだ」と評価されればいい、と言う程度の戦略不在、ふわっとした構えだったとしか思えない。

昨年8月8日の光景がフラッシュ・バックする。「郵政民営化に賛成か反対か、国民に聞いてみたい」「自民、公明の連立与党で過半数を取れなければ、退陣する」。ワインレッドの緞帳(どんちょう)を背景にした官邸の記者会見場。「郵政解散」を宣言した小泉はただちに「責任ライン」を明言し、退路を断った。慌てたのは当時の民主党代表・岡田克也だった。「政権を取れなければ代表を退く」と小泉が設定した戦いの土俵に後追いで上がらざるを得なくなった。あの泥縄で岡田の命運は決まったようなものだ。

民主党に撤退迷わせた「小泉流」

今回も進退含みの小泉の「ガセネタ」発言はいや応なく、前原を同じ土俵に引きずり上げた。あの一言で「永田メール」問題は水掛け論やうやむやな決着は決して許されず、白か黒か、小泉か前原か、両党首どちらかの首がかかった勝負に仕立て上げられたのだ。もう前原は「小泉劇場」の舞台から降りられなかった。「巨大な闇がある」「確証がある」。前原は突っ張れば突っ張るほど、小泉の術中に深くはまっていった。

2月22日の党首討論での「確証」発言で、完全に泥沼に踏み込んだ。敗色濃厚となったにもかかわらず、撤収の決断はズルズルと遅れ、迷走を続けた前原。実はここでも過去5年間の強烈な小泉流リーダーシップの幻影が前原を呪縛(じゅばく)していた。「小泉が自分の立場ならこうやって追い込まれた時どう出るか」「絶対に謝るはずがない。ブレてはいけない。突っ張っても、引いてもどうせ批判される。ならば強行突破するしかない」。こんな自問自答を繰り返していたのである。

実際、小泉と前原には通じ合う部分もあるようだ。小泉は「大連立の勧め」すら口にし、前原を「いつでも一緒にやれる人物」と位置付けて民主党を揺さぶってきた。前原も小泉の「8・8会見」こそが衆院選の勝敗を決めたと評価していた。外交・安全保障などを巡っては根強い反対論を強引に押し切ってでも、先鋭的な持論で「党の政策」をまとめ上げる決意を鮮明にしていた。政策が受け入れられなければ辞めたっていい――まさに「郵政解散」ばりの小泉流リーダーシップを党内で振るわんとした矢先だった。

皮肉なことにそれが前原の致命傷になった。側近の幹事長代理・玄葉光一郎は「代表の強気な性格が裏目に出た」と唇をかんだが、性格だけに帰せられる問題ではない。そもそも小泉と差し違える覚悟がなければ、「永田メール」の安易な追及にゴーサインを出してはならなかった。小泉が「ガセネタ」と切り返した瞬間、事柄の重大さを悟らなければならなかった。このままでは小泉流リーダーシップの「間違った模倣者」と言う烙印を押されるだけだ。

権力者の「ワンフレーズ」の重み

民主党は永田の党員資格を停止。国会対策委員長だった野田佳彦が辞任し、大ベテランの元衆院副議長・渡部恒三を担ぎ出して癒やし系路線の「恒三改革」で何とか事態収拾を探ってきた。ただ、自公両党の執拗な揺さぶりとなかなかやまない世論の逆風に、渡部も次のカードを切らざるを得なくなった。「国民の信頼を回復するためなら、政治家は最後は腹を切る」と永田の自発的な議員辞職を促している。

残念ながら、永田辞職でも問題は決着しまい。そう、「確証がある」と断言した最高責任者の前原が理由はどうあれ代表の座にとどまっている限り、民主党は「偽メール」事件のくびきから逃れられるはずもない。前原はいったん、出処進退を明確にする以外、政治指導者として将来巻き返す道はない。それが小泉との意図せざる大勝負に敗れた野党第一党の党首が払わねばならない代償だ。

前原を沈めた「ガセネタ」の一言。政治家たちはしばしば「政治は言葉が命」だとうそぶく。小泉には「ワンフレーズ・ポリティクス」のレッテルがいまだにつきまとう。ならば、しばしば小泉が政権の命運すら賭ける重い「ワンフレーズ」を全身全霊を賭けて読み解かなければ、政局を生き抜く冷徹なこの権力者と対峙することはできない。

もう一つ、この権力者の片言隻句に十分な注意を払っておく必要がある。秋篠宮妃紀子さまのご懐妊で沈静している皇室典範の改正問題だ。「政府は今国会への提出を断念した」と広く受け止められているが、小泉は「断念した」「あきらめた」とは一言も言っていない。「期日にはこだわらない」「私は急いでいるわけではない」。こう繰り返しているに過ぎない。

現時点で形勢逆転しての提出断行をサプライズで狙っている、という意味では必ずしもない。ただ、通常国会の閉幕は6月であり、9月の自民党総裁選に向けた思惑も絡んで会期延長もないとは言い切れない。小泉は情勢がどう変転するか読み切れない以上、軽率な言質は絶対に与えていない。国会答弁でも、対メディアでも言葉の隅々まで神経を張り巡らせて一瞬の勝負を挑んでくる権力者。小泉ウォッチャーならば、決して油断してはならない。(文中敬称略)(引用終わり)

たしかに前原代表は二重の意味で小泉総理に負けていたのかもしれない。ぶれないリーダーシップを対外的にアピールしようとはしていたが、党内的には定年制やテロ特措法や安保政策等でどんどん追いつめられていたにもかかわらず。

そして、毎日新聞の松田喬和論説委員・専門編集員は渡部国対委員長就任に、

(以下、毎日新聞松田喬和のページの記事より引用)
政治の“いろは”:渡部国対委員長のウラのウラ

ライブドア事件をめぐる偽メール騒動で民主党は大打撃を受けた。唯一の救いは、引責辞任した野田佳彦前国対委員長に代って渡部恒三元副議長が就任したことだろう。「青」に偏っていた前原執行部の布陣が一変されたからだ。渡部氏に加え、幹事長代理に仙谷由人前政調会長、国対委員長代理に川端達夫前幹事長、平野博文総合調整局長が就任し、「老壮青」の世代的バランスが取れるようになった。

メール騒動での後遺症を克服するにはかなりの努力が必要だ。読売新聞の最新の世論調査結果は深刻だ。7割以上が民主党には政権担当能力がないと見ている。その一方で、低落傾向にあった小泉政権への支持率はライブドア事件を受けての前回(1月)よりも2、8ポイント上昇し54、8%に。逆に不支持率は1、1ポイント減の35%だ。自民党支持率も4ポイント増えて42,9%に回復している。

民主党不信を増幅させたのは、対応の不手際だ。8割近くが「納得できない」と回答している。偽メールを国会の場に持ち出した永田寿康衆院議員は「議員辞職すべき」が6割にも達している。

後任人事で大モメになると、民主党への信頼はさらに失墜しかねない状況だった。前原誠司代表が後任の国対委員長として最初に声をかけたのは菅直人元代表だった。前原執行部が発足時も「菅国対委員長」説が持ち上がったが、本人が拒否し日の目を見なかった。前原代表に近いはずの仙石前政調会長からも断わられた。そこで、国対経験者の中でも最長老の渡部氏に白羽の矢が当たった。擁立工作で、水面下で進めたのは同じ福島県選出の玄葉光一郎幹事長代理といわれている。

メール騒動で前原体制が崩壊すると、代わるべき人材は、小沢一郎前副代表、菅直人元代表を筆頭とする「老壮」世代から選択しなくてはならない。党内からは小沢氏の復帰を望む声は根強い。

ところが、渡部氏と小沢氏との関係は良くない。渡部氏は「人はいいんだが、取り巻きが悪い」と広言する。73歳の渡部氏が敢えて国対委員長という火中の栗を拾ったのも、「小沢一派が台頭する芽を事前に摘む意図もあった」と執行部の一角を占める若手は説明する。

確かに、渡部氏は国対委員長を引き受ける前提として鳩山由紀夫幹事長の留任を強く求め、了承させた。鳩山氏も引責辞任となると、ドミノ倒しのごとく前原代表の辞任も避けられない。

しかも鳩山氏が無役となれば、反前原色が強い小沢・菅・横路(孝弘衆院副議長)の各グループが連合を結成、9月の代表選を待つまでもなく、鳩山代表実現を要求する可能性は否定できない。盟主は鳩山氏でも、事実上の主導権は小沢氏が握ることになるだろう。前述の若手執行部員は「こうした事態になることを渡部氏は最も警戒していた」という。 

竹下派結成時は小沢、渡部両氏は橋本龍太郎、小渕恵三両元首相などと共に若手有望株の七奉行に数えられていた。竹下登政権誕生時には国対委員長として「消費税・リクルート国会」の陣頭指揮に当たった。

その時、副委員長として「渡部国対」を支えたのが小泉純一郎首相だ。以来、「小泉君」と呼び続けている。渡部国対委員長誕生を聞いた安倍晋三官房長官は「オヤジ(安倍晋太郎元外相)の世代に戻ったようだ」と感想を口にしていたが、1世代前の老国対委員長は自民党には厄介な存在だ。

小沢氏と共に「政治改革」を旗印に自民党を離党し、渡部氏は新生党結成に参画した。しかし、小沢氏の強引な政治手法に反発、袂を分かつ。00年の副議長再任時には、民主党の方針に反旗を翻し自民党ら与党の後押しで続投を決めた。そのため、一時期無所属に転じたこともあった。その後は民主党に復党し、「民主党の黄門様」と若手からは呼ばれていた。

早稲田大学雄弁会の出身ながら、会津弁丸出しの口調で、時に民主主義のあるべき姿を論じる一方で、時に論点をそらし相手を煙にまく話術も心得ている。若さばかりが売りの前原執行部に最も欠けていた余裕とユーモアを注入したといえる。

民主党は菅元代表も、岡田克也前代表も任期途中で退陣した。さらに、前原代表も前車の轍を踏むとなれば、解党の危機が再び訪れる。代表選は既定通り9月に行われることになるだろうが、軸は鳩山幹事長になることは間違いないが、裏では小沢vs渡部の攻防が始まているということだろう。同時期の自民党総裁選は事実上の首相選びであり、注目度は高い。それだけに、マイナーリーグ戦にさせない工夫が欠かせない。2006年3月6日(引用終わり)

ということを記している。

小沢氏・菅氏・横路氏・・・・「自・社・さ」、そのものだ。鳩山幹事長が盟主となれば、それは村山元総理なのだろうかだろうか橋本元総理なのだろうか。

(以下、東奥日報の記事より引用) 苦悩の前原民主党代表/おわび行脚に活路探る

民主党の前原誠司代表が「送金指示」メール問題での打撃を受けて、求心力の低下に歯止めをかけられないでいる。党内では「これ以上の混乱は避けるべきだ」(ベテラン議員)と“前原降ろし”の動きは封印されているが、「公約」でもある安全保障政策の意見集約は周辺議員の間でも「絶望的」との見方が大勢だ。

前原氏は党の信頼回復に向けて「九月の任期までの間、(執行部に)厳しい意見が出ている地域を歩き、その声を党に反映させる努力をしたい」との意向。だが、“おわび行脚”に活路を見いだせるか見通しは立っていない。

「今までの方向性に変わりはない」。前原氏は七日の記者会見で、党内で見解が分かれる集団的自衛権問題などの安保政策に関しては六月までに集約を図るとの方針に変更はないと強調した。

だが、前原氏を支える中堅、若手を中心とした議員グループ「凌雲会」の同日夜の会合では「意見集約を試みれば党内が割れる。九月までの体制維持を優先すべきだ」との異論が相次ぎ、足元にも不協和音が広がった。

前原氏は九日の総合政策企画会議で、「対案提示」路線を貫こうと行政改革推進法案の独自案を取りまとめるよう指示したが、これを聞いた国対幹部が「まだそんなことを言っているのか」と不快感をあらわにするなど、執行部内での指導力低下も著しい。

渡部恒三国対委員長は十日のラジオ番組で「(党内で)いまさら前原君をいじめても意味ない。意地悪じいさんの嫁いびりみたいなことをしていたら、国民から本当に見放される」と擁護したが、一方で「ここまできたら(自分が)代表代理」とも言い放った。

前原氏は九日夜、自らの党運営に批判的な議員グループ「リベラルの会」代表世話人の平岡秀夫衆院議員のパーティーに出席。「これからも意見してほしいが、時には私にも少し優しく接していただければありがたい」とあいさつして会場の笑いを誘ったものの、当分は「針のむしろ」(党幹部)の日々が続きそうだ。(引用終わり)

前原代表が「自分が表紙で○○が黒子」なんて言い出したら、安保政策の如何、辞任の如何関わらず、行きつく先には民主党はないのかもしれない。

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2006年3月15日 (水)

辛さが消えた民主党のバレンタインのお返し

バレンタインデーに縁がないので、ホワイトデーという存在を忘れてました。
なにやらお返しをする日だそうです。

思い返してみれば2月14日には国会は完全に民主党ペース、送られたチョコに笑う余裕も審議は辛く行きますという余裕もあった。しかし、お返しはアイスクリーム。

(以下、日テレNEWS24の記事より引用)
ホワイトデー 民主から自民へ“冷たい関係”のお返し
<3/14 15:59>

3月14日はホワイトデー。バレンタインデーのお返しに、民主党から自民党にあるものが贈られた。

先月14日、国会では、与党から民主党・野田国対委員長(当時)にチョコレートが贈られた。いわゆる“送金指示メール”問題は大きくなっておらず、民主党が攻勢を強めていたころで、「審議を甘くしてね」との自民党からのメッセージだった。

現在は形勢逆転となっている国会。ホワイトデーの14日は、民主党から自民党にアイスクリームが贈られた。この意味について、民主党では「冷たい関係にはちょうどいいでしょ」と説明している。 (引用終わり)

中曽根元首相にソフトクリーム政党と揶揄されていたが、アイスクリームなんですよという意味も込められていたのだろうかは定かではありません。

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2006年3月14日 (火)

起きあがれないのは前原代表なのか民主党なのか

民主党でしょう、おそらく。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
渡部国対委員長:特産品「起き上がりこぼし」を配ったが…

話題を振りまく民主党の渡部恒三国対委員長が、今度は党所属国会議員向けに地元・会津の特産品、起き上がりこぼし約200個を取り寄せた。偽メール問題の大打撃の中で「どんなに倒れても起き上がる」との願いを込めたといい、14日の役員会では執行部メンバーに贈呈した。

ところが、高さ約3センチの起き上がりこぼしが、なぜか前原誠司代表の前では倒れたまま。厳しい前途を暗示するかのような姿に、思わず苦笑いしながら、あわてて自分の手で起こした前原氏は、その後の記者会見で「メール問題のけじめを付けて、起き上がりこぼしのように(起き上がって)責任を果たす」と「自力で起きる」姿をアピールした。【須藤孝】毎日新聞 2006年3月14日 19時50分 (最終更新時間 3月14日 20時51分)(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
15日民主が謝罪広告 武部氏二男、訴訟見送り

民主党は14日午前の常任幹事会で、「送金指示」メール問題で武部勤自民党幹事長の二男が民主党と永田寿康衆院議員に求めていた全国紙5紙と北海道新聞への謝罪広告を、15日付朝刊の社会面に掲載することを決めた。これを受け武部氏は記者会見で、二男が民事、刑事の訴訟を起こさないと明らかにした。広告費用は約2000万円弱とされ、政党助成金は使わずに党と永田氏が折半する方向だ。

幹事会では再発防止策を盛り込んだメール問題の検証結果報告書を月内に取りまとめる方針を確認。内部調査と並行して元東京地検特捜部検事の赤松幸夫弁護士(第一東京弁護士会)に第三者調査を依頼したことも報告された。ただ永田氏にメールを持ち込んだ「フリー記者」には「会えるかは分からない」(幹部)とされる。(共同通信) - 3月14日13時0分更新(引用終わり)

気になる点がいろいろあるが、まず第一会えるかどうかわからないでどうやって検証するつもりなのだろうか・・・・全く理解に苦しむ。

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2006年3月13日 (月)

「政令市県議は不要」という前原代表は、この正論を貫くことができるか

正直、口先だけで結局中身は前倒れの前原代表が何をや言わんという感じがしないわけではない。が、今回はちょっと違うような感じがしてならない。いや、冷静になってみると、違っていてほしいという感じなのだが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
前原代表:“政令市県議は不要”発言が波紋、賛同の声も

民主党の前原誠司代表が政令市選出の道府県議について「ほとんど仕事がない。神奈川県議会の半分以上が横浜、川崎から選ばれているのはおかしい」などと不要論ともとれる主張を展開、時ならぬ論争に発展している。名指しされた神奈川県議会の「民主党・かながわクラブ」(田中肇団長)は13日「党再生が求められる中、不用意な発言は誠に遺憾。資質を疑問視せざるを得ない」と抗議申し入れを発表するなど、猛反発。一方で前原氏も同日、東京都内の講演で「仕事のない議員さんが神奈川県議会を構成している」と発言、譲らぬ姿勢を示した。

発端は今月6日、横浜市で開かれた党県連代表の会合。前原氏は京都市選出の府議だった自らの経験から「府立高校、府警、一級河川。私に与えられた仕事は三つだけだった」と述べ、政令市の地域から選出する県議の必要性に強い疑問を投げかけた。

神奈川県議会は定数107で横浜、川崎の両政令市選出県議が過半数の56人。同クラブは申し入れ書で「県も介護老人保健施設の開設許可など多くの事務権限があり、政令市選出県議の役割は、枚挙にいとまがない」と反論。田中団長は「民主党の屋台骨は、政令市県議が支えている。来春の統一地方選を控え、地方の事情が分かっているのか」と当惑。松沢成文知事も「前原代表は京都府議として、何にも仕事していない方だったのでは」と皮肉る。

一方、神奈川8区選出の江田憲司衆院議員(無所属)は「前原代表の言う通り。政令市県議は仕事がないのだから、削減すべきだ。今の半数でいい」と前原氏の主張に全面的に賛同しており、「存在をかけた」議論が続きそうだ。【足立旬子】毎日新聞 2006年3月13日 21時26分(引用終わり)

100%逆風の中での発言で、これ翻したらどこに飛んでいくのだろうかという気がしてならない。そんな状況での発言、翻すことなどないと思いたい。

こうしたものを積み重ねていけば、地方公務員制度改革を進める自民党に対する対案と言うよりは、こういうものもありますよという政策提言型で進み、地方行政・議会両方の改革が進むという状況が生まるのではと期待したいのだが・・・・・こんどこそ大丈夫なのだろうか。

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2006年3月12日 (日)

ああいう提案に乗らない日本外交であろうか?

1990年代後半には拉致問題をめぐって赤十字を通じてなどという話があった、そしてそれに乗ったり食糧支援などが行われた。それで一体何か解決しただろうか。

対北においても、対中においても安易な妥協策に乗るべきではなく、「そちらがその気なら、こちらもあらゆる選択肢がある」、場合によっては「深刻な結果」に陥ることもちらつかせたらどうなのか。

同盟国アメリカは北の訳の分からない提案を拒否したが、さて日本外交はああいう提案を拒否することができるだろうか。核がないから無理だというなら敵地攻撃能力を存分に持つところから検討し始めたらどうなのか。

(以下、共同通信の記事より引用)
金融制裁継続で外堀埋める 米、北朝鮮の提案拒否

【ワシントン12日共同】米政府は12日までに、北朝鮮側が提案していた金融問題に関する米朝の専門家機関設置を拒否し、北朝鮮への金融制裁措置を当面継続する方針を決めた。北朝鮮は制裁解除を、核問題をめぐる6カ国協議復帰の条件としているが、米側は圧力をかけ続けることで北朝鮮の外堀を徐々に埋め、協議復帰へと追い込む戦略だ。

ライス米国務長官は10日、南米訪問の途上で記者団に「北朝鮮が違法行為に関与しなくなるまで、そのような協議が必要だとは思わない」と、新たな協議機関設置を拒否する考えを明言。「他国の通貨を偽造するな。違法取引にかかわるな。北朝鮮がそういったことに取り組めばいいだけだ」として、米ドル札偽造など違法行為への関与を断ち切る対策を求めた。(共同通信)- 3月12日17時12分更新(引用終わり)

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2006年3月11日 (土)

台湾を国として何が問題があるのか

むしろ逆に台湾を国としないことで様々な問題が生じるのではないか。

(以下、共同通信の記事より引用)
H5N1感染は中国だけ 台湾、WHO地図に抗議

【台北10日共同】台湾の外交部(外務省)は10日、台湾で高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の感染例はないのに、世界保健機関(WHO)のウェブサイト上の地図で、中国と同様に感染地域に色分けされたとしてWHOに強く抗議、修正を申し入れた。

台湾が問題視したのはWHOがこのほど掲載した「今年初めからの感染確認国」など2地図。外交部は「不当な表示は(中国の)政治的な圧力に屈した結果だ」としてWHOを批判した。

台湾では昨年10月、中国から密輸された鳥からH5N1型ウイルスが検出されたが、鳥、人とも感染例は確認されていない。(共同通信)- 3月10日21時37分更新(引用終わり)

感染は中国だけであるということで、これはWHOが地図を修正すれば解決されるかもしれないが、もし不幸にも台湾で感染が確認されたときWHOはいったいどうするつもりなのだろうか。

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2006年3月10日 (金)

やっとあらわれた一番纏、しかしそれで問題が終わるわけではない

長期化してきたから辞めろと言う民主党。そこまでしてなぜネタ元を守ろうとするのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
永田議員辞職発言:早期決着へ民主党の焦り背景に?

民主党の渡部恒三国対委員長が10日のラジオ番組などで、偽メール問題で党員資格停止中の永田寿康衆院議員に対し、議員辞職を促す発言をした。背景には永田氏の懲罰動議をめぐる衆院懲罰委の協議が、当初の予想に反して長期化の兆しを見せ始めたことがある。メール問題に早く決着をつけたい民主党側の焦りが、こうした発言につながっているようだ。

渡部氏は同日、永田氏について記者団に「『国民の政治への信頼を取り戻せる』という時には、腹を切る覚悟が必要だ」と語った。この発言に関連して、鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「党内にもそのような(辞職を求める)思いがないわけではない。身の処し方はご自身の判断に委ねられるべきだ」と一定の理解を示した。

民主党は2月28日、永田氏に対し半年間の党員資格停止処分を決定。衆院懲罰委での永田氏の懲罰動議の扱いも、当初は「登院停止30日」でスピード決着するとみられていた。

ところが、与党側は永田氏にメールを提供した元記者の参考人招致を求めるなど長期戦の構えだ。メール問題の収束が遅れれば、来月23日投開票の衆院千葉7区補選への影響も避けられない。

党内ではベテラン議員を含め議員辞職見送りの声が根強いが、懲罰委の進展次第では「永田氏辞職論」が強まり、辞職を求めなかった執行部への批判につながりかねない。執行部の頭の痛い日々はなお続きそうだ。【尾中香尚里、衛藤達生】毎日新聞 2006年3月10日 20時29分 (最終更新時間 3月10日 23時36分)(引用終わり)

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2006年3月 9日 (木)

委員会は裁判所ではない、ならすべての証人喚問や参考人招致は必要ではないというのか民主党

(以下、ZAKZAKの記事より引用) うやむや民主、ニセメール記者「参考人招致」拒否 金銭渡っているから!?

「堀江メール」問題で、自民党は9日午前の衆院懲罰委員会理事会で、永田寿康衆院議員(民主党の党員資格停止中)に偽造メールを持ち込んだフリーの記者の参考人招致を求めたが、民主党はこれを断固拒否した。同党は元特捜検事の弁護士に第三者調査を依頼、記者から事情聴取する方針を固めているが、「本気で真相を究明する気があるのか」(自民党中堅)との声も出ている。

「逃げ回るなら、証人喚問も考えないといけない」。理事会終了後、自民党の島村宜伸筆頭理事はフリーの記者への対応についてこう語った。

国会を大混乱させ、党の存立基盤を揺るがしかねないガセネタをつかまされながら、不思議なほどフリーの記者をかばい続けた民主党。

ただ、事態が深刻化するにつれ、この記者が複数の週刊誌で事実無根の“虚報事件”を引き起こしてきた札付きの人物であるうえ、夕刊フジ既報の通り「捜査当局が立件を視野に情報収集を進めていることも分かり、党幹部らの認識も変わってきた」(民主党関係者)。

8日には民主党「メール問題検証チーム」の会合を開き、永田氏や前原誠司代表らに詳細なリポート提出を求めることを決めたほか、公正・中立を担保するため元特捜検事の弁護士に第三者調査を依頼した。

近く、偽造メールを提供したフリーの記者の聞き取り調査を実現させる方針だったが、今回、民主党理事が「委員会は裁判所ではない」と参考人招致を突っぱねたことで、「やはり、民主党はフリーの記者に自由に話されては困るのだろう」(自民党理事)と疑われ始めている。

永田氏と民主党は否定しているが、自民党の平沢勝栄衆院議員らはフリーの記者に金銭が渡っていた可能性を指摘している。問題のキーマンである記者はマスコミ各社の取材などから姿を隠しているという。

一方、自民、公明両党は9日午前、都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、懲罰委員会に懲罰動議が付託された永田氏について、「適切な出処進退を明らかにすべきだ」として、自発的に議員辞職すべきだとの認識で一致した。

永田氏の地元・千葉県の民主党県議団も8日、メール問題への対応を協議し、「このままでは来年の統一地方選は戦えない。永田氏は議員辞職すべきだ」との意向を鳩山氏に伝えることを決めた。

永田氏に対する衆院懲罰委員会の“判決”は今月中旬以降となる方向だが、このままでは、永田氏も民主党も厳しい立場に立たされそうだ。ZAKZAK 2006/03/09(引用終わり)

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2006年3月 8日 (水)

なぜか党派的な活動が目立つ副議長、民主党次期代表はいつ・だれになろうが集団指導体制か?

副議長は党籍を離脱だかしてるような気がするのだが、

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
小沢が菅が鳩山が…反前原100人決起
ベテラン議員勢揃い

7日夕、旗揚げされた民主党の「教育政策議員懇談会」(西岡武夫会長)。小沢一郎前副代表や菅直人元代表らを中心とする同会には、代理を含め100人超が結集した。9月の代表選を見据え、「堀江メール」問題で求心力低下の著しい前原誠司代表への事実上の包囲網となりそうだ。

「たまたま、このタイミングとなっただけだよ」。参加したベテラン議員はあっさりと語るが、そのメンツを見るとただ事ではない。

小沢、菅両氏をはじめ、鳩山由紀夫幹事長や羽田孜最高顧問(元首相)、横路孝弘衆院副議長、岩國哲人元副代表ら、前原氏とは距離を置くベテラン議員が勢ぞろいしたのだ。

勉強会の趣旨は、小泉政権が“改革”と称して「義務教育費の国庫負担削減」などを進めた結果、子供たちが平等に教育を受ける機会が失われたと分析。日本にとって「人づくり=教育こそが最重要課題」という視点から、自民党とは違った教育政策を打ち出そうというもの。

2月初旬、党内に参加者を呼びかけており、同月16日に炸裂した永田寿康衆院議員によるメール問題を受けた動きではないが、「参加希望者を含めると、衆参約190人のうち約120人が賛同している。当然、メール問題で見せた前原執行部のひどい対応を意識した議員もいるだろう」(民主党関係者)。

こうしたムードを反映してか、横路氏は会合後、「『謝れ』と言われると屁理屈をこね、『辞めろ』と言われるとムキになる人がいる。政治が子供化しており、党内でも教育が必要だ」と、暗に前原氏を批判した。

着々と包囲網が敷かれつつある前原氏は7日の会見で、自ら代表続投の条件としていた今国会中の「外交・安全保障ビジョン」のとりまとめについて、「慎重に判断したい」と述べ、先送りする可能性を示唆した。強気の前原節は完全に消え去った。

前原執行部の明るい話題といえば、渡部恒三国対委員長が独特の会津なまりで、お茶の間の人気を集めていることぐらい。7日も、報道陣を前に、ドラマ「水戸黄門」で知られる女優の由美かおるさんから送られた激励の電報を自慢げに披露した。

前原側近の中には、「恒三さん人気で支持率低下に歯止めがかかれば、前原再選もあり得る」と吹聴する中堅議員もいる。だが、最近は番記者らも前原執行部に愛想を尽かしているといい、7日の勉強会は今後、反前原陣営の拠点になりそうだ。ZAKZAK 2006/03/08(引用終わり)

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2006年3月 7日 (火)

民主党の前倒しを巡る悩ましい三ヶ月

前原代表が総裁選を前倒しと言い出す

鳩山幹事長が否定

前原代表トーンダウン

例のガセメール

前原代表責任論

渡部国対委員長が前倒しと言い出す

前原代表・鳩山幹事長が否定

渡部国対委員長、前倒し論撤回

(以下、共同通信の記事より引用)
代表選前倒しせず 民主、9月実施を確認

民主党は7日午前の役員会、常任幹事会で、代表選を前倒しせずに予定通り9月に実施する方針を確認した。国会対応では、渡部恒三国対委員長がスキャンダル追及よりも具体的なデータに基づく小泉改革の「影」の部分の検証に力点を置くことを説明、了承された。

輿石東参院幹事長が次期代表選に関して「前倒しを求めるいろいろな意見が出ているが、けじめをつけた方がいい」と党の方針を明確化するように要請。ほかのメンバーからは従来の9月実施を支持する声が相次ぎ、規約通り行うことにした。

前倒しに言及していた渡部氏は「言葉足らずの面があり、迷惑を掛けた」と釈明。同時に「いまや民主党は倒産寸前の状態だ。一致結束して頑張ってほしい。自分も先頭に立って頑張る」と、反転攻勢への決意を示した。(共同通信)- 3月7日12時28分更新(引用終わり)

果たして本当に前倒しはないのか?

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2006年3月 6日 (月)

思い出してみると、代表戦前倒しと一月にいっていたのは前原代表その人

政治の世界は一寸先は闇といったものであるが・・・・

民主党は言ってることがころころ変わりすぎる。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
民主前原代表、9月の代表選前倒しを検討

民主党の前原誠司代表は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝、その後記者会見し、今年9月に予定されている党代表選の時期について「9月までが私の任期だが、(同月下旬の)自民党総裁選をみながら、少し前倒しすることも考えていかねばならない」との認識を表明した。

理由としては、自民党総裁選と並行実施すれば埋没しかねないとの党内の懸念を念頭に、「(代表選で)政策論争する中で、国民の民主党への求心力(アップ)になるような戦い方をするのがベストではないか」と説明。同時に「執行部の皆さんと相談し、戦う集団としての民主党の政策をどうアピールできるのか議論したい」として、時期前倒しについて執行部内での協議を急ぐ考えも示した。

小沢一郎前副代表が代表選に積極的にかかわる意向を示していることに関しては「素晴らしいキャリアを積んできたので有資格者の1人だ」と指摘した。[2006/1/4/13:55](引用終わり)

今となっては前倒しを否定する前原代表自身が、一月時点では代表選前倒し論者だったのだ。

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2006年3月 5日 (日)

フリップフラップ民主党の外交安全保障政策はどうなるか

まさか、中国を驚異とする政策をおろしたりしないとは思うが。(以下、共同通信の記事より引用)
中国国防費14・7%増 「脅威論」に拍車も

【北京4日共同】中国で5日開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱スポークスマンは4日記者会見し、国務院(政府)が全人代に提案する2006年度予算案の国防費が前年度実績比14・7%増の約2838億元(約4兆1000億円)に上ることを明らかにした。1989年から18年連続で2けたの伸び率となり、日米などで強まる「中国脅威論」に拍車を掛けそうだ。

姜スポークスマンは国防費増加の理由として(1)兵士の待遇改善(2)国際石油価格の上昇(3)装備近代化−などを挙げた。台湾独立阻止や積極的な海洋進出をにらんだ潜水艦、戦闘機などの装備強化も背景にあるとみられる。

米国防総省は昨年7月の年次報告書で中国の国防費を発表分の「2−3倍」と推定。実際の国防費は倍以上との見方が専門家の間では支配的だ。(共同通信)- 3月4日19時40分更新(引用終わり)

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2006年3月 4日 (土)

老獪なのかお人柄なのか

(以下、ZAKZAKの記事より引用) 民主渡部怪気炎「みのさんに、次期代表を頼む」 「前原より鳩山」朝からTV出演で“本音”

民主党の渡部恒三国対委員長が4日朝、TBS系「みのもんたのサタデーずばッと」に生出演。「堀江メール」問題で求心力が低下した前原誠司代表を支える決意を語ったが、今年9月の代表選について聞かれ、「現実的には鳩山(由紀夫幹事長)君だろう」ともらすなど、前原支持が一時的という本音も覗かせた。

「民主党をいいなぁ〜と思っている人はいないが、日本の民主主義のためには自民党に代わり得る政党が必要なんです」

独特の会津なまりで、副議長経験者ながら異例の国対委員長を受けた真意を語った渡部氏。

気さくな人柄と話術で、司会のみの氏や政治評論家の岩見隆夫氏を和やかにさせたが、注目は次期代表の見立て−。

みの氏=写真左=が、菅直人元代表や小沢一郎元副代表、河村たかし衆院議員らの写真付きパネルを手に「どうでしょうか?」と水を向けると、冒頭のように「鳩山代表説」を披露。ただ、発言の影響を考えてか、すぐ、「民主党が次の選挙で政権を獲るには、みのもんた氏に次期代表を頼むしかない」とけむに巻いた。

代表選を見据えて、党内各グループが牽制していることについても、「魚を釣り上げる前に、その魚の分け前でケンカしていても仕方ない。民主党が反省しなきゃならないのは、国民に党内のゴタゴタを見せたことだ」と一喝した。

圧倒的な存在感。ゲストの自民党議員からは「事実上の党首として頑張ってほしい」とエールまで送られていた。ZAKZAK 2006/03/04(引用終わり)

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2006年3月 3日 (金)

すべてのヘイトスピーチを容認し、その内容を肯定する風刺画を発表しようとでも言うのだろうか

あのセンスのない風刺画が引き起こした摩擦は、民主主義と神権政治の対立だとは到底思えない。スターリン主義やナチズムやホロコーストを賞賛してはならない、肌の色や人種、宗教、民族的出自、性的嗜好などによる差別や件を増幅しかねないものは許されないとされるのに、どうしてイスラムの教義などは踏みにじってよいとできるのか。

(以下、共同通信の記事より引用)
原理主義への抵抗訴え 風刺漫画でラシディ氏ら

【パリ2日共同】イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画問題で、1日付のフランスの漫画週刊紙シャルリー・エブドは、英作家サルマン・ラシディ氏ら12人の連名による「新たな全体主義に対抗する声明」を掲載した。声明はイスラム原理主義をナチズムやスターリン主義に続く全体主義と位置付け、対決姿勢を鮮明にした。

声明は、風刺漫画が引き起こした摩擦について「文明の衝突でもなければ西洋と東洋の反目でもない。民主主義と神権政治の対立だ」と強調。イスラム原理主義について「あらゆる全体主義と同様、恐怖と不満を糧にしている」と指摘し「宗教的全体主義に抵抗するよう訴える」とした。(共同通信)- 3月2日10時37分更新(引用終わり)

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2006年3月 2日 (木)

民主党の次期国対委員長就任固辞した政治家にはこの政党の代表になる資格はもはやないだろう

野党第一党の難局から逃げだし、国対委員長就任を固辞した政治家の名前は覚えておきたい。その中に代表経験者であり代表選に手を挙げた輩がいることは衝撃だ。

シンガンスを釈放せよとの署名に名を連ねた菅直人議員、あなたの対応こそありえないのではないか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
窮地の民主、菅氏ら国対委員長の後任固辞

民主党は1日、送金メール問題をめぐる混乱の収拾に向け、引責辞任した野田佳彦国会対策委員長の後任人事を急いだ。前原誠司代表自ら就任を要請したが、菅直人元代表、高木義明副代表が次々と固辞、調整ははかどらなかった。永田寿康衆院議員の謝罪会見の内容をめぐる問題も発生。混乱の余波はやまず、永田氏の処分と野田氏辞任で収束させる執行部のシナリオは狂いはじめた。

「経験のある方にお願いしたい。今日中に決着させたい」。鳩山由紀夫幹事長は1日朝、同日中に新しい国対委員長を決める考えを表明した。

直前、鳩山氏と前原氏は電話で相談していた。「意中の人」は昨年9月の代表選で前原氏に二票差で敗れた菅氏。当時、前原氏は「菅国対委員長」を構想したが、菅氏に断られた経緯がある。

電話での前原氏の要請に、菅氏は再び固辞。菅氏は記者団に「ありえない話をなぜおれに相談するのか。受けるわけないだろう」と話した。前原氏が次に白羽の矢を立てた旧民社党系のベテラン、高木氏も拒否した。 (07:02)(引用終わり)

よくよく考えてみると、とことんとんとんとん「旧経世会系+旧社会党系+旧民社党系+若手」な民主党。

この難局に立つは会津のケネディである。「自分が受けたら笑われる」といったと報じられた。確かにその通りで、時計の針を巻き戻すどころかカレンダーの年号部分をマジックで黒く塗り、数年前に書き直すかのような現象が起こった。とは言え、以下の記事にあるような中堅議員の言い方には奇異を感じる。野球の監督だってへぇへぇ後ろから言ってるだけではあるまい。個人的には監督だって選手の一人だと感じるし、そもそもそこまでいうなら貴殿こそ引き受ければよいではないか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主:党派をまたぐ「国会対策のプロ」渡部恒三氏

民主党国対委員長に就任する渡部恒三元衆院副議長(73)は37歳で初当選し、厚相、自治相、通産相を歴任したベテラン政治家だ。「竹下派7奉行」の一人として政局を動かした経験も持つ。

93年の新生党結成、94年の新進党結成に参加、新進党では副党首。96〜03年まで副議長。87年に自民党国対委員長、95年には新進党国会運営委員長を務め、党派をまたぐ「国会対策のプロ」で、迷走が続く民主党が「生き字引」に頼った形だ。

「2大政党制を作ったと歴史に残す」が信条。早稲田大雄弁会仕込みの会津弁に若手からの信望が厚い。小沢一郎前副代表とは当選同期で、自民党国対委員長当時に副委員長だった小泉純一首相を「小泉君」と呼ぶ。

「自分が受けたら笑われる」と一度は固辞したものの「誰も引き受けなかったらこの党はおしまいだ」と決断。しかし、時計の針を逆に回すような人事に対し、民主党内からも「(プロ野球ダイエーの)王貞治監督がバッターボックスに立つようなものだ」(中堅)との声が上がる。逆風下で国会運営の手腕が問われる。【須藤孝】毎日新聞 2006年3月2日 20時09分(引用終わり)

ここまでも紆余曲折していたらしい。昨日に「今日中」といった鳩山幹事長は前原執行部のお手並み拝見といったところだったのだろうか。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主:渡部氏の国対委員長就任 「苦肉の消去法」

迷走を続ける民主党が2日に出した結論は、前原誠司代表より30歳年上の「超ベテラン世代」頼りだった。野田佳彦前国対委員長の後任に就任するのは73歳の渡部恒三元衆院副議長。渡部氏の突如の浮上は、意中の人物にことごとく断られた末の「苦肉の消去法」だった。女房役の鳩山由紀夫幹事長の進退問題もまだくすぶったままだ。「送金メール」問題で「白旗」を揚げた民主党は今や完全に無力化した。

後任人事3日目に入った2日午後1時半過ぎ、前原氏は衆院議員会館事務所の渡部氏に電話で「どうしても引き受けて下さい」と2度繰り返した。ほぼ同時に事務所には鳩山氏が訪れていた。

鳩山氏「先生が引き受けてくれなければ、私は幹事長を辞めます」

渡部氏「川端(達夫前幹事長)君がいい」

しかし、川端氏も鳩山氏の要請を固辞。観念した渡部氏が就任の条件に挙げたのが「鳩山氏が辞任しないこと」だった。

「今鳩山を辞めさせたら、この党はガラガラポンになる。国会から野党がなくなると大政翼賛会になる」

受諾を決めた後、渡部氏は記者団に強調した。

細野豪志役員室長は前原氏の「盟友」の枝野幸男憲法調査会長に後任の人選について助言を求めた。「まず菅(直人元代表)さん。だめなら高木(義明副代表)さん」。これに沿って前原氏側は2月28日夜から次々と打診を始めたが、結果は「惨敗」だった。

最初に声をかけた菅氏は、グループに前原氏に批判的な議員が多く、連携強化で批判を抑える狙いがあったようだが、菅氏は「向いていない」と固辞。旧民社党系で国対経験が豊富な高木氏も「他に適任者がいる」。鳩山グループの大畠章宏組織総局長らの名も浮上したが、実現しなかった。

反前原色の強いグループには「今引き受けて、9月の代表選で前原氏を支えることになるのは避けたい」(中堅幹部)との思いが共通している。このため、仙谷由人前政調会長ら前原氏に近い議員の名も出たが、今度は「余計に反前原の動きを刺激する」(前原氏側近)との声が上がり、行き詰まった。

前原氏は1日夜、鳩山氏に「お任せします」と協力を依頼。その結果、浮上したのが渡部氏の起用だった。

渡部氏は以前から前原、野田両氏らを「民主党七奉行」と呼び、定期的に食事会を開くなど中堅・若手に人望が厚い。渡部氏が2日午前の常任幹事会で鳩山氏に「君が幹事長と国対委員長を兼務しろ。おれが代理をやる」と語りかけたことを受け、鳩山氏は「代理をやるというくらいなら……」と判断し、本格的な打診に踏み切った。

鳩山氏が国対委員長人事にかかわったことで、党内には「これで幹事長辞任もなくなった」(中堅)と、党内の混乱が収束に向かうとの声が目立つ。渡部氏も記者団に「私より先に鳩山君が辞めることは絶対ない」と語った。ただ、当の鳩山氏は周辺に「9月まで支えるとは言っていない」とも漏らしており、国対委員長が決まったからといって、党の危機はなお回避されていない。

渡部氏が自民党国対委員長の当時、筆頭副委員長だった小泉純一郎首相は、2日の衆院本会議で前原氏に「渡部さんが国対委員長になるなら、おれが筆頭副委員長で支えないといけないね」と軽口をたたいてみせたが、それは与党の冷ややかな受け止め方を象徴しているかのようだった。【尾中香尚里】毎日新聞 2006年3月2日 20時51分 (最終更新時間 3月2日 22時18分)(引用終わり)

その手腕には並々ならぬ期待を抱くが、ちなみに渡部派の運動員が選挙違反で有罪判決を受けたのは昨年の12月頃だっただろうか。民主党の公選法に対する認識や倫理観は理解できない。

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2006年3月 1日 (水)

なんとあの会見で「ケジメが付いた」と考えている民主党の国対幹部さんもいるようで

あとおよそ20分で2006年3月1日から2日になろうとしているのだが、果たして本当に幹事長の言うように本日中に国対委員長を決めることができるのだろうか、民主党は。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
「堀江メール」問題:鳩山・民主幹事長「野田氏後任、きょう中に」

民主党は1日、ライブドア事件をめぐる「送金メール」問題で引責辞任した野田佳彦国対委員長の後任選びを進めた。鳩山由紀夫幹事長は同日午前、東京都内で記者団に「大事な通常国会を乗り切らなければならず、経験のある方にお願いしたい。できれば今日中に決めたい」と語り、国対幹部経験者などを軸に早急に人事を固め、混乱の収拾を図りたい考えだ。

野田氏は同日午前の党国対役員懇談会で一連の経過に触れ、「こういう事態になったことをおわびしたい。後任は速やかに決めていただけると確信している」と語った。野党国対委員長会談でも、自らの辞任に至った事態を陳謝した。執行部内では平野博文総合調整局長、細川律夫・衆院予算委員会筆頭理事ら数人の名前があがっている。

一方、自民、公明両党は1日昼、幹事長、政調会長、国対委員長が会談し、永田寿康衆院議員の懲罰動議について、2日の衆院議院運営委員会で懲罰委への付託を検討することで一致した。また、メールの真偽判定で永田氏と民主党声明とが食い違っていることについて、民主党側に公開質問状を提出することも確認した。【衛藤達生】毎日新聞 2006年3月1日 東京夕刊(引用終わり)

それにしても民主党の幹部というのは一体何を考えているのだろうか、あの会見でケジメが付いたとは・・・・ホントなんなんだ?
(以下、共同通信の記事より引用)
野田氏の後任人事急ぐ 民主、態勢立て直しへ

民主党は1日、ライブドアの「送金指示」メール問題が永田寿康衆院議員の謝罪会見で「一応のけじめが付いた」(国対幹部)として、国対役員会を開くなど、国会対応をめぐる態勢の立て直しに全力を挙げた。前原誠司代表は辞表を受理した野田佳彦国対委員長の後任を早急に選び、反転攻勢の糸口を見いだしたい考えだ。

野田氏は同役員会で「質問に際して事前チェックの甘さと判断ミスがあった。武部勤自民党幹事長と二男に結果的に礼を失した追及になり、深くおわびしなければならない」と重ねて謝罪した。

これに先立つ国対役員懇談会では「ここはぜひ踏みとどまって、民主党国対を支えてほしい」と要請。後任人事に関しては国会開会中であることを踏まえ「速やかに決めてもらえると確信している」と述べた。

民主党は1日の衆院予算委員会理事会で、メール問題に関する国政調査権の発動要求を取り下げた。(共同通信)- 3月1日13時21分更新(引用終わり)

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