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2006年3月28日 (火)

前原民主党が回復し始めるのは4月中旬ぐらいからだろうか/自民・民主ともに地方組織に影響を与える参院選・統一地方選を見据えた動き

前原民主党が回復し始めるのは4月中旬ぐらいからじゃないかと感じさせられる記事。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、閉塞感強まるメール問題

来年度予算が成立したが、民主党は偽メール問題でのつまずきから立ち直れないままだ。政府の行政改革推進法案の対案として地方分権や公務員制度改革に関する原案をまとめたものの、メール問題の幕引きに決め手を欠き、閉塞(へいそく)感が強まっている。

前原誠司代表は27日夜、記者団に後半国会の重要課題として行革法案と医療改革法案を挙げ「対案・提案路線を貫く」と反転攻勢をめざす方針を強調した。国の仕事を外交や市場監視など8分野に限る「分権ビジョン」や、国家公務員総人件費を3年で2割以上削減する公務員改革の独自案を策定。29日にも「次の内閣」で決定し、行革法案の対案の柱としたい考えだ。 (07:02)(引用終わり)

ただ、がせメールを持ち出してきて国政調査権を発動施与などという魔女狩り的な手法をとったメール問題の総括と、記事中に触れられているビジョンの具体性ないしは法案化がどこまで進むか、そして国民投票法案に対する姿勢いかんによってはもうちょっと早まるかも知れないし、遅くなるかも知れない。総括ののち、がせメールで我々はだまされたなどという被害者面をすれば、絶望的だろう。確かに民主党はメール提供者にだまされたかも知れない、しかしその後、結果的には民主党は国会をだまして国政調査権を発動しようとしたことになるのだから。

ところで、参院選に向けて武部自民党幹事長が次のようなことを言ったと報じられている。

(以下、共同通信の記事より引用)
ブロックで候補者擁立も 来夏の参院選に向け武部氏

自民党の武部勤幹事長は28日、福島市で開かれた北海道・東北ブロックの同党集会であいさつし、来年夏の参院選比例代表について、衆院比例代表11ブロックごとに設置した協議会による独自候補の擁立を模索する考えを示した。

武部氏は「今まで縦割りで団体代表や職域代表として参院比例代表の候補を立てたが、各ブロックが強化されればブロックから候補を出そうという機運が出てくる」と指摘。衆院選でも、各比例代表ブロックの候補者の決定権をこれまでの党本部からブロック協議会に移す方向で検討していることを明らかにした。

協議会は衆参両院議員で構成する組織で、武部氏は「脱派閥」の受け皿として強化する方針を打ち出している。(共同通信)- 3月28日19時19分更新(引用終わり)

参院は与野党ともに特に組織票だといわれている中でこの動きであるのだから、先日引用させていただいた東奥日報の「政局・最前線 明暗分かれる造反組/参院公認でも郵政の余波」といった自民党内の情勢に与える影響は大きいように思えるのは素人だからだろうか。

この点でも民主党も選挙に通じる部分で大きく影響のある発言があった。同じく引用させていただいた毎日新聞の「前原代表:“政令市県議は不要”発言が波紋、賛同の声も」という前原代表の発言がそれである。

この背景に何があるのか分からないが、どちらも参院選を前に地方組織の改革をしようとしていることは確かなようにみえる。合併による地方議員の数の減少とも関連があるのだろうか。

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