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2006年2月28日 (火)

言論弾圧を強化する中国から距離を置く、民主主義国家・台湾重視のアジア外交を

別に中国と敵対しろとかそういう話ではない。東アジアの地域的な発展を続けていくためにはより台湾との関係を強めていくべきなのではないだろうか。鳥インフルエンザ等の感染症の問題や経済的な連携、そして東シナ海における紛争の未然防止のためにも、台湾という民主主義国家と連携し、地域の安定を図ることは将来のために必要なのではないか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、左派サイトも一時閉鎖 全人代前にネット世論封じ

【北京=福島香織】インターネットの左派サイトで知られる「共産党人」「中国工人ネット」「工農兵BBS」の三サイトが一時閉鎖されていたことが二十七日までにわかった。三月五日から始まる全国人民代表大会(全人代=国会に相当)を前に、改革派だけでなく、労働者たちの言論も統制の対象に入れたようだ。三サイトの公告によれば、閉鎖は二十二日からで、北京市新聞弁公室宣伝管理処からの要求。表向きの理由はこれらサイトに「当局が規定する一千万元の資金保証がない」からだとしている。

三サイトはいずれも農民、労働者の権利を擁護する言論サイトで、ボランティアらによって二年前から運営されていた。改革開放政策に批判的立場をとり、最近の党幹部の拝金主義や党と企業の癒着問題、労働者・農民からの搾取などを問題視していた。

米国ラジオ、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)電子版によれば、中国工人ネットの厳元章編集長は「全人代で問題を議論し、人民も自身の考えを発言しようというこの時期に、ネット閉鎖が命じられたことは非常に残念」と強調し、今回の閉鎖が、全人代前の“ネット世論封じ”であることを示唆した。

胡錦濤政権はこれまで、自由や民主主義を主張する改革派の言論に対してはたびたび圧力を加えてきたが、農民、労働者擁護のサイトにまであからさまな圧力をかけるのは珍しい。

厳編集長は「資本家の三分の一が党員という状況の中で、共産党は社会主義を貫くのか、自由資本主義を実施するのか。もし前者なら人民の生活基礎を保障すべきで、後者なら言論の自由を保障すべきだ」と述べ、党の矛盾を指摘している。(引用終わり)

(以下、東京新聞の記事より引用)
台湾が統一綱領停止

【台北=佐々木理臣】台湾の陳水扁総統は二十七日、中台統一を長期目標とする台湾側の基本指針「国家統一綱領」と諮問委員会「国家統一委員会」の運用を停止すると表明した。陳総統は二〇〇〇年五月の就任時に、対中国政策の基本原則「五つのノー」で統一綱領を廃止しないとしていたが、事実上の廃止宣言で、独立色を強めることになる。 

陳総統は、台湾の安全保障政策を決定する諮問機関「国家安全会議」の討議結果を受けて運用停止を決めた。中国は強く反発、中台関係の悪化は必至だ。

陳総統は「停止」に踏み切った理由について、▽中国が台湾への武力行使に法的根拠を与える「反国家分裂法」などで軍事圧力を強めた▽台湾の自由、民主、人権と和平の現状を守る−などと主張。

中台関係の緊張が続く中で、中国との統一交渉が台湾の唯一の選択肢とする統一綱領が現実にそぐわないと判断したものとみられる。(引用終わり)

それにしても、民主党の会見。あれはいったい何だったのだろうか。党内関係者に向けての陳謝のようにしか聞こえず、身内にはめっぽう甘い体質を露呈しただけではなかったか。

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