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2006年2月28日 (火)

言論弾圧を強化する中国から距離を置く、民主主義国家・台湾重視のアジア外交を

別に中国と敵対しろとかそういう話ではない。東アジアの地域的な発展を続けていくためにはより台湾との関係を強めていくべきなのではないだろうか。鳥インフルエンザ等の感染症の問題や経済的な連携、そして東シナ海における紛争の未然防止のためにも、台湾という民主主義国家と連携し、地域の安定を図ることは将来のために必要なのではないか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、左派サイトも一時閉鎖 全人代前にネット世論封じ

【北京=福島香織】インターネットの左派サイトで知られる「共産党人」「中国工人ネット」「工農兵BBS」の三サイトが一時閉鎖されていたことが二十七日までにわかった。三月五日から始まる全国人民代表大会(全人代=国会に相当)を前に、改革派だけでなく、労働者たちの言論も統制の対象に入れたようだ。三サイトの公告によれば、閉鎖は二十二日からで、北京市新聞弁公室宣伝管理処からの要求。表向きの理由はこれらサイトに「当局が規定する一千万元の資金保証がない」からだとしている。

三サイトはいずれも農民、労働者の権利を擁護する言論サイトで、ボランティアらによって二年前から運営されていた。改革開放政策に批判的立場をとり、最近の党幹部の拝金主義や党と企業の癒着問題、労働者・農民からの搾取などを問題視していた。

米国ラジオ、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)電子版によれば、中国工人ネットの厳元章編集長は「全人代で問題を議論し、人民も自身の考えを発言しようというこの時期に、ネット閉鎖が命じられたことは非常に残念」と強調し、今回の閉鎖が、全人代前の“ネット世論封じ”であることを示唆した。

胡錦濤政権はこれまで、自由や民主主義を主張する改革派の言論に対してはたびたび圧力を加えてきたが、農民、労働者擁護のサイトにまであからさまな圧力をかけるのは珍しい。

厳編集長は「資本家の三分の一が党員という状況の中で、共産党は社会主義を貫くのか、自由資本主義を実施するのか。もし前者なら人民の生活基礎を保障すべきで、後者なら言論の自由を保障すべきだ」と述べ、党の矛盾を指摘している。(引用終わり)

(以下、東京新聞の記事より引用)
台湾が統一綱領停止

【台北=佐々木理臣】台湾の陳水扁総統は二十七日、中台統一を長期目標とする台湾側の基本指針「国家統一綱領」と諮問委員会「国家統一委員会」の運用を停止すると表明した。陳総統は二〇〇〇年五月の就任時に、対中国政策の基本原則「五つのノー」で統一綱領を廃止しないとしていたが、事実上の廃止宣言で、独立色を強めることになる。 

陳総統は、台湾の安全保障政策を決定する諮問機関「国家安全会議」の討議結果を受けて運用停止を決めた。中国は強く反発、中台関係の悪化は必至だ。

陳総統は「停止」に踏み切った理由について、▽中国が台湾への武力行使に法的根拠を与える「反国家分裂法」などで軍事圧力を強めた▽台湾の自由、民主、人権と和平の現状を守る−などと主張。

中台関係の緊張が続く中で、中国との統一交渉が台湾の唯一の選択肢とする統一綱領が現実にそぐわないと判断したものとみられる。(引用終わり)

それにしても、民主党の会見。あれはいったい何だったのだろうか。党内関係者に向けての陳謝のようにしか聞こえず、身内にはめっぽう甘い体質を露呈しただけではなかったか。

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2006年2月27日 (月)

リベラル民主党の悩ましい「選民思想」

小ブログの21日付の「「悩ましい」民主党。この政党をどのようにすれば真っ当なものと認められるのか、知恵を貸してください」というエントリー内で、関係もないのに対応に当たられている民主党議員の方々は畏れながら申し上げれば可哀想だと記したが。もはや、あのときとは違った感情を抱いている。

野党だからしょうがないであるとか自民党にはだまされるなであるとか、とんちんかんな発言だと思っていたが、どうも「俺たちは民主党だ」という意識があるように思えてならない。

(以下、アラジンのつぶやき(衆議院議員末松義規ブログ)の記事より引用)
疑惑メール問題について(その2)

多くの方から、この件に関してコメントを頂き、驚きました。
現在までに頂いているコメント231件をすべて読みました。ほとんどのコメントが、大変厳しい内容のものです。心して読ませていただきました。この場を借りて、コメントを頂いた方々に感謝申し上げます。

ご批判の大半は、今回の民主党の対応について、「確たる具体的な証拠もなく、疑惑問題として武部自民党幹事長の次男の方を槍玉に挙げたことの責任は重い。その責任をどう受け止めているのか。民主党も、末松も、その責任の受け止め方が甘く、事の重大性がわかっていないのでないか。そして、その責任感を踏まえて、永田議員本人として、また、民主党としてどう責任をとるのかはっきりさせよ。」ということだったと思います。

このメール事件で、永田議員や民主党執行部側から未だに説得力のある説明がなされていない点は、民主党議員として国民の皆様に率直にお詫び申し上げます。前のブログにも書いたように、一刻も早く、永田議員と党の執行部は記者会見を開いて説明をすべきだと思っています。そこで、もし、説得力ある説明ができなければ、永田議員は言うまでもなく、「確証がある」と腹をくくって断言してきた民主党執行部もそれなりの責任を取るべきですし、また、その覚悟もあるだろうと思います。その際は、民主党として全面的に、武部議員の次男の方を始めとして関係者の方々、さらには、国民の皆様にお詫びしなければなりません。その時は、私も、民主党の議員として、街頭に立ってお詫びするつもりです。

一方、メールの真偽について一旦責任問題を明確にした上で、手持ちの情報で更に勝負ができるのであれば、野党第一党として追及の責任を果たしていくべきです。政治学者のマックス・ウェーバーも、「どんな権力も必ず腐敗する。それを防ぐには、常時のチェックしかない」と説いています。現時点であれば「今の民主党にチェックする資格があるのか?」と批判を受けるかも知れません。しかし、その批判をあえて受けつつも、「あくまでも野党として政治浄化の実現のために働いていく」・・・この点は不動の姿勢で頑張っていかねば、日本そのものがおかしくなっていくと考えています。

「捜査当局は中立であるべき」ということについては、どの方も賛成されるでしょう。私は、前のブログで、「捜査当局が与党寄りになっているのではないか」という感想を漏らしました。たしかに、明確な証拠というレベルでは証明できませんが、いくつかの思いが私にもあります。この10年間、私は国会での議論を間近で見てきました。過去の慣例として、捜査当局は通常どのような疑惑案件についても「捜査の支障になるのでコメントは差し控える」と国会で明らかにしてきました。それが今回、前代未聞とも言える速やかなコメントを行ったことに納得がいかなかったのです。ただ、私のブログの内容は「捜査当局がその独立性を捨てて政権にすり寄っている」といった意味ではありません。「そうなってはならない」という警句を発したものだとご理解いただきたいと思います。

最後に、前のブログ中での「民主党を応援してくれている方々(知的で、物事を真剣に考えておられる方が多いと思っています)」という点が誤解を生んだとしたら、大変申し訳ないと思います。率直にお詫び申し上げます。当然、然るべき説明は、国民の皆様すべてが対象であるべきです。その中で、私の周りにおられる民主党支持者の方々には、社会正義について非常に敏感で、健全な批判精神を有する「知的で、物事を真剣に考える方」が多いです。特に真偽、疑惑不正などの点については非常に敏感で、厳しい批判の目をお持ちです。今回の件では、私も大変厳しいご批判を頂いており、身の縮む思いが続いております。だから、特に配慮すべきだという表現となりました。別に、他党支持者の方や民主党を支持していない方々のことは一切言っていませんし、それらの方々で、知的で真剣な思いの方が山の数ほどおられることもよく承知しております。いずれにせよ、誤解を招く表現を使ったということであれば、心からお詫び申し上げます。2006/02/27(月) 18:41:01(引用終わり)

この民主党議員のこのエントリーは、その前のエントリーに続くものだが誤解を生んだというよりも、民主党議員としての認識を披瀝しているとしか考えられない。

民主党支持者は知的で、物事を真剣に考えておられる方が多く、真偽や疑惑不正などのてんについては非常に敏感で、厳しい批判の目を持っていると記す。
片や他党支持者や民主党を支持していない人間のことは一切言っていないと記す。

「バカにはしてないでしょ」とでも言いたげである。そのあとには知的で真剣な思いの方が山の数ほどいるとは記しても、非民主党に対しては真剣な思いを持っている程度だ考えて、それに引き換え民主党支持者は物事を真剣に考えておられる方なのだと考えていることがよく分かる。

別にバカにするなとは言わない。どう考えていようが知ったことではないが、こうした民主党の「選民思想」はどこから来るのだろうか。不思議でならない。

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2006年2月26日 (日)

ボルトン大使閣下の国連改革(三)、日本も一緒にPKO改革働きかけ

(以下、共同通信の記事より引用) PKO拠出削減を警告 国連不正調達で大島大使

【ニューヨーク22日共同】大島賢三国連大使は22日、国連平和維持活動(PKO)の不正調達疑惑をめぐる安全保障理事会の初協議で演説し、説得力のある改善策が早急に示されなければ「PKO事業に対する日本国民の支持を維持するのは極めて困難になるだろう」と強調、PKOへの拠出金削減の可能性を警告した。

2月の安保理議長を務めるボルトン米国連大使は協議後、記者団に対し「最重要のニュースは大島大使の声明だ。電撃的だった」と評価。PKO予算の計約47%を負担する日米両国民の税金が不正や浪費で無駄遣いされているとの立場から、足並みをそろえて国連事務局に改革を迫った。(共同通信)- 2月23日10時14分更新(引用終わり)

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2006年2月25日 (土)

民主党・浪花節は個々人の人生だけの話にしていただきたい

「政治家としてチルドレンだ」・・・・野田民主党国対委員長が自民党新人議員が国会をさぼって講演だかに出向いた時に、その行動を適切に皮肉った言葉である。

しかし「政治家としてチルドレン」という言葉ほどに、今の民主党ほど似合う皮肉はない。

以下引用する毎日新聞の記事の最後の辺りに、「また代表を使い捨てるのか。そんなことになればこの党はもうだめだ」という前原氏に近い議員が吐き捨てたとある。一瞬、こんなのは台詞だと書きそうになるほどバカにするなと感じる。

これは民主党の議員のみならずすべての議員に当てはまることだが、ほとんどの有権者は政治家を「使い捨てる」。投票して当選した政治家がどうしょうもない人物であるならば、次に投票しようとは思わない。当然ではないか。

「使い捨て」られない政治家というのは、有権者の信託に真摯に応え、訴えた政策をさまざまな権謀術数渦巻く永田町にあってなお実行し、そしてよりよい日本にしてゆくべき新たなる政策を提示していくことが出来る政治家ではないのか。

確かに、政党人であるならば党のトップを守ろうとするのは当然だろう。
しかし、それは政党の政策や自らの信念を国政に反映させるために行うことであって、浪花節で同情を引いたり自らの責任を回避するために、その人間がトップにいれば楽が出来るからという理由で行われるものではないはずだ。

こういう輩とは違ったのが小泉チルドレンである。
自らの信念とは違う政策が出てくれば、世間的に観れば小泉旋風のおかげで当選しただけに見えるようにもかかわらず、小泉政権から出てくる信念と異なる問題ではNoという意志を勉強会作りで見せつけた。これが国家を保守しよりよりよい国にしようとする政治家の姿ではないのか。

小泉チルドレンと現在の民主党、どちらがよりチルドレンなのか。字数を尽くす必要もないだろう。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
堀江メール:野田氏引責か 人心一新か…揺れる責任論

民主党の野田佳彦国対委員長が24日、ライブドア事件をめぐる「送金メール」問題を国会で質問した永田寿康(ひさやす)衆院議員が辞職した場合の自身の責任論に言及したことで、執行部の責任論が党内で顕在化した。ただ、野田氏の引責か、前原誠司代表も含む執行部全体の責任となるのか、党内は揺れている。

野田氏は記者団に「疑惑を追及しようとしている議員が辞職すれば、『疑わしい』と行動した人が国会で発言できなくなる。そうなれば現場で発言する議員ではなく、上の者の方が責任が重い」と自らの責任に言及。「私以上(の人に責任)はない」とも述べ、前原氏の責任論を否定した。

前原氏は23日の緊急役員会で「生き恥をさらしても、9月(の任期切れ)まで(代表を)務め上げたい。野田さんにも頑張ってもらう」と力説。若手議員は「野田氏は前原氏に波及するから辞めないだけで、本当は辞めたいのだろう。野田氏が辞めれば前原氏は死に体になる」とみる。

国対幹部は(1)メール入手から国会質問までの経緯を党として調査し、結果を公表(2)永田氏の議員辞職と野田氏の国対委員長辞任−−で決着を図りたい考え。鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見で「1週間くらいの間に調査結果を得て、その中で(責任論を)判断していく」と説明した。

ただ、これで収拾を図れるかは微妙だ。前原氏がライブドア問題での追及姿勢を強調していることについては「メール問題をクリアしなければ誰も相手にしない」(参院中堅)と冷めた声も。同日の前原氏の「(執行部責任論は)マスコミからしか出てこない」という発言がテレビで報道されると、幹部の事務所には発言を批判する電話が殺到。旧社会党系議員は「前原氏は完全に終わっている」と断じた。

鳩山氏は23日のTBS番組で自らを含む執行部全体の責任論に触れた。ただ、24日の会見で「(野田氏の発言は)職責を果たすことを述べた」とも語っており、責任論は辞任を意味しないとの見方もあるが、側近議員は「自分が辞めれば『信ぴょう性は高い』と発言した前原氏も辞めると考えているのでは」と語る。

前原氏に近い議員は、執行部全体の責任論について「また代表を使い捨てるのか。そんなことになればこの党はもうだめだ」とはき捨てた。【衛藤達生、山田夢留】毎日新聞 2006年2月24日 21時46分 (最終更新時間 2月24日 23時36分)(引用終わり)

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2006年2月24日 (金)

誰かが言った、「火消しと政治責任の取り方は似ている。ただし政治責任には粋もいなせもない」と

誰かが言った、「火消しと政治責任の取り方は似ている。ただし政治責任には粋もいなせもない」と。
江戸時代に火事が起きれば、火を消したり類焼を防ぐために周りの建物を取り壊したと聞く。
政治責任の取り方としては議員辞職したり、責任あるものが役職から降りたり、執行部総退陣という形で党のダメージを最大限に減らすやり方がある。

確かに、似ている。そして政治責任を取らせる場合の「一番纏」はどこかその機に乗じてというイメージがつきまとうので、粋でもいなせでもない。そのため、先のエントリーで引用させていただいた毎日新聞の記事にあるように表立って動けない。

そして現在、取り壊しはそれほど聞かない。名誉と誇りある消防士の方々は放水やインパルス銃といった高速度で水と消化剤を放射する機具を用いたり、放水ポンプ車や化学消防車をはじめとする高機能消防車両で適時適応、火災の種類に応じた消火活動をなさっている。

反面、政治責任の方は相変わらずである。しかも、なおのこと責任の取り方は旧時代的なものだ。議員辞職、代表交代、執行部総退陣。どこにも粋もいなせもない。
なぜ問題が起こったのかを明らかにしようとする姿勢はどこにもない。単に開き直るだけ。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
永田氏が議員辞職の意向…ドタバタ民主、進退の結論先送りに

“ホリエモン送金メール”を衆院予算委で大々的に取り上げた民主党の永田寿康衆院議員(36)=写真左下=が23日、議員辞職の意向を党執行部に伝えた。メールが偽物だったと認めた形だ。だが前原誠司代表(43)らへの責任波及を恐れてか、執行部は進退の結論を先送り。永田氏は直後に予定した辞職会見も中止するハメに。またもドタバタ、あたふたする民主党。ぼんぼんエリートの甘さと、身内への甘さの“ダブル・スイーツ”克服が課題だ!!

16日の衆院予算委でメールの存在をぶち上げた永田氏だが、その後はホテルに雲隠れ。ちょうど1週間で白旗となった。

永田氏は23日、党幹部に対し「昨夜、辞職を決めた。もう一度選挙で出直したい」と議員辞職の意向を伝えた。党は朝から国会内で緊急役員会を開き、永田氏処遇について鳩山由紀夫幹事長(59)に一任した。

メールの信ぴょう性への疑問と批判が党内外で日増しに強まり、党幹部から「当事者が早くケジメを付けないと党の信頼性が揺らぐ」という声が出ていた。

だが鳩山幹事長は「まだ結論を出す時ではない。辞めさせるべきではない、という声もある。本人の意向などを聞きながら、私なりに判断したい」と、処遇決定の先送りを表明した。このため永田氏も執行部の説得で、同日午前中に予定した辞職会見を中止した。

メール追及の指揮を取った野田佳彦国対委員長(48)も一時、委員長職辞任を漏らしたが、党幹部らの慰留を踏まえてひとまず職にとどまる方向となった。

背景には“タイミング”の問題がある。前日の党首討論で前原代表が小泉純一郎首相(64)に対し「ライブドアからの資金提供が、武部勤幹事長の二男を通じてなされたのではないか、と確証を得ている」と大見えを切ったばかり。ここで辞職すればメールが「ガセネタ」と認めることになり、前原氏らの責任論に火がつきかねないからだ。

すでに自民党が永田氏の懲罰動議を衆院に出しているため、民主党としては永田氏処遇などについて「懲罰動議についての国会の判断に委ねる」形で事態収拾を図りたい考えともみられる。

党関係者が永田氏に連絡を取ると「力不足でごめんなさい」と力なく漏らしたが、「メールの真偽については何も言っていなかった」とか。そして「時折涙声になり、精神的に追い詰められている様子だった」とも。

永田氏はこれまでも世間知らずというか、お騒がせというか…問題発言や言動で懲罰動議を出されるなどしてきた。今回はお騒がせが過ぎても、おしりペンペンは党が待ってくれてるゾ〜!!

★“札付き”の永田議員、懲罰動議の対象5度

永田氏は名古屋市生まれ。慶応志木高、東大工学部を経て大蔵(現財務)省に。平成12年に国会議員に転身し、昨秋衆院選では千葉2区で落選したが、比例南関東で復活して3期目。

議員として何度も(悪い意味で)注目を浴びた。まず12年、衆院の壇上から松浪健四郎議員(59)にコップの水をかけられた。松浪氏だけが懲罰対象となったが「永田さんが松浪さんに下卑たヤジを飛ばしたのが原因」(自民関係者)。

さらに与野党がつかみ合いになった際に「与党議員や衛視に暴力を振るった」(12年10月)などとして、堀江メール問題を含めて6年の国会議員生活で5度も懲罰動議の対象となった。

昨年7月には、国会の質疑中、自席で折り鶴を折っている姿がテレビに映し出され、失笑とともに「小学生並みの集中力のなさ」と批判を浴びた。国会外でも昨年12月、耐震強度偽装問題に関し「住民は火をつけたくてしようがない。阪神大震災では災害指定ほしさに被災者が火をつけて回った」などと発言し、謝罪に追い込まれた。

★永田氏は「休養」に…鳩山幹事長が表明

民主党は同日夜も臨時役員会で対応を協議。鳩山幹事長は「永田氏は憔悴(しょうすい)している。しばらく休養させ、正しい判断ができる状況を待ちたい」と、辞職でなく「休養」とする方針を表明。メール問題の責任が執行部に及ぶ可能性も示唆した。同党幹部によると永田氏は病院に入院した。

★「根拠示すべき」小泉首相、永田議員を批判

小泉首相は23日、永田氏の辞意表明に関し「あれだけ個人名を挙げて非難するのだから、根拠ある資料を基にして話さないと」と、永田氏の対応に問題があったという認識を重ねて強調。民主党についても「スキャンダル狙いで事実かどうかわからない疑惑を言い触らせば、何か不信が広がるだろうという姿勢は避けた方がいい」と指摘。前原誠司同党代表に対しては「野党第一党の党首だから、しっかり頑張ってほしい」と述べた。

★資金提供否定…武部氏二男が談話

武部氏の二男は23日、堀江容疑者側から「一切資金提供を受けていない」とする談話を文書で発表した。報道各社あてで、二男や二男が代表を務める会社に対する堀江容疑者やライブドアからの資金提供を全面否定。さらに個人、法人名義の海外口座は「有していない」としている。

◆政治評論家の屋山太郎さんの話

「メールは一見してうさんくさいものだった。情報が寄せられたら、裏を二つ三つ取るのは当たり前。議員が国会で発言するならなおさらで、永田議員は辞めて当然だ。民主党の鳩山幹事長の(自民党国会議員がライブドア事件に関与しているという)発言もずいぶん軽いなと思ったが、こんなお粗末な話に乗ってしまった民主党執行部に未熟さがあったのではないか」(引用終わり)

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2006年2月23日 (木)

「若さ」に責任をなすりつけたり今おろそうとすると批判されるとか政局に動く民主党議員もいるようで

心証では怪しいとか言って魔女狩りめいたことをしようとする執行部が執行部なら、それ以外もそれ以外な民主党。

毎日新聞の記事を読んでみればやり方が稚拙だったであるとか執行部を「チルドレン」と揶揄してみたり、今動くと叩かれるとか政局しか考えていないような議員もいるらしい。

しかし、きわめてガセネタに近い紙切れ振りかざして、魔女狩りめいたことをしようとしてきたことに関して、一人のベテラン議員が異を唱えてたらしいことはサンケイスポーツの記事から読み取れる。

こんな民主党にどうして政権を託すことができるというのか。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
逃げ腰民主、新証拠なし…党首討論の体たらくに身内からも批判

前原惨敗!! 自民党総裁の小泉純一郎首相(64)と民主党の前原誠司代表(43)は22日、国会で党首討論を行った。注目は“堀江メール”問題を巡る攻防だったが、前原代表は質問時間を8割方過ぎてようやくメールに触れる“逃げ腰”姿勢で、しかも新証拠は出せないまま。小泉首相から「頑張って」と同情のエールを送られる始末だった。党内からも批判の声が噴出し、前原代表の責任問題にも発展する雲行きになってきた。 

試合放棄? 無気力相撲? 自民Vs民主のガチンコ党首討論にかつてないほど注目が集まったが、「討論」にすらなっていなかった…。

「早く核心にいけよ!」「メールはどうしたんだ!!」。質問が始まって20分ほど過ぎたころから、自民党側のヤジで議場は騒然となってきた。

前原代表は、持ち時間45分の半分が過ぎても天下りや教育問題の質問を続けた。この日の焦点は信ぴょう性をめぐり自民と民主が大バトルを繰り広げている“堀江メール”のはず。だが核心に触れぬまま、時間だけが刻々と過ぎていく。

ライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)=22日再逮捕=が、自民党の武部勤幹事長(64)の二男(33)への3000万円送金を指示したとされるメール。前原代表がこの問題に触れたのは、質問が始まって36分。持ち時間の8割が過ぎてからだ。

「さまざまな情報から、武部氏の二男に資金提供がなされたのでは、との確証を持っている」と断言すると、「じゃあ(証拠を)見せろよ!」と怒号。だが、前原代表は「金融機関名や口座番号をしっかり提示する。それを前提に国政調査権を発動すべき」と従来の主張を繰り返す。

新情報や新証拠も提示しない“拍子抜け”の展開。小泉首相は「メールが本物という証拠があれば、国政調査権を行使するまでもない」と軽くいなし、「前原代表は今まで活躍してこられた。民主党としての立場もあるでしょう。いろいろご苦労も多いと思いますが、しっかり頑張っていただきたい」。今後の民主党内の“政争”を予期したか、こんなエールまで送る余裕もみせた。

前原代表は「証拠を出して握りつぶされたらカードがなくなる」と反論を試みたが、もはや時間切れ。この問題については結局、小泉首相は1回発言しただけだった。

メールに触れるのを避けるような“腰砕け”質問に、民主党内からは討論終了直後から「逃げている印象ばかり」「戦略ミス」「期待外れ」などと厳しい批判が噴出。

ベテラン議員が前原代表に近い中堅議員に対して「あんなガセネタで突っ張ることはできない。早く代表を辞めさせろ」と突っかかる場面までみられた。事態の展開次第では、執行部の責任論が一気に浮上しそうな勢い。民主党の迷走はいつまで続くのか−。

★野田国対委員長が辞意−永田議員も23日午前に会見

民主党の野田佳彦国対委員長が、“堀江メール問題”をめぐり、周囲に辞意を漏らしていることが分かった。複数の党幹部が明らかにした。

メールの信ぴょう性の立証が困難と判断したことを踏まえたものとみられる。野田氏は事態の推移を見極めた上で、最終的な判断を下すとみられる。

この問題を衆院予算委で追及した民主党の永田寿康衆院議員も23日午前にも記者会見し、進退問題を含めて対応を説明する見通し。

★「何も新しいものない」武部幹事長ニヤリ

党首討論を見守った武部幹事長は「何も新しいものはない。何なら私が一緒に銀行に行ってもいい」とニヤリ。安倍晋三官房長官(51)は「メールが本物ではないという認識がますます深まった」と批判した。

討論でメール問題が後回しになったことについて、小泉首相は「私も最初からライブドアでくると思ったんですけど」。一方、民主執行部の責任論について、ある自民幹部は「前原氏は辞めさせたくない。辞めたら小沢(一郎・前副代表)さんが得するだけ」と本音を吐露していた。

■党首討論

首相と野党党首が1対1の対面形式で行う質疑応答。平成14年2月から英国議会に倣って導入、衆参国家基本政策委員会の合同審査会として実施される。テーマは内政、外交などあらゆる分野にわたり、通常の委員会審議ではもっぱら答弁役の首相にも「質問権」が認められる。(引用終わり)

しかし、そのベテラン議員以外とまでは行かないだろうが、その他に目を向けてみるとやり方が稚拙であるとか執行部を「チルドレン」と揶揄しているのだという。ガセネタに極めて近い紙切れ片手に強権発動と叫ぶことは良しとするのだろうか、民主党は。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 党首討論:メール「偽物」可能性強まる 真偽論争を回避

ライブドア前社長の堀江貴文被告のものと民主党が指摘した「送金メール」問題で、久々に注目を集めた小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表との22日の党首討論。前原氏は、堀江前社長が自民党の武部勤幹事長の二男に3000万円の送金を指示したとされるメールの内容を裏付ける新証拠を示さず、真偽論争を避けた。国民は肩すかしを食い、メールの偽物説が強まった形だ。このまま新証拠が開示できなければ、前原代表ら民主党執行部の責任が問われるのは必至な情勢だ。【尾中香尚里、須藤孝、田中成之】

「メールのみならず情報分析をしている」。党首討論を終えた前原氏は記者団に対し、真偽論争を避けた理由を説明した。前原氏自身が言明した「メール自体の信ぴょう性」に、自らも頼り切れないことの裏返しとも聞こえる苦しい論法だった。

16日の衆院予算委でメールの存在を指摘した永田寿康氏が報道陣に配ったのは、自らパソコンで打ち直したメールの本文だけ。自民党は当初から「メールは偽物」と激しく批判した。

永田氏は翌17日の再質問で有効な反撃ができなかった。野田佳彦国対委員長は同日夜、メールのコピーを公表したが、本物なら堀江前社長を示すことが明白なはずの送信者欄を黒塗りにしたためかえって「偽物論」を加速させた。自民党は平沢勝栄衆院議員が永田氏と同一というメールを入手し、「メールは偽物」との主張に説得力を持たせた。

永田氏が情報提供者とは友人のフリー記者を通じて接触したと発言し、直接会っていないとみられることも、情報の精度に対する詰めの甘さを党内外に印象付けている。党内からは「永田に(質問を)やらせたのが間違いだった」という声が、公然と出始めた。

これ以上メールの真偽論争にこだわり続ければ不利になると判断した民主党は20日夜、前原氏や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が東京都内で「メール問題」への対応を協議。メールが本物だと立証するのは困難とみて、銀行口座の情報をテコに「資金の流れ解明」に焦点を当てる戦術に転換した。

「党首討論でえげつないことをするのはどうか」。党首討論を前にした22日の執行部の協議では、玄葉光一郎幹事長代理らがメール問題に触れないよう進言したが、前原氏は「触れないわけにはいかない」と党首討論に臨んだ。しかし、この問題を取り上げたのは終盤のわずか10分足らず。党内では「作戦ミスだ。あれでは逃げたと思われてしまう」(中堅)との声も漏れた。

◇民主…執行部批判再燃も

党首討論を聞いた民主党内には「(信ぴょう性について)あそこまで強く言っていたのにがっかり」(中堅)と、事態打開につながらなかったことへの失望感も出始めた。

前原氏への不満の一つに、党運営の中枢を若手側近で固める政治手法がある。今回、メール問題を事前に把握していたのがごく一部の幹部だけだったことも、こうした党運営批判と結びつきそうだ。幹部の1人は「うちの党も稚拙だな。『(前原)チルドレン』がしっかりしないと」と、若手中心の党運営に不満を漏らす。

ただ、あからさまな「反前原」の声は現時点では少ない。党全体が危機にあるだけに「ミスに乗じて足を引っ張ろうとしていると思われたくない」(中堅)というわけだ。旧社会党系関係者も「今動けば非難される。ここ2、3日は政局的な動きはない」との見通しを示す。

前原氏に批判的な小沢一郎前副代表に近い若手議員グループ「一新会」は、党首討論前の22日昼の緊急幹事会で「いざという時は代表を支える」ことを確認した。出席した松木謙公衆院議員は「言いたいことがあっても、我慢して団結することが大切。小沢先生もそう望んでいる」と語る。

とはいえ、党内の多くは当面「様子見」を決め込んでいるとみられる。小沢氏に近い中井洽前副代表は「地元で聞かれたら(メールは)偽だと言っている。国民にどう説明するのか、代表が自分で考えることだ」と突き放した。

メール問題を指摘した永田氏はこの日も国会に姿を見せなかった。新たな情報を開示できなければ、批判の声がさらに勢いを増しそうだ。

◇余裕の自民「勝負あった」

「(民主党の質問には)何も新しいものがない。国民を欺くような印象で、本当に憤りを感じる」−−武部氏は党首討論後、記者団にこうぶちまけた。二男への資金提供問題が焦点なだけに、武部氏は委員会室まで足を運び、質疑中、前原氏をにらみ続けた。

自民党の細田博之国対委員長は記者団に「(二男)本人が『この口座番号で(入金記録を)出してくれ』と言えば、銀行は出す」と述べ、二男と民主党関係者が一緒に金融機関を訪ねる案を示した。

自民党は「資金提供の確証を得ている」と明言した前原氏の質問に対し、懲罰動議の提出も検討している。「勝負あった。待てば待つだけ、民主党の論理が苦しくなる」(国対幹部)として、時間をかけて追及しようとする動きも出ている。

「メールはどうした」「(証拠を)出せよ」。党首討論では、与党席から怒号やヤジが相次いだ。騒然とした委員会室で、小泉首相は「(民主党が)証拠を出せば、国政調査権を行使するまでもなく分かる。前原代表もしっかり頑張って頂きたい」と余裕を見せた。安倍晋三官房長官は会見で「全く期待は裏切られた。メールは本物でないという認識が深まった」と批判した。

【写真特集】写真で振り返る堀江容疑者
【特集】ライブドア事件
衆院予算委:堀江被告、武部氏二男に3千万振り込むメール
永田寿康議員:堀江メール「指示受けた人物二男と認識」
カープ買収問題:武部幹事長、財界人も通じて働きかける

毎日新聞 2006年2月23日 1時46分 (最終更新時間 2月23日 9時31分)(引用終わり)

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2006年2月22日 (水)

今日は竹島の日、考えてみたら党首討論でやるべきは主権をいかに守り国益を増大させるかにあるはずだ

確かに国民の関心の集まる問題を国家基本政策委員会、いわゆる党首討論で行うというのは理にかなっているように思う。

しかしながら、国家基本政策というぐらいなのであれば、今日この日に、日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島をいかにして取り戻すかということについて話し合って欲しいように思う。

(以下、産経新聞の記事より引用)
竹島の日の集い 外相ら出席見送り 韓国刺激避け冷静対応

二十二日は、日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)問題をアピールしようと島根県議会が制定した「竹島の日」だ。県は記念式典「竹島の日の集い」を松江市で開くが、県選出の衆参国会議員ばかりか、招待の麻生太郎外相、中川昭一農水相も出席を見送った。韓国側を刺激しないよう配慮した格好で、韓国政府も今のところ冷静な対応をみせている。

安倍晋三官房長官は二十一日の記者会見で、竹島の日を前に「竹島の領有権について、わが国の立場は一貫している」と、日本固有の領土であると改めて強調。そのうえで「わが国として主張すべきは主張し、大局的見地から双方の国民感情をあおらず問題解決を図るべく、冷静に努力していく」と語った。小泉純一郎首相も「日韓関係が冷え込むことにならないよう、冷静に対処した方がいい」としている。

今年の「竹島の日」の記念式典では、県選出国会議員は代理出席。麻生外相は欠席の理由を「国会日程などを総合的に判断した」(外務省幹部)と説明している。一方、県側は記念式典の後、「竹島を考えるフォーラム」を開催し、竹島問題への取り組みをアピールする方針だ。日本政府は「竹島の日」が制定された昨年以降、「島根県の問題」だとして静観してきたが、そうした姿勢は変わらず、県側には不満もくすぶっているという。

≪漁民“定住” 韓国は静観≫

【ソウル=久保田るり子】「竹島の日」を前に韓国では二十一日、市民団体が在韓日本大使館前で抗議集会を開いたほか、竹島に漁民夫婦らが“定住”を始めるなど、一部の民間人による示威行動がみられる。ただ、韓国政府は冷静な対応をみせており、昨年のような「領土ナショナリズム」や対日強硬姿勢はみえない。

日韓関係は小泉純一郎首相の靖国参拝問題で首脳外交が事実上、止まっているが、韓国人への短期滞在ビザ免除や改正ハンセン病補償法成立など、日韓間の懸案への日本の対応は進んでいる。領土問題については「両国にそれぞれの立場があるが、あえて問題化するのは得策ではないとの認識は双方とももっている」(外交筋)。

もっとも韓国側は「竹島問題」には特に敏感なため、きっかけさえあれば反日ムードが高まる可能性もはらんでおり、政府も民間も制定後初めて迎える「竹島の日」に対する日本政府や日本世論の対応を注視している観が強い。

【用語解説】竹島

島根県隠岐諸島の北西にあり、東西2つの島と数十の岩礁からなる。総面積は約23ヘクタール。島根県は明治38年2月22日、閣議決定に基づいて竹島編入を告示した。韓国は昭和27年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を宣言し領有権を主張。29年から警備隊を常駐させ、灯台やヘリポートを建設するなど、半世紀以上にわたって不法占拠している。(引用終わり)

日本の対応ばかり進んで、韓国の思うがままというのでは、漁業に従事される方々に申し訳ないと思わないのだろうか?

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2006年2月21日 (火)

「悩ましい」民主党。この政党をどのようにすれば真っ当なものと認められるのか、知恵を貸してください

北海道新聞のスクープで騒然となる中、テレビに出てきたのはおよそ今回のメール疑惑とは無関係に見える(いや、おそらく無関係だろう)民主党議員だった。そんな状況で自民党議員との議論を戦わせるというのは傍目から見ても畏れながら可哀想という感じがしてならないが、言ってる内容はおよそとんちんかんなものだった。

野党だからしょうがないもんだとか、ガセではないかと言うところから目をそらせようと躍起である。
あるものは「いや、野党だから力がないんです」などと、むしろそんなこと言ってるから民主党を政権政党にしたくないから投票しないんだと感じさせることを言うことを叫ぶ。判官贔屓な同情をかおうとでもしているのだろうか。この人の出身の放送局ではガセを報道するわけで無かろうに。

またあるものは「だまされるな」と叫んだ。それはこちらが言いたい。ガセであれば、単なる紙切れで国民の目を欺こうとしていたのはそもそも民主党だというのに。

この人達は分かっているのだろうか。
このままであれば、民主党の言うことすべてを眉唾もの、まぁそもそも政治家の言うことを100%信頼しながら聞くことほど危険なことはないのだから、ただでさえ少し構えて聞くののだから最初から怪しいものとして聞くことになるのだから、まず党内でどうしてこういう問題が起こったのかをオープンな委員会でも設置して徹底的に調査し、改善を行うべきであるにもかかわらず、「これは問題ではない」「敵は自民党」「強権発動」などと言いつのる姿からは信頼回復にも努めようともせぬまま、客観的な証拠を出さずに魔女狩りを熱望するというイメージしか抱かない。

(以下、共同通信の記事より引用)
銀行口座即座に開示を 送金メール問題で武部氏

自民党の武部勤幹事長は21日の記者会見で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部氏の二男への送金をメールで指示したとされる問題について「この問題はうやむやにできない。銀行口座について金融機関から情報を得ているならば、即座に明らかにすべきだ」と強調した。

同時に「メールや(衆院予算委で問題を取り上げた民主党の)永田寿康議員の発言に根拠がないことが次から次へと明らかになっている」と批判した。

自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長も、新たな資料を提示していない民主党の対応について「いつもなかなか答えが出ないところに逃げ道をつくる。できることから少しずつ手を付けるべきだ」と指摘。(共同通信)- 2月21日11時44分更新(引用終わり)

まさかこの上内部で「執行部の責任だ」とか言って顔だけ替えて出直しますとでも言うのだろうか、先の暴力議員の離党届を受け取り処分は下さなかった政党は。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
木俣参院議員の傷害:書類送検で民主に離党届

女性にけがをさせたとして傷害容疑で書類送検された民主党の木俣佳丈参院議員(愛知県選出)が21日午前、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会い、「党に迷惑をかけた」として離党届を提出した。民主党は同日の常任幹事会で受理を決定した。鳩山氏は常任幹事会で、当初検討していた木俣氏の役職停止などの処分は行わない方針を示した。

木俣氏は昨年末、愛知県豊橋市の飲食店で女性店員にけがを負わせたとして、今月2日に書類送検された。木俣氏は98年の参院選で初当選し、現在2期目。【山田夢留】毎日新聞 2006年2月21日 東京夕刊(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
木俣参院議員が民主離党 秘書への暴力の疑いも

女性に暴力をふるい傷害容疑で書類送検された木俣佳丈参院議員(愛知県選挙区)が21日朝、民主党本部を訪れ「党に多大な迷惑を掛けた」として、鳩山由紀夫幹事長に離党届を提出した。同党は同日午前の常任幹事会で、離党届の受理を決めた。

木俣氏をめぐっては、傷害事件のほかにも素行に関する情報が党に寄せられていたため、執行部は2月前半に予定していた処分決定を先送りし調査。鳩山氏は同日朝の役員会で「秘書に対する暴力の疑いを消すことができない」と指摘した。

木俣氏は昨年12月29日夜、豊橋市内の飲食店で、酒に酔った上で、30代の女性従業員をけり、軽傷を負わせたとして、愛知県警から傷害容疑で書類送検された。

木俣氏は1989年に一橋大を卒業、98年に愛知県選挙区から初当選した。現在2期目。

鳩山氏は常任幹事会後「(木俣氏)本人が猛省の意志を深刻に示したものと受け止める。全党を挙げて反省し、綱紀粛正に努める」とする談話を発表した。(共同)(02/21 11:52)(引用終わり)

しかも、送検の事実に加えて秘書への暴力という疑いがでていたにもかかわらず。こちらはそれらについてより調査をせずに除名ではなくなんと離党届を受理し、かたや疑わしい紙切れを片手に「国政調査権」と強権発動を叫ぶ。

本当に「悩ましい」政党・民主党。どうすればこの政党が真っ当なものと認められるのか、知恵を貸してください。

格差、税や経済政策、議員年金、天下り、行政改革のみならず、例のBLT+談合問題。対中外交でもいろいろと質疑が進んでいる。
これらのすべてですべての議員がすばらしい働きをというわけではないだろうが、真面目にやってる民主党議員が報われない民主党であるというのは全くおかしい。

執行部交代だけで終われば、果たして。

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2006年2月20日 (月)

魔女狩り政党や宗教への圧力めいたことを持ち出すのが国会で跋扈する中、世界は回る。アメリカで企業買収とテロ対策の関係性に関するニュース

「疑わしき者を井戸を落とし、その者がおぼれ死ななかったら、そいつは魔女ではない」
民主党のやってることはこれと同じだ。

「潔白だって言うなら飛び込んでみろ」では中世の魔女狩りと全く変わらない。
以前、災害をストップさせるためには政権交代などというシャマーマニズムか神権政治を唱えたようなのがいる政党なので、やっと中世まで時計の針が進んだのかと評価出来るような状況ではない。

このような時代も状況も錯誤し、民主主義を否定するかのような魔女狩り政党にはまさしく解党的出直しが必要だ。魔女狩りでないなら、スターリンや文革といっても言い。

民主党政権に都合の悪いことを書いたマスコミについての怪文書を取り上げて、国政調査権、なんて考えたら背筋が寒くなる。

かと思っていれば、自民党の副総裁経験者とあろう御仁が今度は政教分離原則から逸脱しかねない発言を行っている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
山崎拓氏:A級戦犯の分祀 靖国神社に求める

自民党の山崎拓前副総裁は20日、ニッポン放送のラジオ番組で、靖国神社がA級戦犯の分祀(ぶんし)を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか。(合祀する前は)もともと分祀だった」と述べ、神社側の判断による分祀が望ましいとの見解を示した。女性・女系天皇を認める皇室典範改正については、現状では皇位継承者が少ないとの認識を示した上で、「天皇制がなくならないように、皇室典範を改正しておくことは必要かもしれない」と語った。毎日新聞 2006年2月20日 18時31分(引用終わり)

神社側の判断を強調しているようと読めるが、これを受け取る側はどう感じるのだろうか。

さて、こうした永田町でご活躍とは別に世界は動いている

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
UAE企業の米港湾管理引き継ぎ、米議員が相次ぎ懸念

【ワシントン=小竹洋之】アラブ首長国連邦(UAE)の国営港湾管理会社が米国の主要港湾施設を管理する英国企業を買収、業務を引き継ぐ見通しとなった。 2001年9月の米同時テロ事件実行犯が活動の一部をUAEで進めていた経緯もあるだけに与野党の有力議員が相次ぎ「国家安全保障上の問題がある」と指摘するなど米国内で懸念も広がっている。

共和党のグラム上院議員は19日、米政府がUAE企業の港湾管理を容認するのは「政治感覚が乏しすぎる」と批判。民主党のバイ上院議員も「米国の国益を守る必要がある」と述べ、いずれも再考の余地があるとの見方を示した。

チャートフ国土安全保障長官はUAE企業を自動的に排除すべきではないと語り、同社の英企業買収を容認する考えを示す一方「安保上の観点から買収が適切かどうかを十分に検証する」と言明。国内の懸念にも配慮する立場を表明した。 (09:38)(引用終わり)

ここで気になるのが新会社法改正なのだが・・・改正でこうした問題が起こる心配はないのだろうか?

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2006年2月19日 (日)

怪文書もどきの紙切れ一枚で強権発動をといっている野党を尻目に、ODA改革が進む・どれだけ内閣官房の権限が強化されるかが見物、なのだろうか?

提示されているあの紙切れ、goriさんのIrregular Expressionをはじめとして、ネット上でいろいろとおかしな点が指摘されている。

にもかかわらず、そうしたものを振りかざして政敵を追い落とそうとする姿勢に、もしこの政党が政権を握ったらとんでもないことになる気がしてならない。

そうした追い落としのパフォーマンスに目が行きがちになる中でいろいろと改革が動いている。政府系金融機関の統廃合問題である。それほど詳しくないのでよく分からないが、よくもまぁこれほど多くの思惑ぶくみと感じさせられるが、変えないよりもよほどマシだと思う。すでにある良いブランドを残しながらも改革とも言えるし、見かけだけ変わったとも言えなくもないのだが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
国際協力銀解体 政治決着 統合利点に「?」 国際金融 「別組織」の公算

政府系金融機関の統廃合問題で政府は十七日、国際協力銀行(JBIC)を解体し、円借款部門を国際協力機構(JICA)に、また国際金融部門を、新設される政府系金融機関に統合することを決めた。これにより、現在八つの政府系金融機関は一つに統合されることになるが、国際金融部門の独立性がある程度担保される可能性が高く、実際に統合のメリットが発揮される機関になるか不透明だ。

統合方針は安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相らによって合意された。政府は新政府系金融機関の詳細な制度設計を進めたうえで、行革推進法案を三月中に国会に提出する。

政府・与党は昨年十一月、JBICを除く日本政策投資銀行など七つの政府系金融機関を、完全民営化し、あるいは統廃合することで合意していた。

残るJBICについては、「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)で協議してきたが、財界などからもJBIC統合への消極論が相次ぎ、結論がまとまらない可能性が出てきたため、検討会の最終報告を待たずに関係閣僚で政治決着するという異例の形となった。

今回の閣僚合意で、表向きは「一機関への統合」となったが、実態は「別組織」となる可能性は少なくない。

この日、検討会が示した論点整理メモには「国際金融部門は一定の組織的独立性を保持し、その責任者は現在のJBIC総裁と同様の認識を外国から得られるよう十分な配慮が必要ではないか」と明記されている。JBICの独立性を強調したものだ。「JBICブランドの維持・活用が重要」だとも書かれ、統合後もJBICの名称を継続使用する考えまでにじませた。

そこからは、「天下りポストを失いたくない」という財務省の“本音”がみてとれる。安倍官房長官は十七日の記者会見で、天下りについて「国民から批判されることのないように、しっかりと留意していかなければいけない」と強調したが、今後の制度設計で、天下りを制限する枠組みがどのように組み込まれるかは依然、不透明だ。

一方、海外経済協力の実施体制については、現在、外務省経済協力局が担当する無償資金協力をJICAに統合することで合意。政府開発援助(ODA)の実施機関を一元化することで、効率的な援助が期待されるが、ここでも外務、財務、経済産業各省の水面下での「縄張り争い」が激化している。

内閣官房はもともと、JICAを外務省の所管とする方針だったが、財務省などが激しく抵抗し、三省の共同管理にしようとの動きも出ている。共同管理構想については、政府内から「外交の一元化の観点からも船頭が多いのは問題だ」「援助の調整が複雑化し、意思決定が遅くなる」との批判が噴出している。その裏には、「中国への多額のODA供与を続けるなどバラマキ外交を続けてきた外務省を全面的に信用するわけにはいかない」(政府高官)という、外務省に対する不信感もある。

小泉純一郎首相は記者団に「『できれば一つに』という方向になった。やればできる」と胸を張ったが、「看板倒れ」にもなりかねない。(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ODA改革:JICA、財務・経産両省と共管案も 統合効果、阻害要因に

◇外務省、単独修正を求め

政府開発援助(ODA)改革は国際協力銀行(JBIC)解体と、実施機関の国際協力機構(JICA)一元化を「成果」として決着した。しかし、新生JICAは予算規模約1兆円の巨大な独立行政法人となり、外務、財務、経済産業各省の縄張り争いが続く可能性が高い。一元化される政府系金融機関に組み込まれるJBICの国際金融部門も融資規模は変わらず、人事や運営も独立性がかなり保障される。財務省の実権拡大・温存が予想され、「組織の一元化」という見かけにこだわった小泉改革は、またも尻抜けとなる心配を残した。

安倍晋三官房長官の有識者懇談会「海外経済協力に関する検討会」(座長・原田明夫前検事総長)の出した結論によると、JICAの技術協力業務に外務省の無償資金協力、JBICの円借款部門が統合される。

ところが、JICAを従来通り外務省の所管にするか、円借款を所管していた財務、経産両省の権限を拡大して3省共管にするかという議論が浮上。安倍官房長官は17日の関係閣僚会議で「共管にするかしないか、省庁の応援団がわいわい言って大変だ」と権限争いに苦言を呈したという。

JICAの再編について、外務省は自ら所管するJICA法の修正を望んでいるが、財務省などは新法による3省共管新組織づくりを主張しているということが背景にある。共管になると、各省庁の思惑でばらばらとなり、一元化の効果は大きくそがれる。

ODAに対する考え方も、人道支援を強調するJICAと、インフラ整備による経済発展を重視するJBICの円借款部門では微妙に異なる。「2大組織が合併した現JBICも内紛が絶えなかった。新JICAも二の舞いになりかねない」(政府関係者)との懸念が早くも出ている。【米村耕一】毎日新聞 2006年2月19日 東京朝刊(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
国際協力銀の解体、国際金融の独立性を担保で妥協

国際協力銀行(JBIC=Japan Bank for International Cooperation)の「解体」が17日、決まった。小泉純一郎首相がこだわったのは政府系金融機関を1つにすることだけで、安倍晋三官房長官は着地点を探る調整を主導。解体を目指した自民党と、温存を求めた経済界や財務省は激しい綱引きを演じたが、統合後もJBICの名称を残し国際金融部門の独立性を担保する妥協案で折り合った。

「有識者会議での論点は……」。15日、国会議員会館で安倍長官は日本経団連の奥田碩会長と会談した。奥田会長は日本企業が海外プロジェクトを進める際のJBICの知名度などの利点を強調したが、国際協力銀の存続には強い固執は見せなかった。分割はするがJBICの名は残して独立性を保つ――。着地点が見えた瞬間だった。 (07:01)(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
援助機関、JICAに一元化=国際協力銀は解体−政府がODA改革案

政府は17日、国際協力銀行(JBIC)から円借款業務を分離し、技術協力を行っている国際協力機構(JICA)に統合することを柱とする政府開発援助(ODA)の改革案を固めた。外務省が所管する無償資金協力の実施部門も併せてJICAに統合、援助機関の一元化を実現する。ODA改革では、内閣官房に戦略立案を狙いとした新会議を設置することも決まっている。

政府は、政府系金融機関の統合や公務員純減を柱とした行政改革推進法案に、JBICの解体を盛り込んだ上で、3月に国会提出する予定。 
(時事通信) - 2月17日21時1分更新
(引用終わり)

JBICに関しては省庁間の綱引きと財界の思惑が一致したような感じで、JICAがらみではまだいろいろとありそうな雰囲気。いっそJICA絡みの部分での内閣官房に設置されるというODAに関する戦略立案の新会議の権限を思いの外大きくしてしまったらどうなのだろうかと思えてならない。

一応目処が付いた改革はこれだけではないだろう。それら改革案が3月頃には出てくるというのに、与党追い落としにしか情熱を注がず現時点では怪文書でしかない紙切れを振りかざしているだけの野党。そんなにスキャンダル探しだけしたいなら政党である必要はないと思うが。

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2006年2月18日 (土)

中国の言論と少数民族弾圧

今年の風邪はたちが悪い、なぜ毎年そう考えなければならないのだろうか。

「歴史は繰り返すが二度目は茶番、ダン・ラザー氏の劣化コピーの末路や如何に。」なんてことにもなっているようである。確か、ダン・ラザー氏がCBSで取り上げたキリアンメモに関してもネットで暴かれていったと記憶しているが、さてどうなるか。

先日のエントリーでは中国のインターネット上での言論弾圧を、今回は紙媒体での言論弾圧を。紙媒体なら探せば読めるとは先日書いたが、無論紙媒体での言論弾圧は自由と民主主義や人権、そして全人類の敵だ。

(以下、産経新聞の記事より引用)胡政権に高まる不満 「冰点」停刊で学者ら公開文書

【北京=野口東秀】中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」の停刊処分問題で、同紙に執筆したことがある北京大の学者ら十三人が十七日、処分は「基本的な言論とメディアの自由の権利を奪った」と非難する胡錦濤国家主席ら党中央指導者あての文書を公表した。学者らの公開文書は、元党幹部らによる当局批判の声明に続くもので、言論統制を強める胡指導部への不満が急速に高まっていることを示しているものといえる。

公開文書は、胡主席が以前、「憲法による監督制度」を強調する演説をしていたことを指摘し、停刊処分が「言論、出版などの自由を規定した憲法に違反している」と批判。「いかなる組織も、憲法と法を超えることはできない」と党宣伝部を非難した。

また、胡政権が掲げる「和楷(調和のとれた)社会」建設には「異なる価値観を尊重する制度が不可欠」とも強調した。

当局は「冰点」が三月に復刊する条件として、処分の理由となった学者の論文を批判するよう求めており、今後、同紙がどのような形で復刊するかが焦点となっている。

「冰点」の李大同・前編集長は十七日、同じく更迭された前副編集長と連名で、「復刊しても『冰点』の魂は消えた」とする声明を公表した。

声明は「少数官員(宣伝部)が国内外の反発を恐れ、国際イメージを取り繕うために復刊を決めたもので(要求をのめば彼らに)ひざまずくことになる」とし、「われわれの努力は幻想に終わった」と締めくくっている。事件の経緯などを記し、胡主席ら党中央指導者にあてて十四日に送付した書簡も公開した。(引用終わり)

確かに対中外交は以前に比べて正常なものになっていると言えるが、こうした問題や東トルキスタンやその他地域で行われている弾圧に関して、日本は物言う姿勢ではない。

Kokさんの「真silkroad?」押田明子さんの「知れば誰でも激怒する、これが中国だ!」で紹介されている鈴木宗男衆院議員による質問趣意書に対する解答からは、今だに対中外交が向こうに言うがままに動かされ、自由と民主主義という価値観を広めようという姿勢にかけていると考えさせられる。

日本は「アジアのThought Leaderたるべし」とするならば、中国のチベットやウイグルの方々に対する弾圧や言論の自由への弾圧に対して、長い目ではなく折に触れ、対等な立場の国家として、あるいは共に未来を歩んでいく国として、指摘をしていかなければならないのではないか。

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2006年2月17日 (金)

古いヨーロッパが風刺画の言論の自由でわぁわぁやってるのを尻目に、米国議会

インターネット上の言論は非常に規制されやすいみたいな感じのことは、レッシグ氏が著書『CODE』を読んで知った。そのときの衝撃は忘れられない。

風刺画は新聞で発表された。あれを掲載する感覚が全く分からないが、なにかあるものを載せても紙媒体ではなくネットだったらそれを見れない国がある。

確かに新聞をはじめとする紙媒体に載ったものからと言って、そのすべてを楽々観れるわけではない。探せば読めるし、日本なら国会図書館みたいなところもあるだろう。そこで探せばいい。

しかし、ネットに載ったものを全く見せないようにすることは前者よりも楽なのかもしれない。現にそうしたことを行っているのが、知る権利をはじめとする人権やチベットや東トルキスタンを弾圧する自由と民主主義なき中国。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米議会、ネット企業の中国対応「忌まわしい」 弾圧への協力糾弾

企業側弁解「従わざるを…」

【ワシントン=古森義久】米国議会下院国際関係委員会が十五日に開いた公聴会で、米国の大手インターネット関連企業四社が中国政府の言論弾圧や民主活動家逮捕に協力したことに対し、共和、民主両党の議員から激しく非難された。企業側は「中国の法律に従わざるをえなかった」と弁解したが、人権擁護団体などの代表らからも道義の欠如を糾弾された。

≪抑圧の道具≫

同国際関係委員会ではアジア太平洋小委員会や人権小委員会が合同で「中国のインターネット=自由の道具か、抑圧の道具か」と題する公聴会を開いた。人権小委員会の委員長クリストファー・スミス議員(共和党)がまず「中国ではインターネット使用者が一億人を超え、世界第二の数ともなったが、共産党がインターネット自体を規制するとともに、それを人権抑圧の手段にも使っているなかで、米国企業がその手段を強化する役を果たしている」と問題提起し、中国ではこれまでにインターネットに関連して計四十九人の反政府分子、三十二人のジャーナリストがそれぞれ逮捕されたことを報告した。

≪通報ソフト≫

スミス議員はさらに個別の米国インターネット企業の動きに関連して(1)ヤフー社は二〇〇五年、中国当局の求めに応じ、ネットで活躍する中国民主活動家に関するネット情報を提供し、同活動家の逮捕と仲間の五、六人の起訴に寄与した(2)ヤフー社は〇三年にも他の活動家についての個人情報を中国当局に提供し、同活動家は逮捕されて「国家転覆扇動罪」で懲役八年を言い渡された(3)グーグル社は中国での検索サービスで「民主主義」「台湾独立」「人権弾圧」「天安門事件」などという特定の言葉を除外し、中国当局の検閲方針に合わせた(4)シスコシステムズ社はネット上に特定の言葉が出ると、自動的に警察に通報する「ポリスネット」というソフトを開発して、中国側に提供した(5)マイクロソフト社は〇五年十二月、中国当局の抑圧的な政策を批判する人気ブログを当局の意向を受けて一方的に閉鎖した−ことなどを指摘し、これら企業の行動を「米国の基本的価値観に反する」と非難した。

ヤフー社のマイケル・カラハン副社長はこれに対し「〇五年の民主活動家に関する情報の当局への提供は何が目的か知らないまま、命令に従っただけ」と釈明し、「後に不快感を中国当局に伝えた」と述べた。グーグル社のエリオット・シュラージ副社長は中国当局の検閲に従ったことについて「やがては中国のユーザーを利する道の第一歩だと思う」と弁明した。

シスコシステムズ社のマーク・チャンドラー副社長は中国警察への協力に関して「中国の法律に従っただけだ」と弁解。マイクロソフト社のジャック・クラムホルツ法律顧問はブログ閉鎖について「全体とすればマイナスよりもプラスが大きい措置だと思った」と答えた。

≪まるで中国役人≫

しかし、議員側からは「あなた方の中国での忌まわしい行動はまったくの恥辱」(トム・ラントス民主党議員)とか「グーグル社などは中国政府の役人のように行動している」(ジム・リーチ共和党議員)という非難が相次いだ。

ブッシュ政権を代表して証言したジェームズ・キース国務省顧問も「中国政府のインターネットの内容の監視や規制は昨年、加速され、利用者におそるべきメッセージを伝えている」と述べた。「国境なき記者団」の代表や中国人権状況の監視組織の代表も証言して、米国企業の協力を「言論弾圧行為」と非難した。(産経新聞)- 2月17日3時6分更新(引用終わり)

チュニジアでの世界情報化サミットにおいて、といったニュースが思い返される。インターネットの管理とかいう話も出ていたように記憶しているが、この産経新聞の記事と合わせて考えると、やはり自由と民主主義をみとめない国家による関与や記事中のような問題を引き起こさないためにも、自由や民主主義を尊重する意志を持った非営利法人で行われるべきだと考えさせられる。

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2006年2月16日 (木)

地域持ち回りになんの意味があるのやら、人物本位で選んで考え方の違う韓国の候補にNoを

日韓友情年で韓国から学んだことの一つに、隣の韓国とは国連改革に関して全く違う考え方であるというものがある。

韓国が未来志向という言葉を持ち出すとき、それは日本から何かを引き出したいときだけである。過去にとらわれない未来志向の二国間関係とか言っていた盧武鉉大統領は、歴史問題を再び持ち出し、一年前には日韓は外交戦争とまで言い出した。

そして、南北という韓国の国益を考えながら次期国連事務総長レースに手を挙げたのは、現職の外交通商相である、潘基文外交通商相である。そしてまた「未来志向」などと言い始める。

日本の国連改革や常任理事国入りに反対した韓国の候補、つまり全く考え方が違う候補なのだから、むしろ韓国のようにコンセンサスグループでも作ってこの候補に反対する国をまとめたらどうなのだろうか。

コンセンサスグループを作るのは冗談半分であるとして、地域持ち回りというのはおかしな考え方である。急激に進むグローバリゼーションの利点と弊害に対して対応するためには、そうした古い慣習から脱し人物で選ぶべきだ。

(以下、共同通信の記事より引用)
国連総長は「実力主義」で カナダが加盟国に提案

【ニューヨーク14日共同】今年末で任期の切れる国連のアナン事務総長の後任選出問題で、カナダは14日、次期事務総長は各地域の持ち回りという慣例にとらわれず「実力主義」に基づいて選ぶことなどを求める提案を、国連全加盟国に送付した。国連外交筋が明らかにした。

後任をめぐっては、実質的な決定権限を持つ安全保障理事会常任理事国の中国やロシアをはじめ、多くの加盟国が「次はアジアの番」との認識で一致。カナダ提案は「人物本位」の選出を求める米国と歩調を合わせたもので、今後の論議に一石を投じそうだ。(共同通信)- 2月15日10時52分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
国連総長候補:韓国名乗り 強気の背景 南北強調

今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後継レースに、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相(61)が14日、立候補を表明した。ほぼ慣例となっている地域ごとの輪番制に従えば「次はアジア」。潘氏は先に出馬表明したタイやスリランカのライバルに勝るとも劣らぬ有力候補だ。ただ、この輪番制に米国が異議を唱え、アジア出身事務総長の選出は不透明。こじれた日韓関係を背景に、日本政府が潘氏を全面支援できるかどうかも微妙だ。

「私が国連事務総長に当選したら、北朝鮮核問題の平和的解決に肯定的な役割を果たせる」

韓国の潘基文・外交通商相は、出馬会見で核問題への影響を聞かれ、自信たっぷりに即答した。韓国政府が潘氏擁立を内定したのは昨年10月。以来4カ月、北朝鮮に数回にわたって出馬の意思を伝えたという。反対はなかった模様だ。

北朝鮮は01年に韓国が国連総会の議長を務める際にも反対しなかった。潘氏は10日、その経緯も「出馬を考える要因になった」と、韓国人記者団との懇談で語った。南北協調こそ、韓国が5年前から事務総長擁立を視野に入れた背景だった。

潘氏が候補に浮上したのは昨年9月。事務総長は仏語が必須とされるため、30年ぶりに猛勉強した。記者懇談では、2月初旬の訪仏時に「外相会談の3分の1は仏語でやった」と、努力の成果を披露した。

一方、個人的な能力はどうあれ、国連事務総長が紛争国から選出された前例はない。北朝鮮との戦争を経て、今も「休戦中」の韓国には、事務総長は困難だという見方が国内にも根強くあった。しかし盧武鉉(ノムヒョン)政権は、00年の南北首脳会談後の共存・対話路線を積極的にアピールし、「国連を通じて国際社会での地位と外交力を高めることができる」(外交通商省高官)と判断したという。

ただ、外交専門家の間では、盧政権の自主外交路線と国連重視が連動すれば、米国離れが加速するとの懸念も出ている。北朝鮮の核問題が深刻化し、米国が強硬策に傾いた場合には、米韓摩擦に直結する可能性もある。【ソウル堀山明子】

◇輪番制に米国が異議 レース混とん

国連事務総長の選出については、安全保障理事会の勧告に基き総会が任命するとの規定があるだけ。だが、これまで7人の事務総長は地域的に偏らないよう交代してきた。これを「輪番制」と見て、次はアジアというのが大半の国連加盟国の共通認識。第3代のウ・タント氏以来、30年以上もアジア出身の事務総長が出ていないからだ。

ロシアのデニソフ国連大使は9日「伝統に従いアジアから出すのが公平だ」と明言。中国も同様の考えを表明している。

しかしボルトン米国連大使は、こう語った。

「アジアから2人目が出る前に、中東欧の出身者にもチャンスが与えられるべきだ」

念頭にあるのは、ポーランドのクワシニエフスキ前大統領という見方が支配的だ。同国はイラク戦争に参戦し、2400人以上を派兵するなど親米ぶりが目立つ。

国連外交筋は「思い通り動く人物を早く選び、国連の抜本改革を一挙に断行したいというのが米国の本音」と指摘する。

その狙いからか、ボルトン氏は、現役事務総長の任期切れ直前の12月に決まることが多い後任者を「夏には選出すべき」と主張する。しかも今月初めには、安保理議長として「事務総長の資格基準を決めたい」と安保理各国に提案した。

もっとも、ボルトン氏は候補者名を明言したわけではない。記者団には「世界中から最高の資質の人物を探すべきだ。その上でアジア人になるなら、それでもいい」とも述べている。韓国の潘基文氏が先月、訪米した際には、潘氏が在米韓国大使館に勤務していた時からのつきあいだと明らかにし、「適任だ」と外交辞令を送った。

潘氏の他に、タイのスラキアット副首相とスリランカのダナパラ元国連軍縮局長が正式出馬を表明済みだ。また、ラトビアのビケフレイベルガ大統領、東ティモールのホルタ外相、トルコのデルビス前蔵相、ヨルダンのゼイド国連大使らも候補に挙がっている。

ロシアのデニソフ国連大使は「驚くような人物を含め、現在、すでに16人の名前が取りざたされている」と話す。【ニューヨーク高橋弘司】

◇「靖国」でギクシャク 日本、様子見

「日本側の意見表明を気にするのは韓日関係が良くないからです」

潘基文氏は14日午後、ソウルの外交通商省で日本記者クラブ訪韓団と会見し、こう述べた。日本の支持は欲しいが小泉純一郎首相の靖国神社参拝や歴史認識問題で日韓関係が冷え込んでいる現状では「多くは望めない」(韓国外交筋)からだ。 潘氏は「麻生太郎外相らと事前に調整しているが、未来志向の観点から日本側に検討してもらいたい」と日本の支持に期待感を表明した。さらに、「事務総長の選出問題と特定の2国間関係は分離して考えるべきだ」と強調する一方で、歴史認識問題をめぐっては「日本は謙虚な姿勢であるべきだ」と従来通りの韓国側の主張を繰り返した。

日本政府として事務総長に誰を推すかは、国連安保理改革をめぐる思惑も絡む。「しばらくは様子見」(外務省幹部)の構えだ。

同省内には日韓関係の修復を目指して潘氏を推す意見もある。しかし、韓国は安保理改革をめぐってイタリアなどと「コンセンサス(総意)グループ」を結成し、日本など4カ国グループ(G4)の常任理事国入りに反対した経緯がある。

潘氏は会見で「安保理改革は最大の関心事。昨年、日本を含むG4の努力はあったが国連内のコンセンサスが得られず、懸案として残っている」と慎重に言葉を選んだが、日本政府内には「韓国から(常任理事国入りで)何も協力を得られなかったのだから潘氏を支持することはできない」(外務省幹部)との恨み節も聞かれる。

安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「次期はアジアから選出されるべきだ」と地域輪番制の維持を強調したものの、「選出にあたっては候補者の能力、経験および国連改革の前進等の観点から総合的に判断したい」と支持候補について明言を避けた。今後の調整は難航が予想される。【山下修毅、ソウル清宮克良】

▽ことば(国連事務総長) 国連憲章では「行政職員の長」と定められ、1期5年で2期までという慣行がある。国際平和や安全保障への脅威に際して、安保理に注意を促す権限なども与えられ、紛争調停者としての役割も期待される。歴代の事務総長は例外なく中小国の出身者。国連と国際政治が大国に牛耳られるのを避けようという狙いや、東西冷戦時代は片方の陣営の大国から選出するのが困難だったという事情もある。毎日新聞 2006年2月14日 23時04分(引用終わり)

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2006年2月15日 (水)

永田町でチョコでちょこちょこっと、ともありますがいろいろと

ヤジ・居眠り・都合が悪いと退席する・原稿棒読み、そして国家の行く末をしっかりと考えた真剣な議論。とかく堅苦しい感じがする政治。

しかしまぁ、冗談のようなことも多々観られる。落札率を談合率と間違えたり、あろうことか妃殿下のお名前を間違えたり、参議院なのに散会っていうところを解散といってしまったり、折り紙遊びをする野党議員がいたかと思えばテトリスに興じる与党議員もいたり。すぐそこに政局があるという雰囲気でぴりぴりしてるかと思えば見ようによっては与党議員と野党議員が「いいコンビだ」と思えなくもないほどの掛け合いしていたり、ラブレターのために税金投入とは若々しい意見といわゆる「チルドレン」、新人議員に中堅議員が言われていることもあった。

まぁその手の柔らかいことも多々あるようで。

(以下、共同通信の記事より引用)
女性チルドレンがチョコ 首相は受け取らず

昨年の衆院選で初当選した自民党の女性議員がバレンタインデーの14日、安倍晋三官房長官や武部勤幹事長ら、会合などで縁のあった閣僚や党役員ら数人にチョコレートを贈った。

女性新人議員16人全員で企画。料理研究家でもある藤野真紀子氏が都内の有名チョコレート専門店で選んだ。小泉純一郎首相にも手渡すことを検討したが、首相周辺から「これまでも受け取ったことはない」と知らされ、見送った。

首相は同日夕、記者団に「余計な気を使わせたくない、それだけですよ。『もらう』と言えば、持って行かないと悪いと思う人がいるでしょ」と“真意”を説明した。

一方、安倍長官は首相官邸を訪ねた佐藤ゆかり氏ら6人からチョコレートを受け取ると、笑顔で握手。記者団に「大変心がこもっていて感激しました」と表情を緩めた。(共同通信)- 2月14日20時33分更新(引用終わり)

それよりも気になるのが、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<バレンタイン>自民事務局の女性、民主・野田氏にチョコ

自民党国会対策事務局の女性職員が14日、民主党の野田佳彦国対委員長にバレンタインデーのチョコレートをプレゼントした。自民党国対の初めての試みで、黒糖焼酎やラムなどの酒入りチョコの詰め合わせ。逆風続きの中、「ほろ酔い気分になって論戦の手を緩めてくれないか」(自民国対幹部)との思いを込めたとか。予想外のプレゼントに恐縮しながらも、野田氏は「審議には厳しく臨みます」とピシャリ。【平元英治】(毎日新聞)- 2月14日18時11分更新(引用終わり)

(以下、日テレNEWS24の記事より引用)
耐震偽装 民主党・野田国対委員長「伊藤氏の証人喚問がゴール」
<2/14 17:36>

耐震強度偽装問題をめぐり、民主党・野田国対委員長は14日、自民党・伊藤公介元国土庁長官の証人喚問が「最終的なゴールだ」として、引き続き証人喚問を求めていく姿勢を示した。

また、野田国対委員長は、伊藤元国土庁長官が政治倫理審査会に自ら申し立てを行ったことについて「やるからには実りある政倫審にしていきたい」と述べて、厳しく追及していく決意を示した。

一方、バレンタインデーの14日、いつも辛口の野田国対委員長に、自民党の国会対策室から甘いチョコレートがプレゼントされた。「追及を甘くしてほしい」という与党の本音を絡めたプレゼントだが、野田国対委員長は「ただ、審議は甘くありません。厳しく、4点セットを中心に“辛く”いきたい」「これで太るな、また…」と笑顔で答えた。(引用終わり)

確かに野田国対委員長はビターというよりも辛口な人。普段の記者会見の映像では厳しい表情と辛口ばかりが目立つ人だが、笑わないなどといわれた前代表とは違い、それだけではなくにっこり笑う人間味のある人だと映像から読み取れる。

まあ「にっこり」なのかどうかはさておき、こちらはチョコとはちょこっと離れた場面で様子が異なる。

(以下、TBS News iの記事より引用)社民福島党首に民主前原代表タジタジ

先日の党大会で決まった社民党の新執行部が、14日朝、民主党の執行部に挨拶に出向きましたが、社民党の福島党首に民主党の前原代表がタジタジです。

和やかな雰囲気の中、福島党首は、ライブドア問題などいわゆる4点セットの問題で、民主党との共闘を強めたいと述べる一方、次のように切り出しました。

「社民党が非現実的になったのではなく、やはり自衛隊がイラクに行った状況っていうのは、これはやはり違憲ですよね」(社民党・福島党首)

社民党は党大会で、自衛隊について「違憲状態にある」と見解を見直しましたが、前原代表はこれを「非現実的」などと批判していました。

「ですからあれ、誤解なんですよね。イラクに行った自衛隊を民主党も合憲とはおっしゃらないでしょうから。行っている状況は違憲であると。民主党の中にも『そうだ』という人がほとんどだと思いますので代表もそう思われるでしょう」(福島党首)

福島党首の迫力の前に、民主党切ってのタカ派として知られる前原代表も最後は苦笑いするしかなかったようです。(14日11:01)(引用終わり)

日テレNEWS24でこちら第2日本テレビ報道部というバナーがあり、そこの中の一日一小泉というコーナーでは、番記者の方からみた永田町バレンタインについて記されている。

そして、柔らかそうではないニュースから見えてくるのも政治の姿。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「改憲反対」社共共闘? 共産乗り気、党勢衰退の社民は警戒

共産、社民両党は十三日、憲法改正反対などで共闘する方策を話し合うため、近く党首会談を行うことで一致した。党首会談は、政権協議からの「共産党はずし」を明記した昭和五十五年の旧社会党と公明党との合意により、たもとを分かって以来、初めて。だが、共闘のあり方をめぐる双方の考え方の隔たりは大きく、“恩讐(おんしゅう)”を超えて政策協議に踏み出したとしても、共闘実現への道のりは遠そうだ。

この日、新体制発足に伴い各党をあいさつ回りした社民党の福島瑞穂党首は、共産党の志位和夫委員長に「小泉構造改革や平和の問題で共闘を強めたい」と明言した。先月、共産党との連携に「障害はない」(福島党首)とし、志位委員長から会談を持ちかけられたことへの回答だ。

一方で福島党首は「自民、民主、公明など、憲法九条改正に慎重な他党のハト派とも連携していく」とも強調。社民党との共闘を軸に反対闘争を進める考えの共産党と、“二人三脚”の形で共闘することには否定的な見解を表明した。背景には、党勢衰退に歯止めがかからない中で共闘すれば、「社民支持層を切り崩されて、『ひさしを貸して母屋を取られる』ことになりかねない」(党関係者)との警戒感がある。

ただ、「不破哲三前議長が退き、志位氏が独自色を打ち出し始めた」(別の党関係者)との分析から、「このチャンスに共産党と連携すべきだ」(地方支部)との声は少なくない。このため、共産サイドの真意を引き続き見極めていく方針だ。

党首会談の合意に至る過程では、両党間に「不信」の火種も残った。

共産党の市田忠義書記局長は一月二十三日、社民党の又市征治幹事長と会談し、「社共共闘」を要請。即答を避けた又市幹事長を横目に数時間後、志位委員長が記者会見し、社民党へ共闘を申し入れたことを「一方的に表明」(社民関係者)し、社民党側の不興を買っている。

旧社会党と公明党がかつて締結した「連合政権」構想(社公合意)には、「共産党を政権協議の対象としない」と明記されている。社民党もこれを“踏襲”してきたが、この点について市田書記局長は十三日の記者会見で、「憲法問題が急を告げており、わだかまりはない」と述べた。【2006/02/14 東京朝刊から】(02/14 08:11)(引用終わり)

冒頭に書き忘れた歴史や恩讐も、やはりまた政治のひと部分なのだと気付かされる。

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2006年2月14日 (火)

対テロ対策に反対する民主党、いったい誰の人権を守ろうというのか

対テロというと民主党幹部は反対するようである。国民の安心安全や自由と人権を守るためのテロ対策に反対する民主党が安心国会とかよく言えたもんだ。

(以下、共同通信の記事より引用)
16歳以上外国人の指紋採取 対テロで入国審査時

政府は14日までに、テロ対策の一環として、16歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取を原則として義務付ける入管難民法改正案をまとめた。法相がテロリストと認定した者について、強制退去処分にできる規定の新設も盛り込んだ。

自民、公明両党の了承を得て今国会に提出し、成立させる方針だが、指紋採取の義務化については、人権上の問題から「軽々に認めるべきでない」(民主党幹部)などといった指摘も多く、国会審議での焦点となりそうだ。

改正案は、政府が2004年12月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえたもので、日本に入国する外国人は指紋や顔写真などの「個人識別情報」を提供しなければならないと規定した。(共同通信)- 2月14日8時35分更新(引用終わり)

こういうとき、自称リベラルズが持ち出すものの一つにベンジャミン・フランクリンがある。この場合、もちろん「よう、見て見ろよ、ストーブを発明した」ではなく「ささいで一時的な安全を得るために大切な自由を捨てることが出来る」みたいな文脈である。

しかし、現実に書類だけの審査では不法入国者を見逃す。そして不法残留。

(以下、時事通信の記事より引用)
成り済まし旅券取得=日本人の名義借り−韓国人ら3人逮捕・愛知県警

日本人に成り済まし旅券を取得したとして、愛知県警外事課と中部空港署は14日、旅券法違反の疑いで韓国籍の無職金貴艶容疑者(30)=入管難民法違反罪で起訴=を再逮捕。名義を貸した静岡県浜松市高丘東、会社員太田順子(31)▽仲介した同市西ケ崎町、運送業木下晃(52)の両容疑者を旅券法違反容疑で逮捕した。3人とも容疑を認めている。

金容疑者は2003年8月に短期(90日)滞在ビザで入国。不法残留状態となっていた。「再来日したかったが、強制送還されると5年間入国できないので、名義貸しを頼んだ」と供述している。(時事通信)- 2月14日19時0分更新(引用終わり)

もう一つ反対論を見聞きし、広島市の小1女児殺害事件が頭をよぎる。幼子が無惨に殺されたという衝撃のみならず、書類だけに頼る入国審査等で在日外国人に対する疑心暗鬼のムードが高まった。
(以下、共同通信の記事より引用)
日系人の「定住」審査強化 犯歴なしの証明義務付け

広島市の小1女児殺害事件で、日系人として入国したペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤケ容疑者(33)が逮捕されたのを受け、法務省は9日、日系人に対する「定住者」の在留資格審査を強化し、犯歴がないことを証明する文書提出を申請者に義務付けることを決めた。

日系人と偽って在留資格を取得するために、一部の外国では虚偽の公文書売買などが横行しているとの指摘もあり、日系人として在留申請する外国人のほかの提出書類もチェックを強化する。

法務省は定住者資格の審査では、祖父母の戸籍や申請者の出生証明書などを提出させていたが、これまでは本国での素行をチェックする書類の提出は求めていなかった。(共同通信)- 12月9日12時49分更新(引用終わり)

そういえば、こうした事件もあった。
(以下、共同通信の記事より引用)
トレス被告の“弟”収容 日系人「ヤギ」と偽り入国

広島市の小1女児殺害事件で、殺人などの罪で起訴されたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤケ被告(33)の弟と偽って不法入国していた同国籍の20代の男を名古屋入国管理局が入管難民法違反(不法入国)容疑で摘発し、強制収容したことが22日、分かった。

男は、トレス被告が当初名乗っていた「ピサロ・ヤギ」姓の旅券を持ち、日系人として「定住者」の在留資格を取得。同被告が来日した昨年4月に名古屋空港から入国、三重県鈴鹿市に住んでいた。

男は名古屋入管の調べに「旅券は偽名だ」と供述、偽造旅券で入国したことを認めている。日本での就労を目的に、日系人としての資格を不正取得したとみられる。(共同通信)- 12月22日22時6分更新(引用終わり)

現在ではトレス・ヤケ被告であるが、この男の残虐な犯行はご遺族並びに関係者に小生などが想像出来ないほどに傷つけ苦しませ、この男の許されざる「偽装」や「偽造」によって真っ当な在日外国人や外国人に対する偏見を増幅させた。この原因をすべて入管制度に求めるのは愚かしい、事件はトレス・ヤケ被告が引き起こしたのだから。しかし、入管制度がこうした指紋認証のみならず出国先政府関係各所との連携も加えた形でより個人を正しく認証し、こうした「偽装」や「偽造」を見抜くものであったならまっとうな人たちまでも疑いの目で見られるような事態は軽減出来たのではないかと思えてならない。

テロリストや不法入国の輩の人権を擁護するかのごとき民主党幹部の態度。日本人の生命や財産人権と真っ当な在日外国人の人権を不法の輩よりも軽んじているように思えてならない。女性の選択権のためなら胎児の生命権を否定し中絶を是認するような者と似ている。

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2006年2月13日 (月)

国連がPSI絡みで動けるような組織になるのだろうか

さまざまな企業による不祥事のなかでも、(インフルエンザにかかった)小生としてはこうした事件が一番重大なのではないかと感じる。しかし外為法違反という言葉の響きには・・・・。勿論これに違反することは、自由貿易や自由経済を傷つけ、ひいては国際社会の安全を毀損し日本の安全保障にも関わる重罪でることには違いないのだが・・・・他のニュースに比べてそれほどっていう扱いなのが気になる。

こうした外為法違反を防ぐためにはキャッチオール規制の他にもPSIへの取り組みを頼強化しなければならない。にもかかわらず、インド洋における海上阻止行動を支援するテロ特措法延長に反対した民主党が安心国会といって与党叩きをしていることには違和感以外感じない。外交安全保障で期待されていた前原民主党なのだが・・・・

それは置いておいてこの事件がらみで主に気になるのが以下の二つ。
韓国が部分的に参加し参観することに対して北朝鮮が韓国非難を行っている。
次期国連軍縮局長にまたもや日本から内定という記事。単なるポスト維持といわれないような活躍を願わずにはいられない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)外為法違反:「核の闇市場」にメス マレ−シアに測定器

核兵器開発に関する技術や物資をひそかに売買する「核の闇市場」。この市場を通じてリビアに流れた日本製精密機械の不正輸出事件に13日、捜査のメスが入った。警視庁公安部に家宅捜索された精密測定器メーカー「ミツトヨ」(本社・川崎市)が、取引していたマレーシアの精密機器製造会社は、リビアの核開発関連部品を製造したとして、国際的にも注目されていた。公安部は、ミツトヨの捜査を通じ、闇市場の実態解明も図る。

国際原子力機関(IAEA)が03年12月〜04年3月、リビアで行った査察では、いずれもミツトヨ製の▽三次元測定器▽円筒の丸みのゆがみを測定する「真円度測定器」▽多様な形状を測る「形状測定器」−−の3台が見つかった。

装置に張り付けられたプレートのメーカー名や製造番号などから、ミツトヨのマレーシアの現地法人が、同国の精密機器製造会社「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング社」(SCOPE)に納入していたものと判明した。

S社の親会社には、パキスタンの核科学者・カーン博士の右腕とされるスリランカ人が役員に名前を連ねていた。この役員は01年2月ごろ、S社にウラン濃縮に不可欠な遠心分離器に使えるアルミ管を生産させていた。アルミ管の設計図や仕様書を持ち込み、原料の調達先まで細部にわたり指示していたという。

このアルミ管が03年10月、役員が経営者となっているアラブ首長国連邦(UAE)のペーパーカンパニー経由でリビアに輸送される途中、イタリア・ドイツ両当局がイタリア沖で臨検して押収。「核の闇市場」の存在が明るみに出た。

リビアはその直後の同年12月、核兵器を含む大量破壊兵器開発の全面放棄とIAEAの即時査察受け入れを表明した。

ミツトヨによると、リビアで見つかった三次元測定器は、97〜01年に生産したタイプ。01年ごろにマレーシアのS社に納入したという。ミツトヨは「販売は現地で行われ、本社へは四半期ごと事後報告される。現地法人には日本の外為法の順守と顧客調査の徹底を指導していたが、リビアへ流れるとは想像もしていなかった」と釈明している。

今年に入ってヤマハ発動機(静岡県磐田市)製の無人ヘリコプターが、無許可で中国企業に販売されたことも明るみに出たばかり。ミツトヨ副会長は業界団体「日本精密測定機器工業会」の会長。ヤマハ発動機も業界団体「日本産業用無人航空機協会」の副会長社を務めていた。公安部幹部は「いい製品であればあるほど規制は厳しい。関係法令を熟知する立場にある会社がそれを知らなかったではすまされない」と批判している。

ミツトヨ本社総務部は「現在、家宅捜索中のため、警察当局に全面的に協力をしておりコメントは差し控えさせて頂きます」と話した。【石原聖】

◇ミツトヨ本社営業本部など捜索

川崎市高津区のミツトヨ本社には午前9時半ごろ、警視庁の捜査員を乗せたバスとトラックが到着。営業本部と海外営業本部が入る建物に入った。バスなどが敷地に入った後、同社の門が閉められた。毎日新聞 2006年2月13日 15時00分(引用終わり)

核の闇市場となると、不安定の弧でも東南アジアから中東・北アフリカに関して目が行きがちになるが、核の闇市場も不安定の弧も北東アジアの北朝鮮と繋がりがある。
そうしたなか、いつまで経ってもPSIに参加しようとしていなかった韓国が参加したということで北朝鮮が非難を繰り返している。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
北朝鮮、韓国のPSI参観決定に連日の非難

韓国政府が米国主導の大量破壊兵器の拡散阻止構想(PSI)を参観することを決定したことについて、北朝鮮が非難を続けている。

今回の韓国政府の決定は、海上や空中での危険物質運搬を封じ込める内容のおよそ70か国の参加国が行う訓練について、実際に参加はせず単に訓練を「参観」するというものだ。にもかかわらず、北朝鮮はこの問題に関し連日非難を浴びせている。

北朝鮮の労働新聞は今月11日、「侵略的外部勢力との協力」と題した論評を通じて、PSI訓練への参観は、「米国の侵略戦争策動に直接手を染める戦犯行為」とし、「南朝鮮当局の行動は、最近南朝鮮を強制的に占拠している米軍の『戦略的柔軟性』を認めたのに続き、今年も米国との合同軍事演習を計画通り進めると決定したことと同じ観点のもので、その危険性がさらに際だつ」と述べた。

これに先立って、北朝鮮は今月9日には祖国平和統一委員会のスポークスマンを通じて、PSI訓練参観の決定を撤回するよう要求している。(引用終わり)

しかし、そうした裏で着実に動いているのが韓国の北朝鮮への歩み寄りである。金大中前大統領が4月訪朝か?と報じられている。独裁政権を延命させるという政策を打ち出し定着させた人物の訪朝なだけに、非常に懸念される状況。
(以下、産経新聞の記事より引用)金大中前韓国大統領、4月訪朝計画 「南北連合制」の布石?

≪親北発言、保守層が警戒≫

「四月に北朝鮮を訪問する」−韓国の金大中前大統領の訪朝計画に、「南北連合制への準備ではないのか」との関心が高まっている。鉄道での北朝鮮行きを強く希望している金大中氏は(南北は)「東北アジアの流通基地」を目指すべきだ−などと、統一政策により踏み込んだ発言もしており、保守層には警戒感が広がっている。

金大中氏の訪朝計画の発端は昨年十二月初旬、ノーベル平和賞受賞五周年にちなみ盧武鉉大統領が金氏に祝電で「一度、北朝鮮を訪問されたらいかがか。政府も積極的に応援する」と持ちかけたこと。金氏は元旦、与党ウリ党の議員らに「健康や事情が整えば」と再訪朝の意思を明言。「(陸路)汽車で行きたい」と述べ、このところ「四月中旬か下旬」の金氏訪朝は既成事実化しつつある。

当の金大中氏は米国のバーシュボウ駐韓大使と会談、訪朝問題を話し合うなど“政治活動”を開始したほか、「“漢江の奇跡”に続いて“鴨緑江の奇跡”を実現して(南北が)東北アジアの物流基地になることが、われわれの生きる道だ」「(北の)労働力活用の面からみて、南の遊休資金を投資し、北の資源を南北で共同開発するのが有利だ」「北朝鮮が中国の影響下に入らないようにするために、南韓(韓国)は最大の協力をしなければならない」(今月三日、野党・国民中心党幹部との会談で)など政策論にも積極的な発言が目立つ。北朝鮮の偽造通貨問題や核問題についても、バーシュボウ大使に「米国も北朝鮮を刺激する発言を自制すべきだ」(韓国紙、中央日報)などと語ったとされ、これまで以上に親北姿勢が目立っている。

金大中氏の訪朝計画に韓国の保守層が警戒感を持つのは、金氏が昨年十二月の講演で「韓国の南北連合制と北の“低い段階の連邦制”を統合した統一の第一段階に入るべきだ」と発言しているためだ。南北は二〇〇〇年に当時の金大中大統領と金正日総書記による首脳会談で「南北は南の連合制案と北の穏やかな連邦制案に共通性があることを認め、今後この方向で統一を志向していくことにした」(南北共同宣言)と宣言しているが、最近の金大中氏はさらに統一に前のめりだ。野党ハンナラ党はじめ在野保守層は、金正日政権を「国家」として認める金大中氏の「南北連合制」を「亡国への道」と猛反対している。

韓国では十日、親北色の強い李鍾●・前国家安全保障会議事務次長の統一相兼国家安全保障会議常任委員長への就任が決まった。李統一相の下、金大中氏の訪朝準備が進むとみられているが、なぜ「四月中旬か下旬」なのか。

盧武鉉政権は五月末、ソウル市長など地方自治体首長を選ぶ統一地方選挙を控えている。同選挙は〇七年末の次期大統領選挙の前哨戦であると同時に、盧政権終盤戦の政治力を占う戦いとなることからも、「金大中氏の四月訪朝」は韓国政界では実に“思わせぶりのタイミング”というわけだ。

金大中氏にとって「ポスト盧武鉉」は、自ら切り開いた「太陽政策」「南北和解」の命運がかかっている。こういった背景もあって金氏の訪朝には「南北連合制」だけでなく、「南北平和条約の準備?」など、さまざまな憶測が飛び交っている。(ソウル 久保田るり子) ●=夾の人を百に【2006/02/12 東京朝刊から】(02/12 11:31)(引用終わり)

と、ここで気になるのは国連。PSI、Proliferation Security Initiativeに国連の姿はそれほど見いだせない。小生の勉強不足で見いだせないだけであれば不明を恥るだけでなく、国連がしっかりと機能しているとうれしくなるが、安保理決議第1540号ぐらいしか見いだせない。その国連の事務次長(国連軍縮局長)の後任に日本人というニュース。単に国際機関におけるポストを死守しただけということにならないように願うばかりである。PSIという取り組みで大きな貢献を行ったのが今月の安保理の議長であるボルトン国連大使が、安保理改革に熱心に取り組んでいるのだから。

(以下、産経新聞の記事より引用)
国連事務次長に田中信明氏内定 アナン氏近く任命

国連は11日までに、1月に国連軍縮局長(事務次長)を退任した阿部信泰(あべ・のぶやす)氏の後任に、日本の田中信明(たなか・のぶあき)駐パキスタン大使を充てることを内定した。アナン事務総長が近く任命する。着任は3月半ば以降の見通し。

国連では、昨年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が核軍縮に消極的な米国と発展途上国の対立で決裂する一方、イランや北朝鮮の核疑惑に有効な対策を打ち出せておらず、軍縮・不拡散分野の再活性化が田中氏の課題となる。

阿部氏が日本人唯一の事務次長だったため、被爆国日本は後任にも日本人を送り込むため国連側と折衝を重ね、ポスト維持に成功した。田中氏は日本人で6人目の事務次長となる。

田中氏は千葉県出身。東大卒業後、1970年に外務省入り。北米局審議官、サンフランシスコ総領事などを経て2004年7月から現職。

阿部氏は事務次長退任後、駐スイス兼リヒテンシュタイン大使に就任している。(共同)(02/12 10:05)(引用終わり)

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2006年2月12日 (日)

日朝、国交正常化ではなく拉致とWMDの解決がゴールであるはずだ

もはや北朝鮮はなりふり構わぬ揺さぶりをしてきている、いやなりふり構わぬ揺さぶりをしているふりをしているのかもしれないのだが。ここにいたって平壌宣言を反故にするかのような動きを先鋭化させている、というのも以前にもミサイル実験絡みでこの手の話があったのだが、さらに先鋭化させている。

KOTRA(大韓貿易投資公社)によると日朝間の経済的な関係が薄くなったからとはいえ日本単独での経済制裁に意味がないということを言わずに、果敢にあらゆる制裁を科し、協力する分野は確実に北朝鮮の人権状況が改善されるような分野に限るべきだ。

大体、問題の解決の見返りに何かを与えようとするのであれば、向こうがぐずるのは目に見えているのだから。日朝関係のゴールは国交正常化ではなく、拉致と大量破壊兵器といった懸案の解決までにとどめて挑むべきだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)日朝協議 「強制連行840万人、従軍慰安婦20万人」 宣言無視、北が補償要求

四日から八日まで北京で行われた日本と北朝鮮の並行協議で、北朝鮮がいわゆる「強制連行」と「従軍慰安婦」の被害者数をそれぞれ八百四十万人、二十万人と挙げ、経済協力とは別に日本に補償を求めていたことが十一日、明らかになった。日朝首脳が平成十四年九月に署名した平壌宣言は、国交正常化にあたって双方が財産権と請求権を放棄することを確認しており、北朝鮮は同宣言を無視して日本側に揺さぶりをかけた格好だ。

複数の交渉筋によると、日本の原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表が六日の国交正常化交渉で、北朝鮮が強く求める日本の朝鮮半島統治時代の「過去の清算」について、経済協力方式による一括解決を提案した。

これに対して、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は「強制連行」で八百四十万人、「従軍慰安婦」で二十万人がそれぞれ被害を受けており、経済協力とは別途に補償すべきだとの考えを示した。

政府内には、北朝鮮が根拠のない被害者数を挙げ「強制連行」「従軍慰安婦」の補償を求めてきたことについて「経済協力に関する協議を有利に進めるためにわれわれを牽制(けんせい)しているのではないか」(外務省筋)との見方もある。

韓国政府は昨年八月に日韓国交正常化交渉に関する外交文書を公開した際、当時の正常化交渉の過程で除外された「従軍慰安婦問題」について日本に法的な責任があるとの考えを表明した。北朝鮮が先の並行協議で、経済協力による一括解決を拒否したのは、日本に対する個人請求権・賠償の問題が残っているとする韓国の世論に同調した動きとの指摘も出ている。

日本側交渉筋は、北朝鮮が示した被害者数について、まったく根拠がないと反論。被害の立証責任は北朝鮮側にあり、北朝鮮が「強制連行」と「従軍慰安婦」にこだわり続ければ、国交正常化交渉は不可能になるとしている。

日本側は小泉純一郎首相と金正日総書記が合意した平壌宣言を日本人拉致事件、国交正常化交渉、核・ミサイルなどの安全保障問題を協議する上で重要な政治文書と判断して、北朝鮮との並行協議に臨んだ。

しかし、北朝鮮は平壌宣言に明記されたミサイル発射のモラトリアム(凍結)を破棄する考えを表明したことも明らかになっており、日本側が交渉のよりどころとしてきた平壌宣言を事実上、無効にすることを狙っているとの見方が強まっている。(産経新聞)- 2月12日2時51分更新(引用終わり)

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2006年2月11日 (土)

社民党党大会、社民党が民主党に近づいたのか・民主党が社民党に近づいたのか。おそらく後者だろう

社民党大会の一番注目されている点は、自衛隊を「違憲状態」であるとした部分ではあるが、その他の点では民主党と大きく似ている。こと選挙において争点や対立軸を求める人にとって、自民党と全くの対抗軸にあるのは民主党ではなく社民党であると感じるだろう。

以下引用する関連する記事からは、民主党と社民党の違いがよく分からなくなってきたという感想を抱く。

規制緩和や効率性を求める自民党に対して、それらを耐震偽造や投資に関する不祥事を絡み合わせて社会主義的政策を指向し打ち出す民主党、社民党。
拉致実行犯を釈放しろと嘆願署名した人間を参院議員会長にしていたりネクストキャビネットのメンバーとする民主党、名誉党首に内定する社民党。
結局のところ憲法改正に否定的な民主党、そもそも憲法改正に反対している社民党。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
社民、党大会で宣言採択・「自衛隊は違憲状態」

社民党の定期党大会が11日、党本部で始まった。自衛隊の現状について「明らかに違憲状態」とする綱領的文書「社民党宣言」を採択。細川政権の与党だった旧社会党時代に、衆院への小選挙区比例代表並立制導入に賛成した決定を「正しかったとはいえない」との見解も発表。小選挙区制選択は誤りだったと総括するとともに当時、造反者に下した処分も取り消し、名誉回復した。

旧社会党から党名変更して1月で丸10年。この機会に原点回帰を果たすことで党勢拡大につなげる狙いだ。ただ、与党などは「単なる先祖返り」と冷ややかだ。

旧社会党は1994年の村山政権発足をきっかけに自衛隊を「合憲」とする現実路線に転換。再選された福島瑞穂党首は「米軍支援のためにイラクまで派遣された自衛隊が憲法の枠内とはいえない」と述べ、存在そのものでなく、運用状況が違憲と説明した。

宣言は「非武装の日本を目指す」とし、日米安全保障条約を「平和友好条約へと転換」させる方針も明示した。 (20:30)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
社民党大会:宣言採択 自衛隊海外派遣「違憲状態」と明記

社民党の第10回党大会が11日、党本部で2日間の日程で始まり、党の新たな基本的文書「社会民主党宣言」を採択した。自衛隊自体の憲法判断には言及していないが、海外派遣などの現状について「違憲状態にある」と明記した。旧社会党時代の94年に村山富市委員長(元首相)のもとで「自衛隊は合憲」と路線転換して以来、基本的文書に初めて「違憲」の表記を盛り込み、旧路線色を出した。また、小泉政権の構造改革路線に対抗、「格差是正」を前面に打ち出した。

照屋寛徳副党首は提案理由説明で「自衛隊の役割と活動範囲は(合憲判断当時とは)大きく変質した」と指摘。自衛隊そのものではなくイラク派遣などの現状が「違憲状態」と強調、大きな異論なく採択された。

福島瑞穂党首はあいさつで「規制緩和、効率性重視の政策が生命や安全を脅かしている。小泉自民党政治の末期的症状だ」と批判。「小泉政治の対抗軸は社民党。『格差拡大は悪いことではない』と開き直る政治に終止符を」と訴えた。

大会ではまた、94年の細川政権時代に、衆院小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革関連法案に賛成した政治判断が「正しかったとは言えない」として、当時法案に反対し処分された岩垂寿喜男元環境庁長官(故人)らの名誉回復も決定。「与党時代」の路線見直しを印象づけた。

村山氏は11日、記者団に、宣言内容を評価しつつも「憲法改正阻止が当面の運動課題。大きく多数派を形成していかなければならないので、柔軟に対応できる方法を出した方がいい」と懸念も示した。【山田夢留】

<旧社会党・社民党の基本的文書における自衛隊をめぐる見解の変遷>

●日本における社会主義への道(1966年)
憲法の完全実施として自衛隊を解散する。国民警察隊、平和建設隊に再編・縮小する

●新宣言(86年)
非同盟・中立・非武装の実現。反核・軍縮を推進する

●95年宣言(95年)
「自衛隊は合憲」として認める立場から、計画的な縮 小と改変を進める

●社民党基本政策(96年)
限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言する

●社会民主党宣言(06年)
現状、明らかに違憲状態にある
毎日新聞 2006年2月11日 18時56分 (最終更新時間 2月11日 22時24分)
(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
社民党:「名誉党首」に村山、土井両氏が内定

社民党は10日、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の両党首経験者を「名誉党首」に内定した。12日の党大会最終日に正式決定する。旧社会党からの党名変更から今年で10周年となるのにあたり、同党は「党に多大な貢献をした」(又市征治幹事長)両氏に名誉党首就任を求めることを決めた。毎日新聞 2006年2月10日 21時04分(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「国民投票法案」宙に・民主は協議拒む

憲法改正手続きの詳細を定める国民投票法案の今国会提出に向けた調整が宙に浮いている。自民、公明両党は10日、幹事長・政調会長らによる国民投票法案に関する協議会を1年2カ月ぶりに開いたが、与党が求める民主党も含めた協議の枠組みづくりには、小泉政権との対決姿勢を強める民主党側が難色を示す。自民内でも参院側に冷ややかな空気が漂っており「政権の求心力低下の表れ」との指摘も出ている。

同日の協議会では自民党の武部勤幹事長が「今国会成立に向けて自公民3党で協議を進めたい」と意欲を示したが、青木幹雄参院議員会長は「民主党が全体としてどう取り組むのか確認する必要がある」と指摘。衆参執行部の温度差が浮き彫りになった。 (07:01)(引用終わり)

対案路線が消え失せ、与党叩き逆に叩かれたら退席路線の民主党、今度は協議拒否。自民党に花を持たせる形で勧めたところで利がないという判断なのだろうか。そして党内の左派が進める独自の外交・安全保障指針の内容いかんではますます社民党との違いは見えなくなるばかりか、前原代表・細野役員室長の外交路線も危うくなってくる。

国内政策ではそもそも大きな政府対小さな政府だったので、外交や安全保障そして憲法改正においても自民党との違いが際立ってくるのは確かだが、国政選挙で勝ったとは言え自民党の議席の減った分ではなく社民共産の減った議席を獲得してかったりしてきたことが多かった民主党。自らの議席を減らして自民党に取られた先の衆院選。こうした傾向を考えると、自民党との違いが際立ち社民党と同じような政党になったところでどうしょうもない感じがするのだが・・・・日本に於いて社会党型野党しかできないという状況は悲劇だというほかない。

まぁ、自衛隊の部分に関しては、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
前原民主代表、社民の自衛隊認識「現実的でなく残念」

民主党の前原誠司代表は11日、社民党が「自衛隊は違憲状態」との認識を示したことについて「現実的でない状況に戻ったのは残念だ」と批判した。「多くの国民は自衛隊を必要だと思っている。方針転換で、党勢拡大どころか、逆のバネが働くような気がしてならない」と述べた。大分市で記者団に話した。

その後、都内で社民党の村山富市元首相と会談。社会格差の是正に努めることで一致した。村山氏は1995年に出した過去の戦争への「反省とおわび」を表明した首相談話について「小泉純一郎首相は趣旨を理解していない」と語った。 (22:00)(引用終わり)

といったように、大きく違うようだが。

参考:電脳補完録で公開されているシンガンス釈放嘆願署名

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2006年2月10日 (金)

ボルトン大使閣下の国連改革(二)、オープンな選出/竹島を不法占拠する韓国、今度は北方領土問題で日本の主権を踏みにじるか?

(以下、産経新聞の記事より引用) 安保理に「文化大革命」 ボルトン米国連大使、事務総長選出の基準を提案

【ニューヨーク=長戸雅子】定刻通りの開会と事務局による連日の最新情勢報告、事務総長選びでの基準設置−。二月の国連安全保障理事会の議長を務める米国のボルトン国連大使が安保理運営で新機軸を次々に打ち出している。「怠惰な文化」と自らが批判してきた国連を変えようとする試みに、各理事国の反応はさまざまだが、昨年末の国連通常予算をめぐる交渉でも史上初の支出制限を承認させた実績を持つだけに、国連の「文化大革命」(ボルトン大使)に注目が集まっている。

今月三日、午前九時五十五分。十時の会議スタート前に安保理の議場内にいたのは日米など三カ国だけだった。定刻になっても十五の全加盟国はそろわなかったが、ボルトン大使は構わず会議を始めた。

議長としての初会合だった二日には、各理事国の議場への到着時間をメモし、遅刻が恒常化していることを記者団に嘆いてみせた。

こうしたボルトン大使のやり方に、国連筋は「安保理の全理事国がそろう前に会議が始められたのは見たことがないが、同時通訳などを待たせている経費を考えればよいことだと思う」としながらも、「もっとも、これも大国の米国だから許されることで、他の国ではここまで大胆な行動を取ることはできないだろう」と語った。

ボルトン大使は時間厳守だけでなく、安保理会合までの二十四時間内に世界各地で起きた重要事項や平和維持活動(PKO)の最新状況について事務局が連日、安保理に報告することも要求した。

連日の報告にはロシア、フランスが「毎日やる必要はないのではないか」と難色を示したが、ボルトン大使は「最新情勢を把握することで、紛争や危機が決定的に深刻化する前に何らかの手を打つことができる」と主張。最終的には事務総長がその日の報告の必要性やテーマを判断することで決着し、八日はハイチ、コートジボワールの最新情勢について事務局から報告が行われた。

さらに加盟国を驚かせたのが、今年末に任期が切れるアナン事務総長の後任選出の「基準作り」を提案し、各理事国との二国間会談を呼びかけたことだった。

国連筋は「これまで事務総長選出の協議は密室でひそやかに行われてきた。これだけオープンに事務総長選出を話し合おうとするのは史上初めてだ」と言い切る。

「基準作り」は安保理の新常任理事国選出についても米国が主張している方式だ。「客観的」な基準を作ることで米国の意に沿う国や人物を選びたいとの思惑があるとみられており、他の理事国からは「(事務総長選出の)主導権争いで米国に一歩先を越された」との声も出ているという。(産経新聞)- 2月10日2時48分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用) 北方領土で韓国と合弁協議 ロシア・サハリン州知事

【モスクワ10日共同】インタファクス通信によると、ロシア極東サハリン州のマラホフ知事は10日、千島列島(クリール諸島)への経済特区導入を提唱するとともに、北方領土(南クリール)で養殖業などの合弁企業設立が可能か韓国側と協議していると語った。

協議の相手が民間企業かどうかなど、詳しい内容は不明。日本が主権を主張する北方領土でロシアと韓国の共同事業が進めば、日ロ間の領土交渉への影響は避けられないとみられる。

マラホフ知事は、北方領土での日本とロシアの共同経済活動の可能性を排除しない姿勢を示しながらも「ロシアの法的権限の下で」行うと強調。韓国側との協議については、正式合意すれば「南クリールでのロシアと外国との共同ビジネスで、最初の一歩になる」と指摘し、計16の養殖工場建設について協議していると述べた。(共同通信)- 2月10日20時47分更新(引用終わり)

そうそう、2月22日は竹島の日ということで、「♪すいか泥棒 日曜版 〜2月22日は竹島の日です〜」さんのブログをはじめとして、いろいろなボランタリーな記念イベントが催されています。そこで知ったのですが竹島の韓国名takeshima dokdo dokto tokdo toktoのどれか決まってないようですね。リンク先は島根県の竹島紹介ホームページの英語版です。

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2006年2月 9日 (木)

8日に山教組の問題や地方公務員改革、9日に事実列挙で民主党が退席し審議が止まる

日頃、自民党を叩いている民主党。逆に叩かれると耐震強度がどうなっているのか分からないがすぐに退席したりする民主党。

実は8日の予算委員会では、民主党の輿石東参院幹事長を支援する目的の山教組の資金集めをめぐっての問題を論じ、公務員の厚遇を是正する改革が動いていた。

(以下、産経新聞の記事より引用)
地方公務員法 首相、改正に意欲 選挙資金集め罰則も

小泉純一郎首相は八日の衆院予算委員会で、山梨県教職員組合による選挙資金集めに関連、「地方公務員も国家公務員もその使命に変わりはない。本来の職責に専念するのが筋だ。罰則を含めて、与党でもよく検討してもらいたい」と述べ、地方公務員法や教育公務員特例法などの改正検討を与党に促した。

民主党の輿石東参院幹事長を支援する目的の山教組の資金集めをめぐっては今年一月、甲府簡裁が政治資金規正法違反(虚偽記載)で、現職教員である山教組の財政部長(46)と山教組の政治団体、県民主教育政治連盟の会長(76)に対し、罰金(三十万円)の略式命令を出した。しかし、地方公務員法など関連法では、こういった事例での罰則規定はない。自民党内では国家公務員法並みの罰則規定を盛り込んだ改正案提出の機運が高まっているが、公明党は難色を示している。

また、地方公務員法は、勤務時間中に組合活動に専従する「在籍専従」制度も認めている。小坂憲次文科相は、在籍専従の山教組財政部長が政治団体の資金管理をしていた問題を受け、「制度の趣旨に沿った運用がなされていないなら問題だ。必要に応じて調査を行い、指導を厳しく行っていきたい」と述べ、実態調査を行う方針を表明した。札幌市の教員が、教員給与を受け取りながら任意団体の業務に従事していた問題では、「教員の長期研修の全国的な状況について調査、把握することが必要だ。不適切な事例が明らかになった場合は厳正に対応したい」と述べ、教員の研修に関する全国調査を行う考えを明らかにした。

宮路和明氏(自民)の質問に答えた。(産経新聞) - 2月9日2時56分更新(引用終わり)

そして9日、与党叩きに余念のない民主党が自らの不祥事に触れながらの自民党議員による質問で審議から逃げ出す。事実を列挙しながらの質問が中傷であるなら、日頃の民主党の与党に対する言動はいったい何なんだろう。

ところで、これが自民党ぐるみの民主党に対する反転攻勢かというとそうではないようである。自民党の国対が怒り、ストリーミングの映像からは大臣経験者でもある中堅自民党議員がフリップを一時預かるような様子が見える。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
衆院予算委:自民・菅原氏の民主不祥事列挙で混乱

衆院予算委員会で9日午前、自民党の菅原一秀氏が質問で過去の民主党議員の不祥事を列挙したことに民主党が反発、午後の委員会が開かれず10日午前に延期される混乱があった。与党側の質問で審議が延びるという異例の事態に、自民党側からも「なんでぶちこわすような質問をするんだ」と嘆く声も出ている。

菅原氏は「自民党を責める民主党自身はどうなのか」と述べ、覚せい剤取締法違反で昨年9月に逮捕された小林憲司前衆院議員=民主党を除籍処分=の事件などを列挙。大島理森予算委員長が「早く質問に入りなさい」と再三促す事態になった。午前の質疑終了後に両党の予算委筆頭理事などで協議し、10日の同委冒頭で大島委員長が「品位に欠ける質問はしないように」と注意することで決着した。

自民党の武部勤幹事長は国会運営について「攻撃は最大の防御」と発言しており、菅原氏は副幹事長。このため自民党国対幹部は「幹事長室が質問をさせた」と指摘したうえで「今度から事前に全部チェックしようと思ったほどだ」と不満をぶちまけていた。【平元英治、衛藤達生】毎日新聞 2006年2月9日 19時05分 (最終更新時間 2月9日 19時48分)(引用終わり)

たしかに、流れがぶちこわれているようにみえなくもない。

それにしても、批判することには慣れているが批判されるとすぐにカッカする、自らの不祥事には目を瞑り、ことさら自民党叩きに邁進して、退席しながら歳費を受け取る民主党はまるで変わっていない。変わったのは、激減した議席だけ。

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2006年2月 8日 (水)

まだやってました、韓国の黄前教授絡みデモ/公認基準が漂流する民主党

韓国では黄禹錫・前ソウル大教授に冠する騒動は収まっておらず、日本の民主党は国会内での与党叩きに勤しんでいるが、党内で決めたことに関しては例外だらけになっているようだ。
黄禹錫・前ソウル大教授に関する報道は支援金がどうなったかというところに焦点が移りつつある、と思っていたのだが、どうやら韓国内ではそうでもないらしい。デモが起こる、しかも陰謀論をもちだして。どこへ行くのやら。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「ES細胞捏造」黄前教授 “愛国熱狂”続く 抗議の自殺、支持デモ活発

【ソウル=黒田勝弘】夢の胚(はい)性幹細胞(ES細胞)は捏造(ねつぞう)と判定され、検察当局によって詐欺容疑などの捜査が進められている黄禹錫・前ソウル大教授に対し、韓国では依然、熱狂的な支持運動が続いている。すでに支持者2人が抗議の焼身・服毒自殺を図ったほか、ソウルの都心では週末に数千人が「黄教授を守れ」とデモを繰り返している。

支持団体は若者層を中心に全国で50以上もあり、インターネットを舞台にした最大組織「アイ・ラブ・黄禹錫」の会員は10万人以上におよぶ。黄教授支持運動の特徴は強烈な愛国ムードで、デモや集会では参加者が国旗で体を包み、国旗の小旗を打ち振りながら「ああ、大韓民国!」など愛国ソングを歌うといった風景になっている。

一般のマスコミはソウル大調査委員会が捏造と結論付けた後は黄教授批判に落ち着き、検察捜査や監査院調査による予算流用問題などの報道がもっぱらだが、ネット世界では依然、支持・批判の大論争が続いている。とくに支持派の動きが活発で「黄教授追い落としは陰謀」とする主張が盛んに流されている。

陰謀論はさまざまで、黄教授の研究成果には米国が嫉妬(しっと)し妨害しているという“米国陰謀論”や黄教授に対する批判・告発グループの宗教色に注目した“カトリック陰謀論”、さらに黄教授が北朝鮮との共同研究を拒否したため親北勢力に政治的に抹殺されたとする保守派サイドからの“北朝鮮陰謀論”もある。

黄教授支持派は親政府派と反政府派、左派と右派、親北派と反北派といった違いはなく、政治的には幅広い。このため支持団体の間で「黄教授支持運動から手を引け」とお互い非難、攻撃し合う場面もある。

熱狂的な黄教授支持に対しては「“黄禹錫教”の信者」とか「偏狭な愛国主義」といった批判の声も出ているが、こうした熱狂を生んだ背景には、黄教授のカリスマ的な愛国発言があるといわれている。黄教授はこれまで「科学には国境はないが科学者には祖国が必要だ」とか「大韓民国は技術のみならず精神においても世界にそびえ立つだろう」など愛国心を刺激する発言をしてきた。

また若者をはじめネット世界では、政府やソウル大の公式発表や既成のマスコミ報道を信用しない反権威ムードが根強い。こうした“愛国熱狂”の政治的影響に注目する向きもあるが、今のところ政権や与野党とも得失を判断しかねており静観の立場だ。【2006/02/08 東京朝刊から】(02/08 08:54)(引用終わり)

このところ、語気を強めて与党叩きに邁進している前原民主党。確か、論壇で「ヘビのようにしつこく、対案路線で戦います」という風に言っていた前原代表であるが、野田国対委員長が前任者よりもしっかりとしているだけで去年と代わり映えがしない。

国会では自民党叩きに邁進することでほころびはさほどなく、そこだけ見れば前原体制はうまくいっているように見えなくもないのだが・・・・党改革はまるっきり看板「前倒れ」である。党内の基準を徹底出来ない政党が作る法律が徹底出来る代物なのか極めて怪しい。

民主党の光と影と闇、格差拡大の兆候をしっかりと捉え訴える光、官僚ロンダリングなど訳の分からない造語をつくるという影(ニュースに出てくる悪そうな単語と結びつけて政権のイメージダウンを計る手法だろうが肝心の言葉の意味が分からない。官僚本体を儲けさせるための「税金付け替え」とかの方がわかりやすい)、自らのことは棚に上げたり公認基準がめちゃめちゃになっているという闇。

(以下、共同通信の記事より引用)
民主が次期衆院選20人内定 定年制など基準外が15人

民主党は8日の常任幹事会で、次の衆院選に向けた第3次の小選挙区公認候補20人を内定した。昨年11月に元議員の65歳定年制などを柱とした候補者選定の新基準を決めているが、今回の内定者のうち田中慶秋元衆院議員(67)=神奈川5区=ら15人が選挙区事情などから基準外となった。若返りを狙った新基準だが「看板倒れ」との指摘も出そうだ。

公認内定者はこれで現職110人を含め計195人。残る約100の選挙区では一部を除いて公募を実施する方針だ。

同党の新基準は、新人60歳未満、元議員65歳未満(公認内定時)とする「定年制」のほか、小選挙区で2回連続落選した新人や、3回連続落選した元議員は原則非公認とすることを明記していた。(共同通信)- 2月8日18時56分更新(引用終わり)

国会での民主党の活躍は華びやかではあるが、色々見ていくと「9月へ向けて」民主党内の動きはきな臭いものになっているように見えなくもない。

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2006年2月 7日 (火)

「例の風刺画」よりも近くにある報道の自由の問題

個人的にはセンシティブではなく単にナンセンスな風刺画だとしか思えない。
それを出して報道の自由っていったい何だろうと思う。

で、よくよく考えてみるとお隣の国、報道の自由のかけらもない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、違法サイト大量閉鎖 ネット統制強化の一環か

中国共産党中央宣伝部や公安省、国家版権局などは版権侵害など違法行為を行っていたウェブサイトの集中取り締まりを実施、76のサイトを閉鎖した。新華社電が7日までに伝えた。中国政府は体制を批判する内容のブログを閉鎖するなどしており、ネット統制強化の一環の可能性もある。

版権局は摘発した個別サイトの内容は公表していない。

新華社電によると、摘発は中央宣伝部など党・政府の8部門が共同で、約3カ月かけて実施。許可なく映画や音楽などをサイト上に流すなど版権を侵害する行為のほか、中国政府に登録していないサイトも対象にした。

サーバー39台を押収し、137のサイトに内容の削除を命じたほか、29サイトに罰金計約79万元(約1000万円)の支払いを命じたとしている。

版権局は今回の取り締まりについて「政府の知的財産権保護の姿勢を示し、著作権者の法的権利を保護する」のが目的と説明している。(共同)(02/07 19:00)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<中国週刊紙>「氷点」発行停止は不当と復刊求め申立書

【香港・成沢健一】中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点」が発行停止処分を受けたのは不当だとして、「氷点」の李大同・編集主幹が6日、処分を下した中国共産党宣伝部の責任追及と復刊を求める申立書を共産党規律検査委員会に提出した。7日付の香港紙「明報」が伝えた。

同紙によると「氷点」は先月25日から発行が停止された。多数の外国人が殺害された義和団事件(1900年)について、中国の教科書の記述が不十分などと指摘する論文を掲載したことが停刊処分の理由とみられている。申し立ては党員の李氏が個人名義で提出した。

中国指導部はメディア規制を強化しており、規律検査委が処分を覆す可能性は低いとみられる。(毎日新聞)- 2月7日23時28分更新(引用終わり)

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2006年2月 6日 (月)

ボルトン大使閣下の国連改革(一)、「遅刻したらダメ」。

日本テレビで放映された「女王の教室」ならぬ「ボルトン大使の安保理」、という話ではないと思います。念のため。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
米国連大使:時間厳守で連日報告を 安保理議長として苦言

【ニューヨーク高橋弘司】時間厳守で毎日報告を−−。2月の国連安保理議長を務めるボルトン米国連大使がこんなスローガンを掲げ、「ボルトン流の安保理改革」に乗り出した。開会の遅れが恒常化し、用意済みの演説を読み上げるなど一部で形がい化している現状に活を入れる措置という。

「今朝10時、開会の小づちを打った時、議場にいたのは私だけだった」

ボルトン大使は2日、議長としての初会議で、遅刻したドラサブリエール仏大使を待たずに審議を開始。会議後、時間にルーズな安保理各国のだらしなさを記者団に嘆いた。「今日は(時間厳守は)失敗だった。審議を始めたのは10時15分だった」。同大使は腕時計を見ながら、安保理各国の議場への到着時刻を書き入れたリストを作ったと明かした。

ボルトン大使はまた、アナン事務総長らと協議し、国連平和維持活動(PKO)の最新情勢などについて連日、事務局から報告を受けることを決めた。

ただ、同大使の強引な改革に対し、発展途上国の中には「数人しか外交官がおらず、対応困難」との不満も出ている。

同大使は昨年末の毎日新聞との会見で、国連の官僚主義や無責任体制について「(就任前の)想像通りだった」と批判していた。毎日新聞 2006年2月6日 10時45分(引用終わり)

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2006年2月 5日 (日)

Smart Mobs?の時代に

今話題の風刺画。「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」さんには、この問題に関する欧米のマスコミ関係者の話が多く載せられていて、考えさせられることが多い。

もしも「ナチスはすばらしい」という風刺画を掲載した新聞があったとして、それを「表現の自由」といって次々と転載したり、その動きを全面的に擁護するようなことになっていただろうか。また、"I disapprove of what you say, but I will defend to the death your right to say it."というのがこう言うとき結構いわれたりするものだが、どう読んでも「ある主張を守るためにはその主張を繰り返す」の意味ではない。無論、どこぞの<「発言はもう控えては」新聞>みたいなセンシティブであったりするから控えましょうという姿勢は論外。

色々考えさせられるところがあるニュースで、単に「暴動が拡大しているからニュースになりました」なんてニュースではない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
レバノンでも領事館放火 風刺画抗議、過激化し拡大

レバノンの首都ベイルートからの報道によると、5日、デンマークなど欧州各地の新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載したことに抗議するデモ隊がベイルートのデンマーク領事館が入居する建物に放火した。デモ隊の1人が火に巻かれ、建物から飛び降りて死亡、治安当局との衝突などで少なくとも約30人が負傷した。

4日には隣国シリアで、風刺漫画の掲載に抗議するデモ隊がデンマーク、ノルウェーの大使館に放火。イスラム諸国では風刺漫画への反発が過激化して拡大しており、同種の事件が続く恐れもある。

同問題でイラン外務省は5日、同国の駐デンマーク大使を召還し、デンマークの記者の入国を禁止したと発表した。

また、イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」は5日、「デンマーク人を捕まえて八つ裂きにせよ」などと呼びかける声明をウェブサイトで公表した。

AP通信などによると、ベイルートのデモには数千人が参加。領事館に通じる路上に設置された柵を取り除き、一部が突入。現地からの映像では、領事館付近は黒い煙が立ち上り、若者らが投石を繰り返すなど騒然とした雰囲気となった。治安部隊は催涙ガスを使用し威嚇発砲なども行って沈静化を図った。

トルコ北東部トラブゾンでは5日、カトリックの神父が10代の少年に射殺されたが、この問題との関連は不明。

シリアでは4日のデモに先立ち「デンマーク人がイスラム教の聖典コーランを焼こうとしている」との携帯電話メールが広まり、デモへの参加が募られた。フランス公共ラジオによると、同様のメールはエジプトでも広がっていたという。(共同)(02/05 01:20)(引用終わり)

暴力的な抗議は論外だ。しかしここでも情報技術が主なツールに使われている。こうしたツールが、暴力によるデモではなく正当な反論のために、そして東トルキスタンで中国共産党に弾圧されている人々の声を世界中に届けるツールとなりますように。

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2006年2月 4日 (土)

QDR

(以下、産経新聞の記事より引用) 米国防計画見直し 中国の軍事力警戒

太平洋地域の戦力増強

【ワシントン=有元隆志】米国防総省は三日、「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)を発表。今後二十年間、米軍が取り組むべき優先分野として、(1)テロリスト・ネットワークの打倒(2)本土防衛(3)中国など戦略的分岐点にいる国への対処(4)テロ組織などの大量破壊兵器取得の防止−を挙げた。日本など同盟国との連携の重要性も指摘している。

今回のQDRでは、中国に対し、アジア太平洋地域で建設的な役割を果たすことを求める一方で、「中国の軍事力強化の速度と規模は、すでに地域の軍事バランスを危険にさらしている」と、警戒感を示した。

中国の海軍力増強を念頭に、太平洋地域に少なくとも六つの空母戦闘群と潜水艦の六割を配置する方針を打ち出し、同地域での戦力増強を鮮明にした。

旧ソ連のような脅威から、テロなど予測しづらい事態に対応するシフトに転換、そのために特殊部隊の強化を図るとした。北朝鮮やイランなどの敵対国家やテロ組織が大量破壊兵器の獲得を目指している事態は、危険が多いとして、外交や経済的な手段だけでなく、軍事力行使の可能性も明記した。

「米国は長期に及ぶであろう戦争の真っただ中にいる」とし、テロとの戦いが長期にわたるとの見通しを示した。

さらに、「報告の実現は、同盟の維持と状況にあわせた変化を図ることによってのみ可能」としたうえで、北大西洋条約機構(NATO)、オーストラリア、日本、韓国が新たな脅威に対処してきたと指摘した。

今回の見直しは、米中枢同時テロがあった二〇〇一年九月直後の発表以来、四年半ぶり。在日米軍の再編だけでなく、今後の日本の安全保障論議にも影響を与えることになりそうだ。

QDRは六日に議会に提出される。

≪米国防計画見直し 日本の関連部分≫

一、過去四年間、NATOや、米国とオーストラリア、日本、韓国などとの二国間同盟は、国際安全保障上の新たな脅威に直面する中で、その活力と意義を維持するため、適応してきた。これらの同盟は自由民主主義国家の戦略的団結を明確にするとともに、共有の価値を促進し、世界規模での軍事・安保上の負担分担を容易にする。

一、太平洋地域では、日本、豪州、韓国などとの同盟が地域での二国間、多国間関与を促進し、安全保障上の共通の脅威に対処するための協調行動を促す。

一、ミサイル防衛での国際協力拡大は成功を収めている。例えば、米国と日本は、先端海上配備型迎撃ミサイルSM3の共同開発を通じた協力に原則合意した。(ワシントン 時事)(産経新聞)- 2月4日15時51分更新(引用終わり)

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2006年2月 3日 (金)

Catch-22

(以下、毎日新聞の記事より引用) <イラン核問題>安保理付託なら「ウラン濃縮に着手」警告

【テヘラン春日孝之】国際原子力機関(IAEA)緊急理事会でイランの核開発問題を国連安保理に付託する決議案の採択が確実視される中、イランは「付託の場合、IAEAへのすべての自発的協力を停止し、ウラン濃縮に本格着手する」と警告、対決姿勢を強めている。だが、国内では強硬姿勢を貫けば米国などの軍事攻撃を招く恐れがあると警戒する声も出始めている。

イラン国会(定数290)の保守系議員220人は1日、会合を開き、安保理に付託された場合、「査察制限法」の即時施行を政府に求めることを宣言した。同法はイランがこれまで認めてきたIAEAの抜き打ち査察などの中止を義務づけるもので、昨年11月にイラン国会が法案を可決。翌12月に護憲評議会が承認、成立した。イランの核交渉の責任者である最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は2日、IAEAへの声明で安保理付託の場合は同法を順守すると正式に通告した。

だが、IAEAとの協力停止やウラン濃縮の本格着手は核兵器開発についての疑念を深め、米国やイスラエルによる軍事攻撃に口実を与える可能性がある。イランのナジャル国防相は1日、軍事攻撃を想定し、「イランの核施設へのいかなる攻撃にも即応できるよう万全の措置を講じた」とけん制した。
今回の危機に際し、当初から「安保理付託は避けられない」と指摘していたイラン改革派系有力紙シャークのアフマディ・サイディアバディ記者(40)は「付託されてもイランがウラン本格濃縮まで進む可能性は極めて低い。軍事攻撃があり得るからだ。政府が外交的解決の道を閉ざすことはない。ギリギリの段階を見極め、最後に(ウラン濃縮工程をロシアに移転する)ロシア妥協案を受け入れるのではないか」と予測している。(毎日新聞)- 2月3日20時52分更新
(引用終わり)

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2006年2月 2日 (木)

国連でまたもや不正発覚、今月の議長ボルトン大使なので徹底的な議論が期待される

(以下、共同通信の記事より引用) PKO不正は300億円超 国連安保理で追及と米大使

【ニューヨーク1日共同】国連平和維持活動(PKO)の物資調達などに伴う不正支出が過去6年間で総額2億6500万ドル(約313億円)を上回っていることが内部監査で判明、安全保障理事会の2月の議長国を務める米国のボルトン国連大使は1日、同月の安保理でこの問題を話し合う方針を表明した。国連本部で記者団に語った。

国際平和と安全への脅威に関する問題を討議する安保理で、調達関係の疑惑が取り上げられるのは異例。大使は担当者を喚問、責任を厳しく追及する構えで、対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」に続く国連のスキャンダルとして注目を集めそうだ。(共同通信)- 2月2日10時7分更新(引用終わり)

今月はボルトン大使が安保理の議長を務めるということで、イランへの決議がどういったものになっていくのかに注目が集まってますが、もやは国連の問題にも注目が集まるのは避けられないものへと。
(以下、産経新聞の記事より引用)
国連、PKO資金で不正疑惑 総額2億ドル、職員8人処分

【ニューヨーク=長戸雅子】国連で平和維持活動(PKO)の物資調達などをめぐる不正疑惑が内部監査で浮上、関与したとされる職員八人が停職処分になった。米紙ワシントン・ポストは現時点で予測されている不正総額が約二億ドルに達すると報じており、旧フセイン政権下で行われたイラク「石油・食糧交換プログラム」に匹敵するスキャンダルに発展する可能性もささやかれている。

国連のバーナム事務次長(管理局長)は二十四日までに管理局の四人とPKO局の四人が停職処分になっていることを明らかにした。約二百件が調査対象になっており、米捜査当局にも関係資料を提出したという。

同事務次長は具体的なケースの説明は避けたが、複数の米メディアによると、(1)東ティモールのPKOで使用するヘリコプターのリース料金として八百八十万ドルが余計に支払われていた(2)アフリカのスーダンや中米のハイチで活動に必要のない燃料費六百五十万ドルが支払われていた(3)現在、欧州のPKOに関与している外交官に、契約企業からキックバックとして高級車が贈られた−など広範な疑惑があるという。

このほか、一九九三年のソマリアでのPKOで総額三百九十万ドルの活動費が現地の複数の事務所から紛失したケースや、九六年に国連イラク・クウェート監視団の兵士に百万ドルが余計に支払われたケースが指摘され、「ずさんな資金管理のPKO」の実態が浮かびあがっている。

今回の内部監査は「交換プログラム」をめぐる独立調査委員会の調査で、入札企業からわいろを得たとして収賄容疑で有罪を認めた国連の元調達官の事件をきっかけに行われていた。PKO予算(七月から翌年六月までの単年予算)は活動の規模によって毎年変動するが、〇五−〇六年は五十億ドルを突破、うち日本の分担率は米国(約26%)に次ぐ約19・5%となっている。(産経新聞)- 1月26日3時1分更新(引用終わり)

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2006年2月 1日 (水)

民主党「もっとよい方法があります」、一般教書の後のレスポンスは具体策に乏しい

ネクタイの色は青色だったブッシュ大統領による一般教書演説、昨日すっかり忘れていたことは中間選挙を前にしているのだから、それを意識した演説になるということだった。

要旨で一番詳しいのは以下引用する毎日新聞である。個人的には、北朝鮮やイランといった国々への非難はそれほど前面には出てこなかったものの、それほど認識が変わっていると言うことはないように思うが、外交的アプローチを安保理を通じて行っていくような感じがし、
メディケアといった高齢者向け、メディケイドといった低所得者や身障者向けの医療保障制度がうまくいっていないという認識があるのか、超党派での委員会設置を訴えたり、ロビー等の問題を解決するために超党派精神を口にはするものの共和党のリーダーが民主党との価値の違いを全面的に押し出して従来の支持層に訴えかける、支持離れを気にしているような感じがする内容だった。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
米一般教書演説:要旨

◆総論

今年は、国家の未来を決める選択の年となるだろう。安らかな生活のため、任務からの退却か自由の敵を追い詰めるのか。世界経済を導くために繁栄を築くのか、貿易と機会から身を引くのか。複雑で困難な時代に、孤立主義や保護主義に至る道は危険だ。国民を守り、安全を確実にする唯一の手段、我々の未来をコントロールする唯一の方法は、私たち自身のリーダーシップなのだ。

◆圧政の終結

米国は歴史的な長期目標として、世界の圧政を終わらせることを求める。それは米国の将来の安全を左右する。

06年、世界の半数以上の人々は民主主義国家に生きている。我々は他の半分、すなわちシリアやミャンマー、ジンバブエ、北朝鮮、イランの人々を忘れない。そのためには、関与を放棄して国内に逃げ込むことはできない。我々が放置しても、卑劣な攻撃者たちは我々を放っておかない。彼らは戦場を我々の土地に移すだけだ。

米国は欧州の自由を守り、(ホロコーストの)死の収容所を解放し、悪の帝国を屈服させた。再び我々は、歴史の要請を受けて世界を平和へと導く。

◆イラク

米国は勝利への明確な計画をもってイラクでの戦いに臨んでいる。まず第一にイラクの包括的な政府の建設を手伝っている。第二に、イラク人が自由をおう歌できるよう、イラク政府が腐敗と闘い近代的な経済を打ち立てるのを援助している。第三に、イラク軍を訓練しており、同軍の武装勢力を撃破する能力は高まっている。

イラクにおける米国の任務は困難だ。米国の敵は残忍だからだ。しかし新たな民主主義の劇的な進歩を止めることはできない。この3年弱で、イラクは独裁政治から脱し、解放され、憲法を作り選挙を実施した。

勝利への道は、米軍を帰還させる道である。さらなる米兵の削減は可能だろうが、その決定は米軍の指揮官が下すものであり、ワシントンの政治家が下すものではない。

急激なイラクからの撤退は、我々の盟友であるイラク軍兵士を死や監獄へと置き去りにする。

米国の選択肢はただ一つ、我々は約束を守り、敵を倒し、過酷な任務に立つ米国軍を支援することだ。

◆中東民主化

恐怖に対する我々の攻撃は、軍事行動以上のものがある。結局、テロリストを打ち負かす唯一の方法は、政治的な自由と平和的な変革を提示し、憎悪と恐怖に支配された彼らの暗闇のビジョンを打ち砕くことだ。従って、米国は中東の民主主義への改革を支持する。選挙は重要だ。しかし、それらは始まりにすぎない。民主化への要求は法の役割を求め、少数派の保護などを要求する。エジプトの偉大な人々は、多数の政党が名乗りを上げる中で大統領選挙を行った。そして今、彼らの政府は、急進派の声を縮小する平和な道をひらくべきだ。

パレスチナの人々は選挙を行った。イスラム原理主義組織ハマスの指導者たちは、イスラエルを承認し、武装解除を行い、テロリズムを拒絶しなければならない。サウジアラビアは、改革の第一ステップを踏み出した。今、その努力を推し進めることで、人々によりよい未来を提供することができる。それらは社会の伝統を反映するため、中東での民主主義がすべて私たちのそれと同じようには見えない。しかし、自由は中東のすべての国家の未来なのだ。

◆イラン

同じことはイランにも当てはまる。国家は今、国民を孤立させており、ごく一部の聖職者エリート集団によって国民は人質となっている。国家がパレスチナやレバノンのテロリストを支援する政治は、終わりを告げるに違いない。イラン政府は、核兵器開発の野望を持ち、世界を無視している。そして世界の国々は、イランが核兵器を保有することを許してはならない。米国は、これらの脅威に対峙(たいじ)するため、世界を結集し続けるだろう。そして今夜、イラン市民に直接話しかけたい。米国は、あなた方を尊敬している。私たちはあなたたちの祖国を尊敬している。私たちは、自らの未来を選択し、自らの自由を勝ち取るあなた方の権利を尊重する。米国は自由で民主主義のイランと友人として接することのできる日を楽しみにしている。

◆テロ対策

さらに01年9月11日の攻撃に先立ち、私たちの政府は謀議の覚知に失敗したといわれている。私たちは今、米国にいたハイジャック犯のうち2人が海外で活動していた国際テロ組織アルカイダと通話していたことを知っている。しかし、私たちは彼らの計画を知った時は遅すぎた。そこで新たな攻撃を防ぐため、私は積極的に米国内の疑わしいアルカイダの活動や系列機関の国際通信を追及するために、テロリストを監視するプログラムを認めた。前大統領は私が用いたのと同じ権力を用いた。また連邦裁判所は、その権力の使用を認めた。適切な国会議員には通知された。このテロリスト監視計画は、テロ攻撃を防ぐことに役立った。それは米国の安全保障にとっては不可欠だ。わが国内にアルカイダと話をしている者がいれば、私たちは、座して待つのではなく、その情報を知りたい。

これらすべての地域で、テロ組織網の分断、イラクの勝利や自由や希望の拡大のため、私たちは友好国や同盟国の支援を必要としている。その支援を引き寄せるため、私たちは常に自発的に行動し原則を明らかにしなければならない。米国のリーダーシップに代わるものは、より危険で不安定な劇的な世界だ。私たちは世界を主導することを選ぶ。なぜなら、私たちに与えられた特権だからだ。米国の歴代の大統領、ルーズベルトからトルーマン、ケネディ、レーガンは、自由の拡大が米国にとってより安全であることを知っていた。だから、孤立と後退を拒否した。我々の世代は、断固とした敵との長い戦争の中にいる。今夜、私はともに祖国を守り、自由を世界に広げていくことを求める。

◆経済競争力

我々は世界での経済の主導力を強化、国家の繁栄を築く。わが国経済は健全かつ活気にあふれ、他の先進工業国よりも速く成長している。過去2年半、460万人分の雇用を創出した。これは日本と欧州連合(EU)を合わせた数字よりも大きい。

米経済は卓越しているが、現状に満足している余裕はない。激動する世界経済の中で、中国やインドのような新たな競争相手に直面している。そして、我々は、古い誘惑の復活も目のあたりにしている。保護貿易論者は、経済を囲い込み、高い生活水準を維持できるかのように偽り、競争を避けようとしている。中央に権限を集中させ、増税を行って、政府は経済運営で大きな役割を果たすべきだという意見もある。移民なしには経済は成立しないのに、移民が経済にどこか悪い影響を与えるとの主張すらある。これらはすべて経済を停滞に導くものだ。

米国の競争力維持は、国の経済成長から始まる。そして、米国経済は、米国人が使い、蓄え、投資する資金をより多く持つ時に成長するのだ。過去5年間の減税で、8800億ドルが米国人の労働者、投資家、中小企業家、家族の手に残された。彼らはこれを使うことで4年以上も続く経済成長に貢献している。しかし、2、3年後には減税の期限が切れる。我々が何もしなければ、米国の家族は大幅な増税に直面することになる。

だからこそ、米国には一時的な経済拡大、一時的な減税以上のものが必要なのだ。私は連邦議会に対し、責任ある行動、すなわち恒久減税措置をとるよう訴える。

◆予算

米国の競争力維持には税金の良い活用者である必要がある。私の任期では毎年、私たちは非安全面に対する支出増を削減し、その予算案を可決させた。今年の予算は、優先事項ではない140以上の事業を削減または制限する。これらの改革により、私たちは来年140億ドルを削減し、09年に赤字の半分を削減させる。連邦予算には特殊法人事業が多すぎる。

今年は私とクリントン前大統領を含め、最初のベビーブーマー約7800万人が60歳を迎える。これは個人的な危機以上の出来事であり、国家の挑戦である。ベビーブーマー世代の引退は空前の緊張を政府にもたらすだろう。2030年までに、単独で社会保障、老人医療健康保険制度、および低所得者医療扶助制度への支出が約60%に達するだろう。支出におけるあらゆるカテゴリーの大幅削減と増税、膨大な赤字という不可能な選択肢を連邦議会にもたらす。

◆移民

法に照らして経済的利益となる移住システムが必要だ。わが国は規則的で安全な国境を必要とする。合法的に職を求めている人々にパートタイムの仕事を与え、国境での密入国と犯罪を排除しなくてはならない。

◆エネルギー

米国の競争力を保つにはエネルギー資源が必要だ。我々は深刻な問題を抱えている。米国は石油中毒だ、ということだ。石油はしばしば、不安定な地域から輸入される。この依存症から脱却するには、技術しかない。

01年から現在までに、より清潔で安価で確実な代替エネルギー源を開発するため約100億ドルを費やしてきた。今、技術は大きな革新の境目にある。私は今夜、先進エネルギー構想を提唱する。エネルギー省におけるクリーンなエネルギー源の研究費を22%増やす。二つの重要な分野で画期的な進歩を図るためだ。家庭やオフィスで使われるエネルギー源として、排出ゼロの石炭火力発電、革新的な太陽光、風力発電技術、そしてクリーンで安全な原子力発電にさらに投資する。

自動車のエネルギー源も変えなければならない。ハイブリッド車や電気自動車、水素を動力とする無公害車の研究も増やす。また、エタノール製造のための先進的な技術研究にも予算を投じる。穀物だけでなく、木材、草なども原料にできるように。この新しい実用的なエタノールを6年以内に作るのが目標だ。また、さまざまな技術面での飛躍的な進歩で、さらに大きな目標が達成されるだろう。それは、2025年までに中東から輸入している石油の75%以上を、代替エネルギーに替えることだ。米国の才能と科学技術により、環境は劇的に改善するだろう。石油に立脚し、中東の原油に依存した過去の経済を越え、我々は先へと進むのだ。

◆医療

我々は医療費の上昇に直面するだろう。医療貯蓄口座(の制度)を強化し、個人や小さな企業の従業員が、現在大企業に勤める人々と同様の保険を得られるようにしなければならない。健康保険をより流動的にし、労働者が医療保険の心配をせずに転職できるようにする。

◆先端研究開発

米国の競争力を維持するため、人類の才能と創造性において世界をリードし続けなければならない。そのために今後10年で、連邦に委託する物理科学の最重要な研究計画を倍増することを提案する。この財源で、独創的な仕事を支援し、ナノテクノロジー(超微小技術)やスーパーコンピューター、代替エネルギーなどの前途有望な分野の研究を開拓する。

希望にあふれた社会は、倫理を傷つけない科学と医療の制度を持つ。今夜、最もひどい(生命の)乱用である医療実験、すなわちあらゆる形のクローン人間、実験のためのヒト胚(はい)の製造あるいは埋め込み、人間と動物の交配、ヒト胚の売買などを禁じる法の成立を要請する。毎日新聞 2006年2月1日 東京夕刊(引用終わり)

ところで、一般教書の後には政権党ではない党からレスポンス、反論が恒例となっている。こちらのネクタイは赤色だった。バージニア州、従来共和党が強い州で知事となった民主党のティム・ケイン知事で、知事になってからは確か20日もたっていないという人物。こちらはある意味で宗教右派の支持が強いと言われるブッシュ大統領の支持者を意識した人選であるようにも思うのだが、中身を見てみると「もっとよい方法がある」ということぐらいしかあまり言っていない。福祉は州に任せるべきであると言ったようなことや、外交政策に関してもブッシュ政権を批判し「もっとよい方法がある」。問題は、どのような方法が「もっとよい方法」なのだが・・・
(以下、CNN.comの記事より引用)
Democrats respond: 'There is a better way'
Wednesday, February 1, 2006; Posted: 1:13 a.m. EST (06:13 GMT)

(CNN) -- Democrats accused President Bush of failing Americans by his "poor choices and bad management" -- related to such issues as health care, jobs, the economy and the Iraq war -- in their response to the president's State of the Union address.

Virginia Gov. Tim Kaine, who delivered the response from the governor's mansion in Richmond, said, "There is a better way." That phrase was the recurring theme of the Democratic state of the nation address. (Full transcript)

"The federal government should serve the American people. But that mission is frustrated by this administration's poor choices and bad judgment," he said.

"Families in the Gulf Coast see that as they wait to rebuild their lives. Americans who lose their jobs see that as they look to rebuild their careers and our soldiers in Iraq see that as they try to rebuild a nation."

Kaine questioned the administration's handling of the Iraq war, accusing it of using inaccurate intelligence before the war and failing to provide the necessary equipment for U.S. troops after the war began.

"Our commitment to winning the war on terrorism compels us to ask this question: Are the president's policies the best way to win this war?" he said.

"We must give our troops the tools they need to win the war on terror. We can do it without sacrificing the liberty we have sent our troops to defend."

Kaine criticized Bush's health care policy, which analysts have said will be an important domestic issue this year, arguing that soaring costs were adding to the rolls of the uninsured and seniors were finding the new Medicare drug plan too complex and expensive.

"Seniors were promised that the new Medicare drug plan would make it easier and cheaper to obtain their medication. Instead, many are falling victim to the program's poor planning," he said.

Kaine also sounded broader themes of reform, service and bipartisanship. "As Americans, we do great things when we work together. Some of our leaders in Washington seem to have forgotten that," he said.

"Our greatest need is for America to heal its partisan wounds and become one people."

The Bush administration, mired in scandals, has promoted an atmosphere of divisiveness in Washington, Kaine charged -- but he didn't name names.

"Democrats are leading that reform effort, working to restore honesty and openness to our government, working to replace a culture of partisanship and cronyism with an ethic of service and results," he said.

Los Angeles Mayor Antonio Villaraigoisa delivered a rebuttal in Spanish as well.

Democrats hope the response will help frame the issues to their advantage heading into midterm congressional elections in November.

Democrats believe they have a chance to recapture the House or Senate -- possibly both -- following a brutal year for the Republican Party that saw the woeful response to Hurricane Katrina, indictments of former House Speaker Tom Delay and a vice presidential aide, a Republican congressman confessing to bribery, and a lobbying scandal that threatens to engulf the GOP.

A NBC News/Wall Street Journal poll conducted January 26 through 29 found 47 percent of those polled preferred a Democrat-controlled Congress, compared with 36 percent, who preferred it to be controlled by Republicans following this year's elections.

A majority of respondents in the same poll, however, said the Democratic Party lacked a clear agenda and ideas on major issues.

Kaine, a Roman Catholic who served as a missionary in Honduras, recently took office after beating a Bush-backed candidate last November.

Kaine was the lieutenant governor when Mark Warner, frequently cited as a possible presidential contender in 2008, held the governorship.

He was chosen to deliver the response because he governs a traditionally Republican state and spoke eloquently of his faith and values -- areas where the Republican Party has dominated the debate in recent elections -- while running as a moderate during his gubernatorial campaign.

"We're very excited about Governor Kaine. He's a new, fresh voice," said House Minority Leader Nancy Pelosi of California. "His compelling personal story, his positive agenda for the future energized the people of Virginia and, I know, will energize the people of our country."(引用終わり)

確かにブッシュ大統領の支持率、信頼出来る人物かと言った調査の数字は振るわない。しかも6年目と言うことで、民主党にとってはある意味中間選挙に向けてチャンスと言えなくもないが、実はまとまっているかというとイラクへの姿勢やアリート最高裁判事の指名の時を見てみるとそうでもない。

JibJabの2-0-5ではブッシュ大統領にマイナスと言える材料が多くウィットに富んだ映像で紹介されていたが、果たして2-0-6にそれらを活かして民主党が中間選挙で勝てるかというと、未知数だろう。

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