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2006年1月31日 (火)

明日は一般教書、中東以外でも対北でどういう表現が盛り込まれるのだろうか

明日は言わずもがなブッシュ大統領による一般教書演説である。ベーコンレタスサンドにむしゃぶりついてる場合ではない、対案無き者たちのベーコンレタスサンド食べっぷりには咀嚼が足りないのではないかと他人事ながらに心配になる。アジア外交とか口の中にまだ残ってる状態で言い出すのでよく聞こえないが、韓国中国と仲良くというが靖国だけで仲良くなるのは無理だろう。そして竹島の問題やFTAがどうのこうのとなったとしても仲良くなるのは無理だろう。それらすべてと韓国と対北姿勢で同じくしろと言いだすだろうし。

拉致や大量破壊兵器や人権侵害や国家ぐるみの国際犯罪をどうにかしなければ不可能なのだが、すでに韓国とアメリカはやり合っている

(以下、中央日報の記事より引用)
韓米同盟、表では「何の異見もない」裏では対立

韓米関係がまた対立局面にさしかかった。

20日、両国が初長官級戦略対話を開いて在韓米軍を紛争地域に派兵することができるようにする戦略的柔軟性に合意してから5日だ。

当時、マコーミック国務省スポークスマンは「(韓米間に)互いに深い理解があった。何の問題もない」と言った。

しかし両国政府は25日、北朝鮮偽札問題をめぐり議論を交わした。米国側は自分たちが北朝鮮に取った金融制裁のような措置を韓国政府に取ってほしいと要請したという報道資料を出した。

韓国政府はこれ以上新しい措置は取らないと返した。その後「報道資料は正確ではない」と反論している。

両国は昨年5月、在韓米軍戦時備蓄物資廃棄に関する交渉をしたときも対立した。当時、在韓米軍は米国防省ウォルフォビィッツ副長官がチョ・ヨンギル当時国防相に送った書簡を異例的に公開した。交渉中断に関し米側の不満があったためだという話もあった。

問題はこのような韓米対立が北朝鮮と米国の対立が深くなり増幅される様相を見せるという点だ。

アレクサンダー・バーシュボウ在韓米大使は先月初め、北朝鮮を「犯罪政権」と指称した。またレフコウィッツ北朝鮮人権大使はソウルで開かれた北朝鮮人権国際大会で「米政府はバーシュボウ大使の立場をくり返し変更する意思はない」と述べたほか、ロバート・ジョゼフ米国務省軍縮及び国際安保次官は「北朝鮮政権は長くもたない」と述べた。ブッシュ大統領も「北朝鮮は核保有を宣言して偽造紙幣を作って国民を飢えに苦しめている」と露骨に責めている。

北朝鮮は直ちに対立格を立てた。バーシュボウ大使を「礼節もなく私利もない」「敵対意識で理性さえ忘れてしまった暴君」とはっきり責めて出た。

問題は韓国政府の立場だ。バーシュボウ大使発言に対し、外交部は米政府に「適切ではない発言」と遺憾を表した。偽造紙幣問題についても「ある一方が主張するからといって事実になるのではなく、北朝鮮が全面的に否認する状況であるため、常識的に納得することができる方法で事実関係が確立されなければならない」という立場だった。

漢陽大ホン・ヨンピョ教授は「韓米間衝突は対北政策基調が違うからが起こること」とし「韓米間衝突はしばらく続く」と見通した。

米国は6カ国協議の9.19共同声明合意以後にも北朝鮮の態度に進展がなく、圧迫作戦に出たが韓国は相変らず対北太陽(包容)政策を維持するため対立は避けられないという。

ホン教授も「韓米が信頼を回復するには相当な時間が必要」と話している。(引用終わり)

まぁ、ずっと前から対立など露呈していたと思うが、制裁草案に関して朝鮮日報が詳しく報じている。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
【偽ドル札】米、対北朝鮮制裁草案を公開

米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁の具体的な内容が明らかになった。

北朝鮮の紙幣偽造や覚せい剤取引などの違法問題の専門家であるラファエル・パール米議会調査局選任研究員は、今月29日改めて朝鮮日報のインタビューに応じて、北朝鮮の対外取引に決定的打撃を与えうる行政命令の草案を公開した。

パール研究員によると、この大統領行政命令の草案は、昨年9月20日付の連邦官報(Federal Register)に掲載されて以来、政府内の意見を取りまとめる段階にある。

◆形式=新しい金融制裁は大統領の行政命令(Executive Order)の形を取っている。

これは米国がテロ組織の資金源を根絶するために制定した「愛国法」311条上の権限を実行するもので、議会の票決を経る必要がない法律だ。行政命令の草案は「バンコ・アジア・デルタ銀行に対して愛国法311条5項の特別措置(special measures)を取ること」と明示している。

◆ 内容=草案は複雑な法律的内容で構成されているが、「特別措置」の柱は次の二つだ。

一つ目は、米国のいかなる金融機関もバンコ・デルタ・アジア銀行とは取り引きできないという点。二つ目はバンコ・デルタ・アジア銀行が他の金融機関を利用して米国の金融システムにアプローチするのを遮断するという内容だ。言い換えれば、「バンコ・デルタ・アジア及び同銀行が利用する金融機関と取り引きする金融機関は、米国のいかなる金融機関とも取り引きできない」という内容だ。

◆制裁の意味=行政命令は、文面上ではバンコ・デルタ・アジア銀行に限って「取り引きの全面禁止」を規定している。

しかし、パール研究員は「注意してほしい点は、この命令が含む実質的意味」と強調した。すなわち、他の金融機関も北朝鮮の違法行為に関連した資金流通に関与したり、その媒介となる場合、同様な制裁を受ける可能性があることを厳しく警告しているという意味だ。

結局、各国際金融機関は北朝鮮の違法資金源問題に巻き込まれるよりは、米国との取り引きを選択せざるを得なないため、北朝鮮との取り引きの打ち切りを迫る圧力が加えられるという説明だ。パール研究員は「これが北朝鮮の違法行為資金源を根絶するための同命令の実質的効果」と述べた。

◆ 合法的取り引きが含まれる理由=北朝鮮は政府機関や政府企業を通じて大規模な違法行為を犯してきたと米国は見ている。

そのため違法・合法を区別することもできないうえ、区別することそのものが意味を持たないと主張する。例えばコロンビアの覚せい剤カルテルの場合、合法的な投資や取り引きも行っているが、覚せい剤の取り引きという犯罪行為を行っているため、犯罪組職と規定されている。パール研究員は、「同様な論理が北朝鮮にも適用される」と話した。

◆ いつから推進されてきたか=昨年9月20日に政府官報に載せられ、政府内部でこの措置の影響に対する検討・意見の汲み上げ作業が続けられている。

米国が昨年9月12日付けでバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリングの窓口と名指ししたことを受けた後続措置の性格をもっている。官報に載せられた最初の内容から一部が修正されているが、その柱は変わっていない。

◆ 実際発動するかどうか=北朝鮮に対する直接・間接的影響があまりにも大きいので、北朝鮮の反応を見守っているものと見られる。

パール研究員は「発動の時期は、政治的判断の領域だが、北朝鮮が違法な行為を中断しなければ、法執行の観点から発動するしかない」と見通した。(引用終わり)

明日の一般教書において、北朝鮮・イラン・パレスティナや中国やロシアやイラクなどどのような表現となるか興味深い。

中東のみならずやはり気になるのは北朝鮮絡みである。
ちなみに、その数日後に韓国の議員団がアメリカ議会に招待を受けているが、与党議員は呼ばれなかったとのこと。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
与党議員はお呼びでない? 米下院、韓国野党議員のみ招聘

野党ハンナラ党議員6人が、2月4日から10泊11日の予定で米下院韓国委員会の招聘で米国を訪問する。米議会が野党の議員だけを公式招聘するのは異例のことだ。

ハンナラ党の金紱龍(キム・ドクリョン)、南景弼(ナム・ギョンピル)、権寧世(クォン・ヨンセ)、朴亨筇(パク・ヒョンジュン)、黄震夏(ファン・ジンハ)、田麗玉(チョン・ヨオク)議員は、米ワシントンを訪問して民主党のヒラリー・クリントン上院議員と共和党のジョージ・アレン上院議員などの有力政治家と面談し、韓米同盟と北朝鮮の核・人権問題などについて議論する予定だ。ハンナラ党の関係者は「米議会がハンナラ党議員だけを公式招聘したのは初めてのことだ」とし、「北朝鮮問題において韓国の政府・与党とは異なる意見を求めているようだ」と話した。

米議会がハンナラ党議員だけを招聘したことについて、政界では「最近、ぎくしゃくしている韓米関係のためではないか」という見方も出ている。(引用終わり)

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2006年1月30日 (月)

未だに経済制裁を行おうともしない日本。一国だけでは制裁の意味を成さないなんてことはないことは明々白々

アメリカは更に厳しくするんだそうです。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米国、一層厳しい対北朝鮮金融制裁…韓米関係にも影響懸念

米国が進めている新しい対北朝鮮金融制裁措置は、これまでとはレベルの違う厳しいものという点から、実際に発効する場合、大きな波紋が予想される。

米議会調査局のラファエル・パール先任研究員が伝えた新しい対北朝鮮金融措置は、「北朝鮮と取り引きするすべての金融機関は、米国とは取り引きできない」という内容が柱となる。昨年6月と10月に発表された米国内の北朝鮮企業に対する資産凍結令と同じ形の大統領行政命令だ。

この金融制裁措置は、北朝鮮側の反発によって膠着状態に陥った北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の行方だけでなく、北朝鮮経済の全般、ひいては韓米関係など多方面で大きな影響を及ぼすことが予想される。

まず、この措置が実際に発効すれば、北朝鮮の対外取り引きは全面的な打撃を受けることが考えられる。制裁対象は銀行だけではなく証券会社、保険会社など事実上すべての金融機関を網羅しており、米国以外の国際的金融機関も米国の措置に影響を受けるしかないためだ。

北朝鮮の対外貿易が事実上全面的に麻ひ状態に陥ることも考えられる。また北朝鮮の海外取り引きに関連する金融機関にとっては、次々と北朝鮮との取り引きを打ち切るしかない。すでに国際銀行界の中心地であるスイスのクレディ・スイス銀行が最近、北朝鮮と新規取り引きを中断すると発表した。

米国の現時点での対北朝鮮金融制裁に対しても北朝鮮が反発していることから、新しい措置により、次期6か国協議の開催の可能性はさらに不透明になるものと見られる。北朝鮮は昨年9月、米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行を北朝鮮のマネーロンダリングの窓口と名指しししたことで同行の口座が中国当局によって閉鎖されると、解除を要求しながら次期6か国協議を拒否してきた。

6か国協議再開に向けた必死の努力を続けてきた韓国も、困った立場になる可能性がある。とりわけ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、米国の対北朝鮮圧力に公式的に反対し、「摩擦」の可能性まで警告していたため、北朝鮮への圧力をめぐる両国間の対立はさらに深まる可能性がある。

問題は、米国が北朝鮮の偽造紙幤問題に対して妥協する意志がまったくないという点だ。米国はこれまで北朝鮮側の反発と韓国の立場を意に介せず、偽造紙幤問題と6か国協議は別問題と主張しながら交渉する考えがないことをはっきりさせた。ジョージ・ブッシュ大統領も今月26日、「北朝鮮の偽造紙幤問題について妥協する考えはない」と釘を刺し、対北朝鮮金融制裁は「北朝鮮が違法行為で手にした金の移転を遮断するための措置」と説明した。

ホワイトハウスは今月3日、「北朝鮮の違法行為を阻止するための措置を、引き続き取る予定」と明らかにするなど、追加措置の可能性を数回に渡って警告している。

この措置は北朝鮮側が直ちに偽造紙幤製造など違法行為を中断しなければ、追加の制裁も辞さないという警告の意味ともとれる。

しかし、パール研究員は「北朝鮮が偽造紙幤など、違法行為で手にする年間収入が、外貨収入全体の40%に達する」と推定した。北朝鮮にとっては、北朝鮮の資金源を完全に遮断しようとする米国の全面的圧力を甘受してでも違法行為を続けるのかどうか、決断を下さなければならない時点が近付いている。(引用終わり)

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2006年1月29日 (日)

冷戦自体再び、か?ロシアのイワノフ副首相論文・「敵対外国人」入国制限画策

国会内で脊髄反射な泥仕合が繰り広げられている中、ロシアのイワノフ副首相が新兵いじめで揺れる中ウォールストリートに投稿した論文が議論を呼んでいる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
露国防相 革命再来に“威嚇” 米紙に論文、「新たな脅威へ準備」

【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのイワノフ副首相兼国防相が今年初めに米有力紙で、ロシアの新軍事ドクトリンと受け取れる強硬な内容の論文を発表し、関係者の間で波紋を呼んでいる。同国防相はその中で、一昨年のウクライナでのオレンジ革命を新たな脅威として位置づけ、それに対抗することを軍の最重要課題に挙げた。米国の民主主義拡大戦略に、ロシア軍が「威嚇射撃」を始めたものとみられる。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月十一日、「ロシアは強くなければならない」と題するイワノフ論文を掲載。同紙と提携関係にあるロシアの有力日刊紙ベドモスチが翌十二日、「かつてないほど強硬なトーンのこの論文は、中央アジアの旧ソ連圏でカラー革命(政権転覆)を起こそうとしている人たちに対する警告以外の何ものでもない」と指摘した。

イワノフ氏は論文でまず、「外国か、あるいはその影響下にある組織による内政干渉」をロシアの「新たな脅威」に挙げたうえで、外国が「旧ソ連構成諸国で憲法秩序に反した強制的な(市民の)行動や、国境での不安定化を引き起こしたときに対処できる準備を整えなければならない」と強調した。

ただ、ロシア軍が今後起こり得る「革命」を阻止するための具体策は書かれてはいないが、「軍事力だけでなく、あらゆる予防措置を講じていく」としている。

さらに、論文では「国益と政治的目的を達成するために、核兵器は今後とも放棄しない」と主張し、「強いロシア」建設のためには、兵器の近代化のほか、国連で許されたロシア製兵器の輸出増大や、中国やインドなどアジア諸国などとの軍事交流の拡大を図っていく姿勢を示した。

西側外交筋は「こうした欧米への威嚇は、二〇〇八年に任期が満了するプーチン大統領の後継争いのトップを走るイワノフ氏らプーチン政権幹部の危機感の裏返しとみられるが、どこまで本気なのかは、まだ見極める必要がある」と慎重な姿勢を示している。(産経新聞)- 1月28日2時52分更新(引用終わり)

ガス供給、イランへの対処、上海協力機構を核にした中国との軍事・経済・政治的な協力。NGOの活動制限、プーチン版紅衛兵とも言われるナーシ設立。内政外交共にある意味自由主義陣営とは真逆の方向か。

ところで、

(以下、産経新聞の記事より引用)
ロシア機領空侵犯、外交ルートで回答なし

日本の野村一成(のむら・いっせい)駐ロシア大使は27日、記者会見し、ロシア機による北海道・礼文島沖の日本領空侵犯について、外交ルートを通じた日本側からの事実確認の申し入れに対し、ロシア側からは回答が来ていないことを明らかにした。

防衛庁は26日、ロシア連邦保安庁国境警備局が領空侵犯したことを認めたと発表したが、インタファクス通信によると、サハリン国境警備隊は「国境を侵していない」と主張。野村大使は「引き続き回答を求めていきたい」としている。

また、ロシュコフ駐日大使が領空侵犯について、日本政府からの抗議はなかったとの認識を示したとインタファクス通信が伝えたことに関し、野村大使は「外務省が厳重に抗議した。不可解だ」と述べた。(共同)(01/27 23:29)(引用終わり)

外務省は抗議した、でもあちら側は日本政府からの抗議はないという。ロシアがシカトしてるのか、はてさて外務省がそれほどしっかりと抗議していないのか、それとも外務省が海外から見ると・・・・・・なのか。

頭痛と吐き気と胸焼けと腹痛と元気いっぱい健康満点印とはほど遠い小生、ブログでこういうこと書いているのでロシアには当分行けそうにありません、まぁ行くお金はもっとありませんが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
プーチン政権 NGO規制の次は… 「敵対外国人」の入国制限へ新法

【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプーチン政権は、外国の非政府組織(NGO)の活動を大幅に規制する法律を近々施行するが、今度は、ロシアを非難する外国人の入国を制限できる新法の導入を準備していることが明らかになった。ロシアの民主主義後退を懸念する欧米諸国と、そうした外国への警戒心を強めるプーチン政権の溝がいっそう深まりそうだ。

ロシアのラジオ放送エホ・マスクブイなどによると、プーチン政権の翼賛政党「統一ロシア」が支配するロシア下院では、外国人の入国に関する法律の修正案採択が検討されている。「ロシアを尊敬せず、侮辱的な対応をする外国人」には入国ビザの発給を行わないという内容で、政権に批判的な姿勢を示す外国人ジャーナリストなども対象になる可能性があるという。

ロシアでは二〇〇七年に下院選挙、〇八年に大統領選挙が予定されており、〇四年秋のウクライナ大統領選挙に合わせて起きた「オレンジ革命」のような政権転覆の動きが起きることを強く警戒している。プーチン政権は、ウクライナには外国の資金が流入し、外国人が多数協力したとみており、これらの新法導入は、ロシアでの“革命再来”の阻止を念頭に置いたものであることは間違いない。

一方、英字紙モスクワタイムズなどは、プーチン大統領は今月十日、昨年末に上下両院を通過したNGO法に署名したにもかかわらず、十七日の法律告示まで署名の事実を伏せていたと報じた。ドイツのメルケル首相が十六日に訪露した際に問いただされるのを避けたかったとの見方が有力だ。同法は、ロシアで登録されているNGOへの資金の流れと、その活動を監視する機関の設置を定めており、四月に発効する。この機関は、外国からの政治活動資金の流入やNGOの目的外活動などの「違法行為」に目を光らせる。

大統領は、メルケル首相との共同記者会見で、通常のNGO活動には影響を及ぼさないと弁明したが、欧米諸国は「民主化の後退」などと懸念を表明している。

エホ・マスクブイの著名な評論家ブントマン氏は、これらの新法導入の動きは「政権側がいかに現在の統治システムに自信を持てず、おびえているかを示している」と指摘した。(産経新聞)- 1月23日2時55分更新(引用終わり)

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2006年1月28日 (土)

偽札にとどまらず偽たばこまで

(以下、共同通信の記事より引用) 北朝鮮、偽たばこ20億箱 密輸で187億円と米紙

【ワシントン28日共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮に政府管轄の精巧な偽外国ブランドたばこ工場やアジア系の犯罪組織の工場があり、製造能力は年間計20億箱に上ることが、たばこ企業の独自調査で分かったと報じた。
 北朝鮮は世界の偽たばこの主要な供給源で、これを密輸するアジア系の犯罪組織は独自の船団を保有するなど極めて大掛かりな製造・密輸が行われているという。

同紙はフィリップ・モリス・インターナショナルを所有する米アルトリアや日本たばこ産業(JT)などが米捜査当局に昨年、報告書を提出したとし、北朝鮮が偽たばこの密輸業者から得ている収入だけで年間8000万−1億6000万ドル(約93億−187億円)に上り、北朝鮮の正規輸出収入の8−16%に当たるとしている。(共同通信) - 1月28日19時15分更新(引用終わり)

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2006年1月27日 (金)

行くところまで行くんでしょう

(以下、共同通信の記事より引用) 前原代表も錯覚するな? 横路副議長が強くけん制

「堀江さんは社長なら何でもできるんだと錯覚し、ああいう結果になった。政党もそうなんです」。民主党の前原誠司代表を「戦前の青年将校のよう」と批判した党元副代表の横路孝弘衆院副議長は27日夜、札幌市内で前原氏も出席して開かれた北海道連パーティーのあいさつで、今度はライブドア前社長、堀江貴文容疑者を引き合いに前原氏を強くけん制した。

横路氏は、前原氏の党運営を念頭に「ライブドアをみていると、堀江さんを中心に若いスタッフが集まっていた。優秀なんだろうが、企業は社会的存在であり、株主、お客さま、従業員のことも考えないといけない」と指摘。その上で「われわれは(昨年の衆院選で)2480万の票をいただいた。国民の期待にどう応えるか(が大事)だ」と述べ、苦言を呈された前原氏は苦笑いを浮かべた。(共同通信)- 1月27日20時50分更新(引用終わり)

この記事読むとどこまでも行くんだろうと。

そろそろ政治家一人ひとりが発言のファクトシートでもつくってチェックした方がいいんじゃないだろうか。

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2006年1月26日 (木)

将来、自由と民主主義が根付いたアジアでこうした動きは出てくるだろうか

(以下、共同通信の記事より引用) 共産主義の罪を非難 欧州会議が決議採択

【パリ26日共同】欧州会議(本部フランス・ストラスブール、46カ国)の議員会議は25日、東西冷戦下に中東欧の共産主義政権が行った大規模な人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。共産主義の暗い過去を国際社会が見つめ直す契機となりそうだ。

決議は中東欧の共産主義政権が崩壊した後の10数年を振り返り、「各国が犯した罪について国際的な調査が徹底した形で行われたことはなく、論議もなかった」と指摘。「(ナチス・ドイツの)国家社会主義の名の下に行われた恐ろしい罪は国際社会の非難を受けたが、(共産主義による)これらの罪は非難を受けていない」として、歴史の総括が必要との立場を強調した。(共同通信)- 1月26日10時33分更新(引用終わり)

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2006年1月25日 (水)

QDRと中国青年報と悪の枢軸

いっそのこと政治日程に「泥仕合」とかいれてしまったらどうなのか。

売られた喧嘩を買う側には、ちょっと買ったところで議席数を武器に喧嘩をやりながら法案を通すことが出来る、一方喧嘩を売った側はというと頭押さえつけられながら法案が通のをただ見てるしかない。しかもその「泥仕合」で取り上げられているものいくつかの事柄についてさかのぼって振り返ると抱腹絶倒。まさかリベラルの会が外交・安保で独自提言等を行うとか党内事情ごたごたを背景に求心力を「泥仕合」に求めたとしたら、そのまま「泥船」になるのは目に見えている。

(以下、産経新聞の記事より引用) 対テロ戦、中国が主要課題 米国防戦略見直しで米紙

24日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が来月上旬にも公表する予定の「4年ごとの国防戦略見直し」(QDR)について、対テロ戦争、米本土防衛、中国などの台頭、大量破壊兵器の拡散防止の四つが主要なテーマになると報じた。

今回のQDRは、今後20年間の米軍の兵力構成や国防政策の指針となる見通し。

同紙はヘンリー国防副次官(政策担当)の話などとして、QDRでは従来型の脅威に代わり、テロリストによる生物兵器使用や、中国による米国の情報システムへの攻撃など、「非対称型」の脅威への防御に重点が置かれると強調。

また、敵対する国家による大量破壊兵器入手の動きを防ぐとともに、テロリストや過激な原理主義グループの浸透をいかに阻止するかが大きな課題になると指摘した。

さらに、テロリストや武装勢力との戦いに備え、最精鋭のデルタフォースや陸軍グリーンベレー、海軍SEALS(シールズ)など特殊部隊を今後5年間にわたり拡充、ベトナム戦争以来最大の規模にするとしている。(共同)(01/25 00:52)(引用終わり)

そういえば、中国の軍事的脅威といえばその兵力増強であるとか近代化、東シナ海や台湾海峡をにらんだ動きとなるが、サイバー攻撃に関しては忘れがちであるが、2004年7月には中央日報でこうした記事も出ているほか、北朝鮮やロシアをにらんでも重要となってくる。

胡錦涛政権は確かに政治改革の必要性を認識しているようであるが、

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国紙、人民代表大会を痛烈批判 「まるで官僚大会」

24日付の中国青年報は、国、省、市など各レベルに置かれている人民代表大会を牛耳っているのは官僚出身の代表だとして「まるで官僚大会」と痛烈に批判する署名記事を掲載した。

中国で多くの現職官僚が日本の国会議員、地方議員に当たる大会代表を兼務、大きな影響力を発揮していることを問題視した内容で、国内政治批判を規制している中国でこうした記事が報じられるのは珍しい。

記事は「全国各地の大会代表の70%を官僚が占めている」と指摘した上で、大会での官僚出身代表の発言について「平凡で、新鮮味なく、中身は空っぽ」と酷評した。

さらに、数少ない市民代表が気後れして発言を控えたり、官僚にこびへつらったりしている実態を報告。国内メディアについても「官僚代表の声ばかり紹介している」として、具体例を挙げて批判した。(共同)(01/24 22:16)(引用終わり)

どうしてこうしてその動きがあまり見えてこないのだろう。

北朝鮮と仲がよいのは韓国のみならずイランも同じ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
核隠蔽で地下施設建設か イラン中部、英軍事誌報道

25日付の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号は、イランが北朝鮮の協力を受け、中部のナタンツやイスファハンの核施設の隠蔽(いんぺい)、防衛を目的とした地下施設を新たに建設していると報じた。複数の外交筋の話として伝えた。

同誌は、施設建設は米国やイスラエルによる攻撃を想定したもので、イランの最高指導者ハメネイ師も同意済みと指摘。「こうした計画があること自体、イランが核兵器計画を進めていることの表れ」との外交筋の発言を紹介している。

報道によると、地下施設の建設は革命防衛隊の主導で、数カ月前に開始。1万平方メートルの広さを持つ施設や、そこから数百メートル延びる複数のトンネルも含まれている。昨年6月には地下施設の建設を支援するため、北朝鮮の専門家がテヘランを訪問したという。(共同)(01/25 02:30)(引用終わり)

より効率的な国連を目指すアメリカ、こうした動きに対して、
(以下、共同通信の記事より引用)
制限なしの強制査察実現 「イラク型」の包括方式

【ワシントン25日共同】イラン核問題が来月の国際原子力機関(IAEA)緊急理事会で国連安全保障理事会に付託された後、米政府はIAEAの査察権限を大幅に強化する安保理決議を通じ、立ち入り対象に制限を設けない「イラク型」の包括的な強制査察の実現を目指す方針であることが25日、分かった。米政府高官が共同通信に明らかにした。

また、欧州と接触がある米国の不拡散専門家は「欧州も同様の査察権限強化策を検討中だ」と言明。米欧が安保理で(1)ウラン濃縮関連活動の停止呼び掛け(2)IAEAの査察権限強化(3)制裁発動−の3段階により核問題の解決を図ると述べた。(共同通信)- 1月25日17時18分更新(引用終わり)

ということらしい。北朝鮮を巡ってはこれ以外でもどうやら偽札問題等で米韓の軋轢は深まりそう。

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2006年1月24日 (火)

軍事転用可能なヘリが不正に輸出されるわ、ミサイル情報が北朝鮮に奪われているわ

これでもかと言うぐらいに、出てきている

(以下、産経新聞の記事より引用)
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社

中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京BVE創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。

02年5月23日の新華社電(電子版)によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」。ヤマハ発動機が01年以降、中国向けに輸出した「RMAX L181」を指しているとみられる。

同電はさらに02年5月23日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。

一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」(空中ロボット)と名付けられ、全長約3・6メートル、全幅約70センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、(ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより)「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。(共同)(01/23 23:43)(引用終わり)


(以下、共同通信通信の記事より引用)
押収ヘリ、性能を分析 韓国などにも不正輸出か

ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部は24日、前日の家宅捜索で押収したヘリの性能の分析を開始した。

同社が輸出前に名古屋税関に提出した「規制に該当しない」との申告内容と、実際の性能に食い違いがないかどうかを中心に捜査している。

経済産業省は「ヤマハ発動機は中国以外にも昨年3月から11月にかけて韓国向けに11機、米国向けに1機を不正輸出した」と指摘。捜査本部は北京の航空専門会社「北京BVE創基科技有限公司」以外の企業にも無人ヘリを販売していたとみて、裏付けを進める。

調べでは、ヤマハ発動機は昨年12月21日、軍事転用が可能で法規制の対象となる高性能の無人ヘリ1機を、経産省の許可を得ないでBVE社に販売するため輸出しようとした疑い。(共同通信)- 1月24日11時41分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。

警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。

このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。

科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。

結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。

科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。【2006/01/24 東京朝刊から】(01/24 07:58)(引用終わり)

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2006年1月23日 (月)

こういうときに限って見落としてはならないニュースが結構あるものです、女子高生二人が北朝鮮によって拉致された疑いが濃厚になっていたり

若い世代に人気?むしろ団塊の世代に人気ってテレビ朝日のスーパーモーニングなどで調査結果が示されていたような気がする上に、現代時勢を表す事件と言うより現代に蘇った光クラブ事件のような人物だったと思う。では、現代は「アブレ・ゲール」(戦後)なのだろうか、そしてアブレ・ゲールの中に生まれた人物を連想させる人物になぜそうした人たちは惹かれていたと考えると興味深いように思う。

と、ここまでにして今回取り上げるのは注目があびていない重大問題・拉致と一つの論説と政界の動き。

大きく取り上げられているのが三つのニュースである。
が、残念ながら北朝鮮による残虐非道な国家テロである拉致問題はそれほど取り上げられていないが、いま拉致問題が重大局面に向かっている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「拉致、勝負の年」 警察当局、実行犯手配へ詰め

警視庁など警察当局では、帰国した拉致被害者の事件について徹底捜査を進めており、実行犯の国際手配に向けた裏付け作業は詰めの段階に入っている。警察庁の漆間巌長官は年頭の会見で「今年勝負に出なければならないのは拉致」と明言しており、藤田進さんや関谷俊子さんらの疑惑解明とあわせ、拉致捜査は新たな局面を迎えている。

地村保志さん(50)夫妻と蓮池薫さん(48)夫妻は、原敕晁(ただあき)さん=当時(43)=拉致に絡む旅券法違反容疑で国際手配された北朝鮮の工作員、辛光洙容疑者(76)と、別の旅券法違反事件で一時国際手配されていた「朴」工作員を、それぞれ自分たちを拉致した実行犯の一人と証言。警察庁は今月六日、警視庁と福井、新潟両県警に共同で捜査にあたるよう指示した。

辛容疑者は、横田めぐみさん=同(13)=を「自分が拉致した」と話していたことが曽我ひとみさん(46)の証言で明らかになっており、既に拉致認定されている被害者たちの事件に広範に関与した疑いが強まっている。漆間長官は「北にインパクトを与えられる情報も入っている」として、日朝協議をにらんだ拉致捜査の進展を会見でも示唆しており、辛容疑者ら二人の海外移送目的略取容疑での逮捕状請求は、早ければ来月中にも行われるものとみられる。(引用終わり)

そして、新たに拉致された可能性が濃厚担っているのが二人の女子高生。
(以下、産経新聞の記事より引用)
2女子高生も拉致被害か 「洗い直す」と警備局長

警察庁の小林武仁警備局長は23日、北朝鮮に拉致された可能性が指摘されている埼玉県川口市の藤田進さん=失踪(しっそう)当時(19)=の失踪に関与したとされる男がこれまでの警察の任意の事情聴取などに対し「別の女子高生2人の拉致に関与した」と話していたことを明らかにした。自民党拉致問題対策本部(本部長・逢沢一郎幹事長代理)で報告した。

小林局長は「行方不明当時も鋭意捜査をした。残念ながら拉致と特定できるだけの資料がないが、もう1回洗い直している」と、あらためて捜査中であることを説明した。

小林局長の説明によると、男の供述などでは、1人は千葉県市原市の関谷俊子さん=同当時(17)=で、もう1人はその友人。関谷さんは特定失踪者問題調査会のリストにも入っており、同調査会によると2人は1974年7月、千葉市周辺で行方不明になったという。

また同本部は、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)問題に関連し、政府が対策強化を目的に金融庁の情報収集、分析機能を警察庁に移管する方向で検討していることについて、自民党としても作業を促進していく方針を確認した。(共同)(01/23 21:43)(引用終わり)

そう、マネーロンダリングに関してもさまざまな動きがある。

『米朝対立』の著者、日経新聞の春原編集委員による論説によるとそのまま日本にも、、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「対岸の火事」ではない北朝鮮の偽札問題(1/23)

北朝鮮による紙幣偽造問題を巡り、米国と北朝鮮が水面下で激しい駆け引きを演じている。金正日総書記は極秘で中国各地を訪問し、締めくくりとして胡錦濤・中国国家主席と会談。その中身は不明だが、偽札問題を発端に緊張が高まっている米国との関係修復に向け、意見交換をした可能性が高い。これに歩調を合わせて、ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も北京入りし、北朝鮮の金桂官外務次官と極秘裏に会談したという。

根深い偽札問題

米政府は昨年秋、北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に絡んで、マカオの銀行への実質的な制裁を決めた。これに対して、北朝鮮は激しく抗議。その延長として、第5回6カ国協議への復帰を拒否している。

ブッシュ米政権が北朝鮮を「犯罪国家」と呼ぶ根拠とした偽札問題の根は深い。米政府筋によれば、連邦捜査局(FBI)が過去数年以上にわたって、北朝鮮による違法行為について捜査を続けている。巷間、「スーパー・ノート」の名称で知られるようになった偽ドル札は当初、FBI、財務省、そしてシークレット・サービスの関係者の間では「C―14342」のコード・ネームで呼ばれていた。

FBIはその出所や製造方法、流通ルートなどを慎重に探り、いくつかのケースで動かぬ証拠を見つけたもようだ。FBIによる捜査の中には「ニューヨークに近い娯楽リゾートとして知られるアトランティック・シティで、偽札や麻薬持ち込みの現行犯として北朝鮮人グループを摘発、逮捕したケースもある」(米政府筋)。米政府筋によれば、このグループは日本に関する犯罪行為についても関与していた疑いがあるとFBIは見ている。

日本円偽造の可能性も

こうした経緯を踏まえ、米政府は水面下で日本に警告を発信するとともに、事態への善処も進言していた。米政府筋によれば、ヒル次官補の前任であるケリー前国務次官補が6カ国協議の米国代表を務めていた頃、ケリー一行は通常の協議相手である外務省や防衛庁だけでなく、財務省、日本銀行の担当者との面会も求めた。FBIによる内偵などの結果、北朝鮮がドル札だけでなく、日本の円紙幣についても偽造している恐れがあるということを伝える目的だったが、当時のやり取りに詳しい元米政府当局者によると、日銀関係者らの反応は鈍かった。

「日本のお札は特殊な木材を使っているので、北朝鮮はもちろん、誰にも偽造される恐れはない」。日本側の反応に米側はただ、言葉を飲み込むしかなかった、とこの元米政府当局者は振り返る。

この問題について、昨年末、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長から退いたグリーン前大統領補佐官は読売新聞との会見で、北朝鮮がドル札だけでなく、円や中国の人民元を偽造している可能性を指摘。この中で、前補佐官は「国際市場で、米ドルだけではなく、円や人民元、ユーロなどに使われているのと同じ色のインクを購入している」と明らかにしている。

米国務省の中でも対北朝鮮強硬派と見られるジョゼフ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は昨年末、訪米した前原誠司民主党代表との会談で、「北朝鮮はまるで犯罪企業のようだ」と指摘。今後、その犯罪行為の摘発に向け、日本や中国中などとも連携を図りたい意向を示した。

米、北朝鮮の「犯罪」摘発に全力

バーシュボウ駐韓米大使によれば、北朝鮮による紙幣偽造や資金洗浄問題などを協議するため、米財務省代表団が近く訪韓。代表団は北朝鮮がマネーロンダリングに利用したとみて、米国が昨年秋に金融制裁を科した銀行のあるマカオも訪問している。

こうした米政府高官による一連の発言は、ブッシュ政権が今後も北朝鮮による「犯罪行為」の摘発に全力を挙げることを強く示唆している。一方の北朝鮮は「後ろ盾」と頼む中国の力も借りながら、この偽札問題をどう切り抜けるかについて、躍起になっている可能性が高い。マカオの銀行制裁に対する北朝鮮の激しい反発や、金総書記による異例の訪中などを見ても、北朝鮮の動揺は見て取れる。

国家的な犯罪ではなく、個人による偶発的な犯罪行為とすることなどで、北朝鮮が米国との「落とし所」を探る可能性も取りざたされているが、現時点でこの問題がどのように解決するかは不透明だ。確かなことは日本が偽札問題を「対岸の火事」のように見ていられる時期は終わったということではないだろうか。ドル札に続いて、円の偽札が大量に流通する事態を未然に防ぐことは言うに及ばず、北朝鮮の資金源を押さえた上で「北朝鮮による協議復帰→核兵器開発断念」へとつなげる米政府のシナリオは、そのまま日本の戦略にも合致する。偽札問題を巡る米朝の攻防は今後、様々な側面から日本の北朝鮮戦略にも影響を与える可能性が高いと思われる。(引用終わり)

しかし政治はこうした流れを傍観しているだけである、拉致実行犯のために釈放嘆願署名に名を連ねた政治家も未だ野党の要職に付いている。

ところで、政治では

(以下、毎日新聞の記事より引用)
共産党:憲法改正阻止に向け、社民党に共闘申し入れ

共産党の市田忠義書記局長は23日、社民党の又市征治幹事長と国会内で会談し、憲法改正阻止に向け両党が国会内外で共闘関係を築くことを申し入れた。又市氏は「申し入れを歓迎する」と述べ、近く党首会談で正式合意する見通しだ。

申し入れ書は「国会に議席を持つ全政党の中で、憲法改悪反対の立場を貫いているのは共産、社民の両党。両党の間で共闘関係が成立すれば(改憲反対の)国民的多数派を結集していく上で積極的な貢献となる」としている。

共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、共闘の具体的方法について「共闘成立後、協議で決めていく」と語った。社民党の福島瑞穂党首は毎日新聞の取材に「拒否する理由は全くない。内外で連携を組んでいきたい」と語った。【衛藤達生、山田夢留】毎日新聞 2006年1月23日 18時12分(引用終わり)

なんてことも報じられている。未だにアメリカに作られた憲法に妄執するのは憲法ナショナリズムかどうかなんてことはさておき、議席数が激減したのに昨年と同じような国会戦術を見せようとしている政党が、おそらく進むであろう行革国会の急流におぼれ、これにひっつまずいたりしかねない気もしないでもない。

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2006年1月22日 (日)

対北支援露骨な韓国。批判的なとらえ方も韓国内にはあるが、根底にあるのは「親北であらざれば民族への悪意の介入」という意識か、日本としてこれと協調は無理だろう

北朝鮮に援助をする韓国、というと当たり前のようになっている。南方三角と北方三角などというのはすでに消え去り、韓国はもはや北東アジアにおける自由と民主主義、市場経済といった価値観で結ばれる日米間の関係など念頭にない。韓国はそうした価値観を持った国家ではなくなりつつあるように見える。

と、ここまでは折に触れて記してきた内容と同じだが、以下の記事を読む限り、別に盧武鉉政権ないしはウリ党的な考え方がそうなのではなく、韓国全体として北朝鮮に対して何ら脅威を感じていないのではないかと考えさせられる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国 北の飛行場追加支援 軍事転用の懸念も

【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は二十日、北朝鮮の景勝地である白頭山での観光開発事業として「白頭山飛行場」の滑走路工事などに必要な資材を新たに支援すると発表した。支援内容は滑走路の舗装などに必要なピッチ八千トンというが、韓国の対北支援が軍事転用も可能な飛行場工事にまで拡大したもので、一部では「北朝鮮の不透明な軍事体質」を理由に懸念する声も出ている。

問題の飛行場は北朝鮮北部の白頭山のふもとにあたる両江道・三池淵にある。韓国政府の観光公社は南北協力事業として北朝鮮側と白頭山観光開発を進めており、韓国の観光客が飛行機便で白頭山を訪問できるよう「白頭山飛行場」の整備に協力してきた。

すでに昨年、滑走路や周辺道路のアスファルト舗装のためピッチ八千トンなど関連資材五十億ウォン(約五億八千万円)分を支援したが最近、滑走路工事が不十分と分かり、北朝鮮側の要求でさらに同量の追加支援を決めた。

三池淵一帯は広大な森林など自然が美しい景勝地として知られるが、一方では金正日総書記など特権層の別荘や有事の際の秘密司令部など軍事施設も多くあるといわれている。「白頭山飛行場」は高原地帯に設けられ、簡単なビルと滑走路があるだけといったローカル空港だが、有事の際は当然、軍事転用されるものだ。この間の支援資材についても軍事関連など他への“流用”の可能性を指摘する向きもある。

中朝国境の白頭山観光開発は南北境界線に近い金剛山観光に次いで、韓国政府が新たな対北支援協力事業として力を入れている。しかし“軍事優先”が国策になっている北朝鮮では飛行場工事は軍事と直結しており、韓国の支援は軍事支援になりかねないものだが、韓国政府やマスコミはそうした危うさにはほとんど関心を示していない。(引用終わり)

確かに、朝鮮日報・中央日報・東亜日報の日本語版サイトを見ていても、それほど見ないニュースだった。見逃しているかもしれないが、以下引用する朝鮮日報の社説ぐらいだろうか。
(以下、朝鮮日報の社説より引用)
【社説】北朝鮮に手玉に取られる南北経済協力

北朝鮮側は昨年、政府が白頭山観光道路および滑走路の舗装のため、南北経済協力基金で提供したピッチ(アスファルトの一種)8000トン(50億ウォン)のうち、「滑走路の舗装に使った3000トン(20億ウォン)の工事がうまくいかなかった」とし、「滑走路の再舗装と道路の追加舗装のためピッチ800トンを追加で提供してほしい」と要請した。

政府は北朝鮮のこうした要求を受け入れることで合意したと明らかにした。また北朝鮮側は、交渉の過程で白頭山観光事業のパートナーの現代峨山(ヒョンデアサン)の人事問題に強い不満を示し、「現代峨山とは、金剛山観光事業以外に他の事業を一緒にしない」という従来の主張を繰り返したことが分かった。

北朝鮮が昨年、「白頭山観光道路を建設するので50億ウォンの資材を支援してほしい」と要請し、韓国がこれを支援したことは、百歩譲って南北経済協力の観点から理解できるとしよう。今回の「われわれが工事に失敗して20 億ウォン相当を無駄遣いしたので、再び支援してほしい。これをきっかけに他の道路も建設するので、ついでに50億ウォン送ってほしい」という北朝鮮の要求は、誰の目にもビジネス交渉の会話には見えない。

一度弱みにつけこまれると最後まで食い物にされる、組織暴力団との取引を思わせる。こうした北朝鮮の要求を一方的に受け入れたうえで、政府は「南北間の合意」と発表した。「合意」という単語の意味が「手玉に取られる」だと解釈しているようだ。

北朝鮮は50億ウォンの追加の支援を取り付けたうえで、「現代という事業パートナーが気にいらないので交替してほしい」と要求した。政府は、「白頭山事業は、現代と進めることで合意したので、覆すことはできない」と主張しているが、いったい北朝鮮に合意を守らせる手だてがあるのだろうか。このままでは、また「最後まで手玉に取られる」という意味を持つ変な「合意」に至るかもしれない。

このような南北経済協力は、北朝鮮を国際社会に導くどころか、かえって北朝鮮の改革と開放を妨害するだけだ。南北間の経済協力の過程を見守っていた外国企業も、「北朝鮮とのビジネスはまだまだ先の話」と確信したことだろう。(引用終わり)

韓国政府の親北路線の裏には「われわれ民族の問題にあれこれ言わず、黙って協力しろ」という意識が透けて見える。感覚的な物であるが、東亜日報の社説もまたその点を指摘する。

(以下、東亜日報の社説より引用)
[社説] 朴庚虬氏、人権大使か反人権大使か
JANUARY 21, 2006 03:02

朴庚虬(パク・キョンソ)政府人権大使は一昨日、ある北朝鮮人権セミナーで、「韓半島の平和権が、他の人権よりもまず実現されなければならない」とし、「国連(UN)ですら、人権が政治的に悪用されている」と主張した。昨年11月の国連総会の北朝鮮人権決議案採択を「政治攻勢」と罵倒したのだ。

朴大使は、昨年11月のマスコミのインタビューでも、「食料がなく飢える人に、政治的・市民的権利だけを一方的に主張することは、バランスを欠いた態度だ」と強弁した。04年5月には、「人権問題は、北朝鮮だけにあるのではなく、北朝鮮自らが解決するよう待たなければならない」とも言った。

朴大使の主張は、北朝鮮や韓国内の親北朝鮮左派たちの立場を代弁するものだが、論理的にも筋が通らない。朴大使は、「平和権」から実現させるべきだと言うが、平和権と人権が分けられるものなのか、人間らしく生きる権利が保障されない平和権に何の意味があるのか、私たちにはわからない。朴大使が言う「平和」とは、いかなる平和なのか。貧しく飢えながら、息を殺して生きる地獄のような生活も、平和は平和だというのか。だから、ただ我慢して待てという話なのか。

朴大使は、1988年から最近まで26度も北朝鮮を訪問したという。それならば、人間以下の生活に苦しむ北朝鮮住民たちの姿を見たはずだ。苦しむ彼らが朴大使の親であり、兄弟であり、子どもだとしても、このような主張をするのだろうか。「まずは平和が重要だから、我慢して待てば、金正日(キム・ジョンイル)政権が自ら解決する」と言って、なだめることができるのか。10年近くも待ち、経済的に助けられるだけ助けたものの、北朝鮮の人権状況は少しでも改善されたのだろうか。

民主主義と人権の伸張のために闘争したことを勲章のように思っているのが、今の政権である。独裁政権時代、「米国の人権介入は内政干渉だ」という政権勢力の主張に激しく反発した人々が、現政権の主役たちだ。そのような政権の人権大使が、このように筋の通らない主張をするから、韓国は、国際社会で「おかしな国」として映るのだ。朴大使の北朝鮮人権の見方がこんなものなら、自ら人権大使を退くのが望ましい。(引用終わり)

しかし、果たして韓国政府だけが親北の方向に向かっているだけで韓国がそうではないと言えるのだろうか。

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2006年1月21日 (土)

おいおい

(以下、産経新聞の記事より引用) 検査官ら除去義務認識せず 米農務長官、牛肉輸出の不備認める

ジョハンズ米農務長官は20日、対日輸出した米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していた問題で記者会見し、農務省が派遣した検査官らが「除去する必要性を認識していなかった」と述べ、検査態勢に深刻な不備があったことを認めた。

問題の牛肉を輸出した食肉業者も「輸出基準の解釈に誤解があった」と釈明。貿易再開に際して両国間で定めたルールを米側の官民がいずれも破っていたことが明らかになった。

長官は「この問題を極めて深刻に受け止めている」と説明。さらに原因究明に向けて徹底した調査にも着手、再発防止策と併せて早急に日本政府に報告すると約束した。

これに対して日本政府は21日、日本へ輸出する米国のすべての食肉処理施設査察など、原因究明と再発防止策の検討に入った。麻生太郎外相は「どうするのかを(米側から)聞かせてもらう前に再開の話はない」と述べ、輸入停止が長期化するとの見通しを表明。23日に会談するゼーリック米国務副長官に、ずさんな管理態勢を抗議する方針を示した。

日本の農水、外務など関係省庁は21日、首相官邸で対応策を協議。米国の安全管理の実態をあらためて調査する必要があるとの判断で一致した。今回、危険部位が紛れ込んだ食肉処理施設がこれまで日本側が査察を実施した11カ所とは別の施設だったことから、日本向けの処理施設約40カ所すべての査察を急ぐ方向で検討している。

また日米で危険部位の除去ルールが異なるにもかかわらず、米国の同じ施設内で米国内向けと日本向けが処理されていることも危険部位混入の背景にあるとみられ、態勢の見直しを米国に求める方針。

麻生外相は福岡県宮田町で「明らかに輸出側の責任が問われなければならない。輸入禁止は当然だ」と指摘。安倍晋三官房長官も山口県下関市で、週明けに会談するゼーリック副長官に「抗議する意思をしっかり伝えたい」と語った。(共同)(01/21 19:47)(引用終わり)

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2006年1月20日 (金)

アメリカでも対外援助のやり方見直し

(投稿がこちらのミスか何かで反映されていなかったようで、もう一度)

(以下、共同通信の記事より引用) 対外援助を全面見直し 米、政策統括ポスト新設

【ワシントン19日共同】ライス米国務長官は19日、対外援助政策の全面的な見直しを発表。ブッシュ政権が掲げる「民主化推進」という外交目標実現のために援助を活用する方針を示すとともに、援助政策を統括する副長官級の新ポスト「外国援助局長」を創設、ブッシュ大統領が初代局長にランドール・トビアス氏(63)を指名したことを明らかにした。就任には上院の承認が必要。

ライス長官は、今回の見直しが、冷戦期のままになっている米外交の体制を21世紀の課題に対処できるよう変える「変革外交」の一環と強調。テロ予防のために「アフガニスタンのような失敗国家の出現を防ぐことに対外援助を使わなければならない」と説明した。しかし、非政府組織(NGO)からは「援助の政治化」を懸念する声も出ている。(共同通信) - 1月20日10時26分更新(引用終わり)

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2006年1月19日 (木)

「フランスのような姿勢を」とイラク制裁の際に言っていた人もいました、ではこれもそのようにしましょうか

やはりテロ国家にミサイル向けられたり、自由と民主主義もなく他国の報道にすら規制をかけると行ってくる近隣国が核を持っていたりする現状では核を持たないと行けないのでしょうか。個人的にはMD等で対応すべきだと思いますが、やはり核を日本でも持つというのも必要なのかもしれません。あのイラクの時に見習うべき手本といわれたフランスもこう言っています。

(以下、産経新聞の記事より引用)
テロ攻撃には核報復も 仏大統領演説

フランスのシラク大統領は19日、同国西部の潜水艦基地で演説し「われわれにテロ的な手段や大量破壊兵器を使おうとする国家指導者らは、断固とした反撃が待っていることを理解しなくてはならない」と述べ、テロ攻撃には核兵器による報復もあり得ると強調した。

大統領は核抑止力を保持することの重要性を指摘。テロ攻撃には「通常兵器による反撃もあり得るし、別の方法もあり得る」と語った。(共同)(01/19 22:48)(引用終わり)

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2006年1月18日 (水)

日経新聞の「風向計」に衆院選前に少し話題になった農政改革について記されている

日本経済新聞の政治面のコラム「風向計」。これを読んで、そういわれて見ればすっかり忘れていた、が、なぜ忘れてしまったかと言えばあまり話題に上ってこなかったから、ではなぜ話題にならなかったのか、確かに普段目にしないということもあるけど、やはり「小泉総理は一人だけ」なんだなぁということをこの記事から考えさせられた。

小泉総理のみならず、よくよく考えてみると幹事長にはBSE問題で大失言を行った後に大改革を行った(この改革については宮崎哲弥氏と小野展克氏の『ドキュメント平成革新官僚』が詳しいです)武部幹事長もいる。にもかかわらず、農協改革についてはあまりでてこない。去年の8月頃には「結構どろどろしてるなぁ」って感じが読み取れる記事もいくつもあった。ちょうど参議院採決のあたりに。

そしてそういえば、改革競争の閣僚人事でもあったという解説がいくつもあったことを思い出した。本格的にそうなっていくのは2月3月か、それともポスト小泉レースだけしか光らないのだろうか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 置き去りにされた農協改革

置き去りにされた農協改革

政治部 地曳航也(1月16日)

昨年の衆院選圧勝の余勢を駆り、小泉純一郎首相や竹中平蔵総務相は構造改革路線の総仕上げに余念がない。郵政民営化に続き、政府系金融機関の統廃合や道路などの特定財源の見直し、国債発行30兆円枠の復活などを相次いで進めた。

相変わらず内閣支持率は高止まりで、抵抗する議員はほとんどいない。自民党内には「族議員と官僚が手を組んで利権にしがみつく構図は過去のもの」との声さえ聞かれる。

果たして本当にそうか――。首相の関心が低い分野ではたちまち族議員のスクラムが復活する。それを象徴するのが置き去りにされている農協改革だ。

「農協改革は来年も議論します」。昨年12月21日、政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長(オリックス会長)は、最終答申を携えて首相官邸を訪ね、首相にこう強調した。途中段階では農協の組織分割まで視野に入れた議論を展開していた同会議にとって「事業部門ごとの区分経理の徹底」を求めるにとどまった最終答申はとても納得できる内容ではなかった。

宮内議長は首相に農協改革の再挑戦を宣言し、後押しを取り付けるつもりだった。だが首相は「新潟でなく島根のコシヒカリが台湾で売れている。既存の概念にとらわれない、強い農業の確立のため努力してほしい」と語るのみで農協改革そのものには関心を示さず、議論は最後までかみ合わなかった。

農協改革を巡る論争の発端は同会議メンバーの発言だった。「農協と郵政は構造が同じだ」。資機材の購買や農産物の販売など経済事業の「赤字」を保険と金融両事業の「黒字」で穴埋めする構図が、郵便事業の赤字を郵貯や郵便保険の黒字で補っている郵便局になぞらえた発言だ。自民党の農林族議員は「郵政民営化の次は農協解体か」と猛反発し、農林水産省と徹底抗戦の構えをみせた。

族議員らは首相官邸に押しかけ、首相に直談判。ついに「農協と郵政は関係ない」との言質を引き出した。衆院選を経て郵政民営化法が成立した後も官邸詣でを続け、規制改革会議の主張に乗らないようにクギを刺す徹底ぶりだ。

首相は誰の味方なのか。周辺は「農林族の主張に理解を示したというより、最後までほとんど関心がなかった」と解説する。

農協の改革は不要なのか。「牛乳を買ってもらうかわりに高い牛の餌を買わされる」。同会議の事務局には酪農組合員からこんな不満が寄せられる。融資と資材購入などを結びつけた取引も後を絶たず、独占禁止法が禁じる不公正な取引方法の疑いで公正取引委員会が農協を立ち入り検査することは珍しくない。同会議が事業の分割を主張するのも、こうした理由からだ。

農協改革は国内問題にとどまらない。世界貿易機関(WTO)の農業交渉や2国間の自由貿易協定(FTA)交渉では、非効率な生産方法や中間流通コストの高止まりなど日本の農業の近代化の遅れが大きな足かせになっている。日本の農業の競争力を高めるためには、約26万人の職員を抱える巨大組織の効率化は不可欠だろう。

自民党内には農林族議員に限らず「農協をなくせば誰が農家に金を貸すのか」「大規模な農家だけが生き残り、零細農家は路頭に迷う」との声がある。効率重視だけで農協の未来像が描けないのもまた事実だ。

「青森のリンゴが中国で1個2000円、3000円で売れている。日本の農業もやればできる」。首相が最近の講演でしばしば触れるお気に入りのフレーズだ。「強い農業」を訴えるからには農協改革にも目を向ける必要があるのではないだろうか。(引用終わり)

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2006年1月17日 (火)

着実にアメリカは制裁へ歩を進めている

中国でのマスコミが取り巻く中での「隠密行動」、遠くからの撮影以外にこうしたことも報じられている。

(以下、時事通信の記事より引用)
金総書記の秘密資金、広州で管理か=亡命の黄元書記語る−韓国紙

【ソウル16日時事】韓国紙・朝鮮日報は16日付で、北朝鮮から1997年に亡命した黄長※元労働党書記が同紙に対し、金正日労働党総書記の秘密資金管理本部がマカオと中国の広州にあることを明らかにしたと報じた。黄元書記は、北朝鮮の紙幣偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)に対し、米国がマカオの銀行に制裁を発動したため、総書記の秘密資金は現在、「広州本部で管理している可能性がある」との見解を示した(※=火ヘンに華)。
金総書記は今回、米国の金融制裁に北朝鮮が反発する中で訪中。広州を含む広東省訪問を終え、15日夜に深センを列車で出発した。金総書記を熟知する黄元書記の今回の発言から、秘密資金の管理が訪中目的の1つである可能性もある。(時事通信)- 1月16日19時1分更新
(引用終わり)

そして、そうした行動や世を騒がすニュースから目を離すと、アメリカの対北姿勢がすでにシフトしているように思える。
(以下、時事通信の記事より引用)
北朝鮮、ソ連から偽札用印刷機=ソウル五輪後に搬入、製造本格化−米韓関係当局

【ソウル16日時事】ソウル五輪が行われた1988年の末ごろ、ソ連(当時)から北朝鮮に紙幣製造用の高機能印刷機が搬入されたことを、米韓両国の関係当局が捕捉している事実が16日、明らかになった。米政府は北朝鮮が「スーパーノート」と称される精巧な偽百ドル紙幣の製造を開始したのは89年とみており、北朝鮮がソ連から譲り受けた印刷機を使って偽札づくりを加速させた可能性を示すものだ。(時事通信)- 1月17日7時0分更新(引用終わり)

極めつけはこれ。
(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国提案に米は難色 朝鮮半島「平和メカニズム」

昨年12月に訪米した韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相(当時)が、6カ国協議の閉塞(へいそく)状態を打開し、朝鮮戦争休戦協定に代わる朝鮮半島の「平和メカニズム」に関する協議開始につなげるため、米国と北朝鮮、韓国の3カ国による新たな枠組みを立ち上げるよう提案、米側が難色を示していたことが16日、分かった。複数の米韓関係筋が明らかにした。

米財務当局の金融制裁の影響で第5回6カ国協議再開のめどが立たない中、南北交流を促進する韓国政府が新たな対話の場を提起した。最終的には中国を含めた4カ国の協議に結び付けたい意向とみられる。

しかし、制裁措置を理由に6カ国協議再開を拒む北朝鮮に反発を強める米国が、協議を通じた「完全核放棄」実現を最優先させる原則論を堅持、米韓間の温度差が表面化した格好だ。

米政府筋によると、韓国与党ウリ党の実力者でもある鄭氏は先月20日にゼーリック国務副長官と会談したほか、ライス国務長官とも短時間会談。こうした接触の中で、朝鮮半島和平の当事国である3カ国が参加した新たな協議開始の必要性を訴え、理解を求めた。

しかし、米側は核放棄実現が先決との考えから早期の協議開始に難色を表明。米韓外交筋によると、鄭氏の提案については「韓国政府内でも意見が分かれている」といい、米朝対話促進による平和メカニズム構築に積極的な韓国統一省が米側の感触を得ようと「アドバルーン」を上げた可能性もある。(共同)(01/17 00:11)(引用終わり)

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2006年1月16日 (月)

台湾与党立て直しなるか/韓国は盧武鉉政権である限り土下座外交を要求する/悪の枢軸の活動が活発に

民進党の求心力が危険水域、といっても差し支えないのではないか。親中的な政権が台湾に成立した場合に、シーレーン防衛や民主主義国家である台湾はどうなってしまうのか。対台湾外交を見直し、より重視する必要があるのではないか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
台湾民進党主席に游氏 政権死守へ党勢立て直し

台湾の与党、民主進歩党(民進党)の党員による主席選の投開票が15日行われ、陳水扁総統の肝いりで出馬した有力政治家、游錫●(方を横に2つ並べ、下に土)(ゆう・しゃくこん)・前総統府秘書長(57)が投票総数の半分以上の2万5397票を獲得し、当選した。

2008年総統選の前哨戦とされた昨年12月の統一地方選で、最大野党、国民党に大敗した責任を取って蘇貞昌主席が辞任したことに伴う選挙で、民進党は游氏の下で政権死守のため党勢立て直しに全力を挙げる。

游氏は当選確定後、記者団に対し「党内の団結を第一とし、党と台湾の未来のために努力したい」と抱負を語った。

主席選には游氏と、台湾独立志向の強い蔡同栄・立法委員(国会議員)(70)、翁金珠・前彰化県長(知事)(58)の計3人が出馬。投票権を持つ党員は約23万5000人だったが、投票率は19.96%と低く、党員の関心の低さもあらわになった。

游氏は昨年1月まで行政院長(首相)を務め、蘇・前党主席や謝長廷・行政院長らと並ぶ総統選の有力候補の一人。

民進党は元高官汚職事件のほか、対中関係改善の行き詰まりや景気対策への有権者の不満から地方選で大敗。今後は(1)台湾主体路線(2)民主改革(3)政治の清廉化―を進めて信頼回復に努め、今年末の台北・高雄市長選、07年末の立法委員選勝利につなげ、総統選で政権維持を図る方針だ。陳総統は近く行政院(内閣)の改造も行うとみられる。(共同)(01/15 22:16)(引用終わり)

この線だと、そのうち「韓半島の安定的かつ平和的な統一のために」とか何とか言ってかの独裁国家を支援しろとも言ってこかねない。いや、すでに言ってるだろうが。日本からも逆に竹島の不法占拠を辞めない限り両国関係は停滞したまま、といってしまったらどうなのか。無論、国連事務総長持ち回りでアジアなどというのは止め、勿論韓国が押す国連事務総長候補にはNoをつきつけるべきだ。対中外交の大使人事がチャイナスクールというのは置いておいて、毅然とした外交が出来つつある今こそ対韓外交も全面的に見直すべきだ。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
韓国外相、靖国参拝なら「首脳会談は困難」

【ソウル=大石格】韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相は16日、同省で日本記者団と会見し、日本の首相が靖国神社に参拝する限り首脳会談開催は困難との見解を表明した。日本政府内には9月の小泉純一郎首相の退任をきっかけにした関係改善に期待する声があるが、靖国問題がポスト小泉でも日韓のハードルになることが明確になった。

潘氏は「歴史認識問題の克服の前に首脳会談開催は難しい」と言明。靖国参拝に加え、問題点として(1)竹島(韓国名・独島)の領有権(2)日本の歴史教科書の記述――を例示した。

潘氏はポスト小泉の首相が靖国参拝すれば「両国関係の停滞は続く」とも指摘し、「解決のカギは日本が握っている。戦略的な決断をして靖国参拝をしなければ問題を解決できる」と強調した。

日韓は首脳が年2回相互訪問する「シャトル外交」で合意していたが、大統領は小泉首相が昨年10月に靖国参拝したことを理由に12月に予定していた来日を中止した。 (22:20)(引用終わり)

日韓関係が少し良くなったからといって、韓国は対北宥和であることには変わらず、制裁枠組みを共に行うなどというのも不可能なのだから。

この二カ国が平和的に核開発などするはずがないのは明々白々。なぜあの機関にノーベル平和賞が与えられたのか、結局古いヨーロッパ的な話し合いでは何も解決されることはなかった。それどころか、悪の枢軸イラン・北朝鮮は活気づき、応援合戦の様相を呈しつつある。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮:イラン核関連活動再開を支持 朝鮮労働党機関紙

【北京・西岡省二】イランが核関連活動を再開した問題で、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は16日までに「米国をはじめ増大する西側の圧力と威嚇・恐喝に強硬に対処し、平和的核活動を続ける立場を取っているのは当然だ」と主張し、イランの立場を支持した。同紙は「平和的な核利用権はすべての国の合法的な権利だ」と指摘し、自国の核問題をめぐる6カ国協議での主張を改めて正当化した。毎日新聞 2006年1月16日 20時56分(引用終わり)

この二カ国のケースとウクライナのケースとは話が全く違う。むしろ、国際社会を恫喝し続けるものと民主主義を推進し続けるものとの対応の差を露骨に見せつけても良いのではないだろうか。

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2006年1月15日 (日)

沸騰するナベにふたをしても吹きこぼれる、のだがそれをやるのが世の常か

沸騰したナベにふたをしても吹きこぼれる。
抱える内部矛盾を反日の方向に持って行っても吹きこぼれる、社会の安定ではなく誰のための安定かどうか分からない(中国共産党の守旧派だろうと思うが)もののために政治改革の道を閉ざせば、一体どうなるか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
趙紫陽氏、消えた再評価 17日1周忌 江沢民氏ら強く反対

【北京=伊藤正】一九八九年の天安門事件で解任された中国共産党の趙紫陽・元総書記が死去して十七日で一年。この間、昨年十一月には、趙氏の前任者で、その死が天安門事件に先立つ民主化運動の口火になった胡耀邦氏の名誉回復が図られ、趙氏や天安門事件の再評価への期待が生まれたが、江沢民前国家主席らの反対で、再評価への動きは消えた。

関係者によると、趙紫陽氏の一周忌には、北京市内の自宅に親族と一部の関係者だけが集まり、追悼する予定だ。死去直後には、遺体を安置した自宅への弔問が外国人を含め可能だったが、今回は警備当局が一般人の訪問は阻止する方針。今月八日には、私的な追悼会を計画した数人が身柄を拘束された。

趙紫陽氏の遺骨はいまも自宅に安置されたままだ。北京市郊外の八宝山公墓の遺骨安置場所で、主要な革命功労者と同室にするのを当局が拒否したことに遺族が抗議、火葬した後、自宅に持ち帰った。

新華社を通じた趙氏に対する評価は、改革・開放への貢献と天安門事件での「重大な過ち」が併記されたが、八宝山革命公墓での追悼大会に、党中央を代表して賈慶林政治局常務委員らが出席、胡錦濤政権は趙氏に一定の敬意を表した。趙氏を罪人扱いし、自宅に幽閉し続けた江沢民時代にはあり得なかった。

胡錦濤国家主席は、趙氏の葬儀の後しばらくして、胡耀邦元総書記の生誕九十周年記念大会開催を提起した。八九年四月の追悼大会以来、初の胡氏に関する公式行事で、趙氏以上に民主化や政治改革に熱心で、国民の人気の高い胡耀邦氏の名誉回復が狙いだった。

これが天安門事件の見直しにつながる動きとして注目されたのは、八七年に学生デモへの対応を理由に解任された胡氏の急死で始まった学生デモに、趙紫陽氏が同情し長老らと対立、事件に至った経緯から、胡、趙両氏への評価は切り離せない関係にあったからだ。

中国筋によると、この動きには、天安門事件の再評価を警戒する江沢民氏らの強い反対があったという。九十周年記念集会は昨年十一月に北京の人民大会堂で行われ、曽慶紅政治局常務委員が胡氏の業績をたたえ、名誉回復を図ったが、当初計画より大幅に規模を縮小、胡主席も外遊中で出席しなかった。

有力な中国筋は最近、「経済や社会が大きく変化し、国際化が進んだ今日、政治だけが旧体制のままというわけにはいかない」と述べ、胡錦濤政権が政治改革に取り組むのは必至との見方を示した。その中では天安門事件の再評価も視野に入っているという。

しかし、暴動頻発など社会矛盾が深刻化する中で「安定第一」派の発言力が強まり、言論規制や報道統制が強化されだした。趙紫陽氏の一周忌集会の規制もその延長線上にある。趙氏の霊が休まる日は当分先のようだ。(引用終わり)

その中国で深刻化する公害問題、手本を日本に見いだすというが、同じ道をゆっくり歩いていったところで、崩れゆく橋を渡っている状況では一緒に落ちてしまう。公害問題におけるそれよりも、政治体制全体、自由と民主主義、人権や法の支配といったところから導入していかなければならないような気がしないでもない。
(以下、産経新聞の記事より引用)
中国の公害対策「日本の経験手本に」 共産党の機関紙

中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報は16日付で、日本が戦後行ってきた公害対策を紹介し「経済成長の過程で直面した環境問題を解決してきた日本の経験を手本にするべきだ」とする記事を掲載した。

中国では、急速な経済発展に伴い環境破壊も深刻化。最近も工場廃水の垂れ流しなどによる河川や農地の汚染が相次いで発生しており、日本の経験を参考に環境対策に力を入れる必要性を強調したものとみられる。

同紙は、日本で1960―70年代の経済高度成長期に大気や水質の汚染が深刻化して公害病が頻発したと指摘。その後(1)公害対策を定めた法律の整備(2)技術開発を含めた企業の環境対策強化(3)ごみの分別処理など消費者の意識向上―を挙げ、官民の協力で80年代には公害を「ほぼ解決した」と評価した。

さらに「日本は現在も省エネや環境への負担減少のために技術開発を続けている」と指摘、中国は日本の方法を参考にすべきだと強調した。(共同)(01/15 19:36)(引用終わり)

それでもなお、日本との対話の道は閉ざしたままというのが不可解であるのだが。(とはいえ、首脳会談がないだけで色々見ていると非公式でやってる部分は多くありそうだが)

その中国との対話の道を閉ざされ、日中の懸案が靖国神社を巡るものだけではないことを証明した前原民主党でも沸騰するナベにふたをする状況が見られる。ふたは「退役してもないのにベテラン」な議員、沸騰しているのは前原代表。

ついに吹きこぼれた。退路を断ってでも党内集約を計る。それ自体はリーダーとして当たり前であるとしても、どう考えでも吹きこぼれた。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主代表「首かけて党基本政策を集約」・基本政策

民主党の前原誠司代表は15日のテレビ朝日番組で、6月までの取りまとめを目指す内政、外交・安全保障の党基本政策について「自分の首をかけてまとめ切る」と述べ、意見集約に失敗すれば9月の代表選に出馬しない決意を改めて強調した。

「小沢先生とも横路さんとも手を組んでやっていこうと思っている」と前原氏と距離を置く小沢一郎氏や横路孝弘衆院副議長にも協力を呼び掛けた。ただ横路氏には「集団的自衛権を部分的にも行使しないなら、考え方を提示すべきだ」と注文を付けた。

政府が20日召集の通常国会への提出を目指している皇室典範改正案に関しては「女性天皇は賛成だ。側室(制度)が駄目なら男系を維持できるか生物学的に疑問。女系天皇もやむなしだ」との見解を示した。 (23:00)(引用終わり)

吹きこぼれたと感じるのは、ふたをする人間と妥協を重ねたような、しかも全く逆の考え方の人間もいる中で現実的なものができあがるのだろうかと言うことと、代表選前倒し前倒れやテロ特措法延長賛成といっておきながら反対であるとかの前例からあまり惹かれないというのも少しある。

しかし、それよりも
代表選への出馬の有無、だから?ってなもんである。
めでたくまとまり代表選に出馬したとして、横路副議長やあのシングァンス釈放のために韓国に嘆願署名を出した輩が対抗馬となり、負けたとする。となると、まとまった外交や安全保障の考え方は踏襲されることはないだろう。

いっそ自らの実現する政策が代表になってすら民主党では実現できないとなったときには、代表としての力量云々の問題ではないのだから離党すると言った方が良かったのではないか。

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2006年1月14日 (土)

大連立の前に大分裂か民主党

ここまで言いながら、一緒の政党にいる。呉越同舟とはまさにこのことか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:「戦前の青年将校」横路氏、前原代表を批判

横路孝弘衆院副議長は14日、札幌市で開かれた「副議長就任と新年を祝う会」であいさつし、民主党の前原誠司代表が昨年12月に米国で行った「憲法改正・中国脅威」発言について、「戦前の軍部の青年将校のような発言」と痛烈に批判した。

横路氏は「副議長でなく、(民主)党員としての発言」としたうえで、「(前原氏の主張は)党内で議論されている方向性でも何でもない」と指摘。さらに「(今の党執行部は)小泉路線と同じ。この体制を変えなければならないと、菅(直人元代表)さんや小沢(一郎前副代表)さんとも一致している」と述べた。【丸山博】毎日新聞 2006年1月14日 18時54分(引用終わり)

一致してるなら一致して離党すればいいのに、郵政解散のときに新党作った造反組のような行動力も気概もないのだろうか。

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2006年1月13日 (金)

自民党が女系天皇を巡り揺れている、マニフェストにそんなことは書いてなかったと記憶しているが

一つ確実に言えるのは、今回改正されても元に戻して2666年続いてきた皇統の男系継承を維持するためにはどうすればよいかという議論が再燃するだろうということである。過去と未来に責任を持つ政党がよもや伝統をないがしろにするような真似はしないと信じたいが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
皇室典範改正案:政府・自民党内の不協和音が表面化

女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案をめぐり13日、政府・自民党内の不協和音が表面化した。20日召集の通常国会で改正案の成立を目指す小泉純一郎首相に対し、自民党では久間章生総務会長が改正案提出先送りに言及。党内では皇室典範改正に関する実質論議はこれからというのが実態で、久間氏の発言をきっかけに党内の慎重論が活発化する可能性も出てきた。

久間氏は13日、自民党本部で記者団に対し、皇室典範改正案の通常国会提出について「党内で相当、議論しなければいけないだろうし、(改正案提出まで)党内が盛り上がってくるかどうか。そういう急な話にはならないのではないか」と指摘。その上で、通常国会では教育基本法改正や国民投票法案などの審議が優先されるとの認識を示した。

久間氏が改正案提出の先送りを求めるのは、党内に慎重論が根強く、党内論議がほとんど進んでいない実態を踏まえたものだ。併せて、超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会が昨年12月、男系継承のための議員立法を提出する考えを表明。首相が求める党議拘束をかけるには、「総務会がかなり紛糾する」(幹部)との見通しが強まっている。

久間氏は昨年、郵政民営化法案の党議決定で、総務会として史上初の多数決を断行。ただ、昨秋の党役員人事で再任後は、総務会の在り方について「満場一致で決まっていくのが一番望ましい」と強調した。郵政民営化では、党執行部の強硬姿勢が郵政反対派の反発を広げた経緯もあり、皇室典範改正案の早期提出には二の足を踏まざるを得ないようだ。【堀井恵里子】毎日新聞 2006年1月13日 20時04分 (最終更新時間 1月13日 20時30分)(引用終わり)

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2006年1月12日 (木)

鳥インフルエンザの影響か、それとも中東和平協力か、日本の国際的な発言力が小泉政権下で高まったと考えられるのか

うーむ・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
小泉首相トルコ訪問 現地メディア 破格の扱いに

【イスタンブール=高木桂一】小泉純一郎首相がトルコを訪問し、両国関係の強化を打ち出したことについて、トルコのメディアは十日から十一日にかけて一斉にトップ級で報じた。

小泉、エルドアン両首相の会談を受けた十一日の主要新聞は「お祭り騒ぎ」(ホテル従業員)といったところだ。「中東における連帯」(テュルキイ紙)、「中東和平のためのトルコ・日本の協力関係」(イェニ・シャファック紙)、「トルコ・日本間の協力関係」(ラディカル紙)、「鳥インフルエンザへの共同対策」(ヴァタン紙)−などの見出しで大々的かつ肯定的に伝えた。

一方、テレビも十日の両首脳の共同記者会見を四局が生中継し、ニュース専門局「NTV」などは約五十分に及んだ会見を、時間を延長して最初から最後まで完全放送した。

外交筋は「他の主要国首脳の訪問の際には見られない破格の扱い」と驚きを隠せない様子だ。(引用終わり)

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2006年1月11日 (水)

早速中国の宣伝やってる数社の話は置いておいて中国によるチベットでの「虐殺」と趙紫陽氏追悼集会妨害

繰り返される中国における人権弾圧。

(以下、産経新聞の記事より引用)
スペインでチベット「虐殺」審理へ 当時の中国首脳らを告発

スペインからの報道によると、マドリードにある全国高裁は10日、中国によるチベット支配で多数が殺害されたとして、中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら7人を人道に対する罪などで告発した非政府組織(NGO)の訴えについて審理入りを決めた。

告発したのはマドリードにあるNGO「チベット支援委員会」など。中国がチベットを統治下に組み入れた1951年以降、100万人以上のチベット人が殺害されたり、行方不明になったりしたと指摘。7人はチベットでの大量虐殺や拷問を認めたと主張している。

全国高裁の予審判事は昨年9月、いったん訴えを退けたが、同委員会などが上訴。同高裁は10日「訴えは大量虐殺があった可能性を示しており、取り調べの必要がある」と判断した。

スペインの法律は人道に対する罪について、外国で行われた場合でもスペインで裁くことを認めているが、最高裁は2003年、審理できるのは被害者にスペイン人が含まれている場合に限られるとの判断を示した。しかし、憲法裁が昨年10月、スペイン人の被害者がいなくても大量虐殺について審理できるとの新見解を示し、今回の審理入りに道を開いた。(共同)(01/11 09:39)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
北京の民主活動家ら、趙紫陽氏追悼集会を企画し拘束

10日付香港紙、明報などによると、中国の趙紫陽・元共産党総書記の死去から丸1年となる17日を前に、北京の民主活動家ら約30人が9日、北京で記念集会を開こうとしたが、主催者が事前に警察当局に拘束された。ほかに少なくとも5人が自宅などに軟禁された。

報道によると、集会は趙氏一家と交流が深い元警官の李金平氏がインターネットを通じて参加を呼び掛けた。しかし9日は、私服警官十数人が集会の予定された李氏の住居前で、外部から人が入れないよう監視したという。(共同)(01/10 23:34)(引用終わり)

これが日本に報道規制を行えという国の実体か。

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2006年1月10日 (火)

迷宮に迷い込んだ民主党の軌道、他から見ればまたとない好機

大連立するぐらいの軸があるなら、その軸を元に自らの政党の政策を整えれば、その波に耐えうる政党になるに決まっている。99.9%はもちろん「じゃぁ0.01%はある」という話の種にはなるものの、大連立に100%ないといって欲しいといって右往左往する姿は、もうアレだろう。

強気に出る人間、またはその周りにいる人間ほどそうした絵は頭の中でできあがっているはずである(その善し悪しはまた別の話)。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自民・武部氏、民主党との大連立に積極姿勢

自民党の武部勤幹事長は8日のNHK番組で、民主党との大連立について「前原誠司代表なら共通の価値観、問題意識を持ってやれる」と述べ、積極姿勢を示した。同じ番組で公明党の神崎武法代表は「自公の信頼関係が損なわれる恐れがある。すき間風は吹かさないでもらいたい」と不快感を示した。 (19:00)(引用終わり)

しかし、それしきのことで損なわれる信頼関係とは一体どれほどのものだろうか・・・

100%、ないしは120%ないといって欲しいといっている人間が多くいる政党の迷走ぷりは相変わらずである。(よくよく考えてみると100%ないとか120%ないと言われて、大連立はないんだなと安心するメンタリティはある意味うらやましい)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
前原会見:代表選「前倒し論」をトーンダウン

民主党の前原誠司代表は10日の記者会見で、9月に予定されている党代表選の前倒し問題について「時期については幹事長を中心にしっかり議論してもらいたい」と述べ、党内論議に委ねる考えを示した。前原氏は4日の会見で、時期が重なる自民党総裁選への埋没を避けるため前倒し論に言及したが、党内の反発を受け軌道修正した形だ。

前原氏は4日の会見で「自民党総裁選を見ながら、代表選の時期を少し前倒しすることも考える」と述べた。しかし、発言が突然だったこともあり、党内には「現職に有利な前倒しで無投票再選を狙う意図では」との憶測も流れた。鳩山由紀夫幹事長は6日の記者会見で「自身が出馬する可能性が高い代表選に触れると、周りからいろいろ勘ぐられる」と、慎重な発言を求めた。【須藤孝】毎日新聞 2006年1月10日 18時17分(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:衆院落選者、「参院比例へ転向」案−−ベテラン処遇を検討

昨年9月の衆院選で大敗した民主党で、落選したベテラン議員を07年夏の参院選の比例代表候補に「転向」させる案が浮上している。執行部が衆院選候補者に年齢制限を設け、若返りを目指しているのに対し、ベテラン側にも「3、4年後の次の衆院選を待つのはつらい」と応じる声が出始めたため。ただ「党の顔」とも言える比例代表候補者名簿が落選者の受け皿となることに、イメージ悪化を懸念する声もある。

「衆院選が先にあるのか、参院選が先なのか。どうやって一番早く、慶秋さんに国政に戻ってもらえるかを考えたい」。鳩山由紀夫幹事長は先月26日、横浜市で開かれた田中慶秋氏(67)=衆院神奈川5区で落選=のパーティーで、同氏の参院選転戦を示唆した。

民主党は次期衆院選に向け、公認選定基準に「前・元議員は公認内定時に65歳未満」との年齢制限を設けた。国政復帰を目指すベテランの処遇を誤れば、こうした前議員が無所属で出馬し、分裂選挙になりかねない。そこで執行部が考えたのが参院選比例代表への「転身」だ。【山田夢留】毎日新聞 2006年1月10日 東京朝刊(引用終わり)

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2006年1月 9日 (月)

中国の「報道規制」に従うものなんてのは報道ではなく宣伝、まぁそのリトマス紙にはなりそうで

どうして今この発言なのか。今まで中国の「報道規制」に従う報道機関があったということですかね。まぁそれは個々人の考えにもよります。

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い

【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。

日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。 (22:26) (引用終わり)

小生などはそんなものはなかったと思います。理由は簡単で単純、そんな規制に従っているものは報道機関ではなく宣伝機関なのだから。はなからそんな宣伝機関など報道機関だとは考えてません。
この記事を読んで、首をかしげざる得ない、そんなことは無理、ありえない、たちの悪いジョークだと思って笑う、というのが第一印象でした。

が、ちょっとたばこを飲みながら考えてみると。
否、たばこを飲んでいる内に次第に頭に浮かび、そして離れなくなったのはハンチントン氏の言っていた「文明の衝突」というフレーズ。中国は報道の自由も言論の自由も表現の自由もないのが自らの文明であることを前面に押し出して、日中の溝を深めようとでもしているようにも感じるのだ。が、文明の衝突ではないと小生などは思う。だからこそ、この発言には首をかしげざるを得ない。

やはり、首をかしげざるを得ない。中国の文化や書画が果たして自由の全くないところから生まれてきたのだろうかというとそんなわけはないだろうと思うからだ。中国からあらゆる自由を奪っているのは中国共産党であって中国文明ではない。中国において言論の自由も報道の自由も表現の自由も可能に決まっている。

にしても、民主主義国家に対して報道規制を敷けとは一体どういうつもりなのだろうか。こんなのに応じるのなんて報道メディアじゃなくて、宣伝メディア。それを見分けるリトマス紙になりそうな発言だ。媚中共な政治家にもあてはまりそうだ。

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2006年1月 8日 (日)

気になるのはどれだけデータがなくなりにくいかというところ、あとは値段です

ハードディスクの嫌な声、諸行無常の響きあり

ハードディスクから発せされたヤナ感じの音は、中に入れられたデータもやはり人為的に作り出されたもので絶対にそのままの姿で存在するとは限らないことを教えてくれる・・・・・どんなに苦労したデータも時としては偏に風の前の塵に同じ。

フロッピーディスクとZipディスクとハードディスク、のみならずフラッシュメモリでも泣いた人間としては、よりバックアップの方法を考えないとダメなのですが、この記事は非常に気になります。

(以下、CNET Japan の記事より引用)
ハードディスクはいらなくなる?--大容量化が加速するフラッシュメモリ
文:Michael Kanellos(News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/01/06 13:07

ノートPCのユーザーが慣れ親しんできた世界が、一瞬のうちに変わろうとしている。

NAND型フラッシュメモリのメーカー各社は、今後数年間で同チップの市場が拡大し、現在ハードディスクやその他のタイプの記憶装置を利用している電子機器にもフラッシュメモリが搭載されることになると主張している。そうなれば、携帯電話で数時間分のビデオを録画できるようになったり、小型のノートPC が登場し、バッテリーの駆動時間も2倍もしくはそれ以上に長くなったりする可能性がある。

NAND型フラッシュメモリに関する話題は、今週ラスベガスで開催されているConsumer Electronics Show(CES)で、特に注目を集めそうだ。メーカー各社は、携帯電話のコンポーネントとしてフラッシュメモリの重要性が高まっていることや、今年ノートPC用ハードディスクの中にいかにして割り込んでいくかを占めそうとしている。

大手メモリメーカーMicron TechnologyのCEO、Steve Appletonによると、NAND型メモリの大容量化がさらに進むことから、2010年頃までにはハードディスクの代わりに同メモリを搭載した小型ノートPCが登場する可能性もあるという。またフラッシュメモリには、省スペースで低消費電力というメリットもある。

「平均的なノートPCには、30Gバイトのハードディスクが搭載されている。おそらく5〜6年先には、ノートPCにもフラッシュメモリが搭載されるようになっているだろう」とAppletonは言う。「ハードディスクがなくなるとは言わない。今後もストレージへのニーズは常にあり続けるだろう。ただし最後にハードディスクを一杯まで使ったのがいつだったかは思い出せない」(Appleton)

Semico Researchのアナリスト、Jim Handyは、Microsoftが同社のソフトウェアに容量を食う機能を追加し続ける限り、フラッシュメモリがハードディスクに取って代わることはない、と述べている。しかし、ビデオカメラについてはフラッシュメモリが標準となり、テープや録画可能なDVD、ミニドライブに取って代わることになると指摘する。日本ではすでに定番となったフラッシュメモリ搭載のビデオカメラは、これまでのものより小型で、しかも500ドルで販売されるカメラのコストのなかにこれらのチップに関連するプレミアムを吸収することは可能だ。

「ビデオはハードディスクの領域ではない。ビデオカメラにはフラッシュメモリが搭載されることになると予想している」(Handy)

NAND型フラッシュメモリはまた、比較的近い将来、カーナビシステムにも搭載され始め、企業や政府機関で使われるような大規模なデータストレッジシステムにも採用されるだろうと、Samsung ElectronicsのJon Kang(テクニカルマーケティンググループ、シニアバイスプレジデント)は述べている。Kangがこう主張するのには訳がある。出荷される製品のビット数で見ると、Samsungは世界最大のNAND型フラッシュメモリ・メーカーだからだ。

「消費者向けの用途では、フラッシュメモリが大きなメリットをもたらすだろう」(Kang)(引用終わり)

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2006年1月 6日 (金)

後発国の経済発展に関する専門家の見解と二つの報告書、非常に興味深い

韓国であの黄禹錫教授がらみでいろいろ論じられているのが科学技術立国になるにはといった話でもある。まぁほかにも論じられているテーマは色々あるようだが・・・
あの放送局叩きはどうなったのやら、あまり興味も湧かないが、中央日報のサイトに掲載されている以下引用するものは非常に興味深い。

(以下、中央日報の記事より引用)
ガーシェンクロン命題の終わりと「科学技術立国」
深川由起子(東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授)

東アジア経済の研究を志す者が必ず一度は接するものに「ガーシェンクロン(Gerschenkron)命題」がある。欧州の工業化波及過程を考察した史家・ガーシェンクロンは、<1>後発国には先進国の技術体系を迅速に取り入れる「後発の利益」が存在し、突然に大発進(a big spurt)できる、<2>大発進の下では規模の経済追及で製造業の比重が増大し、<3>幼稚産業に資本を供給する中央集権的「特殊制度」が生まれ、<4>工業化に国民を駆り立てる「特殊なイデオロギー」が必要になる、とした。ガーシェンクロン命題はフランス、ドイツ、ロシアなど欧州に限定されていたが、かつての韓国はまさしくこれにぴったり、と考えられてきた。大発進は積極的な海外技術の取り入れ、規模追求型の重化学工業によって推進され、「官治金融」がこれを支え、そして「やればできる」というスローガンが存在したからだ。やがて大発進は通貨危機で終焉を迎えたが、昨年1年の間、韓国全土を熱狂させ、そして絶望させたES細胞の論文ねつ造事件もまたガーシェンクロン的「動員」時代の終わりを痛感させるものであった。

世界で科学技術開発競争が熾烈を極める中、ねつ造は残念ながら珍しくない。しかし今回の韓国の例は、先発国に生命倫理上のさまざまな規制、葛藤、逡巡が存在したことで「後発の利益」が存在し、「科学技術立国」を目指す政府が大規模集中支援を行い、初のノーベル学術賞の獲得に国民の心理的昂揚が見られた、などの点でガーシェンクロン的であった。対照的なのが3年前、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんの例だ。学卒で博士号もない中堅企業研究者の論文投稿は実はドイツ人グループに1カ月遅れた。しかしこのドイツ人グループが以前からの彼の業績にフェアに言及していたため、受賞に至った。この間日本政府の関与はゼロ。「フェアさを忘れず、受賞は忘れて新たな研究に挑みたい」と語った彼は有名になることを拒否した。国会議員への勧誘など論外である。勤務先は一応、彼を執行役員待遇の「フェロー」にはした。しかし地味な会社の制服の上着と名札をつけて研究室に通う彼の生活はそれほど変わらない。名声や富に対する執着度は受賞者個人で当然、差があるが、研究者の本質が終わりのない挑戦である以上、ほとんどはまた研究室に還る。

痛烈な経験はこれを克服しようとする意思と努力がある限り、プラスをもたらす。通貨危機を乗り越えた韓国企業の競争力は目覚しい。果断さ、積極性といった本来の持ち味に専門性、緻密さ、説明責任能力、国際性、そして緊張感が加わったことで専門経営者たちのレベルはもはや世界のトップ水準に達してきている。「信用」を失った企業が市場からどういう報復を受けるかを経験した以上、そして自由化を受け入れ、外国人株主が無視できない以上、オーナーたちの恣意にも限界が生じた。韓国は実に危機から多くを得たのだ。

今回も多くの内省が可能だ。高い山が必ず広い裾野を持つように、技術は一個の天才的頭脳だけでなく、競い合う研究者・技術者の「層の厚み」を必要とする。研究者支援に必要なのは莫大な資金だけではなく、ショーヴィニズム的期待から自由で、一研究者として落ち着いて研究に集中できる、競争的かつ刺激的な環境だ。研究開発の価値判断はどの国にも容易ではないが、少なくとも角の商業性支配や政治性は望ましくない…。真の「科学技術立国」実現にはさまざまな内省が生かされねばならない。しかし考えてみれば、「科学技術立国」とは「後発の利益」を捨て、自らがフロンティアに立つことを意味する。「動員」によるガーシェンクロン・モデルとの訣別は必然であった。IMF改革がそうであったように、努力を続ける限り、危機はまた機会に変わる。ガーシェンクロン・モデルの終焉を出発点とする、新たな年にしなければならないのではないか。

<略歴>早稲田大政治学科、米エール大修士、早稲田大博士(経済史)、日本貿易振興機構 (JETRO)研究員、韓国産業研究院客員研究員(引用終わり)

やはり中国があらゆる意味で脅威であるということが見て取れる中国発の報告書が二つ。確かに、以前からメディアやチャイナウォッチャーの方々が、様々な媒体でこうしたことを指摘、ないしはこうしたことが指摘されているという紹介を行っているが、出所が衝撃的でもある。

一つからは、やっぱり軍事力は日本より上であるという意識はあるようでさらなる不透明な増強を行っているんだから、軍事的な脅威であるというもの。そして、またしても新しい熟語を作り、日本に対しさらなる外交的な圧力をかけようとしている事実。もう一つからは今まで強圧的に中国国民を統制していたがそれが出来なくなったため武装警察を拡大しようという、自由と民主主義という価値観にとって脅威であるということがよく分かる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国政府シンクタンク「総合国力、日本上回る」 技術や情報力は日本高く評価

中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は6日までに「2006年―国際政治と安全保障」と題した報告書をまとめ、世界主要10カ国の総合国力を比べると、中国は日本を上回り世界6位になると発表した。中国は技術力や情報力などで劣るが、外交力や自然資源で日本を大きく引き離しているとしている。

報告書は軍事力、自然資源など9項目を比較して数値化。その結果、米国の総合国力は90.7ポイントで2位の英国(65.0ポイント)に大きく差をつけた。中国は6位で59.1ポイント、日本は7位で57.8ポイントだった。

3位はロシアで、フランス、ドイツが4、5位。8位以下にはカナダ、韓国、インドが並んだ。

中国が日本を上回ったのは人的資源、軍事力など5項目。特に外交力では同盟国数や国連の地位、近隣諸国との関係などを勘案し、中国の78.2ポイントに対し日本は66.6ポイントと分析。中国が外交成果に自信を深めていることをうかがわせている。

一方、日本については技術力、情報力、資本力などでそれぞれ米国に次ぐ世界2位と評価している。

報告書はまた、世界と中国周辺の情勢について分析。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで日中関係の改善は短期的には困難とし「政冷経熱」が「政冷経冷」に変わる可能性もあると指摘した。(共同)(01/06 17:56)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国「内部矛盾が深刻化」 武装警察トップ、異例の論文

中国で暴動鎮圧など治安維持を主な任務とする中国人民武装警察部隊の呉双戦・司令官は5日までに、中国の経済、社会発展の不均衡による「人民内部の矛盾」が深刻化、各種抗議活動が急増し「規模も不断に拡大している」とする論文を発表した。

治安部隊トップが治安問題の深刻さを認めるのは極めて異例で、胡錦濤指導部内の危機感を示すものとみられる。論文は中国共産党の政治理論誌「求是」1月号に隋明太・武装警察政治委員とともに執筆した。

論文は、急速な経済発展が続く現在の中国の治安情勢について「刑事犯罪が頻発、矛盾が突出」とした。さらに「西側敵対勢力は中国を西洋化、分裂する政治的陰謀」を放棄せず「破壊、転覆活動を実施している」と決めつけ、特に台湾、チベット、新疆ウイグル自治区独立運動に強い警戒感を表明した。

その上で、武装警察が「極めて戦闘力のある部隊として十分な役割を発揮する」必要性を強調。一般的な突発事件から大規模騒乱まで「直ちに即応できるようにすべきだ」と訴える一方、「法に基づく任務執行」を求め、現場部隊の行きすぎた行為を戒めた。

中国紙によると、昨年12月に広東省汕尾市東洲坑で起きた住民と警察の衝突事件では、治安部隊側の現場指揮官が「不適切な対応」を理由に拘束されている。(共同)(01/05 18:14)(引用終わり)

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2006年1月 5日 (木)

やはりあらゆる選択地をちらつかせる必要性があるのだろう/中露が人権委理事国ってギャグか圧力か

他の記事を読むと、拉致絡みでもいろいろとあるらしい。
とりあえず、昨年の状況として明確にあらゆる選択肢による圧力で六者協議は再開されたようである。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北に「武力行使」警告 米、昨春 6カ国復帰求め

【ワシントン=樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議に関連し、昨年、米国が北朝鮮に対し、協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討していたことがわかった。最終的に北朝鮮が六カ国協議復帰を決めたため、軍事行動は見送られたが、昨年末から北朝鮮はマネーロンダリングに絡む米の金融制裁に反発、協議再開に難色を示しており、こうした状態が続けば、米政権内で再び武力行使を求める声が強まる可能性がある。

ワシントンの外交筋などによると、米国から北朝鮮に対し、武力行使もあり得るとの警告が伝えられたのは昨年四月二十二日。北朝鮮に太いパイプをもつワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣された。この専門家は、北朝鮮側に対し、ブッシュ大統領はあくまでも外交決着をめざす方針を堅持しているものの、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らは武力行使を主張しているという米政府内の状況を率直に説明。そのうえで、「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」と述べ、攻撃の可能性を明確に伝え、北朝鮮に六カ国協議復帰を強く促した。

これに対し、北朝鮮側は「平壌に伝える」とだけ答えたが、この間、米国がレーダーの電波に捕捉されにくいF117戦闘機を在韓米軍に派遣するなどして軍事行動の準備が真剣であることを示したため、四月末、条件つきで復帰に応じる考えを伝えた。

北朝鮮の条件は(1)米国と北朝鮮の国連代表部を通じた米朝対話のルート、「ニューヨーク・チャンネル」を再開する(2)北朝鮮を「圧政の地」などと非難したライス国務長官は、発言を取り消し謝罪する(3)ブッシュ大統領ら米政府高官は金正日総書記に対する非難めいた発言を控える−など。

これをもとに五月十三日、米のデトラニ朝鮮半島問題大使らがニューヨークで、北朝鮮の朴吉淵大使らと会談、ライス長官の謝罪は拒否するものの、ニューヨーク・チャンネル再開などには応じることを表明、北朝鮮もこれを受け入れ、協議再開で原則合意した。

一方、国防総省による北朝鮮侵攻計画は軍事機密であるため、詳細は明らかではないが、(1)北朝鮮船舶の海上封鎖(2)北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習(3)武力攻撃の準備−の三段階からなっているという。武力攻撃に至った場合の作戦計画は、平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣−などが兵力使用の中心となっている。

昨年はじめから春にかけては、〇四年六月以来中断していた六カ国協議再開のめどがたたず、北朝鮮が二月に「核抑止力の開発」を宣言し、緊張が高まっていた。

米政府内では、チェイニー副大統領、ラムズフェルド長官ら、六カ国協議を打ち切って国連安保理付託か武力行使に踏み切るべきだと主張する強硬派と、ブッシュ大統領、ライス国務長官ら、あくまで外交決着を主張するグループとが対立。このままでは武力行使は不可避と懸念した国務省が、北朝鮮にその可能性を伝える異例の警告を行うことで、北朝鮮を六カ国協議に引き戻すべきだと判断した。(産経新聞)- 1月5日2時30分更新(引用終わり)

あの中国とロシアが人権理事会の常任理事国が入れたいのがアメリカのねらいであるとのこと。どう考えてもギャグのような感じもしないのでもないが、入ってんのにおまえんとこの国内どないやねんという圧力になるだろうし、入ろうが入るまいがその方向性は変わらないだろう。

(以下、共同通信の記事より引用)
5大国を人権理にと米大使 中ロ参加に加盟国の反論も

【ニューヨーク3日共同】ボルトン米国連大使は2日のワシントン・ポスト紙(電子版)に対し、国連が早期新設を目指している「人権理事会」の常任理事国として、安全保障理事会の5常任理事国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)を加えるよう求めていく方針を明らかにした。

安保理を主導する5大国が人権分野でも秩序形成の担い手となる狙いがある。しかし人権面で問題点が指摘される中ロの理事国入りや、第2次大戦の戦勝国である5大国中心の運営方針に対しては加盟国などからの反論も予想される。(共同通信)- 1月3日17時35分更新(引用終わり)

それにしても、戦勝国・・・。ルーズベルトが国連と言い出したときにはフランスは入っていなかったし、台湾を追い出す形で中国共産党の中国を入れ、ロシアに至ってはソ連が崩壊したにもかかわらずそのまま横滑りと言った感じがするのは小生だけだろうか。

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2006年1月 4日 (水)

民主代表選が前倒し?って不吉な響きなんて冗談は置いておいて、対中を見据え外交が動いているような気が

任期の問題で色々あるから後ろにずらすのはなかなか難しいと言うことで、前倒しという話が出てきているのだろうか。もっとも、タイトルにある不吉な響きって言うのはまったく冗談で、前原代表自身が言ったものだと報じられている。

しかし、自民党総裁選を見据えてならその総裁選の結果が出てきてからの方がいろいろとやりやすいに違いないと思うのは素人だからに違いあるまい。

総領事館員が中国共産党による諜報活動により自殺に追いやられたという週刊誌の記事と大使人事に関する記事を読み比べていて、引き継ぎって何だろうと考えさせられる反面、素人目に確実に進んでいるように見えるのは中国を見据えた外交の動き。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 日印外相会談:安全保障問題など協議の場設置で合意

麻生太郎外相は4日午後、ニューデリーでアハメド外務担当国務相と会談、両国外相が2国間関係強化を目指し安全保障問題などを協議する「戦略的観点からの対話」設置で合意した。東アジア共同体構想や国連改革なども協議し連携を深める方向で、アジア地域で政治、経済両面での台頭が著しい中国をけん制する狙いもありそうだ。

日本は米国と外相による閣僚級戦略対話を開始し、ロシアのプーチン大統領とも、閣僚級「戦略的対話」の設置で合意している。

また麻生、アハメド両氏は、軍縮・不拡散に関する外務省局長級協議を新たに開始することでも合意した。核問題をめぐる立場の隔たりは大きいが、「協力できる分野はあるし、イランや北朝鮮の核問題への対応など双方の考えが似通っている問題もある」(外務省幹部)として、不拡散分野で協力の可能性を探ることになった。

国連安全保障理事会拡大問題では、今年9月までの実現に向け連携していくことで一致。今後3年間で両国合わせ留学生など4000人の人的交流を図ることも確認した。自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定の可能性も検討することで合意した。(ニューデリー共同)毎日新聞 2006年1月4日 20時29分 (最終更新時間 1月4日 21時04分)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
米国務長官:豪など訪問へ 麻生外相らと安保対話

マコーマック米国務省報道官は3日の記者会見で、ライス国務長官が7日から12日までインドネシアとオーストラリアを訪問すると発表した。

オーストラリアでダウナー外相、麻生太郎外相と3カ国による閣僚級安全保障対話を実施。地球温暖化防止に向けた新たな対話の枠組みとして昨年、日中韓、インド、オーストラリアとともに発足させた「アジア太平洋パートナーシップ」の初会合にも参加する。(ワシントン共同)毎日新聞 2006年1月4日 20時17分 (最終更新時間 1月4日 20時26分)(引用終わり)

対中外交といっても中国と直接やらなくても出来ることはたくさんある、中央アジアの民主主義国家と連携することでロシアに変化を促したりすることも出来るような気もしないでもないが、いかんせん素人なのでよく分からない。

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2006年1月 3日 (火)

自民党との差別化ねらいすぎて社民党とか旧社会党とかと見分けがつかないようになったりして

あと社民連とか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:次期衆院選はチャンス? 立候補希望者が殺到

次期衆院選に向け、各小選挙区の動きが早くも活発化している中、民主党に執行部の予想を上回る立候補希望者が殺到している。昨年9月の衆院選で圧勝した自民党が「小選挙区は満杯」という状態なのに対し、惨敗した民主党は都市部を中心に選挙区が空き、新人に出馬のチャンスが生まれた事情があるようだ。党幹部は「優秀な人材が集まる」と期待をかけている半面、自民党に空きがないことを背景に志望が増える現象は、党内に「ますます自民党との差別化が難しくなる」との危惧も生んでいる。

民主党に衆院小選挙区での立候補希望を伝えてきた人は、昨年末現在で計35人にのぼっている。官僚、会社員など幅広い人材が、現職国会議員を通じる形などにより、履歴書などを提出した。

書類を受け取った党執行部は、近く実施する候補者公募に改めて応募してもらう考えだ。予想以上の「人気」に対し、選対幹部は「07年参院選で党勢をばん回できれば政界の力学が変わり、もっといい候補が来る」と述べ、基本的に歓迎している。

ただ、昨年9月の衆院選では、自民、民主両党の公募にそれぞれ応募した経験のある議員が誕生するなど、両党の候補者に大きな差異がなくなっているのも事実。民主党にとって「自民党との違いが見えない」という点が悩みの一つだけに、党幹部の一人は「選挙区に『空きがある』という理由だけでわが党に来られても困る。なぜ自民党ではなくて民主党なのかを問うていきたい」と語っている。【山田夢留】毎日新聞 2006年1月3日 18時04分(引用終わり)

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2006年1月 2日 (月)

2006年も韓国は選挙を見据えるも相変わらずの路線をたどりそうである、すなわち南方三角同盟の機能はますます低下するように思える

今もなお、北朝鮮による残虐非道な国家テロ、すなわち拉致による膨大な数に渡る被害者は帰ってきていない。人権弾圧も、核をはじめとする大量破壊兵器製造と拡散という危機も、覚醒剤や偽札製造等々の犯罪政権による国際問題は続いている。

しかし今年も相変わらずの路線をたどりそうなのが韓国。FujiSankei Business i. BLOGの中に、「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏による「歳川隆雄のコンフィデンシャルi」というコーナーがあり、その2005年06月22日付けに興味深い指摘がなされている。その指摘と共に以下の記事を。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国政府、内閣改造実施へ

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は今月2日、新しい保健福祉部長官にヨルリン・ウリ党の議員らの反発を押し切って、ヨルリン・ウリ党の柳時敏(ユ・シミン)議員を事実上内定した。盧武鉉大統領は、ヨルリン・ウリ党の首脳部などを説得する手続きを踏んだ後、1、2日以内に発表するという。これまでヨルリン・ウリ党の相当数の議員らは、柳議員の内閣入りが多数の国民の情緒に反するものと主張し、強く反対してきた。

同日、大統領府の金完基(キム・ワンギ)人事首席は「柳時敏議員が内閣入りして仕事をする機会を与える必要があるのではないかと、盧大統領は考えている」とし、「柳議員は特定階層の代弁者と言える。そうした方が内閣入りして仕事をするのに別に問題があるはずがない」と述べた。

同日、盧大統領は副首相兼科学技術部長官に金雨植(キム・ウシク)元秘書室長、統一部長官に李鍾奭(イ・ジョンソク)元国家安全保障会議(NSC)事務次長、産業資源部長官に丁世均(チョン・セギュン)ヨルリン・ウリ党議長、労働部長官に李相洙(イ・サンス)元議員をそれぞれ内定した。長官内定者らは、国会の人事聴聞会を経て、今月末公式に任命される。それまで現在の長官らが長官のポストを維持し、すでに辞表が受理された統一部・福祉部長官は次官が業務を代行する。

一方、大統領府は今年2月18日、ヨルリン・ウリ党の党大会の後、地方選挙に名乗りを上げる長官を交替する第2次内閣改造を、2月末から3月初旬頃に行なう予定で、大統領府秘書室の再編もこれに合わせて行なう方針だ。文在寅(ムン・ジェイン)民生首席も、当面は職を退かないことが決まった。今月末、NSC 体制を秘書室の内部の安保政策室体制に再編する際、権鎭鎬(クォン・ジンホ)国家安全補佐官、丁宇声(チョン・ウソン)外交補佐官は職を退くことがわかった。(引用終わり)

関連記事を読んでいて分かるとおり、韓国のこうした人事の背景にあるのは選挙に他ならない。

そしてまた、盧武鉉政権の路線はそのまま進んでいくだろうということも見え隠れする。

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2006年1月 1日 (日)

雑な政界観

それに以下紹介するところに記されているやりとりなどは、ある意味ほほえましく感じてしまうぐらいなのだから、この程度でご容赦願いたい。

コラムニストの勝谷誠彦氏の「勝谷誠彦の××な日々。」の2006年01月01日付けに新春の政治家の非常に興味深いやりとりが記されている。
そして、勝谷氏の作った単語と勝谷氏の挙げる今年の言葉、それは考えさせるものばかりだった。

とはいえ、ここから小生などは対立軸まで書くほどの知識もなければ、まとめられる能力がないし雑なブログの性質上、「あぁ又バカ書いてるよ」と思われそうな政治状況観をつらつらと記してみる。

勝谷氏のコンテンツや日頃の新聞記事で、見えるのは民主党の危機で、見えないのはやはり対立軸というか政界再編を行うにしてもそうした軸がどこにあるのか見えないということだ。

勝谷氏のコンテンツで紹介されている議員のやりとりで思いっきり感じるのは、民主党内の「退役してもないのにベテランな議員」な方々にとっては耳が痛い会話だったんだろうなぁというもの。よくよく考えてみれば、若さしかないから負けた民主党で、「若い代表だからしょうがない」なんてやってたら、その先に何があるか・・・字数を費やす必要もない。

はっきりと見えないからこそ気になる点に、政界再編が起こったところでその軸となりうるのは何になるのかは極めて不明瞭なのだろうなぁという点である。

まぁ「てぇへんだぁ政界大再編で大政翼賛会っだぁー!」なんて大騒ぎする手合いは放っておいて良いと思う。個人的に、今のところ誰も政界再編なんてに現実的な力を持って動いている人間はいないだろうと思っているのがその理由。

4割「どうしようかなぁ、まぁ今はどうでもいいや」って言う議員で、他は3種類ぐらいに分けられるのではないか。「大勝したことだしやれたらやれたでいいなぁ」と「冗談じゃねぇ切り崩されてたまっかよ」と「今弱小だけどこの機にキャスティングボードを」と。まぁ、「一寸先は闇」とはこういう状況からも生じているんじゃないかと思う。

というわけで、こういう風に見てしまっている小生などは(笑)ところではなく勝谷氏の記した政治家のやりとりに吹き出して笑ってしまった。

そんなわけで今のところ、現実的にやってやるという強力な意志と実現に向けての力のベクトルが見えない人間は、このやりとりでなおさら政界再編があったとしてもその軸がどこにあるのかが全く見えない。

常識的に、というより常日頃言われているのは軸はいくつもある。
代表的なのは、憲法9条に代表される国家安全保障に関する考え方が軸になるのではないかと言うもの、最近は聞かなくなったが世代間で分かれるのではないかというものもある。今だと経済政策を巡り大きな政府か小さな政府かといったものもあるだろう。

しかし、勝谷氏の日記サイトに記されているやりとりで出てくるある政治家は、以前何かの雑誌で政界再編が起こったとして、その軸は夫婦別姓を認めるや否やといった社会的価値観が軸になるのではないか、といっていたような記憶がある。中絶にも触れていたかどうかは記憶がはっきりしないが。おそらく、民主党内のみならず政界再編についてはこういう考え方で分かれるのもありという人もいるだろうと思う。アメリカ共和党・民主党はむしろこれに近いんだし。

ということで、政界再編が起こるにしてもその軸は思惑含みだらけで混乱が見られることになりそうだと思う。

とここまで書き散らし、なお書き散らかすのは、だれも現実的なものとしようと精力的に動いてないように見える自民・民主の大合併といった政界再編話になぜあれだけ民主党であわてふためいているのかということについて。

別におもしろがってそんな記事を引用してきたわけではない。
むしろ政界再編の軸となるようなものすらないからこそ、危機感を抱かざるを得ないからささやかれる合併話に右往左往せざるおえないのだろうと思うのだ。

なぜなら、政界再編の軸なんてものがあるならば、端からそれを軸にしていれば民主党が現在のような状況にはならないばかりか、正々堂々戦っていくと言っていれば済むのだから。

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