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2005年12月31日 (土)

あらゆる意味で脅威

軍事的脅威もさることながら、環境破壊が周辺に害を及ぼしている。
これもまた生命と身体に関わる脅威だ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
今度はフェノール汚染検出 中国・遼寧省の河川

30日の新華社電によると、中国遼寧省撫順市を流れる渾河から今月下旬、有毒物質フェノールが検出された。

中国では東北部を流れる松花江や、広東省の北江で相次いで汚染問題が明らかになっている。

今月24日夜、水道水から異臭がするとの通報があり、水質調査を行ったところ、国内基準値の2倍以上のフェノールを検出。関係当局がフェノール流入を止めるなど対応を講じた結果、濃度は29日までに基準値以下に低下した。

当局が汚染源を調べている。住民への健康被害は出ていないという。(共同)(12/30 19:35)(引用終わり)

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2005年12月30日 (金)

この拉致実行犯を釈放しろという署名にサインした政治家の名前はネットで検索すれば出てきますので是非

嘘のようなホントの話である。
なんと拉致実行犯を釈放しろと署名し韓国に送った政治家が数多くいるのです。って、皆さんご存じですよね。

(以下、共同通信の記事より引用)
拉致実行犯2人を特定 蓮池、地村両氏が証言

北朝鮮による蓮池薫さん(48)夫妻と地村保志さん(50)夫妻の拉致事件で、警察当局は30日までに、拉致の実行犯として北朝鮮工作員2人を特定、国外移送目的略取容疑で捜査を始めた。2人は元工作員の辛光洙(シンガンス)容疑者と「朴」と呼ばれる工作員で、蓮池さんと地村さんが新潟、福井両県警の事情聴取に証言した。

警視庁と両県警は今後、工作員2人の逮捕状請求に向け、合同で捜査を進める。

調べでは、「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵さんに成り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、警視庁が1985年3月に旅券法違反容疑などで国際手配。辛容疑者は、拉致被害者原敕晁さん=失跡当時(43)=の拉致の主犯として国際手配されている。(共同通信)- 12月30日20時59分更新(引用終わり)

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2005年12月29日 (木)

「よくある話」よりも深刻ではない感じの問題を乗り越え、よりすばらしい組織へ

トランスフォーメーションは旅のようなもので、そのたびは終わることなく最善を目指すと言ったようなことを聞いたことがあるが、自衛隊の統合運用も常に見直され、そして今まで以上にすばらしい組織になることを目指しているのだろうと思う。

こと今年残念なニュースが自衛隊関係で多かったことも事実だが、使命感と誇りを持ち日本を守り続ける自衛隊の方々に、ここで100万の感謝と敬意を示す言葉を書いても、それは言い尽くせない。それぐらい自衛隊の方々の使命感と誇りに敬意を持っている。

以後引用してくる記事は「よくある話」より深刻ではない。慣習が違うだけで全く別の方向を向いているわけではないだから。

ドラマThe West Wing(ザ・ホワイトハウス)の中にも民主党の首席補佐官が下院議員時代に「敵は共和党じゃない。敵は上院だよ」といわれたことがあるというエピソードを紹介するシーンがあるが、こうした話は結構あるだろう。

どこぞの政党では「敵は民主党じゃない、抵抗勢力だよ」だったり、別の政党では「敵は自民党じゃない、官労組系議員だよ」だったりするだろう。こういう場合、敵は内部にいて、しかも目指すゴールが異なる。

しかし、自衛隊の統合問題における敵は内部にはいないのでこれらとは異なる。そしてなにより、陸海空ともに日本と日本国民に危害を加えようとするものを除去することが目的で目指すゴールと共通している。普段耳にする政党内で争いとは違い、敵は内部にいない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
こんなに違う陸海空自 言語、地図、文化…

3月移行、「完全な統合運用に10年」

自衛隊は来年三月、転換期を迎える。陸海空三自衛隊の指揮・命令を一元化する「統合運用」への移行だ。効率的な統合運用なくして、防衛庁の省昇格や国際活動の本来任務化もおぼつかない。ところが、三自衛隊では「言語」や「文化」をとっても違いが際立つ。「完全な統合には十年かかる」(防衛庁幹部)とされ、拙速な融合は避けての「そろり始動」となりそうだ。(大塚智彦、半沢尚久)

≪大津波の教訓≫

「陸自では国旗降下は午後五時だ」

「いや、海自では日没に降ろすことになっている」

昨年末のインド洋大津波を受け、インドネシアなどへ派遣され、国際緊急援助では初めてそろい踏みした三自衛隊。統合運用の試金石と位置づけられ、海自の輸送艦に陸自隊員が寝泊まりしたのだが、お互いの習慣の違いから、冒頭のようなやりとりがあった。

「総員起こし」「This is」「out」…。陸自隊員は、耳慣れない海自隊員の号令や応答にも戸惑った。陸自では「起床」「こちら」「終わり」だからだ。

合図も異なる。海自艦艇に陸自のヘリコプターが離着艦したが、誘導手旗(夜間はライト)は海自が右手に緑、左手に赤。ところが、陸自は逆だ。空自はというと、昼間は素手で、夜間は両手とも赤いライト。バラバラなのである。

装備にしても、レーダー画面で味方と敵の配置を示すマークや色が三自衛隊では違う。地図も、陸自は二万五千分の一などを使うが、海自は海図、空自は広域の五十万分の一。このため「共同作戦では指示された目標位置をそれぞれの地図に合うように“翻訳”することが必要」(空自幹部)だという。こうしたことは作戦遂行に直結するため、早急に改善すべき課題だ。

≪米軍との距離≫

《陸上自衛隊が米軍主導で誕生し、逆に海上自衛隊が旧日本海軍関係者主導で誕生…、航空自衛隊の誕生は、旧日本陸軍航空関係者と米空軍当局との協同合作》

これは「自衛隊の誕生」(増田弘著、中公新書)の一節だ。こうした出自とは裏腹に、これまで米軍との関係がもっとも希薄で、英語と“疎遠”なのが陸自。英語を多用する海、空自との間で“齟齬(そご)”をきたしている。

「海、空自は常に日米共同対処を念頭に置き、指示や命令では英語を使ってきた」(海自幹部)。陸自も最近は米陸軍や海兵隊との共同訓練に積極的だが、いきなり「ASW」(対潜水艦戦)や「ACM」(空中格闘戦)など、英略語で伝えられることには不安が残る。このため、統合運用に移行しても、当面は英略語に日本語訳もつけて指示する方式をとる。

≪ヒトかモノか≫

「陸海空五十年の歴史と伝統と文化を継承しつつ、それぞれの立場を互いに認め合う統合を目指す」

十月、防衛庁に主要部隊指揮官や将官らを集めた「統合高級幹部会同」で、先崎一統合幕僚会議議長はこう述べ、試行錯誤を重ねながら、統合運用のあり方を模索する考えを強調した。

三自衛隊と統合幕僚会議事務局は、今年の夏まで約一年をかけ、統合運用に向け調整した。それを踏まえ担当者の一人は、「編成方法の違いが最大の課題になる」と指摘する。

陸自をみると、イラク派遣で特別措置法の制定から先遣隊の派遣まで半年かかったように、任務の性格上、部隊の指定から装備選定、要員の訓練など部隊編成に時間を要する。海、空自の方は、装備さえ決まれば短期間での編成が可能だとされる。

「陸はヒト、海空はモノ」という部隊編成の優先事項の違いに根差したものだが、「机上の空論を続けても解決策は見いだせず、実任務をこなしながら三自衛隊が有効に対処できる編成方法を検討していく」(陸自幹部)ほかなさそうだ。

【用語解説】統合運用

現行の統合幕僚会議を統合幕僚監部に大幅改組し、統合幕僚会議議長は統合幕僚長に名称を変更。議長は3自衛隊の調整役にすぎなかったが、統幕長に、3自衛隊の指揮・命令が一元化される。(引用終わり)

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2005年12月28日 (水)

EAS、東アジアサミットを第二のSCO、上海協力機構のようにしてはならない

(以下、毎日新聞の記事より引用) <ロシア>大統領顧問が辞任 国家統制強化に抗議

【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、プーチン露大統領側近のイラリオノフ大統領顧問(経済問題担当)は27日、大統領に辞表を提出したことを明らかにした。大統領は同日付で辞任を了承した。イラリオノフ氏は辞任理由に「国家による経済統制強化や自由経済の後退」を挙げた。ロシアは来年1月1日から初めて主要8カ国(G8)議長国となるが、直前の側近辞任はプーチン政権にとって大きな痛手となりそうだ。

イラリオノフ氏はプーチン政権1期目がスタートした00年に大統領顧問に就任し、大統領にとって経済問題でのトップの相談相手だった。だが同氏は昨年、ロシア当局による露石油大手ユコス元社長の刑事訴追や同社解体について英紙などで酷評するなど、クレムリン批判を公然と展開していた。

同氏は27日、記者団に「ロシアは経済、政治が国家企業体によって支配され、もはや自由経済国ではなくなった。私はこんな国家と(大統領顧問就任の)契約をしたわけではない」と語った。さらに「できることがある限り現職にとどまろうと考えていたが最近、状況が変わった」と述べ、政権内強硬派との対立激化をうかがわせた。

来年夏、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで開催されるG8サミットでロシアは「エネルギー安全保障」をテーマにしたい考えだ。だが、イラリオノフ氏の辞任は石油・ガス産業への国家統制を強めるプーチン政権への抗議であり、議長国としての体面をつぶしかねない行動だ。

イラリオノフ氏はG8のロシアのシェルパ(大統領特別秘書)も兼任していたが今年1月、シェルパ職を解任された。同氏は「ロシアが民主国家であることをやめたため、私は(先進民主国の集まりである)G8のシェルパを続けることはできなくなった」と説明した。

米議会などからは「非民主的なロシアをG8から排除すべきだ」の声も出ており、イラリオノフ氏の辞任は国際社会における反露強硬論を勢いづけそうだ。(毎日新聞)- 12月28日10時20分更新(引用終わり)

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2005年12月27日 (火)

だから中国共産党が嫌いだ

(以下、ZAKZAKの記事より引用) 中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺

ホステス使い色仕掛け

上海日本総領事館の領事(46)=当時=が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年5月に自殺していたことが分かった。27日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗(しつよう)な恫喝(どうかつ)が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

週刊文春によると、領事は昨年5月6日午前4時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成14年3月に上海総領事館に単身赴任した。

赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに足を踏み入れる。そして、1人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。

クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステスは中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。

供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、15年6月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。

当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年4月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「(女性との)関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年5月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計5通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。

領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。

中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。

冷戦さながらの色仕掛けによる諜報(ちょうほう)戦。外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。ZAKZAK 2005/12/27(引用終わり)

必要なのはスパイを処罰する法律と防諜機関だろう。

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2005年12月26日 (月)

もしも一人の拉致被害者を見捨てたならば、そんな政府を国民も他国民も誰も信用しないだろう

自国民を救出しようとしない政府など国民は信用できないし、そんな国に投資したり観光する他国の人も、自国民を救出しようとしない政府の姿を見たとき、ましてや他国民を救出するとは思わないだろう。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「拉致」置き去り懸念 日朝合意 北の情報提供なく

日朝双方は二十五日の合意を受けて、一月末をメドに開く会合に向け具体的な人選などの調整に入る。しかし、拉致事件の早期解決を目指す日本側と「過去の清算」を含む国交正常化交渉に重心を置く北朝鮮との思惑が絡み合うだけに、どんな展開を見せるか予断を許さない。(北京 大谷次郎)

日本政府内からは「合意は北朝鮮が拉致事件を解決済みではないと認めたことになる」(交渉筋)との声が出ているが、新しい情報提供はないまま。「北朝鮮は『未解決の懸案』と言及したが、基本的な姿勢はまったく変わっていない」(日朝関係筋)

北朝鮮の拉致事件への出方がはっきりしない中、日本側が国交正常化交渉の再開という切り札を使ったのは、暗礁に乗り上げた拉致事件を打開するには北朝鮮が優先する「過去の清算」を含む国交正常化交渉と同時並行で協議する形を整えれば、北朝鮮も拉致事件の協議を拒絶しないだろうという読みがあった。

一方、北朝鮮にとっても、米国が北朝鮮によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの銀行との金融取引を禁止する措置をとるなどの圧力を強め、六カ国協議の再開が不透明な中、米国の同盟国である日本と交渉のテーブルにつくことで、日米を離間できるとの思惑もあるとみられる。

政府・与党内には、北朝鮮は、過去二回の訪朝で金正日総書記と会談した小泉純一郎首相が在任中に日朝関係を大きく前進させた方が得策だと判断しているとの見方が根強く、「小泉首相による三回目の訪朝」のうわさも絶えない。

日本政府は、拉致事件の解決なくして、国交正常化はないとの立場を崩していないが、北朝鮮代表の宋日昊外務省アジア局副局長は二十五日夜、記者団に対し、日本の経済協力を明記した平壌宣言について「履行を確認したことは有意義だった」と述べ、「過去の清算」を含む国交正常化交渉を優先するとの姿勢を強調した。

拉致事件、核・ミサイルなどの安全保障、国交正常化交渉の三つのテーマごとの協議が来年一月末にも始まるが、拉致事件や安全保障の問題が置き去りになったまま、国交正常化交渉だけが進む愚だけは避けなければならない。(引用終わり)

拉致や大量破壊兵器製造や拡散、偽ドル製造など犯罪政権といった重大な問題の数々が解決されない限り国交正常化など許されない。

もしも、そのような脅威を除去せず国交正常化に動くなら、日本はどこの国からもどんな人からの信頼されない。そして、北朝鮮も重大な事態に直面するだろう。一人の拉致被害者をも見捨て国交正常化に政府が動くなら、その次の選挙で「あらゆる選択肢をも想定し、毅然として実行する日本政府」が生むべく投票行動を取るだろうから。

(以下、産経新聞の記事より引用) 拉致解決なしに正常化ない 安倍氏、日朝並行協議で

安倍晋三官房長官は26日午前の記者会見で、日朝両政府が国交正常化と拉致、核問題の協議を並行して進める方式で合意したことについて「拉致問題の解決なしに国交正常化はないという揺るぎない原則を持っている。拉致問題が置き去りにされて、国交正常化交渉だけがどんどん進んでいくことはない」と重ねて強調した。

安倍氏は「拉致問題の解決のために誠意を持って努力し、具体的措置を講じる合意をしたという認識に立っている。(具体的措置とは)拉致被害者の生存者を日本に帰してもらうことだ」と述べた。

国交正常化交渉が大使級、拉致問題は審議官級と両政府担当者のレベルが異なることに関しては「従来の(交渉)経緯などがあり、こういう組み合わせとなった」と説明した。(共同)(12/26 14:29)(引用終わり)

この当然の路線、拉致問題の解決なくして国交正常化無しは現政府の路線であろうし、当然だし、一㍉たりともずれたりはしないだろうが。

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2005年12月25日 (日)

対中親近感の低下とは中国が嫌いなのではなく中国共産党が嫌いなのだと言うことではないのか

対中親近感が下がったりすると必ず出てくるのは、
「私の知ってる中国人はいい人だ」「日本人の多くは中華料理が好きだ」
というコメントと相場が決まっている。加えて「対中貿易額は対米を抜いた、仲良くすべきだ」

何を考えているのかさっぱり分からない。だれがそんな話をしたという。

靖国で逢おうという約束と共に国家のために戦った人をないがしろにしろという中国共産党が嫌いだ、
続発する炭鉱事故や深刻の一途をたどる公害問題で中国人を苦しめながらも空海軍増強を不明瞭な形で続け、その軍事力を背景に南沙諸島や東シナ海におけるテリトリーを広げる中国共産党が嫌いだ、
チベットや東トルキスタンの人々から自由と文化を奪い続け内政干渉と開き直る中国が嫌いだ、
民主主義国家・台湾を認めさせようとしない中国共産党が嫌いだ、
民主主義を求め、宗教の自由を求める人を弾圧し続ける中国共産党が嫌いだ。

そして、それをどういう範囲でやっているのか、陳用林氏(覚えていますか、オーストラリアに亡命申請した人です)のインタビューを読み、民主主義国家に住みその価値を尊重する人間として中国共産党に対して良い印象を抱かないのだ。

挙げればきりがない、つまり中国文化、料理、京劇、数多く残る偉大な書家の足跡が嫌いだという世論調査結果ではない。誰もそんなことは聞かれていない。外交に関する世論調査の結果を見て、「私は中国の文化が好きだ、その辺りに考慮がおかれていない」って言ったところでなんになると言うのだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
広がる嫌中意識 親しみ感じない63.4% 内閣府調査

内閣府が二十四日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人は32・4%と前年より5・2ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は63・4%(前年比5・2ポイント増)と過去最高になった。また、日中関係を「良好と思う」と感じている人は19・7%(同8・4ポイント減)と10%台に転落。「良好と思わない」は71・2%(10・2ポイント増)にものぼった。 

「政冷経熱」と言われる日中関係だが、四月の反日暴動や小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国の姿に、日本国民の間で「嫌中意識」が広がっていることが裏付けられた。

一方、韓国に対しては「親しみを感じる」とした人は51・1%と過半数を占めたが、四年ぶりに減少。「親しみを感じない」と回答した人は44・3%と前年より5・1ポイント増えた。

日韓関係については「良好と思わない」と回答した人は50・9%と前年から16・0ポイントもはねあがり、「良好と思う」(39・6%)を四年ぶりに逆転した。

首相の靖国参拝や竹島問題への韓国政府のかたくなな対応が影響したとみられ、「冬のソナタ」など韓国ドラマなどによる「韓流ブーム」も陰りが出てきたようだ。

北朝鮮に対する関心事(複数回答)は日本人拉致問題が87・6%で前回と同じトップ。核開発63・9%、ミサイル問題52・2%の順だった。

調査は十月六−十六日に全国の成人男女三千人を対象に実施された。有効回収率は58・5%。

■靖国外交への国民感情反映

宮家邦彦・AOI外交政策研究所代表(元駐イラク公使)「中国が内政上の事情から小泉純一郎首相の靖国参拝問題を『対日カード』として外交に使っていることへの日本国民の感情を反映した結果だ。天安門事件直後も対中感情は比較的冷静だったのに比べ対照的だ。ただ、日本は民主的で成熟した社会であり、国民には合理的、客観的な大人の対応が求められるのではないか。韓国に関して、好き嫌いが五分五分に分かれることは、隣国同士では当然だろう」(産経新聞)- 12月25日2時53分更新(引用終わり)

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2005年12月24日 (土)

自民党の大勝がなければこうは言わなかっただろう

(以下、毎日新聞の記事より引用) 前原代表:国家公務員の人件費削減案「絶対見直さない」

民主党の前原誠司代表は24日、京都市で講演し、同党が衆院選で掲げた国家公務員の総人件費を「3年間で20%削減する」とした数値目標について、「(民主党の)公務員出身の議員がなくそうとしているが、私が代表である限り見直しは絶対認めない」と強調した。そのうえで「20%という目標は残すどころかスタート。さらにどれだけ減らせるか議論する」と述べ、削減目標の上積みも検討する考えを示した。

同党は数値目標を盛り込んだ公務員改革の素案をまとめたが、官公労系議員が反発したため、20日の中間報告案には具体的な数値目標を明記しなかった。前原氏はさらに「最終的には国と地方合わせて(総人件費を)半分ぐらいに減らせる」とも述べ、地方公務員の人件費削減にも取り組む姿勢を示した。【須藤孝】毎日新聞 2005年12月24日 17時51分(引用終わり)

結局明記はしなかったのわりには強気である。大連立は99.9%ないのに、見直しは絶対ないという。テロ特措法延長に結局反対しただけにどうなることやら。

それにしても、公務員の人件費削減など公労組の支持を集める民主党言っているのも、先の衆議院選挙で自民が大勝し民主惨敗という結果がなければあり得なかっただろう。

(以下、産経新聞の記事より引用) 山教組研究所の研修名目専従 県教委、違法に命令

山梨県教職員組合(山教組)が中心になって開設した教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が勤務校に出勤せず、研修で事務局業務に従事していた問題で、この教諭を研究所に従事するよう命じたのは県教委だったことが二十一日、わかった。法令では県教委は研修命令を出すことはできない。県教委は研修派遣を中止する意向を表明したが、これまでも県教委の逸脱した法令の適用が相次いで問題となっていた。

文科省による現地調査に研究所側は、教諭が「事務局長」などと名乗ることは「問題が残る」としたが、県教委が命じた長期研修には研修実態があり、問題がないと主張。証拠として研修報告書や研究所の勤務表、さらに県教委が発令した研修命令の通知書などを示した。文科省側はこの研修報告書を検討したが、この教諭のやっていることは研究所の運営に過ぎず研修と認められないと伝えたという。

地方教育行政法は公立学校の教職員の服務に関する監督権は、市町村教委にあると規定している。研修命令は服務監督権に基づき校長や市町村教委が出すようになっており県教委が研修命令を発令することはできない。文科省は十九日、この教員の服務監督権を持つ富士吉田市教委にも出向き確認したが、市教委や校長は、研修命令を出しておらず、研修内容も未把握。文科省が研修命令について「明白な法律違反」として県教委と市教委側に改善を求めた。

県教委は昨年、民主党の輿石東参院幹事長の支援で行われた資金カンパをめぐり、十九人を訓告や注意処分としたが、処分権限者は市町村教委で、県教委には給与上の不利益が生じる懲戒処分しか行えない。県教委による地方教育行政法の規定を無視した法律適用を文科省が指摘すると、県教委は「見解の相違」などと済ませていた。

県警の捜査の結果、県教委の処分に含まれていない山教組幹部が政治資金規正法違反の疑いで書類送検され、県教委は再調査する意向を示したが、文科省は県教委自らが法律を守らない状況が相次いでいることに「県教委は法に基づき行政運営する立場。極めて憂慮すべき状況」と深刻に受け止めている。(引用終わり)

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2005年12月23日 (金)

中国軍人事異動で空海重視、台湾との関係強化を

(以下、共同通信の記事より引用) 中国軍で大幅人事異動 空海重視

【香港20日共同】19日付中国系香港紙、文匯報によると、中国人民解放軍で幹部の人事調整が相次いでいる。胡錦濤国家主席が昨年9月、軍トップの共産党中央軍事委員会主席を江沢民前国家主席から継承後「最大の人事異動」という。

前任者の定年に伴う異動が大半だが、新任者には従来の陸軍重視の伝統を破り、ハイテクや実戦に詳しい空海軍出身者が重用される例が多いのが特徴。実務重視とされる胡氏の軍掌握ぶりを示す動きといえそうだ。

文匯報によると、今月に入り空軍出身の劉振起氏が総政治部副主任に就いたほか、李買富・空軍副司令員が総後勤部副部長に、黄献中・国防科学技術大政治委員が瀋陽軍区政治委員に就任。情報部門などを担当する重鎮、熊光楷・副総参謀長も最近引退し、後任が注目されている。(共同通信)- 12月20日23時13分更新(引用終わり)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」にはもう一つのことが書かれている。

こうした問題以外でも経済等で台湾との関係を強くしていかなければと考えてしまうのは、台湾という民主主義国家を抜いての東アジアサミットがあったからだろうか。

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2005年12月22日 (木)

政府としても一歩踏み込んだ大臣発言、ではなくて平和構築委員会

国連改革のひとつの成果といえるのだろうか。

(以下、外務省ホームページよりの記事より引用)
外務報道官談話

平和構築委員会の設立について

平成17年12月21日

1. 12月20日(火曜日)(日本時間21日(水曜日))、国連総会および安全保障理事会において、平和構築委員会の設立を決定する決議案が同時に採択されたことを歓迎する。本決議案の採択は、21世紀の国際社会を反映する国連の実現に向けた一連の改革における重要な一歩である。

2. わが国は、持続可能な平和を達成するために、紛争後の人道支援、復旧、復興などの実施について、一貫した統合戦略を助言・提案するメカニズムが重要であるとの観点から、従来より平和構築委員会の早期設立に向けて尽力してきた。

3. わが国は、平和構築委員会の活動に積極的に参加するとともに、自らの経験と持てる力を最大限利用して、引き続き紛争後の平和構築に建設的な役割を果たしていく考えである。

(参考)

1. 平和構築委員会は、政府間諮問委員会として、紛争後の平和構築と復旧に向けた活動について、一貫したアプローチを関係諸機関に助言することが期待されている。本年9月の国連首脳会合の成果文書において、本年末までの平和構築委員会設立が基本的に合意されて以降、具体的な活動態様やメンバー構成等を定める決議案について、年内の交渉妥結を目指し、加盟国間の協議が行われていた。

2. 今回採択された決議では、平和構築委員会のメンバー構成として、1)安全保障理事会から7ヶ国、2)経済社会理事会から7ヶ国、3)国連への財政貢献上位10ヶ国より5ヶ国、4)PKO等への要員派遣上位10ヶ国より5ヶ国、5)その他地域バランス等を考慮した7ヶ国の計31ヶ国とされている。

3. 平和構築委員会は、人道・復興支援を切れ目なく実行して紛争の再発を防ぐというわが国が提唱する「平和の定着」構想や、「人間の安全保障」の概念と軌を一にするものであり、わが国は、国連首脳会合、国連総会一般討論演説などを通じ、設立を歓迎する考えを表明してきている。(引用終わり)

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2005年12月21日 (水)

大体まずは職業訓練よりも矯正教育だろうに

死刑執行の書類にサインするのも法相の仕事なのだが、それを拒否するという発言をした杉浦大臣が何か言っている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
大阪姉妹殺害:少年院退院者の就労支援を検討 杉浦法相

杉浦正健法相は20日の閣議後会見で、少年院退院者に対する就労支援策の強化を検討することを明らかにした。大阪市の姉妹殺害事件で中等少年院を退院した男が逮捕されたことに関し、杉浦法相は「定職がなかったことが一つの原因ではないか。再非行や再犯をする子の大半は職がない。国や地方自治体が何らかの形で働き場所を確保できるよう知恵を絞りたい」と述べた。

04年の少年院退院者の就職決定率は男子32%、女子5%。95年の男子51%、女子10%と比べると大幅に低下しており、再犯防止のために就労先を確保することが課題になっている。【森本英彦】毎日新聞 2005年12月20日 14時36分(引用終わり)

後段でこうした数字がでているが、若年者の就労が困難な状況なのだから、そうした環境下においては当然そうしたことが起こりうる。っていうか、そこまで言うなら大臣とこのスタッフに雇ったらどうなのだろう。

どう考えてもこっちも先だ。全体の就職率が上がってもないのにどうやって上がるというのだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
若年者就労対策:実践型人材養成システムの創設盛る

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は21日、若年者の就労対策として、企業が主体となる「実践型人材養成システム」の創設などを盛り込んだ建議を川崎二郎・厚労相に提出した。同省は、同システムを企業が実施する新たな職業訓練と位置付けるため、職業能力開発促進法の改正案を次期通常国会に提出する。

建議では、通学せず働いてもいない「ニート」(64万人)、フリーター(213万人)、若年失業者(150万人)の合計が400万人を超える現状について、企業のニーズと若年者の意識や職業能力とのミスマッチが要因との認識を示した。そのうえで、教育訓練機関が主体となり、若年者の職業キャリア形成を支援するためにすでに導入されている厚労省の「日本版デュアルシステム」とは別に、企業が主体となる制度として「実践型人材養成システム」の創設を提言した。具体的には、新卒者も含めた若年者に対し、企業ニーズに応じた基礎教育を教育訓練機関が実施し、企業は訓練生を半年〜2年間にわたり雇用して実習させる。就労、就学ではない「第3の選択肢」として普及させることを、今後の職業能力開発政策の重点目標と位置付けた。同システムの導入企業に対する支援策として、助成金制度の活用なども提案している。

また、建議は「団塊の世代」が大量に定年退職する「07年問題」で、熟練した技術・技能が失われることへの懸念も表明。企業に対して熟練技能のデータベース化を促し、マンツーマンによる指導や中核的技能のマニュアル化に対する金銭的支援も提言している。【大石雅康】毎日新聞 2005年12月21日 19時34分(引用終わり)

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2005年12月20日 (火)

徐々に明らかになる北朝鮮「Criminal Regime」の実態とそれを支える韓国の支援内容

もはや、というよりもますます六者協議の場が北東アジアの安全保障機構の骨格になりうるというところからは遠くになりにけり。拉致・核など大量破壊兵器・その拡散・人権弾圧・枠組み合意違反・偽札・・・・

(以下、CNN.co.jp記事より引用)
北朝鮮、核開発強化の意向
2005.12.20
Web posted at: 16:23 JST
- CNN/AP

ソウル──北朝鮮は19日、米国の強硬姿勢を理由に核開発を強化する意向を表明し、北朝鮮の人権問題に関する米国の批判が偽善的であると非難した。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が同国外務省の声明として伝えたところによると、北朝鮮は米国が核問題や人権問題を口実に敵視政策を強めていることに対応し、核抑止力を含む自衛力を強化するという。

また、KCNAは20日、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設事業廃止を受けて、北朝鮮が原子力発電事業を推進する方針であると伝えた。

北朝鮮は米国による事業廃止決定で、「自立的な原発開発に本格的に取り組まざるを得ない」と主張している。(引用終わり)

KEDOの軽水炉建設事業廃止に至ったのは、そもそも北朝鮮が合意事項を破っていたからだった。
(以下、産経新聞の記事より引用)
軽水炉事業廃止で合意 KEDO解散へ

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の理事会メンバーである日米韓3カ国と欧州連合(EU)は22日、2003年末から停止している北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止で合意した。11月中にも見込まれる理事会の機関決定を受けてKEDOの清算手続きが始まり、清算終了に伴って解散する見通し。

KEDOは北朝鮮の核開発凍結をうたった1994年の米朝枠組み合意に基づき95年に発足。唯一の事業である軽水炉建設は、北朝鮮のウラン濃縮による核開発計画が問題化した2002年秋から凍結状態となっていた。

北朝鮮の合意違反で枠組み合意が無効化する一方、北朝鮮の「核放棄確約」を明記した第4回6カ国協議共同声明が採択され、核問題解決に向けた「新たな受け皿」(日本外務省幹部)ができたことから、4者はKEDOの役割は終わったとの認識に至った。

軽水炉建設の総事業費46億ドル(約5428億円)のうち、日本は公的資金計約4億1000万ドル、韓国は約11億3500万ドルを投入している。資金回収のため、KEDO事務局が北朝鮮に投下資金返還を求める方向で調整が進んでいる。

21日から始まった今回の理事会は軽水炉建設事業廃止とKEDO解散という方向性では4者の立場に違いがなかった。しかし、北朝鮮が資金返還に応じる見通しが立たないことなどから、投下資金の扱いなどをめぐり拠出額の大きい韓国と、日米との調整に手間取り、本国に持ち帰った上で今月中の正式決定を目指すことになった。

■KEDOの軽水炉建設 国際事業体として1995年に発足した朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が、北朝鮮に黒鉛減速原子炉の稼働・建設凍結の見返りとして100万キロワット級軽水炉2基を提供する事業。建設地は咸鏡南道琴湖地区。当初の完成目標は2003年で、1基目完成までの代替エネルギーとして毎年50万トンの重油を供給することが約束されていた。(共同)(11/23 21:07)(引用終わり)

そして、昨今注目を浴びる偽札に関して、こうした報道。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
北朝鮮の偽造紙幣「スーパーノート」とは?

米国政府が今月16日、北朝鮮による偽造紙幣のドル製造の証拠だと説明した内容が、少しずつ具体化している。北朝鮮の外交官が第3国の銀行に偽造紙幣を振り込んでいる写真などのほか、北朝鮮がスーパーノート(超精密100ドル偽造紙幣)を外国駐在の北朝鮮公館を通じて大量流通させているという事実も説明したことがわかった。

北朝鮮はまた6か月ごとに偽装紙幤の欠点を補完し、すでによほど高性能の機械でなければ、確認が不可能なほど精巧になったという内容も含まれた。

◆ スーパーノート公式名称C-14342

米国側は今回のブリーフィングで、北朝鮮が製造したという100ドルの偽造紙幣だけを「スーパーノート」と呼ぶと説明した。他の偽装紙幤はレベルが低く、スーパーノートとは呼ばないという。

1990 年代半ば、頻繁に使われたスーパー-Kや最近、その精密度がさらにアップしたスーパー-Xは両方ともに「北朝鮮製」の別称だ。15年間これを追跡してきた米国の秘密検察局は「北朝鮮製スーパーノート」を公式には「C-14342」と名付けたと明らかにしたことがわかった。

関連説明を聞いたある外交消息筋は今月19日、「北朝鮮が製造したというのはほぼ100%確実な話」と述べた。消息筋によると、米国は1989年にフィリピンで初めてスーパーノートを見つけたが、北朝鮮高官の業務に関連した荷物のなかから発見したという。

米国側はまた、「インタグリオ(intaglio)」と呼ばれる超精密凹版印刷機が、北朝鮮によって取り引きされており、米国の造幤局で使うスイス製の「インテルリオカラー」という機械を輸入した事実なども確認したという。北朝鮮は、国際テロ団体や旧東ドイツ、ロシアマフィア犯罪組職などを通じて関連機械を日本やドイツから購入したとソウルの外交消息筋は伝えた。

◆ 第3国の大使館が窓口

米国側は最近外電に報道されたアイルランド労動党の元党首ショーン・ガーランド氏と関連した各種の盗聴及び写真証拠資料も提示したと消息筋は伝えた。米国は英国で犯罪捜査局と合同で 1998年の作戦名「マリ」という名前で英国に流通するスーパーノートを追跡しており、その結果ショーン・ガーランド氏が最高責任者であることを確認したという。

両国の捜査当局は、バーミングハムのある両替所で、アーラン・ジョーンズという盗人が10枚のスーパーノート(1000 ドル)を両替した事実を確認して、ただちに秘密要員2人をこの組職に潜入させ、1年6か月間にわたる盗聴を通じてスーパーノートの流通過程を確認した。その過程でロシアの駐モスクワ北朝鮮大使館が、スーパーノートの供給源であることを確認したという。

これと関連し、英国のBBCは英国の捜査当局を引用して「駐ロシア北朝鮮大使館と昔のKGB要員たちが関連している」とし、「1999年6月、米国・英国・ロシアの合同捜査グループは尾行と盗聴などを通じてショーン・ガーランド氏と北朝鮮大使館間の取引の事実を確認した」と報道したことがある。

米国と英国の捜査当局は当時、北朝鮮大使館とショーン・ガーランドの間で数年間やり取りされたファックスの内容を確保したことがわかった。ソウルの外交消息筋はこの報道内容が「ほぼ間違いない」と確認した。(引用終わり)

六者協議、ないしは対北全般から米韓同盟の今がかいま見れる。
元よりその両者の行動は対極にあるように見えていたのだが、もはやはっきり対極にあるといって差し支えない。その前に中央日報では、

(以下、中央日報の記事より引用)
「ヒル次官補、対北朝鮮強硬派に押し出される危険」

ブッシュ米政権の強硬派が対北朝鮮政策主導権を握っているようだと、英フィナンシャルタイムズが20日、米高官や韓半島専門家らの話を引用して報じた。これを受け、米国の対北朝鮮政策は北核交渉の代わりに、北朝鮮政権に圧力を加えて不法資金の出所を封鎖する方向へ移っていると、同紙は伝えた。

同紙は、6カ国協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル東アジア太平洋次官補が、01年ブッシュ政権発足以来続いてきた強硬派と交渉派間の主導権争いのため危険に直面していると分析した。

フィナンシャルタイムズは、米国は9月の北京第4回6カ国協議で共同宣言文が出たと同時に、紙幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)、武器・麻薬密売など、これまで疑われてきた北朝鮮の各種不法行為を取り締まる一連の措置に着手した、と伝えた。

またバーシュボウ新任駐韓米大使は最近、北朝鮮を「犯罪政権」と呼び、元国務省高官のデビッド・アッシャー氏も「北朝鮮指導部はますます犯罪組織に似てきている」と非難した。

政治コンサルティング会社ユーラシアグループの韓国分析家ブルース・クリンガー氏は「現在、6カ国協議に楽観的な人は探すのが難しいほどだ」と語った。

同紙によると、対北朝鮮強硬派の核心はチェイニー副大統領とジョセフ米国務軍縮担当次官という。 彼らは北朝鮮の核脅威は政権交代を通じてのみ除去できるという信念を抱いているということだ。(引用終わり)

別に押し出されるわけでもなんでもない話だろう。至極当然の動きだ、別に誰が強硬派で誰が交渉はであったわけでもなく、目的は脅威の除去にあり、そうしたことは9月頃からすでにヒル国務次官補の発言に現れていた。状況が改善されないのに同じことを繰り返していったい何になるというのか。
(以下、産経新聞の記事より引用)
預金より低い貸出金利? 韓国銀行が北朝鮮金融報告

韓国銀行(中央銀行)の金融経済研究院は20日までに「北韓(北朝鮮)金融の最近の変化と改革課題」との報告書を発表し、北朝鮮では企業への貸出金利が預金金利より低いという自由主義経済では考えられない金融政策が取られていることを明らかにした。

銀行から借りて預金するだけで利ざやを稼げることになるが、北朝鮮では預金の引き出しなどが制限されているという。

報告書は、北朝鮮では従来、企業の資金が不足した場合、国が補てんしていたが、1990年代の経済難で補てんできなくなり、企業は銀行の貸し出しに依存するしかなくなったと指摘した。

さらに、北朝鮮の「財政金融事典」を根拠に、北朝鮮が95年ごろ、貸し出し拡大のため貸出金利を年3―5%程度の預金金利より低い水準に引き下げたとしている。

報告書は「金融機能向上のためには制度改革が必要」と指摘している。(共同)(12/20 10:24)(引用終わり)

韓国のこうした援助が核問題解決にどれだけの効果を及ぼしただろうか。むしろ北朝鮮を支えてきただけだ。

その韓国で又プルトニウム騒ぎ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
IAEA、韓国の施設調査 プルトニウム抽出可能か

フランス公共ラジオは19日、韓国で建設中の使用済み核燃料処理のための施設について、プルトニウム抽出も可能と国際原子力機関(IAEA)がみて調査していると報じた。韓国側は、プルトニウム抽出のための施設ではないと説明しているという。

IAEA当局者は「通常の査察活動の一環」としている。

同ラジオによると、施設は2004年から韓国・大田に建設されており、07年に稼働開始の予定。使用済み核燃料を小型化して放射能レベルも下げ、貯蔵に適した形にするが、その際にプルトニウム抽出が可能という。

韓国では昨年、IAEAに未申告の過去の核関連実験が明らかになった。同国は1992年に発効した南北非核化共同宣言で核燃料再処理・核濃縮施設を保有しないとしている。(共同)(12/20 09:17)(引用終わり)

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2005年12月19日 (月)

JibJabの新作で2005年のアメリカを総ざらいするのも又一興かと

JibJabで「2-0-5」というコンテンツが公開されています。

今まで聞き覚えのないメロディでしたが今回のは違います。
なんと蛍の光です。他一曲ありますが、やはり聞き覚えがあります。
蛍の光を使っているとは言え(まぁ蛍の光は国によって違う歌詞がつく元々は北欧の歌だったと思いますが)、やっぱりJibJabです。おもしろくて短時間で色々見えてきますので是非。

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2005年12月18日 (日)

一体何が心配なのだろうか

片や意見調整が難しくなるということに心配する人がいて、片や与野党の違いがよく分からないと心配する人がいる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
イラク連邦議会選:発言力増すスンニ派 路線対立、武装闘争に影響も

【カイロ高橋宗男】15日のイラク連邦議会(定数275)選挙では、移行国民議会選(今年1月)をボイコットしたイスラム教スンニ派住民の多くが投票した。これまでシーア派が主導したイラク戦争後の政治プロセスでスンニ派が初めて一定の政治的発言力を確保することは確実だ。同派が主流だった武装勢力の活動にも影響を与えそうだ。

ロイター通信によると、フセイン元大統領の出身地である中部サラハディン県ティクリートで投票率が80%以上になるなど、ほとんどのスンニ派住民地域で高い投票率が予想されている。西部アンバル県では移行国民議会選の投票率が2%だったが、今回は同県ファルージャなどで予想を上回る住民が投票し、投票用紙が不足した。

同派住民が多い4県の議席数は計46。スンニ派の高投票率を受けスンニ、シーア両派が混在するバグダッド県(59議席)も含め相当数の同派議員が誕生する見通しだ。

スンニ派住民の多くが選挙に参加した背景の一つに、住民が武装抵抗闘争支持から姿勢を転換させたことがある。治安状況が改善しない中、スンニ派住民に暴力への嫌悪感が広がったためだ。こうした住民の意識変化を受け、武装勢力の一部も選挙直前、独立選挙委員会の「停戦」呼びかけに応じ、投票所を攻撃しないことを宣言した。

これは、武装勢力の中でも、市民への攻撃も辞さない過激な勢力と、あくまでも占領への抵抗に主眼を置くグループの間にはっきりとした路線対立が生まれていることを示している。スンニ派住民の政治参加は、過激な武装集団には大きな打撃で、政治プロセスへの参加を拒否し続けるこうしたグループは今後、生き残りをかけさらに激しい武装攻撃を仕掛ける可能性がある。

一方、移行国民議会では、シーア派とクルド人が人口比以上の議席数を確保し、圧倒的な勢力となってきた。選挙後に発足する議会が、より人口比に近い構成になりスンニ派の発言力が増すことは確実。そのため、これまで以上に各派の意見調整が難しくなる可能性が強い。

◇各派仲介工作、米の課題に

【ワシントン笠原敏彦】米ブッシュ政権は来秋の米中間選挙までに駐留米軍の一定規模の削減に踏み切るため、イラク議会選挙後の新政府発足をイラク治安情勢改善の転換点にしたい意向だ。このためには新政府の政治基盤を安定化させることが不可欠で、スンニ派の取り込みを含め、難しいイラク各派の仲介工作を迫られることは確実だ。

ハリルザド駐イラク米大使は15日、米テレビとのインタビューで「米軍が即時撤退すればイラクは内戦に陥り、その火は中東地域に拡大する」と語り、今後数カ月がイラク情勢で死活的に重要な意味を持つと示唆した。

一方、米国内では米兵犠牲者が2100人を超えても治安情勢が改善しない中、民主党を中心に「米軍の存在が武装闘争をあおっている」と早期撤退を求める声が強まっている。ブッシュ政権は撤退スケジュールの明示は拒否しているが、議会共和党の圧力もあり、中間選挙をにらんで削減開始に着手したい思惑だ。

その目標に向けた戦略の柱が、武装闘争の拠点となるスンニ派の政治プロセスへの取り込みだ。抵抗勢力の「圧倒的多数」を占めるとされる同派をテロリストらから切り崩すことで、治安改善への足掛かりにする狙いだ。

「選挙後」の政治課題の焦点は、スンニ派が強く反発する連邦制を定めた憲法の修正問題がどう扱われるかだ。修正を進めようとすれば、油田地帯の支配権確保を狙うシーア派、クルド人とスンニ派の間で激しい綱引きが予想される。この中での仲介工作の成否が、ブッシュ政権にとってはイラク戦争の「成果」そのものを左右することになるとみられる。毎日新聞 2005年12月17日 東京朝刊(引用終わり)

しかし一番心配なのは、独裁国家がそのままのさばっているという現実が長く続くことだ。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
イラク選挙:民主的に実施 米は周辺国に波及したい意向

【カイロ高橋宗男】15日のイラク連邦議会選挙は、中東諸国の中では自由度の高い民主的な選挙となった。中東民主化を提唱する米国は同選挙を機に、こうした流れを周辺国に広めたい考えだ。

選挙では、投票当日に武装勢力の攻撃で10人が死亡、西部の投票所数十カ所を開くことができないなど一部で治安上の問題があった。しかし、選挙監視を指導した国際団体「イラク選挙国際ミッション」のポール・デーセイ副団長はロイター通信に「国際基準にかなっている」と評価した。

また、ブッシュ米大統領は15日、選挙が高投票率となる見通しを踏まえ、「(イラクと中東民主化という)我々の目標の達成に向けた大きな一歩だ」とし、「イランやシリアへの強力なメッセージになることを期待する」と語った。イランは核問題、シリアはハリリ元レバノン首相暗殺事件で米国からの圧力を受けている。米国はイラクでの民主化進展を踏まえ、両国に対する民主化圧力を強めたい考えだ。

中東地域のほとんどの政府は独裁色が強く、民主的な選挙は実施されていない。イラク選挙について、アラブ・メディアの多くも高い評価をしており、地域内部からも民主化要求が強まりそうだ。毎日新聞 2005年12月17日 9時53分(引用終わり)

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2005年12月17日 (土)

「綱紀粛正」と今日言った鳩山幹事長だが公選法違反五島氏に陳謝していた

(以下、共同通信の記事より引用) 「一人一人が高潔に」 民主・鳩山幹事長

民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日の民主党大会本会議で、西村真悟衆院議員(民主党除籍)の弁護士法違反容疑での逮捕など不祥事が続いていることについて「私たちも、必ずしもクリーンになりきれていないことを戒めなければならない。一人一人が高潔でなければならない」と述べ、綱紀粛正を徹底する考えを重ねて示した。

前原誠司代表が掲げる政府、与党との改革競争に関しては「改革のベクトルの向きが(政府、与党と)違うことをしっかり示すことが求められている」と注文。小泉純一郎首相が進める改革を「暗い、冷たい、汚い」と酷評し「(民主党は)明るい世相を作り、温かい改革を目指し、とことんクリーンな政治を求めていく」と強調した。(共同通信) - 12月17日12時36分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
五島正規派の公選法違反:五島衆院議員、辞職へ 高井前議員、繰り上げ当選

民主党の五島正規衆院議員(比例四国ブロック)が12日、国会内で記者会見し、9月の衆院選の政策秘書らによる公職選挙法違反(買収)事件の責任を取り、議員辞職する意向を表明した。13日に河野洋平衆院議長に辞職願を提出する。五島氏は「選挙はもうやらない」と述べ、政界引退を表明した。

12日に高知地裁で開かれた初公判で、政策秘書が起訴事実を認め、五島氏は連座制の適用を受けて失職する可能性が高まった。

五島氏は当選6回。9月の衆院選で高知1区から立候補したが敗れ、比例代表で復活当選。五島氏の辞職に伴い、高井美穂前衆院議員が繰り上げ当選する。【衛藤達生】

◇早期決着で自浄、民主がアピール

西村真悟衆院議員(除籍)が逮捕されるなど不祥事が続く民主党としては、早期決着によって「自浄能力」をアピールしたい考えだ。ただ、党内には11月末の記者会見で五島氏に辞職を促した前原誠司代表に対する不満が残っており、火種を抱えることにもなりそうだ。

五島氏が「国民と党に迷惑をかけた」と辞意を伝えに訪れたのに対し、鳩山由紀夫幹事長は「代表の発言は申し訳なかった」と逆に陳謝。五島氏はその後の会見で、前原発言について「若い代表だからしようがない」とぶぜんとして語った。

前原氏が五島氏の早期辞職を目指したのは、裁判の節目ごとに事件が蒸し返され、党のイメージダウンにつながるのを懸念したからだ。前原氏に近い幹部は16日からの党大会までに問題を決着させる考えを示していた。

しかし、独断専行のような形となった前原発言への党内の反発は収まらず、鳩山氏の陳謝はそれをやわらげるのが狙いとみられる。鳩山氏はさらに「本人がつらい思いを感じていた時に、代表の発言が厳しさを与えた」と語るほどの気の使いようだった。【衛藤達生、山田夢留】
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高井美穂(たかい・みほ) 34 前(2)
党徳島県副代表[歴]党役員室次長▽早稲田大毎日新聞 2005年12月13日 東京朝刊
(引用終わり)

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2005年12月16日 (金)

自民・民主の「突っ込むところが違うだろう」

(以下、毎日新聞の記事より引用) 民主党:前原氏後援会、寄付金の記載漏れ−−計315万円

民主党の前原誠司代表の事務所が、資金管理団体から受けた寄付金計315万円を04年の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、京都府選挙管理委員会に訂正を申し出ていたことが分かった。前原氏の事務所は「暮れの忙しい時期で帳簿への記入を忘れていた。単純なミスで申し訳ない」と話している。

前原氏の資金管理団体「新緑会」が昨年12月、「まえはら誠司山科後援会」「まえはら誠司東山後援会」「まえはら誠司左京後援会」にそれぞれ100万円、100万円、115万円を支出。しかし、各後援会は収入を記載していなかった。【中野彩子】毎日新聞 2005年12月14日 東京夕刊(引用終わり)

しかし出てこなかったようである。露見したのは中国に対して物を言えば足を引っ張る等の体質。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:党全代議員会議の主なやりとり

◇前原誠司・民主党代表に対する批判が続出した党全代議員会議の主なやりとりは次の通り。

<米国での前原氏講演>

福岡県連 発言に戸惑っている。憲法改正、シーレーン(防衛)、中国脅威論は代表としての発言か。

平野達男参院議員 前原氏は何のために中国に行ったのか。小泉(純一郎)首相が(対中関係で)ぎくしゃくしているのに、一層ぎくしゃくするというのは残念。

北海道連 代表なのだから個人的見解では通用しない。党内民主主義を無視して発言したのなら問題だ。

鳩山由紀夫幹事長 集団的自衛権の行使については、党で最終決定した議論ではないのは事実。代表は自分の思いをもとに「その方向で検討を」と講演したと思う。

松本剛明政調会長 事前に(原稿を)見たが、党の(見解の)枠内だと考え了解した。

前原氏 私なりの民主党の外交安全保障政策のビジョンを提示したい。これから党で議論して決めてもらう。集団的自衛権の行使は党の憲法提言の枠内に入っている。中国は連続して10%以上の軍事費の伸びを続けており、率直に脅威と感じる。(考えに)全く変わりはない。

<大連立構想>

前原氏 政権交代でなければ日本は変わらない。その気持ちに一切の迷いもぶれもない。「大連立」なんていう与党のおごりとしか思えない誘いかけに惑わされることなく、選挙で政権交代を実現しよう。

平野氏 小泉さんになめられている。毅然(きぜん)とした態度で突っぱねてもらいたかった。

海江田万里前衆院議員 「100%ない、120%ない」と言うべきだ。受け取る側は0・01%あると思う。党を率いる最先頭の人が「99・99%」では、戦うところが乱れてしまう。

前原氏 極めて重要なテーマで言うことを変えるのは良くない。99・99%と言い続ける。気持ちは120%皆さんと共有している。

<公認基準など選挙>

鳩山氏 小選挙区で勝てる候補という観点から作業進める。

神奈川県連 第2次、第3次公認は、年齢(制限)をあまり考えず、考慮してほしい。

中野寛成前衆院副議長 機械的に(公認を)決めるのではなく、次も民主党で立候補したいという情熱を持っている人たちを、年齢で差別しないでほしい。毎日新聞 2005年12月16日 22時48分(引用終わり)

0.01%の気持ちは分かる、しかし120%はかえって嘘くさい。

自民党は自民党で

(以下、毎日新聞の記事より引用)
自民幹事長:耐震偽造証人喚問で、質問者の人選が不適切

自民党の武部勤幹事長は16日、ニッポン放送の番組に出演し、耐震データ偽造問題をめぐる衆院国土交通委員会の証人喚問で「自民党議員の追及が甘い」との批判が出たことに関連し、「国交委員会の理事が質問に立ったが、(党の)プロジェクトチームで専門的に調査している人たちを立てれば良かった。申し訳なかった」と述べ、質問者の人選が不適切だったとの認識を示した。毎日新聞 2005年12月16日 18時32分(引用終わり)

っていうか、プロジェクトチームの人でないとしても酷いものは酷いのだ。

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2005年12月15日 (木)

場所に注目してみたい、ブッシュ大統領の演説はウッドロー・ウィルソン国際センターで行われた

結局はたばこ増税一本一円の方向性が決まったとのこと、そのことは置いておいてブッシュ大統領がイラクの大量破壊兵器情報が間違っていたことを認める演説を行った。が、この演説は今までの方針を転換するものでは当然ないだろうが、演説が行われた場所からもそうした姿勢が伺える。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
ブッシュ氏、イラク大量破壊兵器の情報間違いと認める

2005.12.15
Web posted at: 10:30 JST
- CNN

ワシントン(CNN) イラクの国民議会選挙を目前にした14日、ブッシュ米大統領はワシントン市内の演説で、対イラク開戦の大義名分だった大量破壊兵器についての情報が間違っており、間違った情報をもとに開戦を決めた責任は大統領としての自分にあると認めた。

ワシントンのシンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際センターで演説したブッシュ大統領は「結果的に、(大量破壊兵器についての)情報のほとんどが間違っていた。大統領として、対イラク開戦の責任は私にある。そして、情報収集能力を改善して、問題箇所を直す責任も、私にある。私たちは今まさに、そのことに取り組んでいる」と述べ、開戦の根拠が誤っていたことを認めた。

その一方で大統領は、「サダム・フセインを取り除くという決断は正しいものだった。サダムは脅威だった。彼が権力の座を追われたことで、米国民と世界が置かれている状況は改善した」とイラク戦争の正当性を改めて強調した。(引用終わり)

ウッドロー・ウィルソン、その人の名前からウィルソニアンという考え方があるとされるが、この演説でこの場所が選ばれたのはそうした方向性を強く打ち出す意図があったのではないだろうか。

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2005年12月14日 (水)

露出度が低い民主党、たばこ税1本20円の大増税と言い出す。といっても自民党も1本1円の増税路線

正直言って肩身が狭いところですね・・・・喫煙家としては。
たばこ増税はなぜ庶民大増税と言われないのか分からないといってみても、唇が寒い。
でもこれだって嗜好品ですよ・・・・

ということで、寂しい唇に煙草をくわえながらタバコ増税の問題を。

この書き出しかたからするに、
愚痴が多くなるに違いないと思った方。
「分煙で行こうよ」結論になるだろうと思った方。
正解です。

「喫煙家だから反対なんだろ」と言われるとそれもそうなんですが、もともと63%ぐらい税金かかってるだろうと言いたくなるわけです。自販機に入れるお金の半分以上は税金ってことになる、そのうち半分ぐらいは地方たばこ税だっただろうか。

健康被害の観点等から見て社会的なコストとたばこ税という話もありますが、その算定方法はどうなのかっていう以前にこの高ストレス社会で喫煙率を下げるためにも増税ってどれだけストレスがかかるかって話ですよ。吸わなきゃやってられませんよ。副流煙が問題だったら分煙で行けばいいじゃないですか。吸わない人の権利ばかりではなく吸う人の権利も、片方だけだとそれは人権ではなく特権だと思うのです。少年法やら少年犯罪の顔写真や指名等の個人を特定できる情報を出してはならないって言うのも、子どもの人権じゃなくて子どもの特権ですよ。

だからこそ、分煙で。(ホント愚痴になってるし・・・)

ただ、歩きたばこもですが運転中の携帯の時に危険だからって言う話がありました。
が、車の停車時はまだしも走行中のたばこも危険でしょう、運転しないのでよく分かりませんが、パソコンうちながらたばこがこぼれ落ちてもはらはらするぐらいですから。

1本1円の自民党の増税案にも首をかしげる部分もありますが、1本20円の増税と言う民主党の案には首の角度がおかしくなり折れそうになります。
そんなに上げたら、購入者が思いっきり減って、税収も結局は減りかねない。
地方たばこ税分の地方の税収はどうするんだろうか。葉たばこ生産の農家の方々にとっても死活問題だ。それに思いっきり上がるならいわゆる「旧3級品」に殺到したりカートン買いに走るような気もしないでもないし。増税して税収を上げるぐらいなら、分煙にしてなら吸おうという人を増やしたり健康被害を軽減するたばこを作ったりして、税率の上昇率よりも税収が上げるようにする努力をすりゃいいのに。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
たばこ増税:民主党は1本20円引き上げ案

民主党税制調査会(古川元久会長)は14日の党「次の内閣」会合で、06年度税制改正について、たばこ税の税率を1本あたり20円引き上げることなどを柱とした中間報告を行った。増収分はがんなどの難病対策にあてる考え。このほか、(1)個人所得課税の定率減税廃止に反対(2)道路特定財源は一般財源化し、揮発油税・石油ガス税の暫定税率を廃止(3)二酸化炭素の排出企業などに炭素1トンあたり1万円程度の地球温暖化対策税(環境税)導入−−などを掲げた。毎日新聞 2005年12月14日 18時38分(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
たばこ増税:自民は引き上げ幅1本1円、児童手当財源確保

自民、公明両党は14日、児童手当の支給対象拡大に伴う財源確保のため、たばこ税の税率を引き上げる方向で最終調整に入った。自民党は引き上げ幅を1本1円とする方針だが、公明党は児童手当の支給対象となる所得制限を現在の「年収780万円未満」から「同1000万円未満」に引き上げるため、たばこ税の一層の引き上げを求めており、協議は同日夜に入っても続いている。

両党は、小学校3年生まで支給対象となっている現在の児童手当について、06年度から6年生までとすることで合意しており、財源確保のため、たばこ税増税が必要と判断した。

児童手当を6年生まで支給する場合、国・地方合わせて約2200億円の新規財源が必要となる。公明党の主張通り所得制限を年収1000万円未満に引き上げれば、さらに約1200億円の財源を確保しなければならない。

一方、たばこ税を1本1円引き上げると、国・地方合計で約1700億円の増税になり、公明党の主張を実現するには1本2円の増税が必要だ。ただ、自民党では「新たに歳出を増やす目的で増税するのは安易だ」と、たばこ増税にもともと批判的な声が多いため、所得制限を変えずに、たばこ増税を1本1円にとどめるよう主張した模様だ。【吉田慎一、三沢耕平】毎日新聞 2005年12月14日 18時55分(引用終わり)

それにしても、増税するにも現実的な路線で減収を伴わず増収するような形とし、確保された税収によって子どもを護ったり教育機会を確保するために使われて欲しいもんです。

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2005年12月13日 (火)

前原代表、もっと言ってやれ

靖国やイラク、外国人参政権などの考え方で小生などとは全く違う前原代表。
それでも中国に関する発言で踏ん張っていると言えなくもないようだ。

ただし、昨日の繰り返しになるがワシントンで述べたという「毅然とした対応」が抜け落ちているのだが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「中国脅威論言い続ける」 前原氏が北京で強調

民主党の前原誠司代表は13日夜、北京市内で記者会見し、中国の軍事力増強を「脅威」とした自らの発言に対する中国側の反発について「忌憚(きたん)なくものが言える関係に成熟させることが大事だ。(それなしに中国)トップに会えたとしても、問題解決にならない。どんな場所でも同じことを言い続ける」と強調した。

同時に「軍事力増強や東シナ海のガス田開発の問題などでものを言って友好関係が築けないなら、その(発言自制による)友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘。「中国の軍事費の伸びに脅威を感じると言うことは日本の国会議員として大事で、そういう姿勢を貫く」とも述べた。(共同)(12/13 23:49)(引用終わり)

引用してきた記事中では、中国側の反発とあるが、どうもドタキャン的なものである可能性もありそうだ。
(以下、産経新聞の記事より引用)
要人会談が突然キャンセル 「前原外交」は空振りに

民主党の前原誠司代表の米中歴訪は13日、要望していた胡錦濤国家主席との会談が実現しないまま主要日程を終えた。

中国側は事前調整で同日午後に胡氏か曽慶紅副主席らトップクラスの要人会談を設定する方針を示していたが、直前になって「都合がつかない」と通告してきたとされ、前原氏が8日のワシントンでの講演での中国脅威論などに反発した可能性が高い。

前原氏は12日の北京の外交学院での講演で、首相の「日米関係万能論」を批判し、「隣国との友好関係を築かずに世界の平和と安定に貢献しようと思っても夢物語に終わる」と強調した。

しかし聴衆の学生らからはワシントン講演で「中国の軍事力増強は現実的脅威」とした発言への真意をただす質問が続出。呉建民院長が「日本の軍事力も中国への脅威で、前原氏の論理はまったく成り立たない。冷戦時代の発想だ」と切り捨てると、会場から拍手がわく場面もあった。

米国で前原氏はイラク対応について「(米軍の)出口戦略が見えない」と指摘しつつ、自衛隊の派遣延長への反対を表明。しかしバーンズ国務次官に「イラクの政府がつくられようとしているときに邪魔をする政府は、責任ある政府に値しない」との言葉で、民主党の「政権担当能力」への疑問を提起されるなど、すれ違いも際立った。

前原氏は13日夜、北京市内で記者会見し、中国要人との会談見送りについて「靖国問題が解決しても、すべてがうまくいくわけでないことが明らかになった」と中国側の対応を批判。同時に「誰かに会うために自説を曲げることがあってはならない」とも強調した。

しかし北京を訪問した歴代民主党代表で国家主席と会えなかったのは初めてで、同日の党常任幹事会では「講演内容の相談を誰も受けていない」「党の結束を乱す行為を代表自身がしているなら大問題だ」との代表批判も噴出した。(共同)(12/13 22:43)(引用終わり)

もう一つ拍手をした場面があったらしい。思い通りのことをいてくれない政治家とは会わないという中国の対応、国内のスタンダードを国外に広げただけの話。
(以下、共同通信の記事より引用)
北京の「直訴村」取り壊し 中国、陳情者ら多数拘束

【北京13日共同】中国当局は13日までに、国内各地から政府への陳情に訪れる人々が多数集まる北京市南部の通称「直訴村」の取り壊しに着手、関係者によると陳情者ら約1000人を拘束した。陳情者が急増する中、集団化して反政府行動を引き起こすことを懸念、徹底排除の方針を決めたとみられるが、陳情者らからは「陳情は政府が認めた権利だ」と強い反発が出ている。

関係者によると、最大約3000人が宿泊していた直訴村の10数棟の簡易宿舎の取り壊しが先月20日に突然始まり、陳情者らは強制退去させられたという。所持品ごと壊された宿舎も多く、寒風の中でがれきから私物を探す姿が今もみられる。

周囲の他の宿泊施設にも警察が今月1日、「陳情者の宿泊禁止」を命じ、8日深夜に一斉摘発。目撃者によると、陳情者らをバス10数台で連行し、ベッドも押収するなど「これまでにない徹底した摘発」(関係者)を行ったという。(共同通信)- 12月13日18時7分更新(引用終わり)

こうした国に懸念を示した人の足を引っ張った上おたおたしている民主党。絶対に投票したくない。

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2005年12月12日 (月)

前原代表の対中発言を巡る動きに「だが、心配のしすぎではないか」というフレーズが頭をよぎる

前原代表、毅然とした対応が重要と言いながら、相手国にはっきり物を言うということはしなかったようである。党内にも某新聞社説でも先の前原代表発言にケチつけるものが多い。だが、心配のしすぎではないか。言論の自由のない中国を巡るものであれば、日本の政治家にさえ言論の自由がないといわんばかりの動きには辟易とする。

で、結局表現を後退させる前原代表も前原代表だ。現実的な脅威に毅然とした対応をしない御仁なのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
前原民主代表:中国の軍事力に懸念表明 北京での講演で

【北京・西岡省二】民主党の前原誠司代表は12日、北京の外交学院で日中関係をテーマに講演。会場からの質問に対し、中国の軍事力について「空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心に飛躍的に向上しており、率直に脅威を感じる」と述べ、懸念を表明した。

前原氏は講演で「中国は経済発展を背景に17年連続毎年10%以上のペースで国防予算を増やしている」と指摘したうえで「実際は中国政府が公表している2、3倍の軍事費が使われているのではないか」と語った。

前原氏は8日のワシントンでの講演でも中国の軍事力について「現実的な脅威」と指摘。ただ、ワシントンでは東シナ海のガス田開発などを具体的にあげて「毅然(きぜん)とした対応が重要」と述べたのに対し、北京では中国側に若干の配慮をしたとみられ、こうした表現はしなかった。毎日新聞 2005年12月12日 19時05分(引用終わり)

対中以外でも、

(以下、菅直人の今日の一言の記事より引用)
■ 未熟
Date: 2005-12-11 (Sun)

塾の20代の若い講師が、生徒の子どもにからかわれたといってその子どもを殺す。なんとも考えられない。あらゆる分野での若い世代の未熟さが目立つ。塾の先生にも団塊世代のサラリーマンOBが適任ではないかと思う。 (引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:五島議員の辞職表明 早期決着で自浄能力示す考え

民主党の五島正規衆院議員が政策秘書の選挙違反の責任を取って12日、議員辞職を表明した。西村真悟衆院議員(除籍)が逮捕されるなど不祥事が続く民主党としては、早期決着によって「自浄能力」をアピールしたい考えだ。ただ、党内には11月末の記者会見で五島氏に辞職を促した前原誠司代表に対する不満が残っており、火種を抱えることにもなりそうだ。

五島氏が「国民と党に迷惑をかけた」と辞意を伝えに訪れたのに対し、鳩山由紀夫幹事長は「代表の発言は申し訳なかった」と逆に陳謝。五島氏はその後の会見で、前原発言について「若い代表だからしようがない」とぶぜんとして語った。

前原氏が五島氏の早期辞職を目指したのは、裁判の節目ごとに事件が蒸し返され、党のイメージダウンにつながるのを懸念したからだ。前原氏に近い幹部は16日からの党大会までに問題を決着させる考えを示していた。

しかし、独断専行のような形となった前原発言への党内の反発は収まらず、鳩山氏の陳謝はそれをやわらげるのが狙いとみられる。鳩山氏はさらに「本人がつらい思いを感じていた時に、代表の発言が厳しさを与えた」と語るほどの気の使いようだった。【衛藤達生、山田夢留】毎日新聞 2005年12月12日 20時08分 (最終更新時間 12月12日 20時47分)(引用終わり)

というところから出てきたのだろうか、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
小泉首相、民主と大連立に含み・後継、事実上指名も

【クアラルンプール=佐藤賢】小泉純一郎首相は12日、クアラルンプールで同行記者団と懇談した。民主党との連携について「政界再編は何かのきっかけでどうなっても不思議ではない。この10年間を見ても分かる」と述べ、前向きに取り組む考えを表明した。「私の(自民党総裁)任期は来年9月まで。その前に大連立があるのか、後にあるのかは予測できない」とも語り、小泉政権での大連立に含みを残した。

首相はかねて民主党との連携に前向きだったが、大連立が取りざたされる中での積極発言は憲法改正をにらむ一方、民主党を揺さぶる狙いとみられる。

民主党の党内情勢にも言及。「前原誠司代表を降ろしたいとの動きもあるようなので、そういう動きになってくると前原氏もどう出るか分からない」と指摘した。(23:22)(引用終わり)

こうしてみると対中を心配する前に、心配することなど星の数ほどあるのだろうと思う。

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2005年12月11日 (日)

東アジアサミットを別側面から見ると

日中韓の首脳会談はないと見られ、外相会談も危ういと言われていたが日韓外相会談は行われ、普遍的な価値や開かれた地域主義が盛り込まれたもののコアとなるのはASEAN+3とか色々言われている。

それでも靖国という単語ばかり目にするのは気のせいでも頭痛にさいなまされているせいでもないと思う。

日中韓との懸案、首脳会談を拒否するような振る舞いは他の2国も行っているにもかかわらず。出したときの影響は想像できないが。おそらく6:4で功と罪といったところだと思うが、こういう割合の想像など意味がないだろう。

ところで、東アジアサミットに関しては「だったらAPECの機能強化を」であるとか域内の価値観を等しくする国との連携を強化するような機構を日本発で提案するとかしたらどうかといったことを記してきた。

そうした視点から見ていると無視できないのは、やはりこの記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
東南アジア友好協力条約に署名 豪州、関与強化に転換

経済環境の変化が加盟後押し

【クアラルンプール=藤本欣也】東アジア首脳会議が十四日開幕するのを前に、オーストラリアは十日、クアラルンプールで同会議への参加条件である東南アジア友好協力条約(TAC)に署名した。加盟国間の内政不干渉を掲げる同条約に対し、ハワード政権はこれまで批判的だった。しかし、東アジアが経済的結びつきを強める中で外交政策を転換し、アジア関与の姿勢を強くアピールした格好だ。

十日の署名式には豪州のダウナー外相が参加。マレーシアのサイドハミド外相は「この地域の一員になり、貢献したいという豪州の加盟を歓迎する」と述べた。

東アジア首脳会議を主導してきたASEANは会議の参加条件として「ASEANとの対話国」であり「TAC加盟国」であることを決め、条件を満たしたインドやニュージーランドが参加を内定する中、豪州の対応が注目されていた。

TACは東南アジア域内の内政不干渉、領土保全、武力不行使を定めたASEANの基本条約で、一九七六年に採択。ASEANは地域のより一層の安定を図るため、周辺大国にも加盟を打診してきており、中国が二〇〇三年に加盟。ASEAN内での中国の影響力拡大を恐れた日本も昨年、加盟した。

これに対し、ハワード政権は九六年の発足以来加盟を拒否してきた。武力不行使の規定は豪・ニュージーランド・米国相互安全保障条約(アンザス条約)の手足を縛りかねないとの理由に加え、ASEAN加盟国の人権問題への対応や、自国のテロ対策が制限される恐れがあったためだ。

豪州の歴代政権は、同盟国の米国と、地理的に近いアジアのどちらにスタンスを置くかによって政策を調整してきた。ハワード保守政権はそれまでの労働党政権とは対照的に、豪州を地域での米国の副保安官役と明確に位置づけ、米側に軸足を置いてきた。

しかし、豪州をめぐる経済環境の変化がTAC加盟を後押しする。経済成長に伴い世界有数のエネルギー消費国となった中国と、資源大国・豪州との相互依存関係が進み、昨年(〇四年七月−〇五年六月)、豪州にとって中国は米国を抜き二番目の貿易相手国となった。ウランの対中輸出交渉もスタートしている。

さらに豪州の経済界は、アジアの経済統合につながる可能性を秘めた「東アジア首脳会議」の枠組みへの参加をハワード政権に要求。米国のブッシュ政権も、東アジアでの中国の影響力を排除するため、豪州の参加を求めていた。

ただ、豪州の参加について、マレーシアのマハティール前首相は「豪州はアジアでなく西洋だ」と批判。豪州国民の中にもアジア関与の姿勢を強めることを懸念する声もある。(引用終わり)

こうしたところから、1)これにより域内において膨張を続ける中国とのバランスはとりやすくなり、いたずらに中国色が強くなる危険性は以前に比べれば大きくない、2)域内における様々な場を取り仕切ってきたASEANの位置づけが、域内の大国が多数参加する中で変わる場面も生じるかもしれない、3)こと97年にASEANの30周年首脳会合に招かれたところから始まったとも言えるASEAN+3の枠組みは完全に見直すべきで、ASEAN+6、つまりもうなくしてしまってEASにそのまま移してしまっても良いのではないか、ということを思ったりする。

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2005年12月10日 (土)

こんな国々と共同体といわれても

(以下、産経新聞の記事より引用) 韓国、奇妙な光景 北の独裁を擁護 「人権問題」政府は冷淡 金大中氏も無関心

【ソウル=黒田勝弘】日米の人権大使も参加して民間の国際会議がソウルで開かれるなど、北朝鮮の人権問題に国際的関心が高まりつつあるが、肝心の韓国内では政府が依然、冷淡なほか、人権団体が逆に北朝鮮を擁護し、ノーベル平和賞の金大中前大統領も北の人権問題には無関心なように受賞五周年パーティーで相好を崩すなど、奇妙な風景が展開されている。

韓国政府は「北との対話、交流、支援によって北朝鮮に余裕が生まれることが人権問題改善につながる」(政府当局者)と中長期的観点を強調し、金大中氏は「政治的人権はともかく食糧や肥料の支援、南北離散家族再会、脱北者支援など生存にかかわる社会的人権は大いに支援してきた」と弁明している。また親北・左派の人権・市民団体は「生存権こそ最大の人権」として食糧など支援が優先されるべきだと主張している。

この「政治的人権より生存権のための支援が重要」というのは、今や韓国の政府や親北・左派勢力が内外の批判をかわすための格好の理屈になっている。

ソウルでの北人権国際会議に反対する人権・社会団体(二十五組織)が発表した声明は「北の政治犯収容所は存在が確認されていない」「食糧難は(北朝鮮だけでなく)多くの国で発生している」「拉致韓国人問題は南北分断の悲劇」などとし、北には人権問題は存在しないとする北朝鮮の主張そのままに“独裁体制擁護”に懸命だ。

この市民団体声明は「人権増進のため北の体制を崩壊させるべきだとの主張は(国家、民族の)自決権を脅かすもう一つの人権侵害だ」との理屈も展開しているが、韓国の親北・左派勢力は日ごろから「人権問題を政治的に扱うな」と主張し、人権問題の根本原因は独裁体制との見方が広がることを警戒している。

金正日総書記との初の南北首脳会談実現などを評価されノーベル平和賞(二〇〇〇年度)を受賞した金大中氏の五周年祝賀パーティーには、盧武鉉大統領からもメッセージが寄せられた。しかし金氏について「独裁と真っ向から戦い民主主義時代を開き朝鮮半島に平和の基礎を築いた指導者」と韓国の過ぎ去った独裁との戦いのことには触れながら、現在進行中の北朝鮮の独裁には金氏ともども触れていない。

一方、米国のレフコウィッツ人権大使は韓国政府当局者と会い「北朝鮮の開放のためには経済支援と人権改善を関連させるなど韓国はもっと積極的に介入すべきだ」と伝えたが、韓国側は「目標達成の手段と方法には柔軟性が必要」と主張、立場の違いがあらためて明らかになった。韓国には政府任命の「女性人権大使」に次世代指導者の一人として人気が高い康錦実・元法相が就任しているが今回の人権国際会議には姿を見せていない。(産経新聞)- 12月10日2時40分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
暴動鎮圧で20人死亡か 中国・広東省

中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局と衝突した事件で、10日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の住民の話として、武装警察による銃撃などで20人が死亡、50人が行方不明になっていると一面で伝えた。

同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「1989年の天安門事件以来最大」と指摘。今後、国際的な対中批判が広がる可能性が出てきた。

同紙が伝えた住民の証言によると、6日午後7時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のため催涙ガスを使用したが、収まらなかったため威嚇射撃へとエスカレート。同10時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。

衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報もあるという。

現地で持ち上がった発電所建設計画に対し、大気汚染などを懸念する住民や農地収用の補償を求める農民らが地元当局と対立、抗議行動に発展した。

中国では貧富の格差拡大に対する不満などから、広東省や浙江省など沿海部を中心にデモや抗議活動、暴動が多発。中国公安省によると、昨年の発生数は1994年の7.4倍に当たる7万4000件以上に上った。

(共同)

≪地元当局が事件隠ぺいか 香港紙≫

10日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国広東省汕尾市東洲村で起きた住民と当局の衝突事件で、地元当局が銃撃で死亡した住民の遺族に対し、金と引き換えに遺体の引き渡しを申し出ているとする住民の証言を伝えた。

発砲で多数の死者が出たことへの批判を避けるため、地元当局が事件を隠ぺいしようとしているとの見方が広がっており、遺体を隠す住民も出ているという。

同紙は、事件で死亡した住民として胸に銃撃によるとみられる傷を負って横たわる男性の写真を掲載した。(共同)(12/10 18:01)(引用終わり)

ところで、

(以下、共同通信の記事より引用)
「党の方針に反する」 横路副議長が強く批判

民主党元副代表の横路孝弘衆院副議長は10日、北海道倶知安町で講演し、同党の前原誠司代表がワシントンで発表した外交ビジョンについて「民主党の方針に反するもので、非常に問題が多い」と強く批判した。

特にシーレーン(海上交通路)防衛拡大の必要性や中国を「現実的脅威」と指摘したことについて「日本の経済活動を軍事力で守っていく発想だ。アジアの中の日本が(周辺国との)友好を考えないでどうするのか」と強調。

同時に「カレーライスかライスカレーかというように、(自民党と)名前は違うが中身は何も変わらないということなら民主党は次の衆院選でも得票を減らして負けてしまう」との見方を示した。(共同通信)- 12月10日12時40分更新(引用終わり)

また前原代表はテロ特措法と同じ時のような道をたどるのだろうか。そうならないことを祈るばかり。

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2005年12月 9日 (金)

アクセルを踏み続ける韓国

予算に内政干渉していたが、奏効しなかった。

(以下、共同通信の記事より引用)
来年度の調査費は見送り 政府、追悼施設建設で

政府は9日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、2006年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」(政府筋)と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。

小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」(幹部)と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。

安倍晋三官房長官は9日午後の記者会見で、調査費計上に関し「党内の議論もあり、ご遺族の考え方もある。こうした世論を総合的に受け止めながら慎重に見極めたい」と述べた。(共同通信)- 12月9日22時48分更新(引用終わり)

韓国が竹島を不法占拠しているのだから、日韓関係が良好って言うのはどのみち不可能。

こうした予算や領土、そして捜査権や選挙権などへの内政干渉の他にもアクセルを踏み込んでいるのが対北朝鮮への友好ムード作り。人権問題に関しては無視を決め込み、北朝鮮と一緒になるということしか考えていない。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
金大中前大統領「南北連合制による統一体制に移行を」

金大中(キム・デジュン)前大統領は8日、ソウル広壮(クァンジャン)洞のウォーカーヒルホテルで開かれたノーベル平和賞受賞5周年記念特別講演会で「6 カ国協議を通じて北朝鮮核問題の解決を図るとともに、南北朝鮮と米国、中国の4か国は平和協定を締結すべきだ」とし、「これによって50年余りにわたる韓半島の緊張状態は終結するだろう」と述べた。

金前大統領は「韓半島の統一は平和共存、平和交流、平和統一の3原則の下、1段階目が南北連合、2段階目が南北連邦、3段階目が完全統一という順序で実践されるべき」としながら、「われわれはまず第1段階である南北連合制による統一体制に移行するのが望ましい」とした。金前大統領は「南北連合制とは南北双方が現状のまま独立国家としての権限を維持し、統一のための努力を漸進的に進めていくこと」とし、「たとえ強要ではないとしても、我が民族の宿願である統一と発展に大きな影響をもたらすだろう」と語った。

ワイツゼッカー元ドイツ大統領の「韓半島の平和とドイツ統一の教訓」と題した講演、金前大統領の講演、晩餐という順序で進められたこの日の行事は、こぢんまりと行われていた例年とは違い、各界から著名人が大挙参加して大規模な行事となった。

「ASEAN (東南アジア諸国連合)+3」会議に参席するためにこの日出国した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、出国直前に金前大統領に電話で祝いの言葉を伝えた。盧大統領は電話で「健康が許すならば、前々から話が出ていたように、一度北朝鮮を訪問するのはどうか」とし、「訪朝するようになれば、政府としても積極的に後押しする」と話した。盧大統領はこの日、李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長を通じて「歴史は民主主義と平和に傾けた金大中前大統領の情熱と貢献を決して忘れることはないだろう。先日、健康が思わしくないとの知らせに大変心配したが、全快したと聞いて多少ほっとしている」との祝賀メッセージも送った。

金前大統領の訪朝問題と関連して、チェ・ギョンファン秘書官は「盧大統領直々の要請であるだけに、金前大統領も適切な時期に(訪朝に関して)発言されるのではないか」と述べた。最近政府与党では、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が金前大統領のもとを訪れ、訪朝を提案したことがある。

この日の行事には金元基(キム・ウォンギ)国会議長、李容勲(イ・ヨンフン)最高裁判長、イ・ヘチャン首相をはじめ、姜元龍(カン・ウォンリョン)牧師など、各界の著名人らが参席した。政界からはヨルリン・ウリ党の丁世均(チョン・セギュン)議長、民主党の韓和甲(ハン・ファガプ)代表、民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)代表らが参席した。次期大統領選挙候補者である鄭東泳統一部長官、金槿泰(キム・グンテ)保険福祉部両長官、李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿知事、高健(コ・ゴン)前首相らも参席した。ハンナラ党朴槿惠(パク・グンヘ)代表と自民連の金学元(キム・ハクウォン)代表は他の日程と重なり参席しなかった。(引用終わり)

いわゆるナショナリズムの高まりは見られず、むしろ民族主義の方向を向いている。

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2005年12月 8日 (木)

どこかで聞いたことがあるような/会わぬなら会うまでまとうホトトギス

99%ないって聞くと、1%もあるんだってよなんて感じの笑い話になるが、
99.99%ないって聞くと、0.01%の可能性はあるんだって感じてしまう。

って、あれっ。数週間前に前原代表のこうしたコメントはマスコミを通じて読み、そしてこのネタは一度使ったような気が。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自民党との大連立、「99.99%ない」・民主党代表が言明

【ワシントン=秋田浩之】訪米している前原誠司民主党代表は7日、小泉純一郎首相が9月下旬に自民、民主両党の大連立構想を打診したとの情報が流れていることについて「関知していない」と述べた。そのうえで「(自民党との)連立の可能性は99.99%ない。選挙によって政権交代を実現したいという、我々の考え方には全く変わりはない」と強調した。ワシントン市内で記者団に語った。 (14:01)(引用終わり)

こうした発言が出てきているのは、産経新聞が特ダネしたからのようです。
「たむたむの自民党VS民主党」さんの『大連立 [2005年12月08日(木)]』というエントリーで知りました。

ところで、会談関係で会わぬなら会わないで良いよとか会わぬなら会うまでまとうという路線が貫かれている感じがします。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<麻生外相>改めて靖国参拝支持を表明 日本記者クラブで

麻生外相は7日、東京・内幸町の日本記者クラブで、アジア外交に関する政策演説を行った。質疑の中で、小泉首相の靖国神社参拝について「やめろと進言するつもりはない。ずっとやってきたことを中国や新聞に言われたからやめるのは一国の首相としてやるべきではない。自分で判断すべきことだ」と改めて支持を表明した。(毎日新聞)- 12月7日22時52分更新(引用終わり)

あえて英語版の
Asian Strategy As I See It: Japan as the "Thought Leader" of Asia Speech by Minister for Foreign Affairs Taro Aso at the Foreign Correspondents' Club of Japanにリンクを張ってみましたが、こうした外交姿勢を貫いてもらいたいと願わずにはいられない。

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2005年12月 7日 (水)

Criminal Regimeへの対処

人権担当大使がおかれ、特定金融情報室が金融庁から警察庁へ移ろうとしている。
近隣の国々の情勢のみならず、対テロといった点で重要な動きであるように思える。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■1年ぶり拉致専門幹事会 人権大使任命 人権攻勢、北に圧力

東アジアめぐり中国牽制も

政府は六日、北朝鮮による日本人拉致事件などの交渉にあたる「人権担当大使」に斎賀富美子・駐ノルウェー大使を充てる人事を決めたほか、関係省庁が拉致問題の解決策を検討する「拉致問題専門幹事会」(議長・鈴木政二官房副長官)の会合を約一年ぶりに開いた。膠着(こうちゃく)状態にある拉致問題打開に向け、「圧力」を北朝鮮にかけ、包囲網を敷く姿勢を鮮明に示したものだ。同時に、十四日にマレーシアで初めて開かれる東アジア首脳会議で、東アジア共同体構想で主導権を握ろうとしている中国を「人権」カードで牽制(けんせい)しようという小泉純一郎首相の戦略もある。

「人権問題という観点からも北朝鮮に対し、拉致問題の解決を迫るという国際協力の構築に努力してもらいたい」

安倍晋三官房長官は六日の記者会見で、自らの指示で新設した人権担当大使に就く斎賀氏の任務の「重さ」をこう強調してみせた。

政府は大使に併せて山中●子外務政務官を、拉致被害者家族への対応を担う人権担当政務官とする人事も決めた。

「人権大使」の新設は、米政府が八月、北朝鮮人権担当特使を設け、ジェイ・レフコウィッツ元大統領次席補佐官を任命、国連総会第三委員会が十一月に北朝鮮による外国人拉致を「組織的で重大な人権侵害」と非難する決議を採択したことが後押しとなった。

官邸筋は「大使ポストを設置しただけで北朝鮮への圧力になる」とみており、事実、北朝鮮は敏感に反応した。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は六日、「人権担当大使」新設について「米国に追随して日本が何かを得られると打算するのは恥も知らない者の妄動」と批判するなど神経をとがらせている。

こうした中、大使の人選を急いだのは、八日からソウルで開催される大規模な北朝鮮人権国際大会に“デビュー”させる狙いもあるが、「人権カードを北朝鮮だけでなく、中国にも向ける」(官邸筋)との計算が働いている。

経済成長を背景に軍拡を続ける中国は十四日の東アジア首脳会議をにらみ、東アジア地域での主導権確立を照準に外交攻勢を展開。将来の東アジア共同体構築に向け、米国参加も念頭に首脳会議のメンバーを増やしたい日本に対し、中国は参加国拡大に反対の立場をとり、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に同調を働きかけている。

日本は中国ペースで枠組みづくりが進むことに警戒感を強めており、「中国が最もいやがる人権や民主化を積極的に掲げ、東アジア地域協力の基本理念として確認し合う重要性を訴えていく」(外務省筋)ことで、中国主導の枠組みづくりにブレーキをかける戦略だ。

これに対して中国は、東アジア首脳会議にあわせた日中韓三国首脳会談の開催を“拒否”。同会議を前に日中両国は激しい火花を早くも散らしている。

【人権担当大使】

斎賀富美子氏(さいが・ふみこ)東京外大卒。昭和41年外務省。埼玉県副知事、国連大使などを経て平成15年9月から駐ノルウェー大使。62歳。香川県出身。

●=火へんに華(12/07)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)■北朝鮮 米に金融制裁解除要求 マカオは資金源 「6カ国」を拒否

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は六日、米国がマカオの銀行に北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いで制裁措置をとった問題で「米国が金融制裁解除と関連した(米朝)会談を回避している状況では、六カ国協議の再開は不可能」との論評を掲載、早期解除を要求した。背景には米国の制裁措置で、北朝鮮は経済活動のほか幹部が預金を引き出せないなど支障が出ているとされ、対北経済制裁の効果が改めて裏付けられた形だ。

米財務省は今年九月、香港金融界の大物が所有する「バンコ・デルタ・アジア」銀行が北朝鮮の政府機関や関連企業と違法活動を行っているとして、「マネーロンダリングの主要懸念先」に指定、米銀との取引を禁止した。同行は容疑を否認し、北朝鮮との取引停止を発表した。

北朝鮮は十一月の六カ国協議で、この制裁措置解除に関する米朝協議を要求。金桂寛外務次官が今月初め訪米の予定だったが、米国が「説明はするが交渉はしない」としたため、金次官は訪米中止を米側に伝えていた。

マカオは北朝鮮にとって海外重要拠点だ。また金正日総書記の私生活にかかる資金調達企業とされる「朝光貿易」もマカオにある。韓国の金大中前大統領の北朝鮮への秘密送金もマカオの銀行口座が使われた。

とくにニセ米ドル「スーパーK」の流通拠点として知られ、今回米国が制裁措置を取った「バンコ・デルタ・アジア」は北朝鮮と二十年以上の取引があり、北朝鮮製の偽造紙幣の受け入れや流通にかかわった疑いがもたれている。また、マカオの華僑資本は北朝鮮にカジノも持っており、米国は九〇年代からマカオを北朝鮮資金のマネーロンダリング先としてブラックリストに載せてきた。

北朝鮮にとっては、マカオへの“圧力”は死活問題にかかわる。金正日総書記の資金調達に関係が深いだけに、事実上の「対北経済制裁」としての効果も高い。「米国の挑発的な制裁のもとでは六カ国協議は再開できない」(「労働新聞」)としたのも、こうした背景からだ。米国は十月には大量破壊兵器拡散に関与したとして北朝鮮八企業の米国内資産の凍結措置を取っており、当面、北朝鮮への圧力を弱めることはなさそうだ。(12/07)(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
資金洗浄情報を警察庁へ 手法多様化、テロ対策で

政府は16日までに、マネーロンダリング(資金の洗浄)対策強化を目的として金融庁に設置している「特定金融情報室」の機能を、現在の人員ごと警察庁に移すことを決めた。中央省庁の部署をそのまま別の省庁に移すのは異例。

関係法令を整備した上で2007年度に新たな態勢でスタートする方針で、17日に正式発表する。

資金洗浄の手法の多様化に対応することや、厳しいテロ情勢の中でテロ資金を押さえ込むのが狙い。警察庁に情報を集約して効果的に捜査に活用し、事件の摘発につなげることを目指す。(共同通信)- 11月16日19時48分更新(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
バーシュボウ氏「北は犯罪政権、金融制裁解除せず」

バーシュボウ駐韓米大使が7日、北朝鮮を「犯罪政権(Criminal Regime)」に定義付けた。同大使はこの日、中堅ジャーナリストの集い・寛勲(クァンフン)クラブが行った討論会で、金融制裁をめぐり北朝鮮と米国が対立していることに触れ「北朝鮮は輸出所得の大半を犯罪行為で充てている犯罪政権」とし「政権が主導して麻薬を取引し、(貨幣を偽造して)アイルランド共和国軍に使わせるなど違法行為をしている」と指摘した。

また「こうした状況では、米国は同国への制裁措置を解除しない」と話した。大使は「米国は米国内法に基づき取られている北朝鮮への金融制裁問題を、北朝鮮との交渉対象に見なしていない」とし「米国の法執行が6カ国協議の障害物になってはならない」と再確認した。とりわけ「他国のお金を政権レベルで偽造したのはヒトラー以降初めて」とした。

同氏は、北朝鮮が変わる可能性について「指導者が過誤を犯しても、変わる能力を持つことはできる」とし「北朝鮮が貨幣偽造、麻薬取引などを停止する変化を見せるならば、相応する行動を取る準備ができている」と話した。また「北朝鮮が変わらなければ、自らを保護するための措置を取る考え」とした。(引用終わり)

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2005年12月 6日 (火)

日本における韓国人犯罪、その捜査権譲渡を迫る韓国海洋警察。柔軟な検討などする必要もない。

日本の海洋資源を簒奪する韓国漁船。それらに対する捜査権をよこせという韓国。
靖国で騒ぎ立てる韓国、それを見て「日韓関係に憂慮」なんて言っている人間はこの現実をどう見るのか。

盧武鉉大統領が会談検討せずとか報じらているが、この状況下なら日本側も断固たる姿勢を見せるべきだろう。

(以下、FNN-NEWS.COMの記事より引用)
日本の経済水域で違法操業した韓国漁船の捜査権譲渡を韓国海洋警察が要求 波紋広がる

日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている。

韓国に漁船の捜査権を譲ってほしいという提案は、韓国で開かれている日韓の海上治安機関のトップ同士の会談の場で提起された。

違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている。

日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった。

6日の会談で、韓国の海上警察は、6月の事件では監禁などの罪で刑事罰が科せられたことを挙げ、捜査権の譲渡を求めた。

捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している。(引用終わり)

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2005年12月 5日 (月)

ODAはこの対テロと自由と民主主義に

国連安保理論議や反日暴動や竹島や東シナ海を見て分かるように、経済支援で友好関係などできないケースがあることが明らかに。

(以下、共同通信の記事より引用)
ODAで初の対テロ支援 インドネシアなど2国に

政府は4日、2006年度予算編成に向け、政府開発援助(ODA)の枠組みでインドネシア、フィリピン両国に対し、テロ対策費用を対象にして無償資金協力を実施する方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。無償資金協力は従来、保健・医療分野や教育・人材育成が柱となっており、実現すればODAを直接テロ対策に使う初のケースとなる。

10月にインドネシア・バリ島で日本人1人を含む20人が犠牲になる同時爆弾テロが発生するなど、対テロで「困難な戦い」(政府筋)を強いられている東南アジア諸国との連携強化が狙い。小泉純一郎首相が1月の施政方針演説で表明した「戦略的なODAの活用」の一環とも位置付けている。(共同通信)- 12月5日2時1分更新(引用終わり)

ならば機能的に。対テロリズムや中東や中央アジアにおける民主化促進に使い、公害を垂れ流しにして「善意の嘘」と言い出すような国家にADBも含めて投資しない方向に向いた方がよいのではないだろうか。

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2005年12月 4日 (日)

反ロであると言うより、反圧政/国連でまた

反ロである以上に、反圧政。CISとの絡みも気になるがSCO(上海協力機構)との絡みできになる記事。

(以下、共同通信の記事より引用)
旧ソ連諸国で反ロ連合結成 2極化、鮮明に

【モスクワ3日共同】ウクライナの首都キエフで2日、プーチン政権下のロシアと距離を置く旧ソ連・東欧諸国の地域フォーラム「民主的選択の共同体」が創設された。ロシアのほかベラルーシ、中央アジアなど親ロシア勢力との間で、2極分化が一層鮮明になった。
 反ロシア連合の色彩が濃いフォーラムの動きに危機感を抱いてきたロシアはウクライナに対し、天然ガスの提供価格を旧ソ連諸国扱いの安値から国際価格に引き上げる方針を通告して圧力をかけるなど、双方の駆け引きも激化している。
 フォーラムは2003年の「バラ革命」、昨年の「オレンジ革命」と、市民の街頭抗議行動をきっかけにそれぞれ親欧米政権を発足させたグルジアのサーカシビリ、ウクライナのユーシェンコ両大統領が主導。(共同通信)- 12月3日17時39分更新
(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
反露、動き加速 ウクライナとEU接近 WTO早期加盟狙う

【モスクワ=内藤泰朗】欧州への統合路線を歩むウクライナが、昨年の「オレンジ革命」以来、ロシアを含む旧ソ連圏の民主化運動の中心地となりつつあることにロシアのプーチン政権が、警戒の色を強めている。欧州連合(EU)は一日、ウクライナの首都キエフで開いた首脳会議で、ウクライナに対し「自由な市場経済国」の地位を付与することを決め、同国のEU加盟に協力する意向を示し、同国が旧ソ連圏での最優先のパートナーであることを“宣言”した。 

バローゾ欧州委員長は会議終了後、「ウクライナの未来は、欧州にあり、その未来をともに具体的に建設している」と強調した。

ウクライナの次なる戦術は、ロシアより早い世界貿易機関(WTO)への加盟だ。ロシアが先に加盟した場合、ウクライナの加盟を阻止される危険が高いためだという。同問題について、EU議長国、英国のブレア首相は一日、「二〇〇六年の初めには、ウクライナがWTOに加盟することを期待する」と語った。

さらに、キエフでは同会議後、旧ソ連圏の民主化を促進させるためにウクライナとグルジアが中心となって創設を決めた新たな地域機構「民主的選択共同体」の初フォーラムが開催され、両国のほか、バルト三国、モルドバ、ルーマニア、ブルガリア、マケドニア、ハンガリーの各国首脳が参加した。ルーマニアは、今月中にも同国内に米軍基地を受け入れる合意文書に署名する意向だ。

グルジアのアルベラッゼ大統領府長官は、新機構が中東欧、旧ソ連圏の民主化を進め、「ロシア勢力圏から出たいと願う民主国家の枢軸となる」ことを目的として創設されたと述べ、ロシア主導の「独立国家共同体(CIS)に代わる新機構を目指す」と語った。

ウクライナでは、こうした反ロシア政治機構の立ち上げに加え、ロシア人のジャーナリストや政治家らも言論の自由が弾圧されるロシアを離れ、集結し始めている。

ロシアは、こうした反露的なCIS分裂の動きに強い危機感を抱き、反露諸国への圧力を強めている。フラトコフ露首相は先月二十五日、モスクワで開かれたCIS首相会議後の会見で、ウクライナなど親欧米にかじを切る旧ソ連諸国に対してこれまで続けてきた天然ガスの安値提供を原則として見直し、国際価格による取引に切り替える方針を提示した。

ロシアの民主派の中には、ウクライナが、一九八〇年代に東欧の民主化運動の拠点となったポーランドのような役割と地位を獲得しつつあるとみる向きもあり、ロシアの民主化の行方が、ウクライナでの民主化運動に影響を受ける可能性も指摘されている。(産経新聞)- 12月3日2時34分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用) イラク選挙の責任者解雇へ セクハラなどで国連

【ニューヨーク3日共同】AP通信は3日、アナン国連事務総長が、イラクの選挙支援で陣頭指揮を執った国連政治局のカリーナ・ペレリ選挙支援部長を解雇することを決めたと報じた。

ペレリ部長は女性。解雇は男性要員へのセクハラ(性的嫌がらせ)と管理職としての問題があったことを理由にしているという。国連幹部によると、正式発表は5日の予定。

イラク、アフガニスタンの選挙支援で手腕を発揮した同部長の解雇は、対イラク人道支援事業をめぐる汚職などで威信が低下している国連にさらに影響を及ぼしそうだ。(共同通信)- 12月4日12時12分更新(引用終わり)

国連改革の中で名誉ある国連になってほしいものである。

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2005年12月 3日 (土)

国境を越える環境問題と中露の葛藤と弾圧

(以下、共同通信の記事より引用) 数年前から汚染深刻化 中国経済成長でアムール川

【ハバロフスク(ロシア極東)3日共同】中国東北部の化学工場爆発で流れ出した有毒物質が近く到達すると懸念されているロシアのアムール川は、上流の中国領内での工業化が急速に進んだ数年前から水質汚染が深刻化している。ハバロフスク市民の中には「水道の水は沸かした後でも飲まない」と話す人もおり、水質悪化の懸念は有毒物質の流出事故の前から広がっていた。

川の汚染を示す7段階の水質基準で、アムール川は最悪から2番目の「非常に汚れている」状態になっている。

「6、7年前から、水量が減る冬には川の水から揮発性のにおいがするようになった」と運転手ワシリー・ラスコフさん(56)。地元専門家らによる川の水質検査ではここ数年、化学物質のほか重金属、殺虫剤、染料などが検出されている。(共同通信)- 12月3日18時36分更新(引用終わり)

沸かした後でも飲まないのだそうだ。

(以下、産経新聞の記事より引用) 汚染、日本沿岸に到達も ロシア専門家が指摘

中国東北部の化学工場爆発で松花江が汚染された問題で、ロシア極東ハバロフスクのウォロノフ水環境研究所所長は2日の記者会見で、ベンゼンなどの有毒物質が下流に位置するアムール川を通じて日本海やオホーツク海に流れ込み、日本沿岸まで達する可能性が高いと指摘した。

ウォロノフ所長は、今回の汚染はアムール川河口から南のタタール海峡(間宮海峡)やサハリン(樺太)沿岸に影響すると予想され「どの程度かを判断するのは困難だが、日本にも何らかの影響を与えるだろう」と述べた。

所長は、アムール川の水は海流の影響で冬には間宮海峡を南下して日本海に達し、夏には逆に北のオホーツク海に流れる分量が増える傾向があると説明。「いずれにせよサハリン沿岸に沿って日本の北端に達する」と述べた。

所長はさらに、有毒物質は魚類が冬季を過ごす川底のくぼみなどにも入り込むと指摘、一定期間はアムール川の魚は食用にしてはならないと警告した。(共同)(12/02 23:25)(引用終わり)

この問題がアムール川流域のみの生態系に害なすものではないことがよく分かる。もっと深刻だ。中国産の野菜などは大丈夫なのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用) 河川汚染拡大 対中感情悪化 露、阻止に躍起 当局「非難サイト」一時閉鎖

【モスクワ=内藤泰朗】中国吉林省の石油化学工場爆発事故による汚染拡大問題で、中国と国境を接するロシア極東では、環境汚染に無頓着な中国に対する反発が強まっている。露当局は、反中的な書き込みがあるロシアのインターネットサイトを一時閉鎖するなど、反中感情の高揚に神経をとがらせている。汚染問題は図らずも複雑な中露関係をあぶり出した。

露極東の中心都市、ハバロフスクでは一日、有毒汚染物質が国境のアムール川を通じて上流部の中国から到達するまで秒読み段階に入り、河川の水質チェックや活性炭を使った特別の浄水体制構築など、「Xデー」に向けた準備を加速させた。

そうした中、同市からの報道によると、インターネットサイト、「私たちの街ハバロフスク」や「ハバロフスク・ドット・ルー」などのフォーラムやチャットでは、対中非難などが急増。露極東の中国人社会への侮蔑(ぶべつ)発言や、流入した中国人の追放を呼びかける内容の書き込みも目立ったことから、当局はこれらのサイトを一時閉鎖した。

市報道関係者によると、当局はこのほか、同市での反中デモや集会などが広く住民らに伝わり反感が高まらないよう報道規制を敷いている。

中国の領事館や在留ビジネスマンは反中感情の高まりを警戒して警備を強化。対岸の中国側からは、公式の謝罪がロシア側に伝えられたほか、汚染浄化のための活性炭なども無償で運び込み、いち早く補償問題の協議にも応じる姿勢を示しており、事故を契機にしたさらなる対中感情悪化の阻止に躍起となっている。

現地ではもともと、急成長で有毒汚水を川に流してきた中国や極東経済を取り仕切り始めた中国人への反感は強かった。来春には、中露国境画定で中国側に領土を引き渡すことも決まっている。

ロシアの日刊紙、独立新聞は「中国から流れ着く有害物質は、極東の民族対立を引き起こす起爆剤になる危険を秘めている」と警告している。(引用終わり)

環境問題に対する取り組みは中露で違うのであろうが、言論の自由を弾圧する姿勢は似通っている。

こうした価値観の国々と東アジア共同体って、ろくでもない共同体になるのは目に見えている。

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2005年12月 2日 (金)

鳥取県が重大な欠陥が懸念される条例で月給210000+相談にのったら1日10200上旅費も宿泊費も食費もつく職を作った上で、少子化のさなか県立高校授業料を値上げしするのだという

こういう各分野から大変懸念されている条例作って、こういう各分野から大変懸念されている条例に基づいて職を作り、強力な権限を与え、厚遇し、給与を与えた上で、県立高校の授業料を値上げしようというのが鳥取県。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「人権救済条例」が成立 鳥取県、来年6月に施行 都道府県で初

人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げた「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」(人権救済条例)が十二日、鳥取県議会で可決、成立した。全般的な人権侵害救済で条例が制定されるのは全国で初めて。平成二十二年三月までの時限条例として、来年六月に施行される。

政府が再提案をめざしている「人権擁護法案」の地方版ともいえ、差別や虐待など八項目を人権侵害の行為と規定。被害からの救済や予防を、同条例に基づいて設置される「人権侵害救済推進委員会」に申し立てることができる。委員会は人権問題などに見識のある五人で構成され、加害者に是正勧告し従わない場合は事実や氏名を公表。さらに、委員会の調査への協力を正当な理由なく拒んだ場合は罰則(五万円以下の過料)が規定されている。

ただ、行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できることになっている。

県弁護士会は「氏名の公表は刑事罰に匹敵する制裁となる可能性があるにもかかわらず、申立人に対する反対尋問も保障されていない」と不備を指摘。

「調査に協力しない当事者への罰則は、供述や自白が強制されないという刑事事件の容疑者にも認められている権利の否定で、憲法違反の恐れがある」などと批判している。

条例案は県議三十八人のうち三十五人が共同提案したが、「拙速」「人権侵害の定義があいまい」など反対の声も多いため、この日の本会議は対応の協議などで開会が遅れる一幕もあった。

条例をめぐっては、片山善博知事が「地方ごとに人権擁護機関を作った方が、きめ細かい判断が下せる」として検討が始まり、昨年の十二月議会に県が条例案を提出。さらにこれを修正する形の条例案が議員提出され、さらに継続審議となっていた。

≪都合のいい条例≫

■服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 「人権侵害は行政機関によっても起こり得るのに、調査協力を拒否できる都合のいい条例だ。犯罪捜査の対象となるケースは除外しているが、違法捜査による人権侵害はどうするのか。美名の下の『人権救済回避条例』といえる。調査に膨大な時間がかかるのに、非常勤委員五人と事務局だけというのは物理的にも無理だ」

≪運用に議論必要≫

■棟居快行・北海道大教授(憲法学)の話 「人権侵害は日常生活の中で起こる。国でなく、身近な自治体が人権を擁護する条例をつくったことは評価できる。ただ重大な人権侵害の場合、啓発や指導の手続きを飛ばし、勧告という強い措置をとるのは問題。逆に人権侵害を引き起こしたり、表現の自由を委縮させたりする危険もある。運用面はさらに議論すべきだ」

≪人権侵害の規定あいまい≫

鳥取県の人権侵害救済条例は、人権侵害そのものの規定があいまいで、恣意(しい)的な運用によって、逆に行政権力による人権侵害も起こりうる可能性がある。

今回の条例は議員提案されたが、「原案」は県が昨年十二月に県議会に提出した条例案。片山善博知事が平成十四年に、地方レベルの人権擁護機関の必要性を認めたことから策定された。片山知事自身も「取りあえずやってみて、問題はそのつど解決すればいい」と述べており、“制定ありき”の感は否めない。

県議の大多数も、この流れに乗った形で、協議に十分な時間がかけられたとはいえない。行政機関にだけ調査協力の「拒否権」があるなど、官に甘く民に厳しい側面が残されたままだ。

国の人権擁護法案の議論でも注目されるメディア規制の問題も、条例では「表現の自由」が具体的な文言で示されていない状態。報道機関の報道、取材の自由には「最大限の尊重」を盛り込んでいるものの、取材活動などに一定の制限がかけられる恐れもある。

人権を侵害したと認定され、是正の勧告に従わなかった人は、氏名などが公表されるが、県弁護士会は「間違いなくその人や家族などの名誉や社会的信用を失墜させる」と指摘。運用次第では、市民の「人権」が一層侵害されることにもなりかねない。(鳥取支局 服部幸一)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
県:県立高の授業料値上げへ 人権救済委員給与案も−−11月議会で提案 /鳥取

県は28日開会の11月定例議会で、県立高校の年間授業料を値上げするための条例改正を提案した。導入は来年4月で、8年ぶり。来年6月の人権救済条例施行を前に、人権救済委員会委員の給与を定める条例改正も提案。このほか、総額約5億5000万円(補正後約3955億3000万円)の補正予算案など計27件も上程した。

県教委によると、年間授業料を▽全日制11万1600円(8000円増)▽定時制3万1200円(2400円増) ▽通信制の1単位290円(10円増)−−にそれぞれ値上げする。県民所得の伸び率などを勘案して、98年度から現在まで据え置いたが、教室の冷房完備など設備投資との関係で、受益と負担の公平確保の観点から見直しが必要になったという。

また、県は人権救済条例に基づき調査を行う人権救済委員(非常勤)の給与と旅費の額を定めるため、特別職の給与に関する条例の一部改正を提案した。県の案では月額報酬は委員長21万9000円、委員18万円で、これとは別に相談などの業務を行うと1日1万200円を支給する。旅費は日当が1日につき2600円、宿泊料は地域により1万1800〜1万3100円で、食費2600円も支給される。【松本杏】毎日新聞 2005年11月29日(引用終わり)

何をもって人権侵害とするのかも明らかにしないままに恣意的に運用し、言論の自由等の人権を踏みにじることが可能な上、この厚遇ぶり。いかにもな感じである。そして、少子化が社会問題となっているにもかかわらず教育現場の改革なきまま、家庭の教育負担を上げますよ、という鳥取県。

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2005年12月 1日 (木)

常任理事国になろうがなるまいが、分担金率は犯罪的

オイル・フォー・フード疑惑やPKO要員によるセクハラ等の問題が起こっても、主立った自浄作用も機構改革もみられない国連。しかも、そこの事務総長はグループの輪番という原則で、巨大な国際機関をどうマネジメントするかということが第一の理由にはならないのだという。

大体、常任理事国になろうがなるまいが、各国に割り当てられている分担金率は不公平なのではないか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<国連事務総長>日本の常任理入り戦略で分担金カードにクギ

【ニューヨーク高橋弘司】国連のアナン事務総長は12月の日本などアジア歴訪を前にした30日、毎日新聞はじめ日本人記者団と会見した。日本が安保理常任理事国入りを目指す試みが頓挫している現状を踏まえ、国連分担金削減を要求していることに関連し、アナン氏は「財政的貢献と安保理入りを関連付けることはできない」と述べ、日本の戦略にクギを刺した。一方で、アナン氏は日本、ドイツなど4カ国グループ(G4)の安保理改革案について「現実的だ」と評価した。

アナン氏は日本が国連加盟国中第2位の19.468%の分担率を担い、米国を除く常任理事国4カ国(英国、フランス、中国、ロシア)より多い負担に不満を表明していることに理解を示しながらも「財政的貢献と安保理入りを直接、関係付けることはできない。議論を続ければ、(分担率に見合った)公平な何かを生み出すことができるだろう」と強調した。

また、アナン氏は「(加盟国の間には)拒否権を撤廃しようとする傾向があり、新たに拒否権が与えられるとは思わない」と指摘した上で、新常任理事国の拒否権を15年間凍結することなどを盛り込んだG4案について「現実的な案だ」と述べた。だが、安保理入りをめぐって対立する日本と中国、韓国との仲裁に入るかとの質問には明確に否定した。

一方、来年12月で任期切れとなるアナン氏の後継事務総長について、アジア・グループからという大半の加盟国の認識を無視し、米国が世界から候補を選出する意向を示していることについて、アナン氏は「大半の加盟国は輪番制を受け入れている」と述べ、けん制した。さらにアナン氏は、米国が大胆な国連改革を求めて、06〜07年度国連通常予算の一括承認に異議を唱えている問題に言及、「年末までに承認すべきだ」と批判した。

アナン氏は12月4日から中国、韓国を訪問後、9日から12日までの予定で来日。小泉純一郎首相らと会談するほか、天皇陛下を表敬訪問する。(毎日新聞)- 12月1日13時2分更新(引用終わり)

今必要なのは輪番制よりも、リーダーシップを持って機構改革を実現し、より今日的な国際的な課題に対して機能的なものとし、国連の価値をより増大することができる人物を選挙できるようなしくみではないのか。

もっとも、一番望ましいのはアナン事務総長がそうした人物として辣腕をふるうことに違いないのだが。

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