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2005年11月30日 (水)

日頃の行いで窮地に立つ国連、事務局改革や人権への取り組みで信頼を獲得する必要があるのでは

日頃の行いといえば、ここ数日質の悪い風邪で頭痛と高熱に悩まされ、他人のこと言えないのだが・・・・

国連が大変なことになっている。
予算が出ないと言うことで嘆いているが、事務局改革を進めたり、チベットや東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の人権問題に取り組む寄付金で成り立つ高等弁務官事務所が負けないように動き、是非とも信頼を取り戻していただきたいところ。

(以下、共同通信の記事より引用)
国連が資金難の危機 米の改革圧力で暫定予算も

【ニューヨーク29日共同】国連が年末までの採択を目指している2006−07年期の通常予算について、ウォーレン・サック事務次長補は29日の記者会見で、米国の国連事務局改革圧力を受け、現状では来年1−3月の3カ月分の暫定予算しか組めず、資金難に陥る恐れがある、と懸念を示した。

既存事業の継続を前提とする国連の予算方針に対し、ボルトン米国連大使は事務局のリストラなど改革を反映した予算案でなければ承認できないとの立場だ。(共同通信)- 11月30日10時31分更新(引用終わり)

で、この記事だけ読むといかにもアメリカの一国主義とかそういった話に見えるが、共同通信配信の他記事や他社の記事など(小ブログでもさんざん取り上げてきたが)そうではないことは言うまでもない。
(以下、共同通信の記事より引用)
国連事務局改革で提案へ 日米外相会談で麻生氏

麻生太郎外相は12月2−4日の日程で就任後初めてワシントンを訪問し、ライス米国務長官らと会談する。国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた連携強化を狙い、米国側が強い関心を持つ国連事務局改革で具体的提案を行う考えだ。

今回の日米外相会談では、国連職員による相次ぐスキャンダル発覚などを受け、事務局を透明性の高い効率的組織にするため(1)不必要な部署や重複業務の整理・改編(2)内部監督・監査機能の強化(3)人員の削減−などを中心に、米国の意向に沿う形で日本の考え方を表明する方針。

双方で合意できれば、国連分担金の負担割合が1位の米国と2位の日本による共同改革案として、早ければ12月中にも加盟各国に公表し、国連改革をリードしていく姿勢を示したい考えだ。(共同通信)- 11月29日20時2分更新(引用終わり)

国連腐敗条約というものがあるらしいが、途上国の腐敗を削減しようというもので、国連事務局の腐敗をなくすといった性格ではなかったらしい。

テロ対策や大量破壊兵器不拡散のための方策に国連はあまり熱心ではない。

分担金で成り立っている国連よりも、ユニセフや世界食糧計画、国連難民高等弁務官事務所など寄付金で成り立っている組織の方がうまくいっている。

中国の人権問題に関しては、国連より国連難民高等弁務官事務所が先に動いた。
レビヤ・カディールさんという超大国となりつつある中国に対して、ウイグル人の人権を守るべく活動なさっている人を教えてくれた真silkroad?さんのブログで紹介されている。

小ブログでも真silkroad?さんで紹介されていることをなぞりながらも記しておく。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
中国の死刑多用に懸念−国連人権高等弁務官

中国を訪問しているアーバー国連人権高等弁務官は2日、北京で記者会見し、中国で経済犯なども含め死刑判決が広く適用されているとして懸念を表明、中国政府が死刑の執行件数など実態を公開するよう求めた。

高等弁務官は「国際的基準では最も深刻な罪とされない犯罪にも死刑が適用されている」と述べた。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国では2002年に1060人の死刑が執行されている。

高等弁務官は今回の訪中で李肇星外相らと相次いで会談。中国側から国際人権B規約(市民的、政治的権利)の批准が遅れていることについて、関連する法律の整備に時間がかかっていると説明されたことを明らかにした。(共同)(引用終わり)

これは、引用時には2005.09.02 更新となっている記事である。
この記事中には記されていないが、真silkroad?さんが「アーバー国連人権高等弁務官記者会見」というエントリーでは、ロイターが伝えたものを紹介されているが、チベットや東トルキスタンについても触れている。そして、
(以下、BBCの記事より引用)China 'more aware' of torture use

The UN special envoy on torture has said that his invitation to visit China indicates growing awareness in Beijing that the practice is still widely used.

Manfred Nowak told the BBC he had been promised the freedom to see prisoners and investigate claims of torture.

Mr Nowak will spend nearly two weeks in Beijing, Tibet and the troubled western province of Xinjiang.

Beijing outlawed torture in 1996, but human rights organisations report it is still used to extract confessions.

Mr Nowak's visit follows 10 years of repeated requests to be allowed into the country.

Speaking at the start of a two-week trip, he also said he was confident his recommendations would bring about change.

'Small steps'

He said he was "grateful" China had allowed him the freedom to visit prisons un-announced and conduct private interviews with detainees.

"I see this as an opening up of government policy," he said.

"There is a growing awareness that torture is widely practised in common criminal proceedings," he said.

He cited recent cases where people were sentenced to death for murder - while their "victims" were later found to still be alive - as proof that torture is used to extract confessions.

Mr Nowak said he would make "realistic recommendations" to Beijing and he was confident they would be implemented.

"There is much going on in China in terms of legal reforms," he said, adding that he expected progress to take place in "small steps".(引用終わり)

これはLast Updated: Tuesday, 22 November 2005, 00:20 GMTとなっている。ここで本格的に国連がしっかりとした処置を下すのか、注目されるところ。というのも
(以下、bloombergの記事より引用)
国際人権規約調印が前提、EUの対中武器輸出解禁−英国大使

9月2日(ブルームバーグ):クリストファー・ハム駐中国英大使は2日、欧州連合(EU)の対中武器輸出を解禁するにはまず、中国が国際人権規約に調印するめどを付けることが前提だと述べた。

中国政府は31日、アーバー国連人権高等弁務官との間で、人権についての「協力」を約束する合意書に調印した。

中国政府当局者はただ、同国が国際人権規約への調印に向けて協力すると同意したと表記した国連人権高等弁務官事務所の声明にについて、中国としては「人権の発展に協力する」ことに同意したが、「国際規約調印国」になることに同意していないと異論を唱えた。中国外務省の秦剛報道官は中国の人権について、「かつてないほどの自由を国民は享受しており、外部からの干渉は必要としていない」と述べた。

ハム大使は2日、ブレア首相の北京訪問についての記者会見で、中国が国際人権規約に調印、もしくは調印への進展をみせない限り、EUが武器輸出の解禁を検討することはないと述べた。ブレア首相は来週、EU議長として中国を訪問する。(引用終わり)

こういう思惑も裏にはあるため、本当に国連が中国の現実を見極めているのかというのが焦点ともなる。

レビヤ・カディールさんについてより知りたいという方は、
真silkroad?さんのブログが詳しいです。
特に、真silkroad?さんのブログ内
ドイツの高級誌シュピーゲルDer Spiegelレビヤ・カディールさんインタビュー。A woman v.s. a superpower
ドイツの高級誌シュピーゲルDer Spiegelレビヤ・カディールさんインタビュー。A woman v.s. a superpower(その2)
を是非

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2005年11月29日 (火)

民主と自民、「この道はいつか来た道」

「党内のチェック体制のあやうさ」と「誤解を招く発言」
民主党と自民党にとっては、この道はいつか来た道、である。
どちらも「No pain No gain」ということで日々成長を続けているとはいうものの、あまりにもお粗末だ。

拉致という北朝鮮による国家テロなど国益に真摯に取り組む政治家の不祥事。この不祥事を見習うなど論外だが、拉致への取り組みやその国益志向を見習う議員は増えて欲しい。

ところで、民主党議員の不祥事といえば、民主党内部のチェック体制の危うさである。
記事中にあるように、選挙後に逮捕者続出の民主党。
小ブログの05年9月20日付け「選挙責任が見えない民主党に以前の覚醒剤所持の対応を見る他」で取り上げたように、民主党の前衆院議員・小林憲司容疑者の覚醒剤所持の前には、「13年に、阿久津幸彦衆院議員(当時)の公設秘書が覚醒剤の所持で現行犯逮捕され、党執行部は「レベルが低すぎて対応のしようがない。秘書を集めて『覚醒剤はやめましょう』とでも言えばいいのか」(幹部)と開き直りのような態度を見せ、党としての対策は取らなかった。」(サンケイスポーツ)という前歴がある。
そして今回もまた、内部調査の不十分さを露呈。常在戦場体制、課題山積。

(以下、産経新聞の記事より引用)
西村議員逮捕 民主、希薄な危機意識 把握時期すら混乱

民主党衆院議員の西村真悟容疑者が弁護士法違反容疑で逮捕されたことは、同党の危機管理意識の希薄さを露呈した。惨敗した衆院選からの再起を目指す民主党だが、選挙後の所属議員逮捕は前職を含めて三人目。前原誠司代表が「戦う集団への脱皮」を掲げても、反転攻勢のきっかけすらつかめずにいる。

「党の体質に問題があるとは思っていないが、とにかくわれわれ自身が襟を正して、政治の信頼回復に努めたい。そのひと言だ」

前原代表は二十八日午後の臨時役員会後、党本部でテレビカメラを前にそう言って深々と頭を下げた。

役員会では、西村容疑者の「除籍」処分を全会一致で決定。自発的な議員辞職を促すことも決め、前原代表は記者団に「ここは歯切れよく、潔く、議員を辞職されるべきだと思う」と強調した。

しかし、今回の事件への対応は、「なぜ、逮捕されるまで自浄能力が民主党内で発揮できなかったのか」(武部勤自民党幹事長)と指摘されても仕方ないものだった。

事件の発端となった西村容疑者の事務所の元職員が逮捕された直後の十八日。西村容疑者から電話で「(非弁活動を)知らなかった」と釈明された鳩山由紀夫幹事長は記者会見で、「党として何らかの対応をとる必要はない」と断言した。

この日も、前原氏が役員会後、記者団に「(四月ごろに)事実関係を本人から聞いた中で『問題なし』としたようだ」と述べた直後、細野豪志役員室長が四月の党の調査を否定するコメントを文書で配布。党がいつ情報を把握したのかという基本的な事実関係さえ混乱するドタバタだった。

先の衆院選では、「今年四月ごろに、(非弁活動の)うわさがあった」(前原代表)としながら十分な内部調査をせず、西村容疑者を公認。次期衆院選の公認基準に事実上の定年制を導入するなどイメージチェンジを図っている民主党だが、「(公認予定者の)一人一人の調査を徹底することが重要」(鳩山幹事長)と、選挙戦略の見直しも迫られそうだ。

前原代表は「政策提言など一つ一つ国民の信頼を得るために努力するしかない」との決意を示したが、イバラの道はしばらく続きそうだ。(産経新聞)- 11月29日2時43分更新(引用終わり)

次に自民党の武部幹事長。この人の口から「悪者探し」という言葉が出るときには「悪者探しに終始してはならない」とセットになり、誤解を招く。どうも「悪者探しに終始してはならない」というのはこの場合、「ある特定のケースで瑕疵のある特定の個人を探すばかりではいけない」ということになり、意図するところは「それよりもシステム全体を洗い出せ」というものであることが後になって明らかにされる。
悪者探しってシステムの問題を洗い出すためにも使われるような気がするので、言い方を考え直してもらいたい。

しかし、タイミングも最悪であるので、何を言っているのやらという話になる。

(以下、TBS News-iの記事より引用)
武部幹事長「悪者捜しで業界つぶれる」

耐震データ偽装問題で、与党の対策本部長を務める自民党の武部幹事長は、「悪者捜しに終始するとマンション業界はつぶれる」と述べ、懸念を示しました。

「BSEの時もそうだったんですけど、対応に気をつけなくちゃいけませんよ。悪者捜しに終始しますと、マンション業界がバタバタと潰れますよ。不動産業界もまいってきます。景気がおかしくなるほどの大きな問題です。大変だ大変だ、心配で寝られない寝られない。寝られないでしょう、自分のマンションが大きい地震が来たらつぶれるというような話ばかりされると」(自民党 武部 勤幹事長)

武部氏は講演の中でこのように述べ、3年前に農水大臣として対応に当ったBSE問題を例にあげ、懸念を示しました。(26日23:23)(引用終わり)


そうなのだ。BSEの時もそうだった。
(以下、中央公論 平成15年3月号掲載の『「出でよ平成革新官僚」農林水産省 脱・生産者偏重の農政に向けて』の一部引用抜粋)「感染源、感染ルート(の解明)はそんなに大きな問題なのか」感染源や感染ルートの解明をうやむやにするとも受け取れる武部の不用意な一言は、BSEの発生で大打撃を受けた酪農家だけでなく、国民の農水行政への不信感を一段と深刻にすることになった。さらに武部は、行政指導で牛に肉骨粉を与えることを禁じていたにもかかわらず、それを破った酪農家がいたことに対して「みんなの責任と思っている」と言及。行政指導ではなく、強制力を伴う法的規制に踏み切らなかった農水省の危機感の欠如を誤魔化しているように聞こえたことは否定できまい。

武部は当時を振り返って語る。「BSEが発生して、生産者べったり、業界べったり、そういう実体が明らかになった。縦割り行政の問題もありましたから、最初から、これは役人まかせにはできない、政治主導でなければ、徹底した検証はできないと決意しました」武部がその覚悟を打ち明け、BSE検証の具体的手法はいかにあるべきかを相談したのは、意外にも経済・財政担当相の竹中平蔵だった。

竹中の助言はこうだった。「アメリカでは第三者によって構成された委員会で検証するのが一般的ですよ。それから委員会での議論の内容を徹底的に情報公開することが、信頼回復のためには必要でしょうね」

この助言を素直に受け入れた武部は、高橋正郎女子栄養大学大学院客員教授を座長とする「BSE問題に関する調査検討委員会」を立ち上げ、2001年11月から議論をスタートさせた。会議室には、カメラも入り、議論はマスコミにすべてオープン。一般から傍聴者も募るという、日本では初めての方式をとり入れた。(引用抜粋終わり)

中央公論のこのコンテンツは宮崎哲弥氏らよって書かれたもので、他省庁のものを含め『ドキュメント平成革新官僚』として新書にまとめられている。それが武部幹事長のHPにアップされいるので引用抜粋して。

結果、リンク先にも記されているように、政治や行政の責任はまさに異例と言うまでに指摘されたり、「食の安全と安心の確保、消費者第一のフードシステムの確立」や「農業の構造改革の加速化、意欲ある経営体が躍進できる環境条件の整備」や「都市と農山漁村の共生・対流、人と自然が共生する美の国づくり」を骨子とする「食と農の再生プラン」とするものを生み出したりするのだが・・・・

はじめの発言が誤解を招くものでなければ、どれだけ国政の混乱を拡大させることなく、しかも農協改革にもメスを入れるという姿勢にも評価が集まったにちがいないのに。
今回も、同じことをやっている。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
(11/28)耐震強度偽装、第三者機関で原因究明を・与党対策本部

自民、公明両党は28日、マンションなどの耐震強度の偽装問題で与党耐震構造設計偽造問題対策本部(本部長・武部勤自民党幹事長)の初会合を開いた。建築士や弁護士など専門家でつくる第三者機関を早急に立ち上げ、原因究明にあたらせるよう政府に求める方針を決定した。これに関連し安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「政府として入居者の安全を十分確保しなければいけない。公的資金は今後検討していかなければいけない」と述べた。(引用終わり)

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
耐震強度偽造で自民幹事長「検査の国費助成制度も」

自民党の武部勤幹事長は二十八日午後、名古屋市で講演し、マンションなどの耐震強度偽造問題に関連して「今あるマンションは全部検査するようにしたらいい。お金がかかるだろうが国が予算化する」と述べ、偽造が発覚した物件以外でも、住民が耐震強度検査を希望した場合は国費で助成する制度の創設を検討する考えを示した。

自民党幹部によると、住民不安の払拭(ふつしよく)を目的とするこの案は、同日午前に開かれた与党の耐震構造設計偽造問題対策本部で青木幹雄参院議員会長が提案し、了承されたという。ただ同幹部は、国の負担割合などについては言及を避けた。

一方、武部氏は「(偽造発覚は)氷山の一角ではないかと心配している」と指摘。自らが先に「悪者探しに終始すると、不動産業界がつぶれる」と発言し、批判を受けていることについては「この問題を放置したら景気に影響する(という趣旨だ)。業界寄りの発言をしたなんてとんでもない」と反論した。(引用終わり)

どうしてわざわざ誤解を招くような発言をして、透明な第三者機関や(青木参院議員会長の発案なのだろうか)安心確保や対策を可能とする全棟検査という考え方を後に持ってきたのか。

与野党共に、いつか来た道を歩いている。同じところをぐるぐる円周したり、3歩歩いて2歩下がることなく3歩歩いたらその分前進してもらいたい。

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2005年11月28日 (月)

「またニューヨークタイムズのアレか」について、産経新聞の記事

あのクレジットで信憑性もなかろう。これは別の話。

「ニューヨーク・タイムズに日本のことがうんたらかんたら」と報じられるとき、「またNYTのアレか」と思うことがある。6割以上は、アレなのだ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■NYタイムズ、日本叩きが顕著 同盟に基づく政策すら「危険」
中国の主張そのまま

【ワシントン=古森義久】米国左派リベラルの大手紙ニューヨーク・タイムズの日本への否定的な論調がこのところ鮮明かつ露骨となってきた。靖国問題で中国側の主張を全面的に正当だとするだけでなく、米国との同盟関係に基づく日本の安全保障政策や国会議員の大多数が賛成する憲法改正までも「危険な軍国主義志向」として扱うという日本への不信や非難の姿勢が明らかなのだ。同紙の最近の反日論調を点検してみた。

ニューヨーク・タイムズは日米同盟の強化に反対し、日本が米国とともに東アジアの安全保障に関与することにも留保をつける点では日米安保条約自体にも難色を示すといえる。同時に中国の動向には奇妙なほど理解をみせる。十九日付の「冷戦的な中国政策」と題する社説をまずみよう。

同社説はブッシュ政権の対中政策を冷戦時の対ソ連「封じ込め」に等しいと批判し、「中国はいまは米国への明白な軍事的脅威ではない」と述べ、中台衝突の危険も緩和されたと断じる。そのうえでブッシュ政権が中国の周辺諸国との軍事的きずなを強めることはよくないとして日本をその「最も厄介な実例」と評し、次のように述べる。

「ブッシュ政権はすでに心配な民族主義的な日本政府に軍事に対する戦後の制約を捨てて、もっと野心的な地域的安保の目標を目指すことを積極的に促しだした」

この「心配な民族主義的な日本政府」という基調は、日本国民を民族偏見と劣等感をもつ偏狭な民族として描くところまで暴走する。同日付の「アジアのライバルの醜いイメージが日本でベストセラーになる」という報道記事がその一例だといえる。

≪民族偏見 排外主義≫ 

同紙東京支局長のノリミツ・オオニシ記者の同記事は、日本で人気を集めた「マンガ中国入門」(飛鳥新社)などの漫画本を、日本人の「長年のアジアの他民族への偏狭な排外主義」や「複雑な優越感と劣等感」の表れとしての「中国人、韓国人への憎悪」と決めつけ、日本人が中国人らに民族偏見を抱いているように描く。同記事はこうした漫画本が出る原因となった中国側の激しい反日には一言も触れていない。

この種の一方的な「報道」記事と「評論」である社説とは二人三脚で日本たたきを続ける。日本の政治を一党独裁の中国と同一視するオオニシ記者の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事(九月七日)は日本には民主主義はないと断ずるに近い偏見に満ちていた。単に自民党の長期政権が続くという理由だけで、日本の政治を中国や北朝鮮の独裁にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で、民主主義も進んでいる、というのだ。記事には次のような記述が続出する。

「政治家と選挙民の関係はパトロンと顧客の関係であり、民主主義ではなく、その正反対なのだ」

「日本の民主主義は一九五五年に作られた幻想であり、五十年の一党支配が民主主義の成長を止めてしまった」

日本の国民が民主主義の下で自由に意思を表明した結果の自民党政権への信託という基本をまったく無視するわけだ。

≪アジアは小泉警戒≫ 

総選挙での自民党の大勝利を受けての九月十三日の同紙の社説も、日本の民主主義の基盤や対米同盟の根幹を無視し、侮辱さえする内容だった。

「(選挙での自民党の勝利は)小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな擁護を容認することになった」

「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への小泉首相の支持はアジアの世論全体を警戒させることになった」

この記述はいまの日本には軍事的ナショナリズムという伝統が残り、その伝統を守ることは「愚か」なのだとする。しかも小泉首相が安保面でとる政策はみな「軍事的ナショナリズム」であり、「アジアを警戒させる軍事政策」なのだ。

だが首相の「より力強い軍事政策」というのはみな米国との同盟関係の維持や強化の範囲内である。日米共同のミサイル防衛や中国の軍拡への懸念の表明、その日米共同の抑止の効用を高めるための種々の措置など、みな米国から奨励されての動きなのだ。その日米同盟の本質といえる各措置を危険扱いするわけだ。

共和党保守派を一貫してたたく同紙は、「敵」の「友」は自動的に「敵」とみなすような情緒的な態度を示す。その一例としては小泉改造内閣の顔ぶれを報じる十一月一日の東京発オオニシ電に以下のような記述があった。

「官房長官となった安倍晋三氏は北朝鮮と中国へのタカ派的なスタンスで日本でも最も人気のある政治家となり、ブッシュ政権のお気に入りともなったが、アジアの近隣諸国の強い不信を招いた」

つまりブッシュ政権に気に入られることは好ましくないというのだ。こうみてくると同紙が靖国問題でさらに反日親中の偏りを激しくするのも自然に思える。小泉首相の十月十七日の靖国参拝に対し同紙は十八日の社説で「東京での無意味な挑発」と題し、日本を攻撃した。

≪軍国主義 伝統擁護≫ 

「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の二百五十万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。二十世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたA級戦犯十四人も含まれているのだ」

同社説は日本の首相をさらに激しく非難する。

「小泉首相の靖国参拝は日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫たちに対する計算ずくの侮辱だ。首相は自分が何をしているかを明白に知っている。その参拝は自民党の右翼ナショナリストの礼賛を得たが、首相はこの勢力を抑えつける必要がある」

この独善的な非難は小泉首相の靖国参拝への「国のために亡くなった人への弔意」とか「平和のため」「戦争を繰り返さないため」という説明をまったく無視して、中国の主張をそのまま繰り返すに等しい。

また同紙は日本では国会議員の大多数、国民の多数派が支持するにいたった憲法改正をも「危険な軍国主義志向」と断じており、日本にとっては民主主義同士の同盟国の大手メディアの論調とは思えない。(11/28)(引用終わり)

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2005年11月27日 (日)

相容れない韓国の生命倫理観、国益観、報道観

韓国で今、時事的に有名な教授というと親北発言等で注目されている姜禎求教授と肝細胞研究の黄禹錫教授。
特に、黄禹錫教授の卵子売買問題からは細胞研究における生命倫理という点からも考えさせられるものがあるのだが、それ以上にこのニュースからは韓国の生命倫理観、報道に関する考え方、国益に対する考え方と日本のとでは全く異なっているということが見えてくる。

まず、ロイターの記事でどういうものだったのかというものを。

(以下、ロイターの記事より引用)
韓国・幹細胞研究の黄教授、卵子提供問題で謝罪

[ソウル 24日 ロイター] 韓国の幹細胞研究の第一人者であるソウル大学の黄禹錫教授は24日、記者会見で、自らのチームの研究員が卵子を提供していた問題について、科学を進歩させたいとの焦りから倫理的な判断をする目が曇ってしまった、と謝罪した。

黄教授は、同研究チームが誕生させた世界初のクローン犬「スナッピー」が米タイム誌の「今年の最も驚くべき発明」に選ばれるなど、クローン研究での功績により韓国の同分野の第一人者として知られる。

だが、米国人の共同研究者が、黄教授は倫理に反する方法で卵子を入手した、と批判し共同関係を解消して以降、同教授の研究をめぐりさまざまな疑惑が飛び交っていた。

黄教授は、「科学の発展に集中し過ぎるあまり、研究をめぐる倫理的な問題への認識が欠けていたかもしれない」と釈明した。

卵子提供問題に関しては、自分は提供の申し出を断ったものの、2002年と03年にチームの複数の研究者が卵子を提供した事実について今年の初めごろに気づいた、と述べた。

その上で、まだ技術が進んでいなかった当時、幹細胞研究には卵母細胞が必要で、自分が女性だったら同じことをしたと思う、と卵子提供者らの考えに理解を示した。

教授はまた、先月韓国で設立された世界的な幹細胞ハブの責任者を辞任する意向を表明した。

記者会見に先立ち、韓国保健福祉省は、同国の基準に照らして、卵子が提供された時点で法的、倫理的な問題はなかった、との見解を示していた。(ロイター)- 11月24日19時49分更新(引用終わり)

サイエンティストの生命倫理の問題に関してと、この記事で大体のところは、と思う。こと、この話になるとフーコーの「生権力」ないしは、東浩紀氏の「環境管理型権力」の話とも密接にかかわってくる。(とか書いてますが、雑なブログであるのでそうした点には触れない上、さほどフーコーとかも理解できてません。が、重要な問題なので少しは勉強したいところ。)

しかし、このエントリーで取り上げるのは韓国社会での話。
以下引用するのは、ともに朝鮮日報の日本語サイトからの引用であるが、末尾を見ると朝鮮日報とスポーツ朝鮮とある、その違いからもまたいろいろと。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
MBC「PD手帳」、黄禹錫教授の卵子売買疑惑を提起

MBCの『PD手帳』が22日午後11時5分、放送される「黄禹錫(ファン・ウソク)神話の卵子疑惑」で、黄教授の胚性幹細胞研究に使われた卵子が「売買された卵子」という主張を提起する。

PD 手帳は今月21日、「黄教授の2004年『サイエンス』発表研究に使われた卵子の提供者らに会った結果、経済的理由で卵子を売買した女性たちがいた」とし、「把握している売買卵子の規模は、放送を通じて明らかにする予定」と述べた。MBCの関係者によると、「売買された卵子の量はおよそ600個に達する」と伝えられる。「卵子の売買」は、これまで黄教授が強調してきた「自発的寄贈」に真正面から対立する主張だ。

PD手帳では卵子提供者たちとの接触を通じ、クレジッドカード借金や自宅が競売にかけられる危機から逃れるため、あるいは小遣いを稼ぐためなどの理由で卵子を売買した女性のケースなどを紹介する。

PD 手帳側が取材した女性たちは全員、「卵子売買業社の斡旋で、ミズメディ病院で卵子採取手術を受けた」と主張した。特に150万ウォンをもらって卵子を販売したというある女性が、「卵子が不妊に悩まされる夫婦のために使われると聞いた」という内容の発言をしたと伝えられる。

また、PD手帳は卵子売買を自ら認めた盧聖一(ノ・ソンイル)ミズメディー病院理事長のインタビューも放送する。盧理事長はインタビューで、「黄禹錫教授は売買された卵子が研究に使われたという事実を知らなかった」「倫理的問題の認識はあったが、“国益”のために卵子提供問題を自ら敢行した」と明らかにした。

PD 手帳は昨年、英国のネイチャー誌が提起した「研究員卵子提供」疑惑についても取材を行なっており、疑惑が浮上している2人の女性研究員は「黄教授に聞いてくれ」と質問に応じなかったと伝えた。PD手帳は黄教授グループ研究の倫理性審議を担当する漢陽(ハニャン)大学臨床倫理審議委員会の承認過程も検証する予定だ。

チェ・スンホ責任プロデューサーは、「内部の情報提供などを通じて資料を確保している。3か月間の取材を終わらせて、神話化した黄教授の研究内容に触れるのが負担になったことも事実」とし、「シャッテン教授との決別以降、論争が拡がる中で、韓国科学界全体が疑いの視線を受けるより、公開した方がより大きな国益につながると判断して放送を決定した」と明らかにした。MBCは役員会議を開いて放送するかどうか論議したという。

また、他のMBCの関係者は、「今回の放送は黄禹錫教授を題材にした内容の第1部だ」と述べ、PD手帳の取材内容で明らかにしていない部分もあることを示唆した。朝鮮日報(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
MBCピンチ、卵子売買疑惑報じた『PD手帳』に抗議殺到

MBCは全般的な視聴率不振に悩む中、黄禹錫(ファン・ウソク)教授研究チームの卵子入手問題を報じた時事番組『PD手帳』が大きな波紋呼び、MBCは開局以来最大の危機を迎えている。

ドラマをはじめ、すべての番組で視聴者離れがすすむなか、『PD手帳』の報道で黄教授が全ての公職から退く事態まで起きると、視聴者らの怒りが爆発。チャンネル・ボイコット運動までつながりかねない雰囲気だ。

MBCの掲示板には「放送局がつぶれる日まで不買運動する」、「PD手帳制作陣を国家保安法に基づいて処罰せよ」、「黄教授がノーベル賞を取れなかったら、全てのMBCのせいだ」など、過激な発言が殺到している。

国家の将来がかかった重大な問題で揚げ足取り、国益に莫大な損害を与えたことに対する責任をとらなければならないというのが多くの視聴者の意見。『PD手帳』の放送に対し、一部視聴者らは今月26日にMBC本社社屋前でキャンドル・デモを準備している。

MBC はドラマ『甘いスパイ』、『シンドン』、芸能バラエティ『日曜日、日曜日の夜に』のみ視聴率10%を超え、他の全ての番組が視聴率1ケタを記録している状況。問題とされているPD手帳放送後、MBCの視聴率はさらに落ちており、地上波の放送局なのかわからなくなるほどだ。

『音楽キャンプ』の性器露出事件、『歌謡コンサート』の尚州(サンジュ)圧死事件、ドラマ『甘いスパイ』の陰部露出事件など相次ぐ大型の放送事故もMBCに集中している。来年はじめには再攻勢用に準備していたコ・ヒョンジョン主演予定のドラマ『俺が悪かった』まで脚本の問題で放映延期の可能性が取りざたされるなど、文字通り四面楚歌の状態だ。

残念なことは、このような状況でもMBCが根本的な問題解決にとりかかるよりは、取り繕うことに汲汲としているということ。視聴者の怒りが鎮まる契機が準備されない限り、MBCは相当期間最悪の視聴率を記録し、ドロ沼から抜け出すのは難しいものと見られている。『スポーツ朝鮮』(引用終わり)

日本であれば、放送して当たり前。
しかし、韓国では放送する方も国益を考えたと主張し、非難講義しているのも国益を持ち出している。


本当に影の薄い日本の民主党。韓国でこんな発言。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
民主党中川議員「韓日両首脳が相手国の国粋主義刺激」

日本の第1野党である民主党の中川正春衆議院議員は24日、韓日首脳が相手国の国粋主義を互いに刺激しあっている側面があると指摘した。

中川議員は、同日韓国国会で開かれたヨルリン・ウリ党とのシンポジウムで「小泉首相の靖国神社参拝は政治的に緻密に計算された行動で、国粋主義的政治性に訴えながら権力基盤を強化しようというもの」とし、「韓国が敏感に反応すればするほど日本で参拝を支持する流れが定着する」と話した。

中川議員は「正直に申し上げると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の姿勢にも相手国の国粋主義を刺激する態度が含まれている」と語った。また「靖国神社参拝、歴史教科書、独島(竹島)問題はのどに刺さった骨のような政治懸案」とも話した。

これに対してウリ党の丁世均(チョン・セギュン)議員は「日本の政治家らは周辺国家の憂慮に未来志向的に対処しなければならない」と話した。

同日の行事には日本から7名の議員が参加したものの、10名の参加を予定していた与党ウリ党からは5名が1時間遅刻したり不参加した。

これは同じ時刻に国会でウリ党議員総会のためだ。このため、午前9時20分ごろ日本の訪問団があいさつしに来たとき、韓国側の座席の半分以上が空いているという事態が発生し、ウリ党は民主党側に謝罪の意を伝えた。(引用終わり)

せっかく韓国まで行ったんだから、韓国のナショナリズムやらと日本のナショナリズムの違いをしっかりと見てきたらよかったのに。

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2005年11月26日 (土)

支持率が低水準で安定している盧武鉉大統領

先のブッシュ大統領訪日で、ニュースJAPANで「82・53・39」という数字が紹介されていた。数字はそれぞれ2002年2月、2003年10月、2005年11月訪日時の大統領支持率(ABC・ワシントンポスト調査)。
この話と、マイケル・グリーンNSCアジア上級部長に関する記事を読んでいて「ブッシュ大統領のアメリカとも仲良くし、史上まれにみる日米蜜月の今、その基礎を日本自らが強化し、その後のアメリカとの関係をよくするための素地を作る」のが重要で、「ブッシュ大統領のアメリカと仲良くするのではなく、むしろアジアを重視せよ」というのは間違いだろうと感じた。

(以下、共同通信の記事より引用)
知日派グリーン氏、退任へ 米政権でアジア政策主導


【ワシントン21日共同】米政府高官や外交筋によると、2001年のブッシュ政権発足以来、米国内屈指の知日派として米国の対日政策を主導してきたマイケル・グリーン国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長が年内で退任する見通しとなった。

ブッシュ大統領のアジア政策の「トップアドバイザー」である同部長職の後継者をめぐっては、NSCで中国政策を立案するワイルダー中国部長と、在日米軍再編で交渉の前面に立ったローレス国防副次官の名前が挙がっている。

ただ両氏は、グリーン部長のように日本の諸問題に通じ、東京の政官界にも独自のパイプを持つ「日本通」とは言い難く、グリーン氏が政権を去れば、ブッシュ政権には大物知日派が不在の状態となり、日本政府関係者は一様に米国の対日人脈の「枯渇」を懸念している。(共同通信)- 11月21日18時47分更新(引用終わり)

さらなる日米関係強化には、集団的自衛権行使を認めるほか小泉総理の対米外交で新しいジャパンハンドが生まれてくるような素地を作っておく必要もあるのではなかろうか。

そういえば、アジアを重視せよという人の多くは盧武鉉大統領との関係をよくしろといったことを言う。「ブッシュ大統領の支持率は低いんだよ、だからその後は分からないんだよ、だから盧武鉉大統領と仲良くすべし」というものだが、ちゃんちゃらおかしい。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国大統領「対日カード」効果消失

経済面の無策で人気急落/首脳会談の扱いも小さく

【ソウル=久保田るり子】日韓関係は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史認識問題、竹島問題の“3点セット”を「韓国への挑戦」と断言した盧武鉉大統領の強硬姿勢で、「首脳外交は凍結状態」となった。だが、過去に韓国では支持率上昇に効果的だった盧大統領の対日強硬カードも、今回は人気度に貢献せず注目度も低かっただけでなく、大統領の「過去への固執」を憂慮して「日韓には協議すべき問題が多々ある」などといった指摘も出ている。

対日カードで盧大統領の支持率が急上昇したのは、今春の「竹島(韓国名・独島)問題」のときだ。島根県議会の「竹島の日」制定に対する謝罪要求をはじめ、対日強硬姿勢を声明で発表するなどして世論の支持を集め、30%前後だった支持率を一気に50%近くに引き上げた。

しかし、その後は日本統治時代の対日協力者を調査する「反民族行為真相究明特別法」を成立させたものの、“歴史の清算”へのこだわりばかりが目立つ一方で、不動産政策など経済面での無策ぶりに批判が高まり、20%近くに急落。さらに野党ハンナラ党に「大連立」を申し入れたことが国民の失望を買って、九月には20・6%(韓国社会世論研究所)の最低支持率を記録していた。

釜山のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談は、韓国国内ではあまり大きく報じられなかった。

胡錦濤国家主席、ブッシュ大統領と連日続いた大国との首脳会談のせいもあるが、「靖国問題で盧大統領が強く出るのは予想の範囲内だった」(陳昌洙・世宗研究所首席研究員)ためだ。APEC中の支持率は20%台後半。やや上昇したのは、議長としてのアピール度が加わったためとみられる。

韓国で靖国問題に関心が集まらないのは「独島(竹島)問題は領土問題だけに愛国心を強く刺激するが、靖国問題への一般的な国民の関心はぐっと低い」(同)ためだ。また「盧政権は政権運営にさまざまな問題を抱えており、昔のように反日姿勢だけで支持率が上がる状態ではない」(大手新聞論説委員)との見方や、「日韓が一緒に解いていかなければならないことがいかに多いか。それなのに両国政府は相変わらず過去に縛られている」(中央日報)という批判も出た。

小泉首相の今年十月の靖国神社参拝後、盧武鉉政権は「必要不可欠な外交」と「選択可能な外交」の“二元外交”の考え方を発表した。APEC首脳会談は議長国として「必要不可欠外交」で実現したが、十二月のシャトル外交は「選択可能外交」としてキャンセルする方向だ。

韓国メディアは「もし盧大統領が年内訪日を決めたら対日譲歩であり大ニュース」とみる。支持率上昇に貢献しなくても、さらなる低迷を避けるために、盧大統領は対日強硬路線の旗を降ろすわけにはいかないようだ。(引用終わり)

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2005年11月25日 (金)

環境汚染は国境も世代も越えて/派閥に入るその意義はありや

爆発事故から環境問題だったっけ、そうじゃないんじゃというのはここでは言及しないとして。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<中国爆発事故>川汚染で広域の環境問題に 露の不安高まる

【北京・大谷麻由美】中国吉林省吉林市で今月13日に起きた石油化学工場の爆発事故は、化学物質が流れ込んだ松花江がロシアとの国境を流れるアムール川(黒竜江)に注ぎ込むこともあり、広域の環境汚染問題へと発展している。中露両国は24日、汚染対策のためにホットラインを開設するなどの協力を始めたが、不安を打ち消す中国側の姿勢とは裏腹にロシア側の不安は高まっている。

中国側の発表によると、松花江に流入したのは人体に有害なベンゼンなどの化学物質約100トン。汚染物質の帯は約80キロでアムール川に到達するのは12月初めとみられる。同外務省の劉建超報道副局長は24日、「中国は今回の汚染がロシアに危害と影響を与える可能性を重視している」と述べ、中露間で連携強化を図る方針を示した。国家環境保護総局は中露の関連部局が同日、汚染対策を目的にホットラインを開設したと発表した。

松花江に水道水を頼っている流域の都市への影響は1週間以上にわたっている。吉林省松原市では18日から23日にかけて水道水の供給を停止した。下流にあるハルビン市(約970万人)も23日、汚染水が市内に達したため水道水の供給を停止した。

24日は市民がミネラルウオーターなどを買い求める姿が見られたが、市当局は数日後には汚染物が流れ去るとの見通しから、28日から給水再開する方針を発表した。中国側での市民生活への影響は依然として続いているが、徐々に鎮静に向かっている。

◇ロシア、中国側対応へ不信感

一方、その下流のアムール川流域にあたるロシア極東ハバロフスク地方の行政府は、25日から同地方に非常事態令が発動されると発表した。タス通信が24日に報じた。

人口約61万人のハバロフスクの水道はアムール川が水源。24日に非常事態委員会を開いた同地方行政府は住民に今後、水道水を飲料や調理に使わないよう警告した。汚染物質は1日約100キロで近づき、12月初めにハバロフスクに到達するとみられる。インタファクス通信によると、すでに市民の間で飲料水の買いだめが始まり、小売価格が高騰している。行政府当局者は、病院や学校への供給用に約5万トンの備蓄があると述べた。

ロシアでは、汚染物質流入の連絡が事故発生から10日以上経過した後だったことなどから、中国側の対応への不信感が高まっている。ロシア下院のコサチョフ外交委員長は24日、予想されるアムール川の環境汚染被害に関して、中国への補償を求める可能性に言及。またタス通信は、同工場が事故以前から有毒物質を河川に投棄していたとするロシアの農政当局者の指摘を伝えている。(毎日新聞)- 11月25日13時12分更新(引用終わり)

中国の開かないドア、隠蔽体質をまざまざと見せつけられ、鳥インフルエンザと加えていろいろと不安になってくる。

大変なのは現在、中国やロシア、飲み水だけではない。

水質汚濁→土壌汚染、農作物への被害。これは飲み水が解決したところで解決され得ない。中国産の野菜、大丈夫なのだろうか。

で、記事中にあるロシアや中国だけが大変なのかと考えてもそうであり得ないことはちょっと地図を思い出すだけで十分だ。どう考えてもオホーツク海に流れ出る。
その後に、今後考えられる自然現象を思い出してみる。オホーツク海に流れ出た真水と薄められた海水。この時期、凍りだしますわな、流れてきますわな。さてどこに。

流氷もさることながら、漁業に与える影響も大だろう。
北海道、世界遺産知床。これは中露だけの話ではない。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 自民党:新人議員、じわり各派閥へ系列化

小泉純一郎首相が党改革の総仕上げとして「脱派閥化」を推し進める一方、新人議員の各派閥への系列化もじわり進行している。すでに83人中26人が派閥に所属し、各派が入会を見込む「予備軍」を含めると40人を超す。25日に首相公邸で開かれた首相と新人議員との昼食会で、武部勤幹事長は「派閥に入った人の面倒は見ない」とクギを刺したが、ある派閥領袖は「来年9月の総裁選が近付けば、囲い込みはさらに激しくなる」と指摘している。

首相は9月の衆院選直後に「派閥に所属しなくても勉強できる体制」を考えるよう武部氏に指示。党執行部は武部氏を中心に、新人議員を対象にした研修会を開いたり、執行部の情報を積極的に伝えるなど厚遇に努めている。

25日の昼食会もその一環で、出席者は首相とツーショットの写真を撮ったり、武部氏から「83人があっちの派閥、こっちの派閥とバラバラになるのではなく、しっかりまとまっていくことが大事」と注意を受けたりした。武部氏は「1年生同士、金のやり取りをすべきでない」「互いに助け合うように」といった通達も出す過保護ぶりだ。83人も「83会」をつくり、結束を呼びかけている。

これに対し、各派も首相の意向にある程度は配慮している。森派は当選前から入会していた新人以外は加入を認めず、旧堀内派の新人は総会参加を極力控えている。

ただ、現実は83人の半数以上(42人)の系列化が進みつつあるのが実態だ。派閥に入った新人の一人は「次の選挙を考えて、隣県の有力議員のいるところを選んだ」と動機を説明。24日に新たに2人を加え、伊吹派を抜いて第4派閥になった山崎派のような拡大に熱心な派閥もある。来年9月に予定される総裁選への思惑をはらみながら、残る新人の争奪戦も次第に熱を帯びそうだ。【田中成之】毎日新聞 2005年11月25日 23時31分(引用終わり)

やるといったらやる、BSE対策の時の農水大臣は誰だったか。

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2005年11月24日 (木)

省昇格とエアボス成功と現場に関する特集記事

世の中にはニュースを聞いて靴の音が聞こえたりする人がいるのだという。
病院に行けばいいのに。

(以下、時事通信の記事より引用)
自民、防衛省昇格法案の国会提出を提案=公明「論議開始」−幹事長会談

自民、公明両党は24日午後、国会内で幹事長会談を開いた。自民党は防衛庁を省に格上げする防衛庁設置法改正案など関連法案を来年の通常国会に提出することを提案した。これに対し、公明党は「党内議論を開始する」と応じ、今後、与党内調整が本格化する。(時事通信)- 11月24日19時0分更新(引用終わり)

提出がされるかされないかで選挙で大勝した政権与党がどれだけこの国の安全に真剣に考えているのかというリトマス紙になる。

ニュースJAPANという番組の松本キャスターが、省昇格で日米安保関係の所管等に焦点が当たることになる、といったようなことをおっしゃっていたがまさにその通りだと思う。内閣府の外局とみられがちなところから脱却し独自に閣議開催を求めることが出来たり予算要求できたり省令制定ができたり即時即応の出動命令ができるようになる、長官から大臣へというところも変わる。それ以外にも、日米安保という点も気になる。

例えばミサイル防衛。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■防衛庁 エアボス実験成功 ミサイルを探知・追尾

米ハワイ沖で十七日実施された米の弾道ミサイル迎撃実験で、将来センサーシステム(エアボス)を搭載し、性能確認試験に臨んだ海上自衛隊の哨戒機UP3Cがミサイルの探知・追尾に成功した。

エアボスは防衛庁技術研究本部第二研究所で試作、開発実験中の最新の赤外線探知装置。高高度で滞空警戒する航空機に搭載し、遠距離の航空機やミサイルなどが発する赤外線を円筒形のセンサー(直径約六十センチ)で探知し、追尾・監視する。

海自の哨戒機P3CをベースにしたUP3Cの機体上部にセンサー、機内には計測装置やデータ処理装置などをそれぞれ搭載し、性能確認試験のためハワイに派遣されていた。同庁は今回の成功を受け、UP3Cが収集したデータを詳細に解析し、本格的な実用開発に着手する方針だ。

日本はこれまで弾道ミサイル探知情報を米の衛星などに依存していた。エアボスと実戦転用が決まった新型地上レーダー「FPS−XX」で、独自のミサイル探知、追尾能力を持つことになる。

エアボスは将来、無人偵察機(UAV)やP3Cをベースとする改造機、航空自衛隊のC130輸送機をベースとした改造機などに搭載されることが予想され、北朝鮮の弾道ミサイルなどの監視任務に当たる。(11/19)(引用終わり)

確かに、日本独自の能力も高まっているものの、やはり日米共同対処が重要となる。そうした協議等はやはり昇格した防衛省でなされるべきだろう。とはいえ、今まで主に行っていた外務省の役割も又重要。どうなるのだろう。とはいえ、省昇格の動きは止まらず進んで欲しい。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<特定金融情報室>警察庁に移管 テロ資金など対策で

政府は17日、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(本部長・安倍晋三官房長官)の会合を開き、テロ資金やマネーロンダリング(資金洗浄)の情報を一元的に集約・分析している金融庁の「特定金融情報室」を組織ごと警察庁に移管することを決めた。監視対象を現在の金融機関から、宝石商や弁護士など多様な業種に広げるためで、07年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

特定金融情報室は、資金洗浄を監視する国際機関、金融活動作業部会(FATF)の勧告を受け、00年2月に設置。組織犯罪処罰法に基づき、資金洗浄やテロ資金の疑いがある取引があった場合、金融機関は情報室への報告を義務付けられている。情報室の情報は警察、検察などの捜査機関に提供される。

土地や宝石への換金、代理人を立てた取引など資金洗浄の手口が巧妙化していることから、FATFは03年6月、金融機関に加えて不動産業者や弁護士などにも監視を広げるように勧告。対象業種が広がった上、テロ対策が重要な目的になってきたため、政府は警察庁に組織そのものを移管したほうが効果的な運用ができると判断した。(毎日新聞)- 11月17日21時38分更(引用終わり)

移管などという話は成立後でも出来るのだから。

ところで、こうした論議になっても忘れてはならないのは、今もなお数多くの自衛隊員の方々がこの国を守るべく日々活動なさっていることである。
その現場では、という特集が三部に渡って毎日新聞で。

それぞれ、
自衛隊・変わる現場から:/上 イラク派遣 「1センチ」の重圧
自衛隊・変わる現場から:/中 テロ対策 「戦場」身近に
自衛隊・変わる現場から:/下 中国軍増強 冷静保つ海自

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2005年11月23日 (水)

竹島を不法占拠し密漁やりたいだけやっておいて、仲良くやりましょうという韓国

自民党の河野太郎議員、法務副大臣でもあるが、日韓ベースで共同体と言い出す。
韓国による竹島不法占拠や巧妙化する密漁の問題はどこに行ったのだろうか。

(以下、TBS News iの記事より引用)
日韓の国会議員が初のテレビ討論会

日韓関係が、靖国問題で冷え込む中、日本と韓国の国会議員が22日、歴史認識などをテーマにしたテレビ討論会を初めて行いました。

討論会に参加したのは、日本と韓国の国会議員合わせて8人で、スクリーンに2つの会場のライブ映像を映して行われました。

この中で韓国・ウリ党のソン・ヨンギル議員が、小泉総理の靖国神社参拝について「韓国も日本も、過去を忘れて未来に向かって行こうと言っているが、靖国参拝があると韓国は刺激されて過去を忘れることができない」と述べ、批判しました。

また、ハンナラ党のウォン・ヒリョン議員は「日本は大国であるだけに、国際的な均衡感覚を持つ必要がある」と注文をつけました。

これに対し、自民党の河野太郎議員は「小泉総理は悪い意図で参拝しているとは思わないが、中国や韓国で靖国参拝がどのように受け入れられるか、国内でも考えなければならない」と述べました。

また、「アジア共同体の建設を考えた時、日本と韓国の共同体がベースになる。日本にとって韓国はかけがえのないパートナーでなければならない」と述べ、日韓関係の重要性を強調しました。

「このような討論会を続けていけば、韓日の問題も、いつか解決されるのではないかと思った」「日本にも韓日関係の発展のために、努力する政治家がいることがわかりました」(韓国・女子大生)

「韓国と日本の双方に、こんなにいろんな意見があることが印象的でした」(韓国・男子学生)

ビデオ討論会は今後、2ヶ月に1回、日韓の懸案事項をテーマに行われることになっています。(23日09:05)(引用終わり)

ここでは河野議員がクローズアップされている。単に発言がアレだからそうなるのだろうが。

しかし、このニュースを見て、韓国の議員外交対応が変わったのだろうかという感じもしないでもない。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
日韓議員サッカー中止、靖国組ダメ認めず

98年から毎年行われてきた日韓の国会議員による親善サッカー試合が、今年は中止されることが3日、分かった。韓国側が靖国神社参拝者の不参加を求めたのに対し、日本の超党派でつくる「サッカー外交推進議連」会長の衛藤征士郎衆院議員(64)が、在日韓国大使館を通じて「政治的な条件がつくのでは意義が失われる。当分、開催を延期したい」と韓国側に伝えた。

衛藤氏は「こういう時期だからこそ、政治を持ち込まないスポーツという分野での親善試合に意義があった。政治的な条件下の開催では、おかしくなる。非常に残念」と話した。年内に再調整しての開催は物理的にも不可能で、98年から毎年続いた親善サッカーは8年目にして途切れることになった。

両国の国会議員による親善サッカーは、今年は5月に韓国で行う予定だったが竹島(韓国名・独島)問題や教科書問題が原因で延期され、日本側は11月中旬開催案を韓国側に打診。これに対し、韓国側が「韓国内の国民感情もあり、靖国神社に参拝した議員は参加しないことを条件に開催しよう」と条件付きの開催案を提示していた。[2005/11/4/07:36 紙面から](引用終わり)

ということがあった、のがその理由でもあるが、以下引用する朝鮮日報の記事によると開催に尽力したのは山本一太議員であるというのもその理由の一つ。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓日議員、2か月おきにビデオ討論 今月22日初の討論会

韓国と日本の与野党の議員たちが、2か月置きに両国の懸案などをめぐってリアルタイムのオンライン「遠隔画像」討論会を行なうことにした。第1回討論会が今月22日、延世(ヨンセ)大学と慶応大学で開かれる。

この日、韓国側からはヨルリン・ウリ党の宋永吉(ソン・ヨンギル)、金栄春(キム・ヨンチュン)議員とハンナラ党の朴振(パク・ジン)、元喜龍(ウォン・ヒリョン)議員が、日本側からは自民党の山本一太、河野太郎議員と民主党の枝野幸男、古川元久議員が出席する。

韓日の議員たちは、それぞれ延世大学のヨンヒ館と日本の慶応大学に設けられた討論会場で、大型のスクリーンを通じて互いの姿を見ながら1時間30分間、意見を交わすことになる。今回の討論会では、靖国神社への参拝、歴史教科書問題などをめぐって討論が行なわれるという。

討論会の度に参加議員の面々も変わり、延世大学の東西問題研究院と慶応大学の政策管理大学が討論会主催を担当する。

この討論会は、日本の山本一太議員が、「韓国側の議員らと定期的に対話ができるよう、延世大学と慶応大学が一肌脱いでほしい」と提案して実現したと伝えられる。両大学は、すでに昨年から韓日共同授業を行なうなど、討論会に必要な遠隔画像システムを備えている。

延世大学の東西問題研究院の金宇祥(キム・ウサン)副院長は、「画像討論会を通じて時間と空間の距離感を縮められ、韓日関係の発展に向けた契機になるだろう」と述べた。(引用終わり)

なお、この討論の内容は韓国の国家基幹通信社でもある聯合ニュースのこのページが詳しい。竹島や漁業等の問題があるのによくもまぁ・・・
超党派でやっていたとのことだが、河野議員の発言のインパクトであまり取り上げられていないのだろうか。韓国メディアで知ったが。

とことん露出が少ない民主党、この討論には民主党の若手議員(もはや中堅だと思うけど)も参加している。政策新人類の頃は輝いていたのに、今や自民党50周年党大会の日に常任幹事会で早々と次期衆院選候補第一次公認内定といってもかすむ民主党。定年制といいながら、選挙が行われる時点での年齢ではなく内定時の年齢で決められているというなんだかなぁという点があるのに、かすんでいる。そうした内定作業で元落下傘的な前・元議員の対応で色々あるというのは、大勝した自民党にもいつか来るかもしれない課題にちがいない。

議員外交と学術交流の中でおそらく山本議員が尽力されたのだろう。
こうしたことも話し合っていただきたい。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国船の密漁巧妙化 浜田沖・隠岐島北方
≪レーダー・漁具改造 取締船増強≫

日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)がある北部日韓暫定水域を越え、浜田沖や隠岐島の北方などの日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国漁船による違法操業が相次いでいることから、水産庁は取り締まり体制を大幅に強化、徹底的な違法操業阻止に乗り出した。日本側EEZはズワイガニなどの好漁場で、韓国の密漁漁具が相次いで押収されている。同庁では漁業取締船を増強し現場海域へ集中派遣する。

北部暫定水域と日本側EEZを管轄する境港漁業調整事務所(鳥取県境港市)による従来の取り締まり体制に加え、同庁や日本海側にある北海道、新潟、九州の各漁業調整事務所からも漁業取締船を派遣、大規模な取り締まりを実施している。

期間もこれまでは1、2カ月間の短期集中型だったが、今回は違反の状況を勘案して長期を視野に継続させる。

取り締まりと同時に、北部暫定水域での操業秩序の確立を図るため、韓国漁船の操業状況も詳細に調査し、日本の漁業者団体に情報提供する。

同庁によると、違法操業の韓国漁船は北部暫定水域で操業しているとみせかけ、日本側EEZ内の漁場に密漁漁具を設置している。北部暫定水域は韓国漁船による乱獲で資源が枯渇。一方、日本側EEZはズワイガニなどの好漁場で資源管理も進んでいることから狙われるという。

密漁漁具を設置する漁船はレーダーマストを高く改造し、漁業取締船の接近をいち早くキャッチして逃走したり、漁具を引き揚げる時間を短縮するため網の長さを短くしたりするなど手口は巧妙化する一方だ。このため、漁船の拿捕(だほ)は難しく、密漁漁具だけが押収されるケースが増えている。

密漁漁具はカニ籠(かご)、バイ籠、底刺し網などがある。境港漁業調整事務所が昨年、漁業主権法違反(無許可操業)容疑で、韓国漁船が設置したとみられる密漁漁具の押収件数は過去最高の34件。刺し網が総延長111キロ、籠漁具が2万2849個。今年も10月20日現在、前年同期と同数の24件あり、刺し網総延長50キロ▽はえ縄同20キロ▽籠漁具3869個−がそれぞれ押収されている。

今月6日には日本のズワイガニの漁獲が解禁された。既に2件の刺し網の密漁漁具が発見されているという。

押収した密漁漁具には多くのカニや貝などがかかっている。昨年、同事務所が漁具とともに押収したのは、ズワイガニ約15・7トン▽ベニズワイガニ約7・5トン▽バイ貝38・3トン。こうしたカニなどはその場で海に戻されるという。

平成11年1月に発効された日韓漁業協定で日本側EEZ内の韓国漁船のはえ縄漁などが制限されるとともに、外国船による違法操業の取り締まりが可能となった。

福岡市内で今年6月、日韓漁業取り締まり実務者協議が開かれ、日本側は密漁漁具の押収事件が相次いでいることを説明。再発防止のための実効ある措置をとるように申し入れた。これに対して、韓国側は「本年中に漁具に漁業者名などを記載する制度の導入を図る予定」などと回答したという。

■外国漁船の取り締まり 国連海洋法条約に基づき、各国は海岸から200カイリ(約370キロ)以内を排他的経済水域(EEZ)とし、漁業や石油調査などの主権権利を持つ。日本は韓国や中国などと個別に漁獲割当量を決めている。取り締まりは水産庁と海上保安庁が担当し、無許可操業は漁業主権法、検査拒否・忌避は漁業法を適用。両庁は今年7月の初のトップ会談で違法操業摘発に向け連携強化を確認、課長級による連絡会議を設置している。【2005/11/23 東京朝刊から】(11/23 08:00)(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
海洋部「来年6月までに独島に展望台設置」…23日から工事

独島(ドクト、日本名・竹島)に展望台が設置される。

海洋水産部は、8月の独島訪問規制解除以来増えている観光客の便宜を図るため、独島に11億ウォン(約1億3000万円)を投じて来年6月までに展望台を設置する予定だと、22日、明らかにした。

23日から工事に入る展望台は、独島の東島(トンド)東端に建設され、東海(トンへ、日本名・日本海)を眺めることができるよう‘開放型広場’式に造成される。 接岸施設から展望台までの探訪路も建設され、欄干も設置される。(引用終わり)

日本側からこういう問題にしっかりと対応することが重要なのではないか。

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2005年11月22日 (火)

鞍馬天狗知っている?→すいません・・・・

財界の鞍馬天狗としても高名な中山素平氏がお亡くなりになった。

このニュースを聞いて、本当に自らの無知ぶりに唖然とし、恥じ入るばかり。
中山氏のことも知らない、鞍馬天狗は?と聞かれても「大佛次郎でしたっけ」というのがやっとのところ。

源氏復興のために若き日の義経に兵法を授け、平家打倒の基となる。
幕末期に勤王の志士として新撰組と戦う。

という話以上に、昭和という時代における鞍馬天狗は大きいものだったのかと調べるうちに思い知らされる。映画がまさに銀幕と呼ばれた時代の鞍馬天狗、アラカンという不世出の名優。そしてその鞍馬天狗になぞらえられた中山素平氏のお人柄やご功績とその時代背景。

城山三郎さんの本は読んだ方がいいよと言われたことがあるが、薦められた本を探しに行っても「あっあった、でもこっちの方がおもしろそう」なんてことを繰り返しているが、反省して読んでみなければ・・・・

それに財界の鞍馬天狗というこうした異名を誰がつけたのかは分からないにしても、なぜだか文化の香りがする。能をみるにしたって(って見たことありませんが)鞍馬天狗を知っているのと知らないでは違うだろうし、映画をみるにしたって違うだろうし。

アノ時代は気概と教養があった時代だったのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用) 中山素平氏死去 99歳 「財界の鞍馬天狗」、元興銀頭取

戦後の産業復興の立役者で「財界の鞍馬天狗」との異名をとった日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)元頭取の中山素平(なかやま・そへい)氏が十九日午後五時四十五分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。九十九歳だった。東京都出身。告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は長男、哲(さとし)氏。

昭和四年、東京商科大学(現一橋大学)を卒業し興銀に入行。三十六年から頭取、四十三年から会長を務め、経済同友会代表幹事を歴任した。

戦後、興銀の閉鎖や普通銀行転換を迫ったGHQ(連合国軍総司令部)に対して存続を直談判。「興銀中興の祖」と呼ばれた。金融にとどまらず、豊富な財界人脈を生かして日本経済全体の問題解決に取り組んだ。日本の産業の国際競争力の強化を研究するため「産業問題研究会(産研)」の立ち上げに参加。

海運業界の再編や昭和四十年の山一証券への日銀特融などにかかわったほか、旧八幡製鉄と旧富士製鉄の合併による新日本製鉄誕生、日産自動車とプリンス自動車工業との合併など産業界の再編で黒子的な役割を演じ、「ピンチのときにさっそうと現れる“財界の鞍馬天狗”」とも呼ばれた。

臨時教育審議会会長代理を務めたほか、国際的に通用する人材育成を目指し、国際大学(新潟)も創設した。(産経新聞)- 11月22日16時17分更新(引用終わり)

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やはり歴史観も国家観もなく2665年培われてきたものを変えようとしていた有識者会議

歴史観や国家観に関して各所から疑問が呈されてきた有識者会議。
それもそのはずだった、というよりも座長自らがそのように話している。

「私たちは歴史観や国家観で案を作ったのではない。歴史観は国会で議論すべき問題だ」だとある。ある意味筋が通っているようだがおかしい。国家観や歴史観は国会でも議論すべき問題ではあるが、有識者会議でも議論すべき問題だろう。なんのための有識者会議だったのか。その上、寛仁親王殿下のお言葉に耳を傾けてもいなかった。

公正に選挙された国会における代表者であるとはいえども、国会は国家機関であることには違いない。そこで国家観や歴史観を規定しろというのも何ともはや。

となれば、渡部昇一氏らが作る皇室典範を考える会を、政府のもう一つの有識者会議にしてもう一つの案を作るべきなのではないか。その方がしっくりと来る。

(以下、産経新聞の記事より引用)
皇位継承、長子優先 内親王は宮家創設へ 有識者会議、24日最終報告

政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)は二十一日の会合で、女性・女系天皇を容認した場合の皇位継承順位について、男女を問わず長子(第一子)優先とすることで一致した。また、女性皇族が結婚後もその地位にとどまることで皇族の増加が予想されるが、皇族の子孫をすべて皇族とする現在の「永世皇族制」は維持する。

有識者会議は、二十四日に最終報告書を小泉純一郎首相に提出する。政府はこれを受けて皇室典範改正案を来年の通常国会に提出したい意向。有識者会議の決定に沿った改正案が成立すれば、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまの皇位継承順位は二位となる=図。

皇位継承順位については、「長子優先」と「兄弟姉妹間では男子優先」のどちらを選ぶかで議論が続いていた。しかし、二十一日の会合では、「長子優先とした方が、国民が将来の天皇の成長をご幼少のころから見守ることができ、分かりやすい」との意見で一致した。

「男子優先」が望ましいとの意見は、男子がいつ生まれるかで皇太子が定まらない不確定な期間が想定されるため、「不安定な制度だ」として退けられた。

また、女性皇族については現行の男性皇族と同じ扱いとし、天皇の姉妹や娘、孫にあたる「内親王」と、内親王や親王妃らを除く女性皇族の「女王」とで区別。内親王については自らの意思に基づく皇籍離脱を認めず、結婚後は宮家を創設できるようにする。女王は、結婚などで皇籍を離脱するかどうかは自らの意思で決められるとした。今月十五日の結婚に伴って皇籍離脱し、黒田清子さんとなった紀宮さまの場合、仮に有識者会議の決定に沿った皇室典範改正後の結婚であれば皇族にとどまり、夫の黒田慶樹さんが皇族となる。

吉川座長は会合後の記者会見で、皇室の伝統尊重の立場から、男系による皇位継承維持を求める学者らの発言が相次いでいることについて「私たちは歴史観や国家観で案を作ったのではない。歴史観は国会で議論すべき問題だ」と強調した。

皇室典範 皇位継承順位の決め方や皇族の範囲などを定めた法律で、昭和22年に制定された。1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が継承する」と限定している。しかし、現行制度のままでは将来的に皇位継承者がいなくなることも想定されるため、小泉純一郎首相の私的諮問機関として設置された有識者会議が議論を進めてきた。(産経新聞)- 11月22日3時1分更新(引用終わり)

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中国韓国産キムチのみならず、鳥フル関係で靴消毒、そしてソバ

鳥インフルエンザ対策で靴消毒がいくつかの空港で始まる。
流行のスピードによっては対象となるものが多くなるに違いないので、引用したりするのは避けるが、いっそ全空港、国内線はまだしも国際線全路線で実施した方が良いような気がしてならない。いろいろな国を回って帰国したり入国したりする人も多いだろうし。

中国韓国産キムチや鳥インフルエンザのみならず、中国産そば。
発ガン性のあるカビ毒が検出されている。

(以下、FNN HEADLINESの記事より引用)
中国産そばの実から発ガン性のあるカビ毒の一種「アフラトキシン」が見つかる

日本人が大好きな「そば」。国内で消費されるそばの7割が、中国からの輸入物だが、10月、中国産の殻付きのそばの実から発ガン性のあるカビ毒の一種が見つかった。

厚生労働省では、抽出検査から全品検査に切り替えて対策を講じているが、年越しそばのシーズンを前に、関係者の間では波紋が広がっている。

そば店員は「一番稼ぎ時の時期に、こういう事件が起きると、やっぱり厄介。影響あるのが懸念されます」と話した。

石森製粉の石森康司社長は「これはもう、容易ならざる事態だなという感じがした」と話した。

年末の日本に欠かせないそばに今、問題が持ち上がっている。

10月、神戸検疫所に持ち込まれたそばの実から、発ガン性のあるカビ毒が検出された。

カビ毒が見つかったのは、中国産のそばの実からで、自然界で最も強力な発ガン性物質と言われる「アフラトキシンB1」。

神戸検疫所食品監視課の伊藤勝彦氏は「アフラトキシンを長期間摂取することによって、発ガン性が高まると言われています」と説明した。

アフラトキシンはこれまで、イラン産ピスタチオなどから検出されたが、そばからは初めてとなる。

関係者にとっては、想定外の出来事だった。

株式会社三忠の國島 進営業本部長は「輸入にかかわる商社は、大変驚いております。取引以来、初めてこのような問題が出たわけなんですけど」と話した。

国内で流通するそばのおよそ7割が、中国からの輸入物で、中国産そばは、主に立ち食いそばや乾めんなどに利用されているという。

輸入物に対しては、モニタリング検査が行われてきたが、厚生労働省は、これを全品検査にあたる「検査命令」に格上げしチェック態勢を強化した。

現在、輸入業者は登録検査機関に申し込み、全品検査することが義務付けられている。

もし、アフラトキシンが検出されれば、すべて廃棄もしくは積み戻しされる。
神戸検疫所食品監視課の伊藤氏は「検査でアフラトキシンが見つかった物は、輸入ができなくなるので、国内にアフラトキシンが含まれるそばが大量に流通ということはないと思う」と話した。

中国産そばの3割を輸入しているという商社でも、対応を急いでいる。

株式会社三忠の國島営業本部長は「国家の輸出食品検疫、国家のCIQの合格証を添付させる」と、中国側からは、対策としてこのような案が出されたと話した。

また國島営業本部長は、「おそばを食べる消費者の方には、安全なものが出ていく」と話した。

今回のカビ毒発見について、厚生労働省輸入食品安全対策室の道野英司室長は「10月26日に検査を強化して以来、見つかった事例はありません。今後も輸入の都度、検査をするので、安心して召し上がって下さい」と話した。(引用終わり)

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2005年11月21日 (月)

いいよ、来なくても、盧武鉉大統領。それより竹島を返せ。

大体来たところで、何があるってもんでもないし、韓国内での政治的などれだけの発言力があるか分からなくなったし、別に来なくてもいいんじゃないのか。

(以下、共同通信の記事より引用) 大統領訪日の見通しない 議論段階でないと韓国外相

【ソウル21日共同】韓国の潘基文外交通商相は21日、韓国MBCラジオのインタビューで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日韓関係を「とても深刻な状況だ」とした上で、盧武鉉大統領の訪日について「議論をする段階ではない」と述べ、訪日の見通しはないとの認識を示した。

大統領訪日をめぐる潘外交通商相の発言は18日の日韓首脳会談後初めて。麻生太郎外相が首脳会談直後の19日、靖国問題で譲歩してまで年内訪日の実現を図る必要はないとの考えを示したことも影響した可能性がある。(共同通信)- 11月21日11時51分更新(引用終わり)

問題は靖国だけではない。大体、日本が韓国の感情を害しているとか真顔で盧武鉉大統領が言っているが、日本の領土である竹島を不法に占拠しているのは韓国であるし、その状況は今も続いている。

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2005年11月20日 (日)

APEC、大平元首相

一番最後に引用するのは、旧吉田邸に関する記事。
APECと旧吉田邸となんの関係が?、となるが、実はその記事には大平元首相の名前が記されている。大平元首相といえば、環太平洋連帯構想である。APECとは切っても切り離せない。

東アジアサミット前、鳥インフルエンザ、ドーハラウンドに関する特別声明等色々あったAPEC。

しかし今に始まった話ではないのかもしれない。APECというとなぜか首脳会合、ないしは首脳会談といった話にばかり話がという感じがする。

首脳会合でのハイライトはまさにこの場面だったように個人的にも思える。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
小泉首相:独自の「日中友好論」展開 APEC全体会議

【釜山・伊藤智永】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国・地域の首脳がそろった18日の全体会議で、小泉純一郎首相は議題と関係なく独自の「日中友好論」を展開した。中国に胡錦濤国家主席との会談を断られたが、胡主席も列席する国際会議の場で、一方的に自分の立場を主張してしまう政治パフォーマンスだった。

「全体会合で、皆の聞いてる前で、私が発言したんだ」。18日夜、同行記者団が盧武鉉(ノムヒョン)韓国大統領と会談した感触を尋ねたところ、小泉首相は質問をよそに、全体会議での発言について約10分間、身ぶりを交えて熱弁を振るった。

米中タイ3カ国の冒頭発言後、各国数分ずつ順に発言。小泉首相は議題の経済問題を外れ、唐突に日中関係を論じた。

「一つの意見の違いとか対立で、全体の友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構だ。私は何らわだかまりを持ってない」

ブッシュ米大統領、プーチン露大統領の来日について紹介。ペルーのトレド大統領と「フジモリ問題」があっても握手したことなど、円卓を囲む各首脳との関係を引き合いに持説を強調。中国の会談拒否を当てこするかのような論法だったが、会議後、何人かの首脳から「いい話だった」と声を掛けられたという。

胡主席は反論できず、議長の盧大統領も聞き役に回るしかない状況。小泉首相は記者団に「してやったり」の表情で高揚感を隠さなかった。2日間にわたるAPEC首脳会議の全体4時間半のうち、小泉首相が発言したのは、この時と鳥インフルエンザ対策を述べた2度だけで、計10分足らず。「日中友好演説」が、APEC外交のハイライトだった。毎日新聞 2005年11月19日 18時19分 (最終更新時間 11月19日 20時18分)(引用終わり)


先の記事中の発言は真に友好を論じたものだと思うと繰り返し記すものの、中国にくぎを刺す場面は他の部分にあった。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
日加首脳会談:対中武器輸出、小泉首相「解禁は慎重に」−−マーティン・カナダ首相に

【釜山・伊藤智永】小泉純一郎首相は19日、カナダのマーティン首相と会談した。首相は中国の軍事力について見解を問われ「透明性を高めることが重要だ。EUの対中武器輸出の解禁は慎重であるべきだ」と指摘した。

また、マーティン首相は来週にもカナダの議会が解散されるとの見通しを示し「小泉首相は世界で一番大勝した選挙のエキスパートだ。勝つ秘けつを教えてほしい」と水を向けると、首相は「あれほどの大勝は二度とできないだろう」と答えた。毎日新聞 2005年11月20日 東京朝刊(引用終わり)

あまり取り上げられていないが、小泉首相は折に触れ対中武器禁輸処置を続けるべきだという主張を続けている。

それにしても、やはり小泉外交にばかり目が行く。

東アジアサミットを前にしての懸念といえば、アジアの前のめりで地域主義が台頭し、ガットの精神や「開かれた地域主義」を掲げるAPECがなぜ生まれたのかについて考えてみようという話もあるはずなのに。

今日の毎日新聞の社説でも偏狭な地域主義には警笛を鳴らす必要がといったことが書かれている。

従来から東アジア共同体なるものには首をかしげるものがあったからというだけではない。自由と民主主義をアジアでも更に拡大していくのはいいことだと思っているだけでもない。この社説に引きつけられたのは、ある意味反省というのもあるのだろうか。

以下引用する旧吉田邸に関する記事。大平元首相の名前はちらっと出てくるだけだが、何か引きつけられた。

大平元首相の環太平洋連帯構想に関して長富祐一郎氏が記したものがある。
(http://www.ohira.or.jp/cd/book/se/se_16.pdf)
その中で、司馬遼太郎氏が環太平洋連帯構想に接し、明治以来「脱アジア」か「アジアは一つ」という難題があったがこの構想はその両方を包み込んでいる、と評したと紹介されていた。

(以下、産経新聞の記事より引用) 旧吉田邸を迎賓施設に 松沢知事ら安倍氏に要請

神奈川県の松沢成文知事、三沢龍夫大磯町長は17日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、吉田茂元首相が住んでいた同町の旧吉田邸を海外要人を接遇する迎賓施設にするよう要請した。

吉田邸は経営再建中の西武鉄道が所有しており、松沢氏らは売却処分される可能性を指摘。米大統領山荘キャンプデービッドを例に「国家的財産として残すべきだ」と求めたのに対し、安倍氏は「国として何ができるか総合的に検討する」と答えた。

吉田邸は多くの政治家が吉田氏に会うために「大磯参り」するなど近現代政治史の舞台となり、1979年には当時の大平正芳首相とカーター米大統領の首脳会談が行われた。今はほとんど使われていないという。(共同)(11/17 19:48)(引用終わり)

この記事と長富氏の文章を思わず読み返してしまった、生まれる前の話なので、当時どういう政治状況で誰がどのようなポストにいたりするのかと言うことは全く分からないが、大平元首相の研究会のメンバーの名前を調べて見て興奮してみたり、こうしたことに関する講義を思い出してみたり・・・とまぁ、こうしたことは置いといて、今一度、環太平洋連帯構想やPECC、APECなるものの性格なりを考え直し、東アジアサミットはどういう意味を持つのか考えるのは重要であるはずだ。

そして、外務省ホームページのAPEC釜山閣僚会議(概要と評価)に目を移す。
2010年にAPECが日本で開催される。これに関しては記事を見落としてもいたのだが、あまり取り上げられてはいないように思える。ボゴール目標に向けてのロードマップが作られたのが今回のAPECだ。となると、2010年は先進エコノミーが自由で開かれた域内の貿易や投資を実現するという目標の期限でもある。やはり、大平元首相について思い出さずにいられない。

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2005年11月19日 (土)

遅々たる動きか、着実な動きか、動いている振りだけか

小ブログの2005年11月16日付けで引用したり紹介させていただいたもの等と併せてお読みくださると、より。

(以下、産経新聞の記事より引用) 胡耀邦氏生誕90周年 北京で式典

【北京=野口東秀】中国共産党は一九八七年に民主化運動への対応の「甘さ」を批判されて失脚した故胡耀邦元総書記の生誕九十周年を記念する式典を十八日、北京の人民大会堂で開催した。胡氏関連の公式行事は民主化運動を武力弾圧した八九年の天安門事件以降初めてで事実上の再評価の動きだが、全面的な名誉回復は見送られそうだ。

国営新華社通信によると、式典は呉官正党政治局常務委員が主催し、温家宝首相らが出席。曾慶紅常務委が演説した。

胡氏が八九年四月に死去した後、大規模な民主化デモが起こり天安門事件の引き金となっており、一連の民主化運動を「政治波風」と位置付け、弾圧を正当化し続けている指導部がどこまで踏み込んで胡氏への再評価を行うかが焦点となっている。【2005/11/18 大阪夕刊から】(11/18 16:35)(引用終わり)

どういうバックグラウンドを持っている人が出席と伝えられているか、というところ。

確かに、これはある種の動きと見える。しかしながら、言論統制は行われている。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
故胡耀邦氏の生誕式典、報道統制を徹底・中国紙

【北京19日共同】19日付の中国各紙は、共産党が故胡耀邦・元総書記の生誕90周年記念式典を開催したことを1面で伝えた。しかしいずれも国営通信、新華社を通じた公式発表を使用、論評などは掲載しておらず、胡錦濤指導部が胡氏をめぐる報道統制を徹底していることを示した。

胡氏の死去が1989年の天安門事件につながる民主化運動のきっかけになった経緯から、同事件や民主化運動の見直しに発展することを懸念する胡指導部が民主化運動の再燃を警戒。事実上の名誉回復は行ったものの、胡氏に関する報道には神経をとがらせているようだ。

19日にはブッシュ米大統領が訪中。当局は民主活動家らを刺激しないよう情報統制を一層強めるとともに、活動の抑え込みを図るとみられる。

一方、中国のインターネットのサイトには「改革・開放(政策)の良心」「現指導者は(胡氏に)学ぶべきだ」などと胡氏を称賛する書き込みが多数寄せられた。(16:14)(引用終わり)

そして、

(以下、産経新聞の記事より引用)
国家統制に批判相次ぐ 米主導のネット管理で

チュニジアの首都チュニスで開かれている世界情報サミットは17日、インターネット管理の在り方について、米非営利団体が一手に担っている現状から、各国政府による統制に変えるべきだとの意見を中国などが表明したが、支持を得られなかった。

逆にそれまで米国に異を唱えていた国が急に反対意見を引っ込め、「政府管理の肥大化より民間主体の現状の方が望ましい」(交渉筋)との声が大勢を占めるようになった。

サミットに出席していた国際商工会議所(本部パリ)のセバン事務総長は「政府は日々の細かな運用はできない。(やれば)かえって混乱を招く」と指摘した上で、政府の役割は「環境整備に専念し民間の投資を促すことだ」と強調した。

国家による統制を求めたのは中国のほか、ブラジルなど。出席者は「サミットに名を借りて国内でのネット規制を強化しようとしたが、思惑が外れた」と話す。

インターネットのドメイン名などの管理は、直接的には米商務省監督下の民間非営利団体が当たっている。世界各国で構成される理事会がドメイン名の割り当てなどを決定するが、米政府は拒否権を持っている。このため欧州連合(EU)などが米国による意図的な運用の余地があると見直しを求めている。(共同)(11/17 18:36)(引用終わり)

国内のネット規制強化のたくらみ、失敗。ひとまずは良かった。

ところで、同サミットでこういう話。

(以下、CNET Networks Japanの記事より引用)
あの100ドルノートPCが2006年後半に登場へ

Declan McCullagh(CNET News.com)
2005/11/17 10:46

チュニス(チュニジア)発--約100ドルのゼンマイ駆動式ノートPCが、2006年後半には貧しい国の学校に通う子ども達の手に届くことになりそうだ。

MIT Media Lab理事長のNicholas Negroponteが、当地で開かれている国連のインターネットサミットで明らかにしたところによると、同氏の運営する非営利組織では現在メーカー各社と交渉を進めており、来年の2月もしくは3月までには最初の発注をかけることになるという。同氏のこのプロジェクトには、タイやブラジルなど6カ国の政府が最も強い関心を示していると同氏は語った。

今回初めて正式なデザインが披露されたこのマシンは、同プロジェクトのエンジニアMary Lou Jepsenが設計した低消費電力ディスプレイが搭載されており、ゼンマイを1分間回すと白黒モードで最大40分の表示が可能になる。

筐体の色はライムグリーンとイエロー系のコンビネーションで、学校でよく使う鉛筆を連想させる。この活動をとりまとめる非営利団体「One Laptop Per Child」を運営するNegroponteは、「この部分の判断が最も難しかった。明るいイメージを出したくてこのカラーを採用した」と語った。

国連事務総長のKofi Annanはこのイベントの幕開けに登場し、「これは本当に感動的な試みだ。また世界の団結と企業による社会貢献を示す感動的な表現でもある」と述べた。

このプロジェクトは、消費電力を最小限に抑えたワイヤレス機能搭載のノートPCを開発し、それを約100ドルで製造する意志のあるメーカーを探して、さらに各国政府に最低でも100万台の初期発注を行うよう説得し、学校に通う児童に配布する、というものだ(同プロジェクトでは2年間に数千万台を製造/配布するという目標を掲げている)。

しかし、各国政府との交渉は難航しており、Negroponteはこれを「非常に厳しい」と表現している。さらにマシンの見積価格も 100ドルではなく、むしろ110ドルに近いままだ。「100ドルになると約束することさえできない。115ドルになる可能性もある。約束できるのは、いずれ価格が下がっていく、ということだけだ」(Negroponte)

もう1つの不安は、毎日の生活にも不自由する家庭の児童に無償で渡したラップトップが、その後どうなるかという点だ。たとえば、ナイジェリア人の平均年収は1000ドルであるため、金に困った家庭が付与されたノートPCを処分するといった懸念がある。

Negroponteは「とにかく絶対に流通市場を作らせないことだ」とし、そのための解決策の1つとして、「数日間ネットワークに接続しないとマシンが機能しなくなる」ような仕組みが考えられると説明した。

このマシンには、500MHzで動作するプロセッサ、1Gバイトのメモリ、そしてフルカラーと白黒の2つのモードを切り替えて使えるユニークなデュアルモードのディスプレイを搭載することが検討されている。なおフルカラーモードで使用する場合にどれくらいゼンマイを巻く必要があるのかはまだ明らかになっていない。

Negroponteによると、このマシンに使用されるオペレーティングシステムは、Apple ComputerやMicrosoftから出ているクローズドなものではなく、オープンソースのOS--おそらくはLinux--になると見られているという。なお、Google、Advanced Micro Devices、 News Corp.、Red Hatの各社はこのプロジェクトに寄付を行っている。 (引用終わり)

正直、すごく欲しい・・・・先進国で200ドルで売ってその分を生産に・・・・って、それだと処分してしまいかねないのか。しかし、ネットワークに接続って世界どこでも出来るものなのだろうか。

しかし、ホント時の流れるのは早く、こうした話やロングテールやらAjaxやらWeb2.0やら全くついて行けてない・・・・

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2005年11月18日 (金)

朝日新聞社内での「真昼の決闘」、書類送検へ。それでも「軽微な事案」

総理の靖国参拝に関し、中国や韓国の名を上げ、特定の国や地域からの非難強まるのではないかという批判も相次いだ。靖国に奉られている中からA級戦犯を締め出すため、分祀をするよう求める声も高まった。

だが、心配のしすぎではないか

特定アジアの的はずれな指摘はある。しかし、だからといって、靖國に替わる施設などないと言う声も聞こえてくる。思い出してほしい、「靖國で会おう」という約束を。この約束を守るという責任があることを忘れてはならない。

暴力をふるったり、通報しようとするのを止める際に携帯電話を壊す。その前にすべきことがあるのではないか。

「靖國で会おう」、この約束に謙虚に耳を傾けるべきではないだろうか。

(以下、ZAKZAKの記事より引用) 朝日社内暴行で書類送検、靖国参拝めぐり口論 43歳社員、35歳同僚に全治10日

朝日新聞本社(東京・築地)内で先月、男性社員同士が起こし、夕刊フジでも既報の暴行騒動で、暴力をふるった社員(43)が18日にも傷害容疑で書類送検されることが分かった。暴行を受けた社員(35)は腰に全治10日の軽傷を負っていたという。

警視庁築地署の調べによると、10月18日午前10時50分ごろ、同社内の総合研究本部世論調査部に所属する2人が、小泉首相の靖国参拝を報じるニュース番組を見ながら是非をめぐり口論となった。激高した43歳の男性社員は相手を強く押さえつけたり頭突きをするなどの暴行を加え、けがを負わせた疑い。

さらに暴行された男性社員が携帯電話で110番通報をしようとするのを止めようとした際にもみ合いとなり、携帯電話が壊れたという。この男性はその後、社外から同署に通報するとともに、被害届を提出していた。

2人は同僚で、参拝の是非に関する世論調査にも関係していたとみられている。

朝日新聞広報部では「2人の社員がもみ合いになり、110番通報したのは事実。軽微な事案と認識している」と話している。ZAKZAK 2005/11/18(引用終わり)

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2005年11月17日 (木)

正論サルコジ内相支持率UP、まぁそりゃそうだろう/もはや価値観を共有し得ない国・韓国

どこの世界にごろつきをごろつきと呼ばずに若者と呼ぶ指導者がいようか。
ってまてよ・・・そんな国、なんか聞いたことがあるようなないような・・・・
歴史の授業であったような、それとも別の話だったか

そんなことはどうでもいいとして、とりあえずサルコジ内相の人気が上がりつつあるのだという。強硬姿勢を示して右派の国民戦線・ルペン党首から票を取り込むと言うより、単に20代の人間の小生としては若者とごろつきを分けていただくのは普通にありがたいと思うのだが、フランスじゃどうなのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
仏暴動:サルコジ内相が人気盛り返す 世論調査で判明

【パリ福井聡】07年の次期大統領選に向けてドビルパン首相と主導権争いを続けるサルコジ内相が、仏各地での暴動収拾を巡って人気を盛り返しつつあることが16日、世論調査で分かった。暴徒に対する強硬姿勢で右翼支持者にアピールする戦略が奏功したとみられる。

仏調査機関IPSOSが今月12日、無作為抽出の958人から聞いた結果、先月から11ポイント上昇の68%が暴動発生後の内相の行動を支持し、首相支持の62%を上回った。解決に向けた長期的施策について「内相が実行する」と答えたのは64%で、こちらも首相の58%を上回った。

内相の「ごろつき」発言などは郊外の移民系若者や野党・社会党などからは依然として批判されているが、政治評論家のモワシ氏は「治安に関する内相の強硬メッセージが仏国民に強く訴えかけたのは明白」とし、IPSOSのジャコメッティ代表は「内相は右翼支持層からの支持を増やしている」と指摘。強硬姿勢を示すことで極右・国民戦線のルペン党首支持者の票を取り込もうとの戦略が成功しつつあると示唆した。

暴動発生以来、内相はメディアに頻繁に現れ、徹底した取り締まり姿勢を強調。一方、首相は一歩引いた形で違法行為を非難しながら、平和的解決を提唱している。毎日新聞 2005年11月17日 9時45分(引用終わり)

日米緊密を見て、アジアとの協調をとか言う人も多い。が、こんな価値観の国やあの北朝鮮や中国となにをどう協調しろと言うのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北朝鮮人権決議案に棄権へ 韓国政府

韓国政府は17日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催されている釜山で、欧州連合(EU)などが国連総会での採択を目指している北朝鮮非難決議案について、棄権することを決めたと明らかにした。同決議案は、北朝鮮による日本人を含む外国人拉致について「組織的な人権侵害」と非難している。

韓国政府は、北朝鮮住民の人権状況について深刻な憂慮を表明。しかし、人権問題への対応は対北朝鮮政策の「全般的な枠の中で、その他の(問題の)優先順位と調和させながら推進するしかない」とした。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も同日の米韓首脳会談後の共同記者会見で「南北間にはともに解決しなければならない政治的な問題が多く、それを考慮せざるを得ない」と語った。(共同)(11/17 23:35)(引用終わり)

あの米韓首脳会談で同盟関係が強固とかいってる人も多いが、何を言っているのやら。
それにしても、韓国は優先順位は人権や拉致よりも、経済支援。協調なんてもってのほかだろう。国連も国連だ。
(以下、産経新聞の記事より引用)
国連が北朝鮮へ専門家派遣 市場経済を教育

韓国統一省の李鳳朝(イ・ボンジョ)次官は17日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催中の釜山で、「国連が近く、平壌へ専門家を派遣して市場経済の学習プログラムを始める」と語り、国連が中心になり北朝鮮に対する市場経済学習プロジェクトを始めると明らかにした。

李次官は北朝鮮が2002年7月の経済改革開始以来、変化の兆しを見せているとし、年間約200人を中国や英国、ドイツ、オーストラリア、ベトナムなどへ派遣し市場経済などの学習に当たらせていると指摘。

国際商法や貿易に関する学習が中心で、国連では北朝鮮の官僚が海外へ出るより、国連の専門家が北朝鮮へ出向いた方が効果が大きいと判断しプロジェクトを計画したと話した。(共同)(11/17 22:06)(引用終わり)

必要なのは民主化促進のためにあらゆる手段をとる、その一点に尽きるのではないか。

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2005年11月16日 (水)

懸案のない日米会談後の会見・外交演説と自由と民主主義のない国家

(以下、産経新聞の記事より引用) 米大統領のアジア歴訪 中国に「人権」圧力へ 日本・モンゴルと対比

【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領が十四日からアジア歴訪に出発するのに際し、米政府関係者は十二日、大統領が京都やモンゴルで行う演説で、日本を「成熟した民主主義国家」、モンゴルを「新生民主主義国家」と位置づけ、米国との連携を強調することを明らかにした。対照的に中国に対しては首脳会談で、信仰の自由などの重要性を強調する。日本などと対比することで、中国の人権改善に圧力をかけるねらいがあるとみられる。 

ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が十日に発表した日程によると、大統領は京都でアジア政策に関する演説を行う。このほか、韓国の米軍基地とモンゴルの政府施設でそれぞれあいさつする。

米政府関係者によると、大統領は京都での演説で、日本を「成熟した民主主義国家」と位置づけ、世界の平和と民主主義の発展のために協力していきたいとの考えを示すという。

また、米大統領としては初めて訪問するモンゴルでは、「新生民主主義国家」として評価し、その発展のため米国として支援していく考えを示す。

しかし、ハドリー補佐官の説明では、大統領が中国で演説を行う予定はない。

同補佐官は大統領が中国首脳との会談で、人権問題を取り上げる方針を示したが、歴訪する四カ国のなかでただ一カ国、非民主主義国である中国の人権状況に対して、米政府には強い不満がある。

米政府が八日に発表した世界各国の信教の自由に関する年次報告書でも、中国を北朝鮮やミャンマーとともに、宗教弾圧を行う「特に懸念のある国」に指定した。ベトナムについては改善がみられると評価したが、中国は「人権問題で前進がみられない」(米政府関係者)としている。

大統領は中国の反対を押し切って九日に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世をホワイトハウスに招いた。

米国は中国と経済面では結びつきを強めているものの、「民主主義の拡大」を掲げる大統領としては、今回の歴訪で自らの立場をアピールするものとみられる。

【アジア歴訪の日程】

▽14日 ワシントン発。対テロ戦に関して演説(アンカレジ)

▽15日 京都着

▽16日 金閣寺を訪問。小泉首相と会談。外交演説。韓国の釜山へ

▽17日 韓国・慶州で盧武鉉大統領と会談。釜山へ

▽18日 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳と会談。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席

▽19日 APEC首脳会議。烏山空軍基地で演説。北京へ

▽20日 胡錦濤・中国国家主席と会談

▽21日 モンゴルのウランバートル訪問。エンフバヤル大統領らと会談。帰国へ(引用終わり)

無論やはり中国向け。
(以下、ロイター通信の記事より引用)
米大統領、中国民主改革で台湾をモデルに挙げる

[京都 16日 ロイター] 来日中のブッシュ米大統領は16日、中国が民主改革に向けた第1歩を踏み出しているとの見方を示しながらも、さらに前進することが必要だとし、自由で繁栄した社会モデルとして台湾を引き合いに出した。

演説用に準備された原稿の中で同大統領は、1つの中国政策をあらためて確認した上で、「現代の台湾は、自由で民主的で繁栄している。あらゆるレベルで自由を受け入れたことで、台湾は、そこに暮らす人びとに繁栄をもたらし、自由で民主的な中国人社会を作り上げた」と述べた。(ロイター)- 11月16日9時39分更新(引用終わり)

そして中国の動き、なぜかナチと日本を同列に扱うという姿勢には抗議すべき。そういえばいたっけ、こういうことを言う政治家が日本にも。
そういう奇っ怪なものは、ここではおいとおいて、

(以下、産経新聞の記事より引用)
胡耀邦氏の記念館建設再開 中国当局の指示で

14日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国共産党の故、胡耀邦・元総書記の生家がある湖南省瀏陽で、当局の指示で中断されていた胡氏の記念館の建設作業が13日までに再開された。胡氏の親族の話として伝えた。

親族によると、作業員らは、胡氏の生誕90年の2日前に当たる今月18日までに作業を終えるよう中央政府から指示を受けたが、記念館がいつ開館するかについては聞かされていないという。(共同)(11/14 13:00)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
中国:胡耀邦氏式典、開催へ「18日、人民大会堂で」

【北京・飯田和郎】中国外務省の劉建超副報道局長は15日、87年に失脚した故・胡耀邦元共産党総書記の生誕90周年記念式典を党中央、政府、軍の代表が出席し「今月中旬」に開くことを明らかにした。関係筋によると、18日に北京の人民大会堂で開催される可能性が高いという。

ただ、党内には慎重論も多く、参加者が数百人程度の小規模式典になる見込みだ。誕生日当日の20日は大会堂で米中首脳会談があるほか、18日なら胡錦涛国家主席(総書記)が韓国訪問中のため、最高指導者の記念式典出席を避け、前倒し開催になるとみられる。

国民に人気のあった胡氏の死去(89年4月)で、学生運動が再燃し、天安門事件(同年6月)につながった。胡氏に関する公式行事は行われてこなかったが、同じ党の青年組織、共産主義青年団トップの第1書記を務めた胡主席が式典開催を主導したとされる。毎日新聞 2005年11月16日 3時00分(引用終わり)

この動きは寄生虫キムチ中韓が一緒に訳の分からぬことを叫んでいるのとは異なり、非常に興味深い。この動きと加えて宮崎正弘さんの読み、さらにまた。

しかしながら、中国で民主主義が進展しているのかというとそういうわけではないのだろう。

(以下、共同通信の記事より引用)
マルクス主義研究を強化 中国、自由主義警戒か

【北京5日共同】中国国営新華社通信系の週刊誌「瞭望東方週刊」最新号は、中国共産党がマルクス主義理論に関する研究体制を大幅に強化したと報じた。

同誌は経済学者の発言を引用し、トウ小平理論と江沢民前総書記の「三つの代表」思想に続く国家建設の指導理論が近く打ち出される可能性もあるとの見方を紹介。一部の香港紙からは、マルクス主義を重視する中国の動きに対し「自由主義への抵抗だ」と懸念する声も出ている。

同誌によると、党指導部は昨年1月、マルクス主義研究を党内に呼び掛けた。10年計画としており、最初の3年で一定の成果を挙げる考えだ。

中国では急速な経済成長に伴いマルクス主義を軽視したり、否定したりする声が強まっており、理論研究は、そうした風潮に対する党側の警戒感の表れとみられる。(共同通信) - 11月5日20時20分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
米セミナー 中国メディア、反日の「要」 共産党が徹底支配「弾圧」

【ワシントン=古森義久】中国の新聞、テレビ、通信社などメディアが共産党にいかに政治利用されているかの実態を伝えるセミナーが一日、ワシントンで開かれ、中国の対日関係でも中国メディアが強硬な反日言論のあおりに重要な役割を果たしていることが関係者らから明らかにされた。

ブッシュ政権に近い大手政策研究機関の「ヘリテージ財団」が一日に開いた「中国のメディアの溶解」と題するセミナーでは、米中関係に重要な影響を及ぼす中国のメディアのあり方が多角的に論議された。米国連邦議会の「中国議員連盟」を代表する形で中国研究学者としても知られるサデウス・マコター下院議員(共和党)が基調演説し、「中国については市場経済の発達が自由を拡大し、共産党の独裁をやがては崩すという希望的観測が全世界的に語られたが、現実はまったくそうはならず、共産党は安定と繁栄を守るために独裁体制をかえって強化しており、その手段として各種のメディアやインターネットの支配を強めるようになった」と述べた。同議員は「中国ではいま言論の自由や報道の自由への最も厳しい弾圧が実施されるようになった」と批判した。

米国議会系のラジオ局「自由アジア放送」のダン・サザランド副会長は中国のメディアはすべて共産党の徹底した支配下にあると証言し、当局の統制が最も厳しいテーマとして(1)汚職(一定水準以上の幹部に波及しないことが確実な場合を除く)(2)貧富の差(3)当局への住民の請願(4)宗教(5)毛沢東時代などの歴史(文化大革命や大躍進での犠牲者数など)(6)チベット、ウイグルなど少数民族の動向(7)台湾内部での出来事−などをあげた。同副会長は中国向けの「自由アジア放送」のニュースで外部世界の実情を初めて知るという中国人も多いことが証明されているが、胡錦濤時代に入って、江沢民時代よりもはるかに強力な受信妨害工作が展開されている、と述べた。

香港の新聞、「蘋果日報」(アップル・デーリー)のコラムニスト、劉建明氏は「一九九七年七月の香港返還以来、中国当局による香港メディアの統制が確実に進み、中国当局が好まないことはなにひとつ報道できないようになった」と述べる一方、「香港メディアの当局へのおもねりは激しく、北京政府が対日非難を始めるとなると、いち早く香港の記者が客観的な立場を放棄し、北京政府とまったく同様に日本糾弾を打ち上げるようになった」と報告した。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」の幹事でワシントン支部長のルシア・モリオン氏は中国国営の新華社通信に関する同団体の調査報告書を総括する形で意見を述べ、「今年四月の中国での反日デモの際、新華社は『中国は中日関係の現状に責任はない。中国政府はデモ参加者に沈静を訴え、中国在留の日本の国民や施設の安全を保障した』と報道したが、虚偽の政治宣伝だった」と述べた。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国新疆で新たな鳥インフルエンザ感染か 20万羽処分

14日付中国系香港紙、大公報によると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ郊外とカシュガルで家禽(かきん)類が大量に死んだことが確認され、当局が鳥インフルエンザ(H5N1型)感染の疑い例として調べている。当局は周辺の鶏など20万羽を処分したという。

同自治区では6月、塔城市で家禽のH5N1型感染が確認されている。

同紙によると、ウルムチ郊外では今月11日の農業当局の検査で、鶏1400羽が死んだことを確認。死んだ鶏は9月と10月の2回、ワクチン接種していたため、当局は効果のない違法ワクチンが流通していなかったかどうかについても調べるという。(共同)(11/14 12:16)(引用終わり)

中国の占領、抑圧、弾圧によって大切なものが奪われ続けている事実に何ら変わりはない。チベットや東トルキスタンの現実、言論弾圧(インターネットを巡る国際的な話で中国はどういう立場だろうか)、思想研究・・・・・

世界の中の日米同盟のアジアにおける位置は単なる安保関係だけではない。
その話し合いの後に何を語るのだろうか。

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2005年11月15日 (火)

民主党執行部の労組脱却より「鮮度」を重んじる動きに対して前議員が

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 民主、「参院選にも年齢制限」案浮上・年内に公認基準

民主党は15日の常任幹事会で、2007年の参院選に向け、公認候補の選考基準を年内にまとめる方針を決めた。輿石東参院幹事長の下に特別チームを設け、具体案作りに入る。自民党の参院選の比例代表の公認基準「原則70歳未満」を参考に、年齢制限を導入する案が浮かんでいる。 (19:01)(引用終わり)

輿石東参院幹事長といえば、山教組。
(以下、産経新聞の記事より引用)
山教組カンパ問題 県政連会長ら聴取 年内に立件判断

山梨県教職員組合(山教組)による選挙資金集めをめぐり、教員から集めたカンパ(寄付金)を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治団体「県民主教育政治連盟」(県政連)の広瀬智徳会長ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で県警などに告発された問題で、県警捜査二課は5日までに、告発された広瀬会長ら3人から任意で事情を聴いた。年内に立件に関して判断する方針。

聴取されたのは、県政連の広瀬会長のほか会計責任者、事務担当者の2人。今後、関係者の聴取を進め、カンパの時期や総額など資金の具体的な流れを解明したうえで、カンパを隠す意図があったかなど政治資金規正法に違反する事実の存否を調べる。

告発状などによると、県政連は平成15年12月、翌年7月の参院選で民主党の輿石東氏を支援するため校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円のカンパを要請。15年中の個人の寄付金が少なくとも約1億円に上ったにもかかわらず、県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書に寄付金を「ゼロ」と虚偽記載した。

告発後、県政連は15年の寄付金収入を1021万円に修正。さらに16年の収支報告書を前倒しで提出し、寄付金収入として5142万円を計上した。(引用終わり)

山教組を関係では、選挙時に
(以下、毎日新聞の記事より引用)
選挙:衆院選 山教組、静かな選挙に−−資金集め問題で活動控え /山梨

◇校長「選挙のせの字も聞かない」

県教職員組合(山教組)は、加盟する県政連の選挙資金集めに小中学校の教職員が関与したとされる問題で、衆院選に向けて活動を控えている。学校現場でも「選挙の『せ』の字も聞かない」(校長)。民主党の各陣営は「仕方がない」と受け止めるが、集票力に定評のある山教組の支援は大きく、退職した山教組OBに支援を要請するなど新たな作戦を模索する陣営もある。

教職員による選挙資金集め問題は、告発を受けた県警が組合員らから任意で事情を聴くなど捜査中。県教委は関係者から聞き取り調査を進め、昨年末に19人を処分したが、処分が甘いと文部科学省が自ら調査に乗り出す意向を示している。

組合員によると、通常は遅くとも解散直後には各学校ごとの分会や教師の住んでいる各地区ごとで在住者会議が開かれ、民主党候補予定者の推薦や支援態勢が協議される。選挙期間中は1人当たり20〜30の個票集めがノルマとなる。

また、自分のアドレス帳を持参し、知り合いやかつての教え子らに電話で支援を呼び掛ける電話当番があるほか、地区の家を戸別訪問するローラー作戦を行う。

山教組幹部は「教師一人一人が個人的にやっていること」と説明するが、連合の中でも集票力に定評があり、組合員は「教師はまじめな上、周りからのプレッシャーで半強制的に動かざる得ない」と話す。

しかし、今回の衆院選は8日の解散後、分会も在住者会議も開かれていない状態という。解散前の民主党県連と連合の連絡会議でも、山教組側が「表には一切出られない」と理解を求めた。

関係者によると、現役教員の代わりにOBが支持拡大を図っていくという新たな作戦も検討しているというが、「半強制的に行う現役とは違ってOBはボランティア的な感覚。現役が動くのと比べると集票力は小さいだろう」(組合員)。

民主党陣営からは「若干の目減りは仕方ない」というあきらめの声のほか、「組織内候補の選挙ほどは一生懸命にやらないのであまり影響ない」とのさめた見方もある。

一方、現場の教員からは「選挙のために教員になったわけではなく、(今回は)逆にありがたい」という声も聞かれる。毎日新聞 2005年8月26日(引用終わり)

なんてことも報じられていた。

でこうした執行部の打ち出した定年制、

(以下、北海道新聞の記事より引用)
民主が次期衆院選から定年制導入 新人立候補60歳未満に
2005/11/09 07:35

民主党は八日の常任幹事会で、次期衆院選の候補者選定基準について、公認内定時の年齢を新人は六十歳未満、前・元議員は六十五歳未満とする定年制の導入を決めた。小選挙区で新人は二回連続、前・元議員は三回連続落選なら原則非公認とすることも決定した。現職については、衆院解散時に七十一歳以上なら原則として比例代表と重複立候補を禁じるとした。

定年制導入は、衆院選大敗について「大都市で自民党候補より民主党の方が鮮度が落ちていた」(選対幹部)と分析したため。自民党が衆院比例代表に七十三歳定年制を導入していることから、一層の若さを強調する狙いがある。

この基準を厳格に適用すると、先の衆院選で落選した石井一(71)、米沢隆(65)両前副代表らのベテラン議員が引退を迫られる。連続落選の新たなハードルも加えると、百人以上が非公認となる。

常任幹事会では「年寄りはお払い箱にするのか」といった疑問が相次いだ。選対側は「年齢や惜敗率を勘案して、公認することもありうる」と説明し、相手候補や地域事情なども考慮する考えを示した。

前原誠司代表は八日の記者会見で「新陳代謝を加速させるため年齢制限を付与した。ただ小選挙区では年齢制限せず、百歳でも勝ちうる人なら戦ってもらう」と述べた。(引用終わり)

とまぁ、こうした脱労組よりも鮮度を重んじる執行部の動きに対して、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:「65歳定年」に不満噴出 「前議員の会」を結成

9月の衆院選で落選した民主党の前衆院議員43人が14日東京都内で会合を開き、次期選挙に向け「民主党前議員の会」を結成した。会合では同党が次期衆院選で前・元職候補に「65歳定年制」を導入したことへの不満が噴出。公認基準を満たさない出席者も多いことから「高齢化社会の時代に年齢制限は設けるべきでない」など批判が相次いだ。

あいさつに立った中野寛成前副議長は中堅やベテラン議員の姿に「こちらの方が党の常任幹事会や『次の内閣』(にふさわしい)という顔ぶれがそろっている」「我々がそろってカムバックしなければ、民主党政権はあり得ない」と語った。

同党は今回の衆院選で落選した前職らについて「公認時65歳未満、小選挙区で3連敗していない」との公認基準を定めた。【山田夢留】毎日新聞 2005年11月15日 東京朝刊(引用終わり)

という動きを見せている。
この辺に、曖昧さの理由があったのだろう。
(以下、共同通信の記事より引用)
われわれこそ即戦力 民主定年制に前議員反発

民主党執行部は14日、「定年制」導入を柱とする新たな候補者選定基準について、先の衆院選で落選した前議員を対象に説明会を都内で開いた。しかし、公認対象外となるベテラン組からは「われわれこそが即戦力だ」「基準には思想がない」と撤回を求める意見が相次いだ。

鳩山由紀夫幹事長は定年制を原則としつつ、「特段の事情がある場合は公認することがあり得る」と述べ、柔軟対応の余地がある点を強調して理解を求めた。

説明会には中野寛成前衆院副議長、田中慶秋氏ら前議員計43人が参加した。(共同通信) - 11月14日18時8分更新(引用終わり)

つまり説得の理由。

(以下、東京新聞の記事より引用) 民主党65歳定年制の波紋

民主党が衆院選の候補者選定基準で「六十五歳定年制」などを打ち出した。先の衆院選で惨敗した同党の若返りが狙いだが、すべての基準を厳しく適用すると、今回落選した候補で八十人以上が公認されなくなるともいう。早くも党内には不満の声も出ているが、一般社会でも、中高年には厳しい時代が続く。少子高齢化が進む中、“ベテラン力”は本当に必要ないの?

■政権取れるか電話バンバン

「若ければ良いのか。そんなバカなことはない。基準の導入は結構だが、一律にああいう形で、良いのか疑問だ」

民主党の田中慶秋・前衆院議員(67)は語気を強める。「今の党は地域活動でも、若い人はパフォーマンスだけ。地道な活動はしていない。党員も集めない。今日(九日)は朝から、選定基準について、有権者の怒りの電話がバンバン入っている。『政権を取るつもりがあるのか』って。これじゃ、後援会も離れていく」

党が八日に打ち出した候補者選定基準は、他党の基準と比べてもかなり厳しい内容だ。小選挙区で公認されるのは、新人は六十歳未満、前・元職は六十五歳未満で、現職は七十一歳以上の重複立候補は認めず、小選挙区のみとなる。

■高齢者のこと実感できるか

「高齢社会が進む中、年金とか医療とか、高齢者のことを実感して考えられるのだろうか」と田中氏。自らの将来には「それなりに覚悟は決める」と話す。

今回の候補者選定基準では、小選挙区で三回連続で落選した場合も、原則公認されない。先の衆院選で落選した百八十六人の公認候補に、こうしたすべての基準を厳格に当てはめると、基準から外れる候補は八十人を超える。

「年齢には個人差がある。経験豊富な人もいれば、役に立つ人、立たない人もいる。人物次第だ。党に残すべき人には手厚くすべきで、あまりに画一的」。こう嘆くのは、小選挙区三連敗中の玉置一弥・前衆院議員(61)だ。基準年齢も微妙になってくる。

「民主党は、党として人を育てる体制にない。それぞれ個人の力だから、経験を積まないと力も発揮できない。みんなでカバーする体制ではなく、戦い慣れた人が(落選し)代わっていく。だからいつまでたっても、学校出たて、社会人一年生ばかりで、職人が育たない」

中野寛成・前衆院副議長(64)は「自分に置き換えると、厳しい」とわが身を振り返る。今月二十六日に六十五歳の誕生日を迎える。ただ、「僕自身は、定年についてはどうとも思っていない。選挙での選択権は国民にある。党の方針で決めるのは勝手だが、国民の審判が大切。あまり党でしばらず、民意を尊重した方が良いのでは」。

中野氏は、基準については「党の戦略の問題」とした上で、「経験は大切だが、基準は、いろいろな候補者が持っている識見などにより幅を持たせている」と一定の評価をする。高齢者の気持ちが分かる議員がいなくなるとの声には、「それは政策次第。高齢者を大事にする決意があれば、支持ももらえる」と話す。

もっとも前原誠司代表は「勝てる候補なら百歳の方でも擁立する」と、柔軟な対応も示唆している。だが、ある前職議員はまことしやかに話す。「これじゃ、場合によっては『党を分けよう』という話も出てくる。若い人は逆にいれずに、歳の人だけで。民主党A、民主党Bという考えも出てくる」

各党の衆院選候補者の主な公認基準はどうなっているのか。

自民党は、公認時に七十三歳以上は比例代表候補(単独・重複立候補とも)にしない。小選挙区は公認時に七十三歳以上で落選した者は次回公認しないとなっている。小泉首相が二〇〇三年十月に導入したが、“小泉流”は波紋を広げ、引退を要請された中曽根康弘元首相は「突然来て爆弾を投げるようなやり方。政治的なテロみたいなものだ」と憤った。

公明党は任期中に六十六歳を迎える候補者は公認を認めるか否かについて協議対象となり、六十六歳以上は原則公認しない方針だ。

一方、社民党、共産党はともに年齢制限はない。

今回の民主党の「定年制」導入について、政治評論家の森田実氏は「政治家としての資質、見識、理想、政策、年齢、将来性、経験などすべてを総合して選ぶのが民主主義の原則で、政党が制約を加えることは根本的におかしい」と批判。その上で「今の民主党執行部は松下政経塾出身の若い人が中心だが、そんなケチな考えを持ち込むな、と言いたい」とクギを刺す。

ネット上のバーチャル政党「老人党」を提唱している作家で精神科医のなだいなだ氏は「年齢で区切るのは感情的な手法で意味がない。この前の衆院選で『入っちゃった』と叫んだ新人議員がいたが、民主党の四、五十代の中堅議員の未熟さも気になる。重要なのは、長期的な視野に立って何が重要かを見極める個々人の能力で、若ければいい、ってもんではない」と、こうした風潮を懸念する。

■年齢区切らず成果を求めよ

世代間問題を研究する国立民族学博物館の野村雅一教授(文化人類学)は「選挙権の年齢を下げることはあってもいいが、(候補の)年齢に上限を加えるのは意味がない。まして、今後、六十五歳以上が増えていく中で、その人たちの民意はどうなるのか。『老いては子に従う』ということわざはあるが、お年寄りはずっと若い人に託さなければならないのか」と疑問を提示。その上で、社会のさまざまな面で進む高齢者排除の背景について言及する。

「明治初めの西南戦争のころは日本の人口は約三千万人だったが、その後の百二十年間で四倍ぐらいに拡大した。現在は少子高齢化で、社会全体が縮小過程に入り、今や、日本はアジアの中でも二等国だ。特にこの十年の変化は激しい。グローバル化と競争原理が進む中、効率だけが重視され、これまでのお年寄りの知識や経験が意味を持たなくなっている。一方で、若い世代が新しい価値を生み出せず、排除の対象となる差異が年齢差しか見当たらないため、露骨に老人世代切り捨てに向かっている」

社会全体で進むこうした風潮について、なだ氏は「政治に限らず、個々人のトータルの能力を重視すべきだ。八十歳でも元気な人はいっぱいいる。年齢で画一的にみるのではなく、その人の中身が大切だ」と指摘する。

野村教授も「年齢は、そもそも年を取るに従って、個人差が大きくなるのが特徴で、また、七十歳といっても二十年前とは全然違う。米国では政治家なども定年はないが、その代わりに成果を求められる。日本企業のシカゴ工場では八十歳のおばあちゃんが元気で働いている。日本は能力の個人差を認めながら、もっと上手な縮み方を研究しなければならない」と提言する。(引用終わり)

精神科医のなだいなださん、といってもどんな人だろうかという人も民主党サイト内の「 2003年10月25日 老人党のなだいなださんが民主党にエール」で写真が見れます。
それもそのはず、当時の記事をひもといてみると。
(以下、東奥日報の記事より引用)
73歳定年制で引退要請/追い風狙いで逆効果も

小泉純一郎首相は宮沢喜一(84)、中曽根康弘(85)両元首相に衆院選比例代表の七十三歳定年制受け入れを迫り、四十九歳の安倍晋三幹事長の抜てきと抱き合わせで「党改革」のアピールを狙ったが、しっぺ返しを受けた。自民党の対応は後手に回り、十分な根回しをしないまま世論を意識した首相の手法に、野党からは「選挙目当て」との批判が噴出、追い風の狙いは逆効果となりかねない。首相は中曽根氏を公認しない方針だが、藤井治芳道路公団総裁の進退問題も重なり、暗雲が漂い始めた。

▽落とし穴

「天気晴朗なれども波高し」。二十三日午前八時五十分、東京・平河町の個人事務所。エレベーターに乗り込む寸前、中曽根氏は後ろを振り向き、微笑を浮かべて記者団にこうつぶやいた。一九○五年、日露戦争の日本海海戦でロシアのバルチック艦隊に挑んだ旧日本海軍の暗号電文だ。

旧海軍を経て戦後政治の中枢を歩んだ中曽根氏は、この言葉にわが身を重ねて首相と会談。「爆弾を投げるようなやり方は総理、総裁として取るべき態度ではない。政治テロみたいなものだ」と吐き捨て、定年制を静かに受け入れた宮沢氏と対照的だった。

二十二日午後十時すぎ、バンコクから帰国した首相は安倍幹事長に電話し、中曽根、宮沢両氏を例外扱いしない方針を最終確認。安倍氏は中曽根氏に電話し「あす自宅に伺いたい」と申し入れたが「早く話を聞きたい。個人事務所に来てくれ」と首相側の丁重な「演出」を拒んだ。

首相周辺はテレビ各局の昼のニュースに間に合わせようと、午前十一時に首相のインタビューを設定。この場で中曽根、宮沢両氏への「引退勧告」を表明する得意のマスコミ対策で世論の受けを狙ったが「何とかわたしどもの考えを理解頂ければ…」と首相の言葉は途切れがち。「人は得意分野に落とし穴がある」。苦悩の表情を隠し切れない首相の姿に自民党議員はこうつぶやいた。

▽後手に回った首相

今月二日、自民党選対筋から「首相が定年制の完全適用を模索している」との情報を得た江藤・亀井派(当時)の江藤隆美会長、亀井静香会長代行は中曽根氏を事務所に訪ね、急きょ会談。同派幹部の伊吹文明氏は青木幹雄参院幹事長、亀井氏が森派の森喜朗会長を極秘に訪れ、中曽根氏の例外扱いを要求した。

「中曽根氏の比例終身一位は竹下登元首相のアイデアだった」。一九九六年、当時の橋本龍太郎総裁(首相)の裁定で約束された「終身一位」の順守を迫る伊吹氏に、竹下氏の秘書だった青木氏は「わたしは衆院のことは知らない」とはぐらかす。このころ、青木参院幹事長は小泉首相に対し、ひそかに早期の決断を促していた。

「安倍君に泥をかぶせて、恥をかかせちゃいかんわね。これは山崎拓幹事長のときにけりをつけておくべき話だった。あんたが責任を持ってやるべきだ」

八日、小泉首相はインドネシアで記者団と懇談し「例外のない規則はない」と言いながら「出馬するかどうかは本人が判断すべき問題だ」と言明する。衆院選の第一次公認名簿に中曽根、宮沢両氏を載せない方針を決め、外堀を埋める作戦を進めた。

ところが、「暮れてなお命の限りせみ時雨」と、政治信条を俳句に込めてきた中曽根氏はその翌日、今回は政治家としての思いを託すかのように立候補への意欲を表明、宮沢氏も同様の意向を示した。首相は「本来、進退はご自身で判断されるべき問題だと思っているけどね」と自発的な引退表明に期待を示したが「本人の判断」を逆手に取られる。後手に回った首相の立場が鮮明になった瞬間だった。

▽「選挙目当て」

十一日、小渕優子前衆院議員(群馬5区)が出馬のあいさつで同県高崎市の中曽根事務所を訪問。長男の中曽根弘文参院議員は「終身比例一位」を決めた「証文」を取り出し、父親の比例出馬の決意を見せつけた。

例外扱いを拒絶された中曽根氏は小選挙区からの立候補の検討も示唆したが、出馬の可能性がある群馬4区には福田康夫官房長官が立候補し「勝てる見込みは低い」(県連関係者)との見方が少なくない。

民主党は「選挙目当てでばっさり切る。首相の人間性を疑う」(岡田克也幹事長)と批判のボルテージを上げる。中曽根氏が出馬断念に追い込まれても「人気至上主義」との批判が出始めている小泉政権、そして自民党に痛手となる可能性は捨て切れない。(引用終わり)

そう、自民党の定年制問題にクローズアップが当たっていた時期の写真である。

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2005年11月14日 (月)

自民党のフリップフロップ

(以下、産経新聞の記事より引用) 衆院選、推薦団体に公約 追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」

新たな戦没者追悼施設建設を目指し、9日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」(山崎拓会長)に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら16人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが11日、分かった。選挙後わずか2カ月での豹変(ひょうへん)ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。

「考える会」の名簿によると、自民党からは46人が参加している。このうち公約書に署名・捺印(なついん)していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の8人を占めている。

神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、(1)新追悼施設構想への反対(2)皇室典範改正への慎重対応(3)教育基本法改正の推進(4)外国人地方参政権付与法案への反対−など、7項目があげられている。

新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。

マニフェスト(政権公約)の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。

≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫

【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏

【伊吹派】河村建夫、谷公一

【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣

【森派】塩谷立

【高村派】森山真弓

【無派閥】梶山弘志、御法川信英(敬称略)
【2005/11/12 東京朝刊から】(11/12 08:37)
(引用終わり)

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またまたご冗談を

またまたご冗談を

(以下、共同通信の記事より引用)
域内の主導的役割狙う 盧大統領のAPEC外交

【釜山14日共同】韓国の盧武鉉大統領は釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)を舞台にした外交で、朝鮮半島で冷戦構造が解体し平和構造へ向かいつつあることを確認し、域内で韓国が政治、経済両面で主導的役割を果たすことを内外に示したい意向だ。

韓国は今回のAPECを建国以来最大の国際行事と位置付け、成功に全力を挙げている。

盧大統領は特に、16日から4日連続で中国の胡錦濤国家主席、ブッシュ米大統領、小泉純一郎首相、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、第4回6カ国協議で合意した共同声明を実践に移すための協力を確保したい意向だ。(共同通信)- 11月14日18時26分更新(引用終わり)

主動的な役割を担いたいというのはどこの国も一緒だろうからそのことではない。訳の分からないバランサー論をぶちあげてみたり、どこの朝鮮半島で冷戦構造が解体し平和構造へ向かっているのだろうか、国内における支持の低い政権がどうやって国外での支持を得ていこうというのだろうか。まぁだからこそ首脳会談が行われる、というわけであるのだが。

日経新聞の「NET EYE プロの視点」に興味深い論説が二本でている。
異なる道を歩み始めた日韓(11/7)
普天間合意と拡大アングロサクソン同盟(11/11)
日韓のみならず、APECや東アジアサミット等々を考える上で興味深い。

率直な感想が外交問題になるというのは、冗談のように思える。
とはいえ、イギリスと中国となるとこの記事以外でも一つ気になるのがあった、この後に引用。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
中国外交官は「ろう人形のよう」…英皇太子が日誌に

13日付の英大衆紙メール・オン・サンデーは、チャールズ皇太子が1997年の香港返還式典で会った中国外交官について、個人的な日誌に「ぞっとする古いろう人形のようだった」などと表現していたと報じた。

当時の江沢民・国家主席を批判した記述もあり、同紙は中国との外交問題に発展する可能性もあると指摘している。

日誌は皇太子が定期的に書き、友人や親せきなどに配布しているという。PA通信によると、皇太子公邸クラレンスハウスは「誰かが違法な手段で入手したことは明らか」で、同紙に対する法的手段を「真剣に検討する」としている。

皇太子は「香港返還」と題した記述で、式典の様子について「ひざを曲げずに足を伸ばす歩調の兵士がばかげた煩雑な行事を行い、すさまじいソ連スタイルだった」と指摘。江主席についても「ある種のプロパガンダ演説をして、忠実な中国共産党員が大声で喝采(かっさい)を送った」と記した。

チャールズ皇太子は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世の支持者だという。(共同)ZAKZAK 2005/11/14(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
世界平和と両国の繁栄を 英訪問の中国主席

英国訪問中の中国の胡錦濤国家主席は8日夜、エリザベス女王主催の夕食会であいさつし、中国が世界平和と両国の繁栄の実現に向け、英国と協力する用意があると語った。PA通信などが伝えた。

胡主席はまた、中国が21世紀の最初の20年間で、経済的な発展と民主主義の拡充、科学や教育の向上などを目指していると述べた。

エリザベス女王は両国関係の重要性を強調するとともに、中国の成長が同国に「試練と同時に大きな機会をもたらしている」との考えを示した。

夕食会には王室関係者やブレア首相らが同席。会場となったバッキンガム宮殿の外では、人権やチベット問題で中国政府に反対する活動家らがデモを行ったが、混乱はなかった。(共同)(11/09 14:16)(引用終わり)

一番最後のパラグラフ。宮崎正弘さんのメールマガジンではより広く詳しく記されている。

MikeRossTkyさんの国連とインターネットで知った、インターネットを巡るきな臭い動き。MikeRossTkyさんの言うようにアメリカの集中管理ではないということはまず書いておくとして。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
ネット管理で対立 米「従来通り」、欧「国際機関に」

【ロンドン=蔭山実】インターネットをだれが管理するかをめぐり米欧間で新たな対立が生じている。これまで管理してきた米国が管理体制の改革案に反発、欧州連合(EU)の批判を招いているからだ。改革の背景には経済成長に生かすために国際管理体制を求める中国やブラジルなどの新興国の台頭がある。ただ、イランも言論統制を視野に改革を要求、論議は検閲強化の懸念にも波及し、混迷の様相をみせている。

◆評議会創設を検討

発端は11月中旬にチュニジアで開かれる国連世界情報社会サミット(WISS)に向けて8月に国連のインターネット・ガバナンス・ワーキンググループ(WGIG)が提示したインターネットの管理体制に関する改革案にある。

WGIGはインターネットの管理を米国から国際社会に移行させることを主眼に、国連機関としてのインターネット評議会の創設を含め、米国の役割を制限して管理の主体を国際的な組織に移す案を4パターンに分けて提案した。

インターネットはサイトアドレスなどの管理が必要で、インターネット開発の経緯から米国がそれを担ってきた。実際には米商務省がサイトアドレスの国別表記などを監督するために創設した米カリフォルニア州の非営利法人「Icann」が行なっている。

Icannは2006年までに商務省から独立する予定だ。だが、米国はIcannがその後もインターネット管理の歴史的な役割を維持していくと表明し、米国による管理に変化はないとの態度を示した。

◆新興国が反発

だが、世界経済で今やインターネット管理は重要な業務となり、米国の手に委ね続けることに中国やインド、ブラジルなどの新興国が反発している。途上国ではインターネットを独自に経済や社会の発展に生かそうと考えているからだ。

WGIGの改革案はそうした時代の要請に応えるためのものだが、米国は「管理を国連機関が請け負うことには賛成できない」と反発。Icannによる管理内容の変更には応じても管理を明け渡すことへの抵抗は根強い。

一方、EUの議長国を務める英国は「中国やブラジルが独自にネット管理に走るようなことになれば、すべて終わりだ。ここで合意しなければ、インターネット世界が崩壊しかねない」と主張、改革案に沿って新管理体制の構築へ米国に妥協を求めている。

◆国家検閲の心配も

ただ、米国が反対する要因には管理を民間組織から国家による機関に移行させれば各国政府のトップダウンによる管理になってしまうとの懸念がある。背景にあるのが米国と対立を深めているイランが国連での改革論議に加わっていることだ。

イラン政府は同国内の全プロバイダーのネットサービスを国営企業「デルタ・グローバル」の下で集中監視する技術の確立を進めている。言論統制が狙いとされ、それが実現すれば、ネットの国家検閲を招き、ネット利用者への悪影響は計り知れないという。

英国内では米国の主張も受け入れつつ、新興国やイランなどの要求をコントロールできる政府と民間組織による世界的なフォーラム形成が望ましいとの声も出ているが、米国を説得するのはなお難しいとみられる。

チュニジアでのWISSで会議が紛糾すれば、ウイルスメール対策などの議論も進まない恐れも指摘される。インターネットの管理体制問題は重要局面に差しかかっているといえそうだ。(引用終わり)

どう考えても国家検閲が可能になるような動きはおかしい。しかも、独自にネット管理をっていうのはすでにあるだろう。
ネットを国家が検閲する。またまた冗談を、と思いたいところだがそうではない現実があるから、国境なき記者団はハンドブックを公開していたりする。国連には国家統制の利くインターネットなんて言う動きを加速するようなまねだけはしてほしくない。ネット選挙解禁とかいって、もし政治家だけが特をするなんていうのがおかしい以上に、国連が言論弾圧に貢献したら悪夢そのものだ。

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2005年11月13日 (日)

カエルとヘビ、っていうとやっぱりナメクジ

論座に「ヘビのようにしつこく、対案路線で戦います」という前原代表インタビュー記事が載っている。まぁ内容に関してはあまり触れずに。

前の代表の岡田議員は、衆院選時には「政権カエル(変える)」とガッツポーズ(Sponichi Annex)なんてやってらっしゃいました。ぬいぐるみとご一緒に。

カエル、ヘビ・・・・となると、「ナメクジ」というお噺。
代表がどうのこうのじゃなくて、三すくみ。

政治ニュース@若者のおたけびさんからマスゴミに振り回されずその姿勢を貫け!:民主党外交というトラックバックをいただいた。
同じ思いをするものの、マスコミに振り回されるのみならず民主党内の声に振り回される可能性の方も多々あるだろうと思えてならない。

民主党内で、「ベテラン」を中心に訳の分からない状況が生まれている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主ベテラン組:三者三様 それぞれの動き

公認候補への定年制を打ち出した民主党だが、ベテラン組の代表格は鳩山由紀夫幹事長、菅直人元代表、小沢一郎前副代表の3氏。執行部入りした鳩山氏、代表選で前原誠司氏に敗れた菅氏、出馬を断念した小沢氏と立場は三者三様だが、「若さ」重視の党運営を横目でにらみながら、それぞれの動きを見せている。【尾中香尚里、山田夢留】

◇鳩山氏 人情派アピール ◇菅 氏 「団塊党」に意欲 ◇小沢氏 落選者を行脚へ

鳩山氏は「前原氏が突っ走りやすい環境を作り、時には速度を緩めるよう言う」と強調。テロ対策特措法の延長問題では、賛成をにじませた前原氏らを反対に転じさせ、旧社会党系のベテラン議員に「あなただけが頼り」と言われたという。

ただ、定年制問題では若手幹部に押し切られた面も。11日の記者会見で「『人情派の鳩山』として党を再生させる」と強調したが、表情には疲れもうかがえた。

一方、菅氏は先月11日のパーティーで「『団塊党』を結党する」と発言。同席した前原氏をあぜんとさせた。「団塊党」は定年退職する団塊世代の参加を目指す。07年統一地方選への立候補支援も念頭に、むしろ「おやじ」を売り物にする。

前原氏は旧さきがけ時代からの後輩。側近は「息子を見守る父親のよう。やや『大丈夫かな』という思いはある」と語る。菅氏はホームページで、81歳の市川房枝さん(故人)の選挙を支援した経験に触れ、定年制にチクリと苦言を呈した。

その菅氏と、小沢氏は8日夜、9月の代表選後初めて囲碁を楽しんだ。同席者は「前原の『ま』の字もない。もっぱら小泉批判だ」。

今月発売の月刊誌では「次は絶対政権交代だ。その総選挙だけは自分の手でやりたい。党首かどうかは別として」と強調した。ただ、衆院選で側近議員の半数が落選。今月から落選者の地元を回る予定だったが、「政治資金パーティーの時期に来て」と言われ、行脚は来年になりそうだ。毎日新聞 2005年11月12日 3時00分(引用終わり)

故・鳩山一郎元総理のお孫さんでもある鳩山幹事長が、なぜか旧社会党系に頼りにされる・・・・これは一体。党内で55年体制が再現されているのだろうか。
団塊党・・・・民主党って代表がどうのこうのとなるとこういう動きが結構あるような気がしてならない。鳩山議員も確か居酒屋。NPO等から議員という動きではなく、議員からNPOなのだろうか。行脚が頓挫小沢議員。お遍路・・・・ではないのか。こうして見ると、次に岡田議員が何をするのかに俄然・・・どうでもいいや。

とまぁ、退役してもない「ベテラン」は置いておいて。
現代表の微妙な一言、大連立0.01%の可能性。
99%だったら、なんだか「こりゃ1%あるってことだぜ、おい」って笑い話になる。
99.99%となると「これって0.01%はあるってことなのか、おい」って感じがするのは、私だけなのだろうか。どこに行くのやら、民主党。

(以下、時事通信の記事より引用)
自民との大連立、99%ない=前原民主党代表

民主党の前原誠司代表は13日、岐阜市内で記者会見し、自民党の武部勤幹事長らが言及している憲法改正をめぐる大連立について「2大政党制を確立することが民主党の大きな使命だ。99.99パーセントない」と明確に否定した。(時事通信)- 11月13日19時0分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
前原代表:郵政造反議員と国会で連携も「門戸広げ対応」

民主党の前原誠司代表は13日、岐阜市で講演し、郵政民営化法案に反対して自民党を離党した「造反」議員について「今後どういう活動をするか注目し、国会で連携を取れるのか、それ以外の協力が出来るのか考えていかなければいけない」と述べた。岐阜県には野田聖子元郵政相や古屋圭司衆院議員ら造反組が多いだけに「秋波」を送った形だ。

前原氏は講演後の記者会見で野田氏や古屋氏に関して「2人の選挙区には現実に自民党の支部長がいる。特に国会で連携の可能性があるか、門戸を広げて対応していきたい」とした。また国民新党や新党日本との連携についても「全く門戸を閉ざすつもりはない。反与党、非与党という形で協力できることは探っていく」と述べ、今後に含みを持たせた。

また、自民党の武部勤幹事長らが言及している憲法改正をめぐる大連立に関して「99.99%ない」と明確に否定した。【須藤孝】毎日新聞 2005年11月13日 19時39分(引用終わり)


無所属会派については、しっかりと公約を果たすまっとうな政治家も
(以下、毎日新聞の記事より引用)
平沼元経産相:無所属会派結成も選択肢の一つ 岡山で

郵政民営化法案に反対し、自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相は12日、岡山県津山市の会合であいさつし、「無所属(になった離党組)で院内会派をつくるという動きも出てくるかもしれない。謙虚に耳を傾けるつもりだ」と述べ、無所属会派を結成することも選択肢の一つだとの考えを示した。

平沼氏は「あくまで独裁体制にある自民党を立て直すことが、自民党に4分の1世紀籍を置いた政治家の責務だと思っている。新たな政党は考えず、信念に基づいてまい進する」とも語り、新党結成は否定した。毎日新聞 2005年11月12日 20時21分(引用終わり)

と発言。

しかしながら、間口を広めるという秋波を送る民主党という構図が、果たしてリアリティのあるものなのかと考えるとおかしい。事実ではあるのだろうが。
平沼議員以外、郵政法案には賛成ということをやった人たち。
民主党と組んだら、まず自民党に復党するのは無理だ。
それに民主党と組むと言うよりも、逆に民主党を乗っ取ってしまえとなる気がするのだが。

果たして、民主党にとってのナメクジはどこにいるのだろうか。

無所属議員との動きもさることながら、「靖國で会おう」という約束を踏みにじる、そしてまさに公約を踏みにじった媚中・媚韓の中韓神社設立グループとの関係も、公明党を利するだけはないかなどいろいろと取りざたされている。

こうした状況で、真っ当な前原代表の韓国への評と野田国対委員長の趣意書等はどうなるのだろうか。

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2005年11月12日 (土)

巨星墜つ、Drucker, Peter Ferdinand, passes away

それにしてもなんて一週間だ

ピーター・ドラッカー教授が逝去された。
この人の著作に出会っていなければ、現在の小生は存在しない−こう書いても決して書きすぎではない。読み直して生き方を反省しなければならないと思うほどに。小生にとって、偉大な経営学者である以上に、偉大な社会思想家だった。一時期遠ざかっていたとは言え、これからもう新著が読めなくなってしまうのかと思うと、悲しい。

数々のご功績に敬意と、心から哀悼の意を 表します。

PETER F. DRUCKER PASSES AWAY(CGU News & Events)
What Is The Drucker Legacy?(CGU News & Events)

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 米経営学者ピーター・ドラッカー氏が死去

【ニューヨーク=発田真人】「経営学の父」と呼ばれ、20世紀の産業・社会に大きな影響を与えた米経営学者ピーター・ドラッカー氏(95)が11 日、米ロサンゼルス近郊のカリフォルニア州クレアモントの自宅で老衰のため死去した。同氏が教授を務めていたクレアモント大学大学院が発表した。葬儀の日程は未定。

1909年、オーストリア生まれ。新聞記者として働きながら独フランクフルト大学で博士号を取得後、ナチス・ドイツの反感を買い、英国に逃れた。37年渡米し、ニューヨーク大学教授に就任。「現代の経営」「イノベーションと起業家精神」など約30の著作を著した。71年にクレアモント大教授に就き、90歳を超えても教壇に立った。

ゼネラル・モーターズ(GM)から同社の研究を依頼され「会社という概念」(46年)に結実。ビジネスの最前線を研究する異色の学者として知られた。「従業員はコストでなく資源だ」とするモチベーション理論は半導体大手インテルなど米国のベンチャー企業のぼっ興にも大きな影響を与えた。(10:40) (引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
米経営哲学の父、ドラッカー氏死去

現代経営哲学の父と評されるピーター・ドラッカー氏が11日、ロサンゼルス郊外のクレアモントで亡くなった。95歳だった。

ドラッカー氏は、経営を経験を通して学ぶものから学問としての一領域として確立させ、世界中の実業家に影響をあたえた。特に、1954年の著書「現代の経営」は目標管理を提唱し、一大経営学ブームを巻き起こすきっかけになった。

ドラッカー氏は1909年にオーストリアのウィーンに生まれ、ドイツのフランクフルト大学で国際法の博士号を取得。その後、新聞社の記者として働いた後、米国に移住した。1939年刊行のファシズムの起源を分析した処女作「経済人の終わり」は、ナチスのユダヤ人虐殺や独ソ不可侵条約などを予言し、ウィンストン・チャーチル英首相が激賞、ベストセラーになった。その後も現代社会の変革に目を向け、社会と経営に関する30冊を超える著作は、経営学のテキストとしても利用されている。(ワシントン 気仙英郎)【2005/11/12 大阪夕刊から】(11/12 16:20)(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
P・ドラッカー氏が死去 「現代経営学の父」

【ニューヨーク11日共同】「現代経営学の父」と呼ばれ、変革する世界に対応する戦略を持つ必要性を説いた米経営学者ピーター・ドラッカー氏が11日、米ロサンゼルス近郊クレアモントの自宅で老衰のため死去した。95歳だった。

代表的著作「断絶の時代」では、社会の根源的な変化を警告するとともにグローバル化や知識社会の到来を指摘、世界的ベストセラーとなった。

オーストリアのウィーン生まれ。英国などで教育を受けた後、新聞記者として働きながらフランクフルト大学で国際法の博士号取得。ドイツ時代に発表した評論は当時のナチスドイツによって発禁処分となった。

ロンドンの銀行でエコノミストに就任後、1937年に米国に移住。ニューヨーク大学大学院の経営学教授、クレアモント大学大学院教授を歴任。2002年には米政府が市民に与える最も名誉ある勲章である「大統領自由勲章」を受章した。(共同通信)- 11月12日11時58分更新(引用終わり)

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2005年11月11日 (金)

「政治家の本音の言葉が聞きたい!」

本音の言葉だと、時として言葉尻をとらえられるとかそういう危険性もはらみます。
言うまでもないですが。
しかしながら、極めて適切なことを言っても言葉尻をとらえられるというのは、いささか間違ってはいないだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
仏暴動:内相「ごろつき」発言 撤回の意思なし

【パリ福井聡】フランス各都市で頻発する暴動で、サルコジ内相は10日夜、テレビの討論番組に出席し、暴徒を「ごろつき」と呼んだことついて「彼らを『若者』と呼ぶのはやめようではないか。暴徒をそう呼んでは若者との区別が付かなくなる」と発言撤回の意思がないことを強調した。

11日は第一次世界大戦の終了記念祝日で、シラク大統領らが出席してシャンゼリゼ通りで式典が行われ、インターネットで襲撃情報も流れたが、無事終わった。

仏警察によると、10〜11日にかけて放火された車は全国で463台(前夜394台)、逮捕者は201人(同169人)で、1夜に1400台が放火されたピーク時からは減少している。毎日新聞 2005年11月11日 21時26分(引用終わり)

若者=暴徒ではないのだから、暴徒は暴徒と呼ぶ。サルコジ内相のこの発言は極めて妥当。問題はこの発言ではなく、もっと別のところにあるに違いない。

しかしながら、

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<仏暴動>毒舌のサルコジ内相、裏目に

移民系の若者を「ごろつき」と呼んで、フランス各地で暴動を激化させてしまったと批判されるニコラ・サルコジ内相(50)。これまでも数々の発言で物議を醸しながらも人気を集めてきたが、今回は裏目に出たようだ。【パリ福井聡】

「香港は魅惑的な都市だが、東京は息が詰まる。京都御所はうらぶれている」。04年1月、香港を訪問したサルコジ内相が食事会で同行記者団に向かって日本の都市を批判した。さらに、「太った男同士が戦うことがなぜそんなに魅力的なのか。知的なスポーツではない」と相撲をこきおろした。

ライバル関係にあるシラク大統領が大の相撲ファンであることへの当てつけだったのは明白だ。今年7月の内務省の園遊会でも、仏革命前に錠前づくりを趣味とした国王ルイ16世を引き合いにして、「ベルサイユで錠前をいじるのは私の任務ではない」と発言。暗にシラク大統領が公約を掲げるばかりで実現できないことをやゆした。

サルコジ氏はパリ生まれのハンガリー移民2世。22歳で地元ヌイイ市会議員、仏最年少の28歳で同市長、33歳で国会議員となった。04年に与党・国民運動連合党首となり、次期大統領選(07年)をうかがう。

02年5月〜04年3月の最初の内相時代に警察力を動員して不法移民対策を強化した。「移民2世だから逆に移民に厳しく対応しているのか」との批判に対して、「私は移民反対のルペン(極右・国民戦線)党首とは違う。この国には優秀な移民が必要だ」と反論した。

昨春の訪米時にも米国のパウエル前国務長官(元統合参謀本部議長)、ライス国務長官に言及して「仏には何人の黒人の将軍、外交官がいるのか」と語り、米国のように移民が成功できる社会を模索している側面も持つ。熟練労働者、起業家、研究者ら職業で移民の受け入れ枠の導入を提唱してきたのも、「移民の成功」を実現させる方策と考えているからだ。

政治スタイルは、どこにでも現場に現れて即断即行を身上とする。大衆と同じ言葉で語りかける気さくさもあり、これがサルコジ氏の人気の源泉だった。今年6月に発足したドビルパン内閣で内相に復帰した。

今回の暴動で若者の猛反発を招いた「ラカーユ(ごろつき)」という言葉は、郊外の移民系住民が使う俗語だ。「他の政治家と違って、郊外のことを知っている」と言いたかったために俗語を使ったとみられるが、裏目に出てしまった。今年6月には郊外の集合団地で殺害された少年の父親に「この地域を高圧掘削機で掃除する」と語って問題になったが、これも治安対策への熱意をストレートに出しすぎたためのようだ。

仏メディアでの登場も政治家の中では突出している。仏各紙は先月、サルコジ氏に政治担当の女性記者の愛人がいると報じた。仏メディアはこれまで、政治家の愛人問題があっても報じない慣例を守ってきただけに異例だが、サルコジ氏は現在離婚係争中のセシリア夫人とともに大衆紙などに頻繁に登場している。

◇若者の多くが移民2世、3世

仏政府が行った99年の国勢調査などによると、外国生まれの移民は約431万人。アルジェリア、モロッコなどアフリカの仏旧植民地出身者が多い。仏政府は仏社会への統合を狙った同化政策を進め、うち156万人が仏国籍を取得している。今回、暴動に参加した若者の多くも移民2世、3世で仏国籍とみられるが、住宅探しや就職などで日常的に欧州系住民との差別を感じており、イスラム教徒を中心に自らのアイデンティティーを宗教や民族に求めようとする動きが出ているといわれる。(毎日新聞)- 11月11日13時51分更新(引用終わり)

日本文化への理解はさほどないのだろうということもまた、サルコジ内相の発言から垣間見える。

それにしてもである。
息がつまるどころか暴動に巻き込まれたら二度と生きて息することが出来なくなってしまう国家・フランスの状況はいつ回復されるのだろうか。

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2005年11月10日 (木)

「靖國で会おう」という約束を踏みにじろうとする政治家の挙動

またこけたのか、あそこは・・・ころころとまぁ
まぁあそこはどうでもいいとして、「中韓神社」を造りたいという思惑含みの人々。

(以下、ZAKZAKの記事より引用) 福田が小泉に反旗“冷遇”山拓、加藤らぞくぞく結集 追悼施設議連を拠点に

新たな国立戦没者追悼施設のあり方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」のメンバーが、永田町で波紋を広げている。9日の設立総会には、自民、民主、公明各党から約100人が参加したが、先の人事で冷遇された山崎拓氏のほか、福田康夫氏=写真右=や加藤紘一氏ら小泉首相とは距離がある面々が結集したのだ。「ポスト小泉」をにらんだ思惑も見え隠れし、「反小泉陣営」の拠点になる可能性も指摘され始めた。

「ちょっと早いかなという感じもしないではないが、こういう会を作っていただくことは大変感謝している」

発起人に名を連ねた「ポスト小泉」候補の1人である福田氏はこうあいさつした。

この議連が永田町で注目されるのは、国立追悼施設建設への関心だけではない。「反小泉陣営の拠点」になる可能性が囁かれているからだ。

総選挙圧勝で首相の構造改革路線は支持されたが、靖国問題に代表される中国や韓国との冷め切った外交関係には与党内でも批判が根強い。

このため、来年9月の総裁任期に向け、「ポスト小泉」候補にとっては、外交姿勢が重要なポイントとなることは間違いない。

「麻垣康三」と呼ばれた後継候補の中で、先の内閣改造で重用された安倍晋三官房長官や麻生太郎外相は首相と同じ「タカ派」的要素が強い。唯一無役となった福田氏は「ハト派」的要素が強く、靖国参拝にも慎重な姿勢で、親中国派として知られている。

自民党関係者は「この議連に、公明党から神崎武法代表や冬柴鉄三幹事長らが参加しているのは注目だ」といい、こう解説する。

「公明党は中国や韓国との友好関係があり、首相のタカ派的な外交姿勢に不満を感じている。首相の靖国参拝にも反対しており、福田氏をポスト小泉候補として考えている節がある。今回の動きは『ポスト小泉』へのサインとして、公明党の選挙協力が不可欠な自民党議員は感じるはずだ」

もう1つ、議連会長に自民党の山崎氏が就いたことも注目される。

YKKの中で、加藤氏はいち早く「反小泉」に舵を切ったが、山崎氏だけは首相と盟友関係を続けていた。ところが、今回の議連発足は「小泉外交路線への挑戦」ともいえる。

「首相は、山崎氏らの動きに怒ったのか、山崎氏の外相や副総理での入閣を蹴ったうえ、山崎派からは、首相の“偉大なるイエスマン”を自称する武部勤幹事長を留任させただけで、閣僚も副大臣もゼロだった」(前出の自民党関係者)

内閣改造翌日の1日、山崎氏と加藤氏が本会議終了後に密談している姿が目撃されている。

また、山崎氏は4日のテレビ番組で「ポスト小泉」を決める来年9月の党総裁選について「(国民的人気の高い)安倍氏が出れば1対1になる。そうしないと(他候補が)勝てない」と発言している。

このため、自民党内では「山崎氏らは公明党と歩調を合わせ、福田氏など親中派や親韓派を総裁選で後押しする気ではないか。この議連はその核となる可能性もある」(中堅議員)との見方も出ている。ZAKZAK 2005/11/10(引用終わり)

反小泉構造改革路線の人々が中韓の言うなりに倒閣運動と言うことなのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用) 小泉首相と会談明言 韓国大統領、APECで

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉大統領は八日、ソウル駐在外国人記者団との昼食懇談会で、来週開かれる釜山でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、小泉純一郎首相とも個別に会談する考えであることを明らかにした。韓国政府は先ごろ小泉首相が靖国神社に参拝したことに不満が強く、APECでの小泉首相との会談については態度を明らかにしてこなかった。

盧大統領は質問に答え「訪れるお客は、どんなことがあろうがなかろうが、近い国のお客であり会うのが道理だと思う」と述べたが、対日強硬論の一方で結果的にはAPEC主催国として国際的に常識的な判断に落ち着いたかたちだ。

盧政権の対日外交は大統領官邸主導の強硬論と国際的常識や慣例重視の外交通商省との間でしばしば摩擦が伝えられている。今回はAPECが国際舞台ということもあって現実的な対応になったものとみられる。

小泉純一郎首相は八日夜、盧武鉉大統領が首相と会談することに前向きな考えを表明したことに「わたしはいつでもお会いしますと言っている」と歓迎の意向を示した。(産経新聞)- 11月9日2時52分更新(引用終わり)

ということは、「どこぞのあれあれ」とか「かのまるまる」など道理も分かっていない人間が多くいたということなのだろうか。参拝で会談が当分無理、小泉総理が明言している来年9月頃まではないだろうとか言ってた人間は・・・って、小生も書いていたかもしれないが記憶が明らかではない。そこまでして会う必要があるのかとは書いたが・・・

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2005年11月 9日 (水)

民主党内の定年?制、など

ますます露出度が低くなっている民主党。
天候に恵まれないのもさることながら、根本的に「何か」に恵まれていない。

定年制導入、「100歳安心プラン」。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
民主も定年制、自民より「若さ」強調…でも百歳も可

民主党は8日の常任幹事会で、次の衆院選に向けた新たな候補者選定基準として、公認内定時の年齢を新人は60歳未満、前・元議員は65歳未満とする「定年制」を導入することを決めた。

自民党が衆院比例代表に73歳定年制を適用していることを踏まえ、党の「若さ」をアピールするのが狙い。民主党は月内に前・元議員を中心に30−40人の第1次公認を発表する予定だが、新基準により先の衆院選で落選した石井一(71)、田中慶秋(67)、米沢隆(65)の各前議員らは公認対象外となる。

ただ現職についてはベテラン議員の反発を考慮し、衆院解散時に71歳以上なら原則として比例代表との重複立候補を禁じるとの規定を置いただけ。前原誠司代表は同日の記者会見で「100歳でも小選挙区で立派に勝ち得る人は戦ってもらう」と述べ、強い候補の擁立を最優先する考えを強調した。

新基準には、小選挙区で連続2回落選した新人や、連続3回落選した前・元議員の原則非公認も明記。ただ、いずれも「年齢や惜敗率を勘案して、公認することもあり得る」とした。ZAKZAK 2005/11/09(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:衆院候補、「定年制」打ち出す 新人60歳未満など、自民より厳しく

民主党は8日の常任幹事会で、衆院選の公認候補について「前・元職は65歳未満、新人は60歳未満」とするなどの新たな選定基準を決めた。現職議員についても、70歳を超えた場合は比例代表での重複立候補を認めないなど、事実上の定年制導入。次期衆院選での巻き返しに向けた「勝てる候補者づくり」の一環だが、今回落選したベテラン議員の再起を阻む側面もあり、党内の反発は必至とみられる。

新基準は、小選挙区で3回連続で落選した前・元職は原則公認しないほか、比例代表での復活当選も「敗戦」扱いで、「2回連続落選したら公認しない」という自民党の基準より厳しくなっている。前原誠司代表は同日の記者会見で「新陳代謝を進める」と強調。同党は来週中にも、新基準に基づいた1次公認候補約40人を決める。

次期衆院選を任期満了の4年後と想定し、新基準を厳格適用すれば、石井一、米沢隆、中野寛成各氏ら19人が年齢制限にかかるなど、前・元職で50人以上、新人で40人以上が公認対象外となり、対象者は今回の落選者178人の半数を超える。現職でも渡部恒三、羽田孜両氏ら計5人が小選挙区単独での出馬を余儀なくされる。

このため、常任幹事会では「党の設立にかかわった人から『我々はお払い箱か』と受け取られる」との懸念が出た。重複立候補制限を受ける見通しの現職議員は「年齢や性別で制限を設けない方が民主党らしい」と反発している。一方、ベテランの多い旧民社グループには公認から漏れる対象者が多くなる。前原氏が「脱労組依存」を掲げているだけに、党内には「労組系議員の狙い撃ちでは」との警戒感も出ている。【須藤孝、山田夢留】毎日新聞 2005年11月9日 東京朝刊(引用終わり)

100歳でも元気な人には立候補してもらいたいというのはもっともだが、スリーストライクに例外規定をもうけても基準が曖昧であるのはザルといい、民主党がよく言うところの看板倒れの改革であったりする。それにしても、これだけ二つの記事で分かれるとは・・・よほど曖昧な制度なのだろう。

こちらはもっと複雑である。
ハト派?というよりカラスにくちばしで激しくつかれることに喜びを感じる人々のお話。中韓がアカだといったら、白いものアカだという。下手すりゃみずから朱に染める。そこでの民主党。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
追悼施設議連:福田元官房長官、神崎代表ら設立に80人

靖国神社とは別に国立の無宗教の戦没者追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が9日、国会内で設立総会を開き、約80人が出席した。会合には福田康夫元官房長官、公明党の神崎武法代表らが出席するなど、首相の靖国神社参拝に批判的で小泉政権の「タカ派外交」路線と一線を画する顔ぶれが目立った。ただ、政府は追悼施設に慎重姿勢を崩しておらず、調査費の計上に向けた展望は開けないままのスタートとなった。

議連の名称は「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓前副総裁)。

自民、民主、公明3党から計約130人程度の入会申し込みがあり、この日は自民党から福田氏、加藤紘一元幹事長、冬柴鉄三。公明党幹事長、鳩山由紀夫・民主党幹事長ら約80人が出席。

山崎氏は「わだかまりなく追悼するにはどうしたらいいか議論を深めたい」とあいさつした。

もともと、追悼施設は福田氏が官房長官時代の私的懇談会が提言したことが議論の発端となっている。出席した福田氏は構想がこれまで動かなかった理由について「イラクに自衛隊を派遣したこともあり、自衛隊派遣との関係を言われるのではないか、ということがあった」と述べ、施設建設が「隊員の死」と重なり派遣反対の世論が強まることを警戒した結果だったと説明した。

山崎氏らが今回、議連結成に動いたのは、首相の靖国参拝をめぐる近隣諸国とのあつれきの中、特に韓国に追悼施設を求める意見が強いことへの配慮がある。ただ、小泉純一郎首相は公明党が求める調査費の計上にも慎重姿勢を崩していない、との見方が自民党内では強い。山崎氏は会合後、調査費計上を政府に要請するか明言しなかった。

一方、公明党には議連が「反小泉の動きと見られてはまずい」(幹部)との警戒感が働く。民主党にも「山崎氏がどういう考えでやってるのか分からないし、公明党を利するだけにもなりかねない」との警戒感から、当初は積極的だった前原誠司代表も出席を見送るなど、それぞれの抱える事情は複雑だ。【田所柳子、須藤孝】毎日新聞 2005年11月9日 20時48分 (最終更新時間 11月9日 21時18分)(引用終わり)

反小泉的な動きであるし、山崎議員の考えは山崎議員に聞きゃいいだろうし、そりゃ野党で何かを言うより与党で何かを言った方が良いに違いない。ただ一番分からないのは、中国韓国の言うなりに、靖国に奉られている英霊との約束を平気で違えることが国益になるという考え方に理解を示すその神経なのだが。

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2005年11月 8日 (火)

佐藤ゆかり議員と麻生太郎大臣と竹中平蔵大臣の発言

この三人の発言、それぞれに感銘を受けた。

(以下、Sponichi Annexの記事より引用)
自民&民主マドンナが早稲田でバトル

自民党と民主党のマドンナ対決が6日、早稲田大学(東京・新宿区)の学園祭「早稲田祭」で実現、衆院議員の片山さつき、佐藤ゆかり両氏も参加した。「小泉シスターズ」の中で、猪口邦子氏が少子化・男女共同参画担当相、片山氏も経済産業省の政務官に就任。“後れ”を取った形の佐藤氏は終始“攻め”の討論を展開。蓮舫参院議員と片山氏のやりとりに割って入るなど、存在感アピールに躍起となっていた。

「女たちは未来を拓(ひら)けるか?」をテーマに開かれた生討論会。

自民党からは片山氏、佐藤氏のほか、福岡10区で自見庄三郎氏を破って当選した西川京子氏の刺客組。民主党からは蓮舫氏、小宮山洋子、西村智奈美両衆院議員が参加する3対3のバトルだった。会場の大隈講堂はすぐに定員の1500人が集まり、「500人の入場を断った」(関係者)という人気ぶり。

少子化対策などで激論となったが、目立ったのは佐藤氏。厚生労働省が発表した女性の育児休業取得率について蓮舫氏が「きっちりした数字ではない。これでは現実的な政策はできない」と批判。片山氏が相づちを打ちながら聞いていると、そこに佐藤氏が「ちょっといいですか!」と割り込み持論を展開。「財政再建という大切な問題がある。(子供を産む女性も)自助努力で頑張っていくことが大事」と威勢良く言い放った。

これに対し蓮舫氏から「働いている女性の4割は非正社員。子供を産めば職を失う女性がどうやって自助努力をすればいいのか」という突っ込みが入ると、「大事なのは自分で何ができるか、そういう精神は持っていないといけない」と胸を張って切り返した。

佐藤氏は先月、ともに「小泉シスターズ」と呼ばれる片山氏、猪口氏と日本外国特派員協会で英語スピーチ。外国人記者には佐藤氏の英語の評価が一番高かったが、猪口氏は入閣し、片山氏も政務官に就任。ライバル心に火がついたのかこの日は積極的な姿勢でアピール。

コーディネーターを務めたニュースキャスターの筑紫哲也氏に「(岐阜1区で)戦った野田聖子さんよりも自分の方が未来の総理にふさわしいと思うか?」と聞かれ「新人議員はみんな(総理を)目指すべき」とはっきり答える場面もあった。

≪宗男、平沼氏はシンポ≫早稲田祭には鈴木宗男衆院議員も登場。国際貢献に関するシンポジウムに出席したもので、外務公館に約8000本のワインが保管されていることについて「何に使うのか。次の国会でも再度追及していく」と痛烈に批判。また、田中真紀子元外相を「伏魔殿と言ったが、あの人は追及する体力がなかった。鈴木宗男を使っていれば良い働きをしたのに」と皮肉った。自民党を離党した平沼赳夫元経産相は別のシンポジウムで「信念を通している誇り高き無所属です」とあいさつした。[ 2005年11月07日付 紙面記事 ](引用終わり)

女性は決して弱く男性や制度に守られなければ生きていけない存在などではない。この記事以外でも、佐藤ゆかり議員はアファーマティブ・アクション(積極的差別解消策)はかえって女性を弱くする、そして自助努力が必要であるといった発言をしている。その意見に賛同する。

社会進出の問題とはまた異なるが、例えば子を産めば不利になる産む産まないは女性の人権、こうした主張を金科玉条にし、一つの命を奪うという中絶など認められるべきではないというエントリーを以前にも記した。
佐藤議員のみならず、日本において「中絶に対してどのような立場か」ということは明かではないが、胎児を殺すことが女性の社会的な権利を満たすために必要であるなどする政治家を個人的に支持できない。それこそ女性をバカにしているのではないかと思うのだ。女性は胎児を殺さねば社会的によく生きられないなどというのは論外だ。

MikeRossTkyさんのブログ『保守思想 Conservatism』で「中絶」というエントリーが記されている。MikeRossTkyさんの分類だと、私は"Social"保守に分類されるのだろう。しかし、確かに中絶を行うメリットが無い社会を作ることも必要だと考えさせられる。また、同エントリー内でLATimesの政治漫画が紹介されている、これは是非皆様にごらんいただきたい。

スポニチの記事にちょっと取り上げられている平沼議員。いわゆる造反議員の中でも筋を通して、有権者との約束を守った議員でまさに誇り高き無所属でいらっしゃると思う。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 女性天皇 麻生外相「慌てて決める話でない」

寛仁親王殿下が「女性天皇」に疑問を投げかけるエッセーを書いたことについて、麻生太郎外相は4日午前の記者会見で「こういうものは慌てて決めるような話ではない」と述べた。小泉純一郎首相の諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は今月末にも女性天皇容認の最終報告をまとめる見通しだが、外相の発言は時間をかけて議論すべきだとの認識を示したものだ。(毎日新聞)- 11月4日17時14分更新(引用終わり)

この発言も、全くその通りだと思う。2665年に渡って培われてきたこの国の歴史と伝統を変えるにしては、いささか性急すぎる。寛仁親王殿下が投げかけられているお言葉を、有識者会議は真剣に検討をすべきなのではないだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 竹中総務相:消費税引き上げ、先行論に否定的−−宮大祭で講演 /宮崎

宮崎大の学園祭「清花祭」の企画で招かれた竹中平蔵総務相が6日、清武町文化会館で講演した。消費税率引き上げについて「一部の人たちによって先行して論議されるのは遺憾だ」と述べ、増税先行論に否定的な見解を示した。

清花祭(18〜20日)は宮崎大と宮崎医科大が統合されて初めて学園祭。講演はプレイベントとして企画され、学生や町民が訪れた。竹中総務相は「財政赤字に悩んだ国はたくさんあるが、過去の例でみると、まず増税をした国は必ず失敗している」と述べ、構造改革による歳出削減の必要性を強調した。そのうえで「増税の話ばかりする人は、ある種の抵抗勢力だ」と批判した。11月7日朝刊(毎日新聞)- 11月7日17時50分更新(引用終わり)

増税したからといって税収が上がるわけでもないのだし、それを分かった上で増税というのは全くもって抵抗勢力だろう。

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2005年11月 7日 (月)

拉致、大量破壊兵器の解決なくして経済協力も国交正常化もなしという姿勢で

隠蔽に関して批判するのは当然である。しかし、本当のことを言ったところで懸念があるとかなんとか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米大統領、「北朝鮮の暴君」と発言・波紋広げる可能性

ブッシュ大統領は6日、訪問先のブラジルで日本は米国にとって「北朝鮮の暴君に対する盟友」と発言し、名指しこそしなかったが金正日総書記を「暴君」と呼んだ。民主主義国家では少数意見が述べられるが「圧政国家では暴君とのつながりがない限りこうした権利はない」とも発言した。

大統領はブラジルの若者らとの会合で民主主義の重要性を力説し、北朝鮮に言及した。大統領はこのところ北朝鮮を刺激する言葉遣いを自粛してきたが、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議を9日に控えての発言だけに波紋を広げそうだ。(サンパウロ=岩城聡) (13:13) (引用終わり)

暴君に対して暴君と呼ぶ、そうしないこともまた情報の隠蔽や誇張につながってしまう。

(以下、共同通信の記事より引用) 核協議成功なら7%成長も 北朝鮮、国連委が指摘

【ニューヨーク6日共同】北朝鮮への経済支援策を検討している国連の専門家委員会(委員長ウィリアム・マーティン元米エネルギー副長官)がまとめた内部報告書の内容が6日、明らかになった。6カ国協議が成功し、日米韓がエネルギー支援に乗り出すなどすれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)成長率は2003年の3倍以上の7%に達することも可能としている。

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展に応じた北朝鮮経済の見通しについて、国連が包括文書をまとめたのは初めて。報告書は今後の支援策検討に向けた「たたき台」と位置付けられているが、高成長のシナリオを示したことで、9日からの次回6カ国協議に向け核放棄をあらためて促した形だ。(共同通信)- 11月7日10時25分更新(引用終わり)

拉致問題が解決されないうちに日本が支援するのは時期尚早、確実な進展のためにいくつかの目的にプロセスを分けて考えるのは、問題の根本解決を遅らせるだけなのではないだろうか。

そういえば、バランサー論。韓国のみならず、日本がアメリカとアジアの橋渡しをしてバランスを取るなどと言うのもあるらしい。ちゃんちゃらおかしい。確かに、橋渡しは出来るかもしれない、しかしバランサーとはなってはならない。

(以下、ロイターの記事より引用)
韓国、北朝鮮人権問題めぐる国連決議を再び棄権か

[ソウル 6日 ロイター] 韓国政府当局者は週末、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議について、棄権する可能性が高いとの見通しを示した。一方、これについて野党の政治家は政府が二重基準(ダブルスタンダード)を用いていると批判している。

欧州連合(EU)はこの問題についての国連総会で投票を月内に行いたい意向だが、投票日は決まっていない。

韓国は4月にジュネーブで開かれた国連人権委員会での同様の決議も棄権している。

アナリストらは、韓国は6カ国協議に参加していることもあり、人権侵害の疑いで非難する象徴的な決議によって北朝鮮の反感を買うことは望んでいないとみている。

南北関係に精通している韓国の政府当局者は週末、4月の国連人権委員会で北朝鮮の人権侵害を非難する決議に韓国が棄権して以来、政府にスタンスの変更を迫るような状況の変化はほとんどないと述べ、再び棄権する可能性を示唆した。(ロイター)- 11月6日20時4分更新(引用終わり)

自由と民主主義といった基本的な価値観を共有する国とそうではない国とのバランサーなど出来るわけがない。

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2005年11月 6日 (日)

緊迫するエチオピアとエリトリアに大島国連大使が国連の代表で

(以下、産経新聞の記事より引用) エチオピア−エリトリア国境緊迫 国連、自制求め声明

【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は三日、アフリカ東部のエチオピア、エリトリア両国が国境地帯に兵力を集結させていると伝えられるなど緊迫していることを受け、双方に軍事行動などの自制を求める声明を出した。安保理は日本の大島賢三国連大使を六日から九日まで両国に派遣することをすでに決めており、大島大使は現地に展開されている国連エチオピア・エリトリア派遣団(UNMEE)関係者と協議を行い、実情を安保理に報告する。

大島大使の派遣は、安保理PKO作業部会議長を務めていることに加え、両国と日本の関係が良好なことも考慮され、決定した。現時点では予定されていないが、両国政府関係者との会談が行われる可能性もある。

紛争の可能性が指摘される地域へ赴くことに大島大使は「国連緊急援助調整官室長を務めていたときにも銃弾が飛び交っていたかもしれない地域へ行ったことがある」と述べ、任務への強い決意を示した。

国連外交筋は、UNMEEの派兵国から安保理に「何らかの行動」を望む声が強く出ていたことを挙げ、「安保理が緊張緩和に積極的な姿勢を見せることで、両国政府への圧力となり、現場のPKO兵士の動揺を和らげる効果がある」と指摘する。

エリトリアは十月はじめから、監視活動のためのヘリコプターの自国領内での飛行禁止を国連に通告。UNMEEは任務の縮小を強いられており、けが人の搬送という人道目的での飛行も認められない状態だという。

UNMEE関係者は三日までに、両国の国境地帯に設けられた幅二十五キロの緩衝地帯にエチオピア、エリトリア両軍が部隊を移動させていると国連に報告している。(産経新聞)- 11月5日2時45分更(引用終わり)

自慢じゃありませんが、社会科は不得意な方ではありませんでした。本当に自慢じゃありませんが、記憶力のなさにはすこぶる自信があります。

ということで、エチオピア・エリトリアと聞いて大体の位置は分かるものの、正確なところまでは分からないという情けない状況なのでいろいろと。

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2005年11月 5日 (土)

中国のどの辺りと仲良くしろというのだ

石原都知事のCSISにおける中国に対する懸念。
想定内の発言として捉えられたという。そりゃそうだ、別におかしなことなど一つもない。とは言え、なるほどこういう考え方もあるのか、言われてみればその通りで勉強になるなという思いはする。

それに対し小沢一郎議員の発言なんて想定など出来もしない。

(以下、共同通信の記事より引用)
「自民党との違い示せ」 小沢氏、前原路線に懸念

【北京29日共同】民主党の小沢一郎前副代表は29日、北京市内で同行記者団と懇談し、前原誠司代表が進める対案路線について「政府の法案を少しいじったものでは民主党の政治的な主張にならない」と指摘、「旧来の自民党とは違う、対立した考え方を示さなければ民主党の存在意義はなくなる」と懸念を示した。

小沢氏は「『(55年体制は)対立の時代だったから今は協調しなければならない』という発想は間違い」とし、「自民党と同じでは国民はますます期待しなくなる。自民党と違って初めて期待されるということを分かってほしい」と注文を付けた。(共同通信)- 10月29日11時31分更新(引用終わり)

そこまで言うなら、民主党の代表選に出馬し、前原代表とその主張を戦わせば良かったのだ。そうもしないで、今更この発言なのだから驚きを禁じ得ない。

とまぁ想定外の発言は置いておいて、石原都知事の発言。

(以下、Sponichi Annexの記事より引用)
石原都知事「中国と戦争なら米国は負ける」

訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日午後(日本時間4日午前)、民間シンクタンクの戦略国際問題研究所で講演し「もし、まともに中国と戦争したら、間違いなくアメリカは負ける」と述べた。弾道ミサイルなど中国の軍事力拡大に強い警戒感を示したもので「経済的に中国を封じ込めていくしかない」とも語った。

講演で石原知事は「戦争はしょせん生命の消耗戦」とし、中国には「その生命に対する価値観がない」と言及した。

共同電によると、さらに「米中の緊張が高まって互いの引き金が引かれて戦火が拡大すればするほど、生命を尊重する価値にこだわらざるを得ない市民社会を持ったアメリカは勝てないと思う」と述べた。その上で「戦争に対して戦争で報いるのではなく、やっぱり経済的に中国を封じ込めていくしかない」とも。

講演後、在日米軍再編に関する日米協議の中間報告などをめぐり、ローレス国防副次官と国防総省で会談。その後、都が求める米軍横田基地の軍民共用化について「12月をめどに横田も含めた具体案を出してくれということで早速対応する」とした。

今回の渡米ではワシントンとニューヨークを訪問する予定。6日には「ニューヨークシティマラソン」を視察し、07年2月に開催を計画しているアジア最大規模の「東京マラソン」の参考にする。

日中関係が冷却化する中での石原知事の強硬姿勢。北京の日本大使館前などでは今年4月に反日デモが発生。10月17日には小泉純一郎首相が靖国神社を参拝し、中国側から強い反発の声が上がったばかり。

ある関係者は「知事は普段から演説の中に中国批判が入ることが多い。このことを知っている日本人記者にとっては想定内の発言だったが、初めて講演を取材した在ワシントンの記者の多くは驚いていたようだ」と語った。[ 2005年11月05日付 紙面記事 ](引用終わり)

戦争は命の消耗戦、そう考えると確実に中国にアメリカは負ける。頷かされる。生命を尊重する価値観のある社会にとって、生命を尊重しない価値観しか持たない対象は非常に脅威で、この対象との戦闘のみならず対テロ戦争は非常に困難である。

そうであれば、経済的な包囲やテロの問題であれば大量破壊兵器の拡散を防いだりなど戦闘を用いない方法によって打ち勝つ必要がある。

と、また都知事の発言に対しても「中国をことさら敵にするべきではない」であるとか、「中国とは仲良くすべきときになんという右翼的な発言か」といった感じのことが言われるのだろうが、腑に落ちない。中国のどの辺りと仲良くするというのだろうか。生命を尊重しなかったり、自由と民主主義という価値観を認めないという部分と仲良くなどしてどうするつもりなのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国で「草の根民主主義」が挫折 農民、幹部罷免できず

中国広東省広州市郊外の太石村で、幹部に汚職があったとして地元農民が約3カ月間続けた罷免運動が挫折した。疑惑幹部を罷免直前まで追い込んだため「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」(中国の民主活動家)とも評されるが、失敗の背景には当局の圧力があり、民主化の壁の厚さがあらためて浮き彫りとなった。

人口約2000人の同村の農民らは7月、知らない間に農地が収用されたなどとして、幹部の罷免を求めて役場前で抗議を開始。村当局は当初、多数の農民を拘束し、役場前で会計帳簿を監視していた農民らを放水銃で追い払った。

農民らは9月、「村民委員会組織法」に基づき、幹部罷免のために必要な有権者の5分の1以上の署名を集めて抵抗。当局は罷免が妥当かを問う村民投票を10月に実施すると宣言した。

ハンストなど平和的手段で粘り強く展開した運動は一時「村民自治の模範」(人民日報華南版)と中国メディアも称賛。しかし、地元当局は水面下で反撃を展開した。

「署名を撤回すれば拘束中の家族を解放する」「撤回しなければ水や電気を止める」。村民投票の実施宣言直後、農民らは当局側からこんな通知を受けたという。当局は罷免運動を「(人権活動家らに)扇動された農民が違法に集結した」とし、帳簿公開もしないまま疑惑を否定。署名も相次いで撤回され、村民投票は立ち消えになった。

当局は農民らの要求撤回が「自主的」と強調する一方、外部との接触や地元紙の報道を厳しく制限。取材に訪れた香港紙記者は当局が雇ったとみられる男らに暴行を受けたという。

温家宝首相は9月、北京でのブレア英首相との会談前の記者会見で「直接選挙の実施を含め民主政治を発展させる」と強調。太石村での事件を念頭に置いた発言とみられている。

地元当局の対応については、中央政府直属の社会科学院研究者も「権力乱用」と批判。罷免運動の支援者は「地方の横暴を黙認すれば、中央はこれと共謀しているに等しい」と、中央政府の介入を求めた。

しかし「中央政府は調査チームを派遣したが、腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため、積極的に処理しなかった」(香港誌、亜洲週刊)との報道もある。地方官僚の汚職が各地で相次ぐ中、太石村の運動が成功すれば全国に飛び火するとの懸念があったとみられる。(共同)(11/05 19:40)(引用終わり)

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2005年11月 4日 (金)

やっぱり韓国発寄生虫の卵入りキムチも日本に、生ゴミ餃子もあったし輸入制限を

BSEに関しては多々取り上げられているものの、不衛生な食品輸出を繰り返す韓国の話はあまり語られていない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国産キムチからも寄生虫の卵 対日輸出品含む

韓国の食品医薬品安全庁は3日、同国の502社が生産するキムチを検査した結果、16社から寄生虫の卵が検出されたと発表した。いずれも人体に影響はないというが、日本へ輸出する業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響を与える恐れもある。

韓国では、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたのを機に白菜価格が急騰。中国政府は先月末、韓国産キムチからも卵が見つかったと発表、韓国は「報復措置」と反発していたが、中国の指摘が裏付けられた形だ。

同庁などによると、検出されたのはイヌやネコの回虫卵などで、未成熟卵のため摂取しても無害としている。16社の中には対日輸出実績が昨年10万ドル(約1100万円)の1社も含まれており、同庁は事前検査を強化する。

聯合ニュースは、中国政府が中国産キムチの対韓輸出検査を大幅強化、輸出量は激減する見通しと報道、中国でキムチを生産しているのは韓国の進出企業が多く、韓国側が損害を受ける格好だとも指摘している。

このため、潘基文(バン・キムン)外交通商相は2日の会見で「貿易摩擦になるのを望まない」と言明。「高熱処理でもしない限り完全無菌などあり得ない」(専門家)と冷静な対応を求める意見も出ている。(共同)(11/03 20:29)(引用終わり)

ゴミ餃子が記憶に新しいところ。
(以下、東亜日報の記事より引用)
「ごみ餃子」波紋、関連業界に拡大
JUNE 07, 2004 22:25

生ごみとして出された使い残しのたくあんを原料にした餃子が大量に流通したというニュースが広がるや、不良製品の回収と該当メーカーの謝罪を求める声が高まっている。

この中で、餃子の販売量が急減し、関連業界へのしわ寄せが懸念されている。

▲「餃子を回収しろ」〓「ご飯をあまり食べようとしない娘に、毎日のように好物の餃子を食べさせてきた父親だが、何とも言えない憤りを禁じえない」。

7日、ある餃子メーカーのホームページの掲示板に書かれた書き込みだ。

同掲示板には、この日一日で「該当メーカーの名前を公開しろ」、「該当メーカーは不良製品を自主回収しろ」などの書き込みが300件以上殺到した。

主婦のチョ・ジョンヒさん(57、ソウル東大門区里門洞)は「有名メーカーの餃子があんなふうに作られていたとは。呆れてものも言えない。もう誰も餃子を買わないだろう」と抗議した。

6日、警察は餃子の具を納品してきた業者らを在宅起訴し、「代表を手配した京畿道坡州市(キョンギド・パジュシ)所在のW食品の取引明細を調べたところ、国内の30社以上の餃子メーカーのうち上位25社に同社の製品が納品されていたことが分かった」と7日明らかにした。

しかし、警察は「有名餃子メーカーの場合、納品業者と示し合わせて不良品を提供してもらったわけではないため、食品衛生法による処罰はできない」とした。

▲「餃子メーカーにも責任あり」〓このように処罰が困難な状況で、これらのメーカーがごみで作った具の入った製品の回収に消極的で、言い訳ばかり並べていることに対し、怒りの声が高まっている。

1999年11月から最近まで、W食品から330t(およそ1億7000万相当)の納品を受けたA社は「今回摘発された不良具材は米国や日本への輸出用として製造されたため、国内には流通していない」と釈明した。

B社も「W食品からは02年に4ヵ月間だけ具材の納品を受けており、最近は他社から納品され、現在流通している不良製品はない」とした。

しかし、警察が公開したW食品との取引明細によれば、B社は1999年11月から02年まで、128t(6202万ウォン相当)もの納品を受けていたことが分かった。

警察関係者は「メーカーの多くが『ごみ餃子は市中で全部売り切れた』として回収の必要はないという反応を示した」と話した。

▲餃子販売量が急減〓7日、餃子メーカーと流通会社によれば、販売量が普段の10分の1に落ち込んだという。

流通会社は不良具材を使った製品を棚から下げる決定を行ったが、一部のメーカーから「不良具材を使っていない」という苦情が出たため、選別作業に苦労をした。Eマート加陽洞(カヤンドン)店の関係者は同日、「セール中にもかかわらず、食品売り場の餃子コーナーには客足が途絶えていた」と語った。

不良具材を使っていないとされているヘテ、CJ社などは「今回の事件で冷凍餃子市場全体が大きな痛手を受けるはず。当社製品の安全性を広報する広告を行う予定だ」とした。

市民団体の食生活安全市民運動本部の金ヨンドク代表は「何よりも不良具材を使った餃子メーカーがその明細を細かく公開し、消費者の被害を防ぐ必要がある」と強調した。(引用終わり)

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2005年11月 3日 (木)

確実に広がりを見せる拉致問題解決に向けての国際世論

アジア外交大丈夫って「それを言うなら特定アジアだろうが」、某新聞の社説でバランスを失してはいないかとあるが「どの口がそれを言う」、日本外交の失われた数年なんて「あんたのとこ前代表が外遊行って懸念を示されてばかりだったじゃん」、つっこみどころ満載の組閣後の反応。

どこかの政党の元代表で拉致実行犯の釈放を求める署名に名を連ねた人間が、対北朝鮮外交の失敗を指摘するなどと言うシュールな絵が衆院選のさなかに見られたが、全く持って不見識であったことが分かる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
対北非難決議案を国連総会提出 EU・日米など

≪拉致「組織的な人権侵害」≫

欧州連合(EU)と日米などは2日、北朝鮮による日本人を含む外国人拉致について「組織的な人権侵害」として非難する決議案を国連総会第3委員会(人権)に提出した。欧州の国連外交筋によると30カ国以上による共同提案で、外国人拉致問題で北朝鮮を名指しして非難する決議案が総会に提出されたのは初めて。

日本は共同提案国に名を連ねることで、3日の北京での日朝政府間協議再開に合わせ、拉致問題解決への決意をあらためて示した。総会決議は法的拘束力こそないものの、国連加盟191カ国の意思表示としての政治的重みがあり、採択されれば拉致問題解決に向けた国際世論の広がりに寄与しそうだ。

決議案はEU議長国の英国が中心となって策定、日米韓などとの調整を経て提出された。第3委員会の会期終了の23日までに採決を求め、採択されれば総会本会議に送られ正式採択される。

決議案は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判した上で、その具体例として(1)強制的失踪(しっそう)という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題(2)政治犯らを収容する多数の強制収容所の存在(3)国外から送還された脱出住民への虐待―などを挙げて「深刻な懸念」を表明した。

また北朝鮮が国連などによる人道支援事業受け入れを年内でやめる方針を示していることに関し、世界食糧計画(WFP)などの国連機関の「完全で自由かつ円滑な」活動を認めるよう要請した。(共同)(11/03 11:31)(引用終わり)

小ブログでも、なぜ日本が率先して提起しないのかと記していたことがあったが、水面下ではものすごく尽力されていたのだろうと思い、自らの想像力の欠如を呪いたくなる。しかし、なぜこの時期になるまで無理だったのか、その辺りも知りたくなる。

(以下、産経新聞の記事より引用) 北朝鮮は「抑圧体制」 核放棄応じずと米国防長官

ラムズフェルド米国防長官は1日の記者会見で、北朝鮮を「抑圧的な政治体制」と批判、先の6カ国協議で合意した核放棄に応じる兆しはないとの認識を示し、金正日(キム・ジョンイル)総書記の体制に強い不信感をあらわにした。

今月上旬に予定されている第5回6カ国協議を控え、北朝鮮の強い反発が予想される。

長官は会見の冒頭、朝鮮半島の夜間の衛星写真で光があふれる韓国と真っ暗な北朝鮮の対照的な様子を示しながら、「北は抑圧的な政治体制で統制経済、人々は飢えている。南では自由経済、自由政治システムが経済的奇跡を生み出した」と、両国の違いを強調した。

さらに、最近のアジア歴訪で、北朝鮮が核放棄に応じる具体的な兆候をつかんだかとの問いに「全くない」と答えた。

長官がこの日の会見で北朝鮮問題を持ち出したのは、イラク政策への理解を得るため。「朝鮮戦争当時、若い米兵が犠牲になる価値があるのかと多くの人が疑問を抱いたが、今日、その答えは明白だ」と語り、米兵の死者が2000人を超えたイラクでも、民主化のために戦い続けることの重要性を繰り返し説いた。(共同)(11/02 11:21)(引用終わり)

拉致に代表される独裁政権による大量破壊兵器の開発や拡散といった野望などの所行の数々に、断固たる処置も辞さないという決意を持ってことに当たろうとする姿勢。その姿勢は一体何を目的にしているのか。拉致実行犯を釈放せよなどといったりなど、人権擁護法案で言論を制限する組織をつくろうとするなどという奇怪なことをする自称「人権」派には永遠に分からないのかもしれない。

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2005年11月 2日 (水)

高1女子母親毒殺未遂事件に関し、Irregular Expressionさんが

世を騒がす高1女子母親毒殺未遂事件に関し、goriさんがIrregular Expressionというブログで「少女の日常よりもっと肝心な事を伝えてくれよ」というエントリーを記されている。

全くもってその通りだと思う。

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フリップフロップ民主党代表、米中韓を行く

民主党の代表には、前言を翻すという特徴がないとなれない。
フリップフロップでなければなれないのだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
前原代表 新内閣を一転批判、前日の「エール」を軌道修正

民主党の前原誠司代表は1日の常任幹事会で、新内閣について「昨日エールを送ったが、さまざまな問題がある。衆院選で勝った数のおごりが表れている」と批判。「期待を込めてエールを送りたい」との前日の発言を事実上軌道修正した。

「エール」発言には幹部からも「あんまりほめちゃいけない」との声が出ていた。この日の前原氏は「谷垣禎一財務相は07年に消費税率を上げると言い、安倍晋三官房長官は靖国神社を参拝すると言っている」と対決姿勢を強調した。

ただ、野田佳彦国対委員長は1日も「いろいろなところに目配りしたバランスの取れた人事だ」。ちぐはぐさが余計に目立った。【須藤孝】(毎日新聞)- 11月2日10時13分更新(引用終わり)

どうしてこうもまぁ・・・ころころと

そしてこのフリップフロップが外遊にでるのだという。

(以下、時事通信の記事より引用)
前原民主代表、米中韓3国訪問へ=人脈生かし存在感アピール

民主党の前原誠司代表は11月下旬から12月上旬にかけて、代表就任後の初外遊として韓国、中国、米国を訪問する意向を固めた。各国の政府要人や与野党幹部と会談する方向で調整している。小泉純一郎首相の靖国神社参拝でぎくしゃくする対アジア外交で民主党の存在感を示すとともに、対米関係では個人的な人脈を生かして「前原外交」をアピールしたい考えだ。(時事通信)- 11月2日19時1分更新(引用終わり)

それにしても批判をするなら杉浦法相の発言の方だろうに。靖国は純粋に思想信条の問題でもあるが、サインするのは法相の仕事。こうしたところに目を瞑るのはリベラルらしいやり口である。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
杉浦法相また曲解…小泉首相「自覚を持って発言するように」

第3次小泉改造内閣の杉浦正健法相(71)が、初閣議後の会見で「死刑執行命令には署名しない」とブチ上げたものの、1日になって「法相の職務執行について述べたものでない」などと発言を撤回した。昨年5月、官房副長官として拉致被害者の曽我ひとみさんと家族帰国問題で面会した際、再会場所を曽我さんの意向と正反対に曲解して発表した“札付き”。曽我さんが訂正談話を出す騒ぎを起こしている。今回も法相の職務を曲解したうえ、二枚舌とも取れる二転三転の釈明。内閣改造人事の唯一の“汚点”となりそうだ。

杉浦法相は31日深夜に行われた初閣議後の会見で死刑執行命令書に「サインしない。私の宗教、哲学の問題」と明言。「(死刑は)廃止の方向に向かうのでは」と、死刑廃止論に偏向した見解を強調した。凶悪犯罪多発の一方で「人権派」が死刑廃止を主張するだけに、一躍注目を集めた。ところが1時間後の1日未明に「法相の職務について発言したものではない」と、署名拒否発言の撤回談話を出したのだ。

外国人などの凶悪犯罪急増で世論の8割が死刑を容認する中で、「人権派」勢力は廃止論盛り上げに躍起。それだけに発言撤回とはいえ、法相がこんな偏った考えを披露したことに、政府・自民党ともビックリ。しかも、死刑執行命令は法相の重要な職務で「法相の職務についての発言ではない」は詭弁そのもの。

杉浦氏を起用した小泉純一郎首相(63)は、問題発言から一夜明けた1日の閣僚懇談会で「閣僚として自覚を持って発言するように」と指示。閣議後、経緯を説明した杉浦氏に「個人的考えと閣僚の立場をわきまえて発言を」と直々に注意した。

だが杉浦氏はこの直後に会見して「法相の職務にはあらゆる要素を加味して、厳正に対処しなければいけない。個人の心情で動かされるべき問題じゃない」「職務執行に当たっては個々の事案、千差万別なので、そういうものを十分、大臣としての職責を検討したうえで判断する」と釈明したうえで、改めて「自分の哲学」を披露。「他人の命を奪うということは、理由を問わず『許すべからざることだ』という気持ちが根底にある」と死刑廃止論をぶった。依然、法相としての立場を曲解しているようだ。

こんな仰天発言に「2転3転して発言に一貫性がない」(関係者)の批判が噴出。他の閣僚はあきれ顔で、中馬弘毅行政改革担当相(69)は「職務は職務でやることはやらなければならない」と指摘。「裁判官も苦渋に苦渋を重ねて(死刑)判決を下しているのに、それを閣僚が執行しないのは三権分立に反する。私が裁判官だったら怒る」と痛烈に切り捨てた。

★曽我さん一家再会場所でも曲解

昨年5月30日、官房副長官だった杉浦氏は、北朝鮮に残る夫ジェンキンスさん(65)と娘2人との再会実現について曽我ひとみさん(46)と佐渡市役所で面会した。

曽我さんは当初から、金正日総書記が提案した北京での再会について「(北に近いうえに友好関係の)中国で面会したら私も一緒に連れ戻されてしまう」と拒絶していた。しかし杉浦氏は面会後、報道陣に「意向は十分聞き、信頼関係ができた」と強調。「(曽我さん拒絶について)そんなことはない。かえって片言隻句が間違って伝わっており、苦しんでいるようだ」と「北京容認」を勝手に表明したのだ。

ところが翌31日、曽我さんは杉浦氏の曲解発言に驚き、佐渡市を通じ「私の真意について」とする声明を発表。北に残る家族への配慮から、遠回しながら「できれば北京以外で再会したいと思います」と訴えた。曽我さんはかなり動揺していたという。

内閣府参与として面会に同席した中山恭子氏(65)=現国連改革欧州諸国担当大使=は「(曽我さんは面会で)言外に北京以外を伝えようとしていた」と杉浦氏の曲解を認めた。中山氏の働きかけで政府は同日、曽我さんの意向を尊重することを確認したが、杉浦氏の曲解は一家再会を台無しにしかねないものだった。

★死刑を容認する人は8割超

内閣府が昨年12月に全国の成人男女3000人を対象に行った世論調査で、死刑を容認する人は8割超を占めた。死刑制度存廃に関する質問で「場合によって死刑はやむを得ない」と答えた人は平成11年の前回調査より2.1ポイント増え81.4%と過去最高だった。容認の理由は複数回答で「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が54.1%、「死刑を廃止すれば凶な犯罪が増える」が53.3%。廃止派も含む全員に、死刑廃止で凶悪犯罪は増えるかどうかを聞くと「増える」が前回より5.9ポイント多い60.3%。死刑の犯罪抑止力を認める人が増えたことを物語っている。

★野田聖子氏ら9人が離党届を提出

先の通常国会で郵政法案に反対した野田聖子元郵政相と藤井孝男元運輸相、保利耕輔元文相ら9人が1日、党紀委の離党勧告に従って離党届をそれぞれ自民党本部に提出。同党は野田氏ら衆院の反対者26人と亀井郁夫参院議員の計27人を離党勧告処分(10日以内に離党しないと除名)とした。うち14人は処分前に離党届を出しており、13人が処分に従うかが注目されたが、再審査を請求した亀井氏を除く全員が1日までに離党届を出した。

★第3次小泉内閣支持率は5.6ポイント上昇の60.1%

共同通信社が第3次小泉改造内閣発足の31日夜から1日にかけ行った電話世論調査で、小泉内閣支持率は前回(先月17、18日)より5.6ポイント上昇の60.1%だった。不支持率は7.6ポイント減の28.7%。支持率60%超は、官房長官に就任した安倍晋三氏が、自民党幹事長に抜てきされた平成15年9月の党役員人事直後以来。自民党支持率も7.4ポイント増の47.8%。(引用終わり)

本当に民主党代表もさることながら、自称「人権」派も信用ならない存在であることが見て取れる。

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アジアの国・台湾の改造に関する報道+中韓キムチ+韓国の中国化?

アジア各国の反応とか言って特定アジアばかり。ということで、日本と価値観を同じくするアジアの一国である台湾の反応。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「親台湾、反中国」 台湾各紙、内閣改造を分析

1日付の台湾各紙は、第3次小泉改造内閣の閣僚17人のうち麻生太郎外相、中川昭一農相ら過半数が、超党派の親台湾派議員でつくる「日華関係議員懇談会」のメンバーである点に注目し「親台湾、反中国の色彩が強い」(中国時報)などと分析した。

聯合報は、麻生氏が新型肺炎(SARS)が流行していた2003年4月に自民党政調会長として国会議員を率いて訪台したことを挙げ「台湾への支持がみてとれる」と評価。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した中国、韓国との関係改善については「麻生氏自身が度々靖国を参拝し、対中政策でタカ派と目されており、先行きは不透明」とした。(共同)(11/01 20:06)(引用終わり)

以前にいただいたトラックバックとコメントで、台湾に良くてもアジア全体にとって悪ければ意味がないというものをいただき、リコメントさせていただいたときと基本的な考え方は変わっておらず、台湾との関係がうまくいけばアジアにとってプラスになる。

引用してきた記事中にあるSARSの問題のときでも台湾との連携は重要であるし、インフルエンザの拡大情勢いかんによっては中国の顔色ばかり気にして、台湾との連携が出来なければそれはアジアのみならず世界にとって悪影響が及ぶ。

ところで、こういった食品が日本に入っていないか気になる。牛肉ばかりに目が行っているが本当に大丈夫なのか。あと鳥とか。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
キムチ問題、韓中外交摩擦に飛び火か

中国政府が韓国産キムチからも寄生虫の卵が検出されたと発表したことにより、キムチ問題が韓国と中国の通商摩擦に飛び火する兆しを見せている。

中国・国家質量監督検験検疫総局は先月31日、韓国産キムチ7種とコチュジャン2種、焼肉のヤンニョムジャン(醤油、ごま油、ニンニクなどを混ぜたもの)1種という3品目10製品から寄生虫の卵が検出されたと発表した。

これは食品医薬品安全庁が先月21日、9つの中国産製品から寄生虫の卵が検出されたと発表してから10日後のことで、韓国産食品に対する中国政府の「報復措置」と解釈される。

これに先立ち、寧賦魁・駐韓中国大使は先月25日、韓悳洙(ハン・トクス)経済副首相に会い、「キムチ問題が中国産製品全体に対する否定的なイメージに拡散するのではないか」と懸念を示している。

中国政府の今回の輸入禁止措置に対し、該当の会社は「事実無根」と強く反発している。

しかし韓国政府は「中国政府の発表を尊重する」とするなど、慎重な立場を示している。食品医薬品安全庁は中国政府から該当会社の名簿を受け取り次第、安全性に関する内部検査を行う予定だ。

韓国政府のこのような立場はキムチ問題が通商摩擦に飛び火することを阻止するためと解釈される。(引用終わり)

季節柄、韓国では白菜の値上がりといったことも同じく朝鮮日報で報じられている。

寄生虫なんて衛生状態の悪いものが入ってこないという守りも必要だが、日本産を輸出するというのも良いかもしれない。

ところで、韓国で参与政権のフラストレーションというかストレスが溜まっているようなのだが、方向性がおかしい。レッドコンプレックスとかいって失策を顧みない。

(以下、中央日報の記事より引用)
趙首席「韓国戦争時に進歩人物を粛清し、保守勢力が根深い」

青瓦台(チョンワデ・大統領)の趙己淑(チョ・ギスク)広報首席は、1日「有権者の多数を占める若年層は『改革大統領』を望んでいるが、韓国社会の保守・既得権階層の根は非常に深い」とし「社会の談論を主導する主要メディアや学者が、圧倒的に保守的だということに、その理由がある」との認識を示した。

趙首席は「韓国戦争(1950〜53年)と南北(韓国・北朝鮮)分断を通じて進歩的な人物が粛正された歴史に、その根がある」とし「いまだに50代以上の世代は、レッドコンプレックス(訳注:赤嫌い、かつて赤は共産主義者の色とされ、共産国家に恐れを抱いていた)に捕らわれている場合が少なくない」と指摘した。

米ワシントンを訪問中の同首席は2日、国際通貨基金(IMF)職員らを対象にした特別講演「韓国の政治」の原稿を通じて、こうした認識を示した。原稿は「韓国社会では誰が大統領になっても、改革を可能にする圧倒的な多数議席を作るのは構造的に不可能」とし「強固とした保守・既得権階層」の存在を、その理由の一つに掲げている。

また「民主化によって、大統領は政治的な発言をしてもならず、選挙運動をすることもできず、自由に議員に会い、交渉することもできない。大統領の全ての政治力をなくしておいて、八方美人になることを望む構造と文化の中では、誰が大統領になっても、国政を效率的に行えないのが現実」だとした。

続いて「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が野党ハンナラ党に、大連立政府を提案したのはそうした問題意識から始まったものだが、国民に受け入れられるには時期尚早のもよう」だとした。(引用終わり)

本当にそこまで保守が強かったらそもそも盧武鉉大統領という事態になっていたのだろうか?しかもである、IMFをバックにとは言え政府主導で経済回復を成し遂げた韓国は記憶に新しい。とはいえ、今では・・言うまでもない。そして、ウリ党からは
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
与党議員ら、大統領を真っ向から厳しく非難

ヨルリン・ウリ党の議員らは28日、全敗に終わった補欠選挙結果の対応を話し合うための中央委員議員会議で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を真正面から批判した。与党議員による表だった集団的な大統領への批判はこれまでに例がなかった。

「党は(補欠選挙全敗に)動揺せず、通常国会に力を入れてほしい」という盧大統領の要求は、「大統領府が、なぜ(党に)ガイドラインを示すのか」という議員たちの反発によって、1日で拒否された。

同日の会議で、金大中(キム・デジュン)政権時代に大統領府秘書官を務めた金東哲(キム・ドンチョル)議員は、「盧大統領は一方的に連立政権を提案したり、国民に手紙を書いてみたり、議員を大統領府に集めて講演したりしているが、(これは)ごう慢だというほか無い」と述べた。在野出身の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員も「大統領府と政府は軽率な発言で国民の信頼をなくした」と指摘した。

金大中政権時代に与党幹部だった兪承希(ユ・スンヒ)議員は、大統領府の全面的刷新を求め、「再選挙敗退の根本原因は大統領府にある。大統領府は国民が望む仕事をしなければならないのに、政策にまともに取り組みもせず、連立政権の提案などにかまけていた」と指摘した。

兪議員は「大統領府は国民の意志を曲解し、党を無責任で無気力な政党にしている」とし、「大統領府は、大統領とイデオロギーをともにする人物を抜擢するのではなく、国民の立場や意志をきちんと伝えられる人物を選ぶ必要がある」と述べた。

盧大統領の任期初年度に大統領府秘書官を務めた文学振(ムン・ハクジン)議員は、「大統領はミスをしないのか、あるいは大統領は神なのか」と問いかけ、「どうして、ヨルリン・ウリ党は自らの意見を出せず、大統領府に従わなければならないのか」と述べた。

在野出身の禹元植(ウ・ウォンシク)議員は、「党、政府、大統領府を刷新する必要がある」とし、「まずは大統領府に国民の声を遮る人物から交替させなければならない」と主張した。

「安定的改革のための議院連盟」の元メンバー鄭長善(チョン・ジャンソン)議員は、「大統領は、これ以上政治問題に関与してはならない」とし、「憲法改正問題や、選挙区制、政党間の連立問題は、大統領が決定する問題ではなく、党が決定する問題であり、大統領府は国民生活の安定に力を入れるべきだ」と述べた。

鄭議員は、「大統領の支持度が20%台というのは、政府に対する不信任であり、(12月に)通常国会が終われば、内閣は総辞職しなければならない」と述べた。

また、安定的改革のための議院連盟の元メンバー安泳根(アン・ヨングン)議員は、「党が大統領の干渉から完全に独立しなければならない」と主張した。安議員は、補欠選挙全敗の収拾策を論議するため盧大統領が29日、大統領府、政府、党の12人会議を招集したことに対し、「大統領が党を大統領府に呼び出すとはごう慢極まりない。大統領は党を付属品のように考えている」と述べた。

大統領府は同日、李炳浣(イ・ビョンワン)秘書室長の主宰で緊急会議を開き、こうした与党議員らの国政刷新の要求に対し、「与党の現状をじっと見守っている。厳しい状況であるだけに、時間が必要だ」という立場を明らかにした。

大統領府の金晩洙(キム・マンス)スポークスマンは、このような内容を伝えるとともに「通常国会に山積した政策懸案については、支障なくスムーズに処理しなければならない」と述べた。(引用終わり)

と言う非難が持ち上がっている。どこが政治力がない状況なのだろうか。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
イ・ヘチャン首相は光復以来最高の首相?

イ・ヘチャン首相は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の前でたばこを吸う唯一の人物だ。そんなイ首相は、主要政治家の閣僚の中でただ1人、内閣に残る人物になるだろう。

首相室関係者は、「大統領の前で自分を曲げたり機嫌をとったりせずに自分の意見を述べるため、盧大統領がイ首相をお気に入りの様子だ」と話した。国会で野党を攻撃する姿も、高得点を得ているようだ。そうでなければ、他の長官たちがイ首相の行動を真似する理由がないというのだ。

イ首相が「大統領選挙に出馬するつもりはない」と事あるごとに話しているのも、盧大統領を安心させているという。イ首相の側近は、「負けず嫌いの盧大統領が、唯一イ首相に負けを認める」と話した。

盧大統領は記者たちに、「イ首相が私より経済政策に長けているのは、事実ではないか」と語ったこともあった。イ首相に国務会議をすべて移譲したのは、イ首相が推進力が強く、役人の機嫌をとらないためだと大統領府や首相室関係者たちは話した。

大統領府関係者が「歴代には優れた首相が多くいたが、イ首相には及ばないと盧大統領は考えている」と語った、とハンギョレ新聞が報じたこともある。解放以来、最高の首相であるというわけだ。

最近では、盧大統領が閣僚任命権まで国政の大部分を首相に移譲し、“大統領級首相”の役割をさせるだろうとの説まで飛び出してる。最近、大統領府秘書陣が懸案政策について報告すると、盧大統領は報告書にラインを引き、「首相室に委任する」と書くという話も首相室から聞こえてくる。(引用終わり)

こういう記事もある。足りないのはリーダーシップやビジョンだろう。

言いたかったのは、中国や北朝鮮のようになってなにが悪い、というものではないかとすら感じる。このところ言論の自由のない中国や北朝鮮を見習って政府批判やウィットをもって批評することを禁じようとしている。秋夕という時期から世論に苦慮という論調は多々見られたが、今はおもいっきりやっている。
「人民軍服姿の盧大統領」、ネットのパロディーを捜査(中央日報)
「盧政権は自殺」コラム掲載したメディアに大統領府が報復措置(朝鮮日報)
自由だのリベラルだのとか持ち出しておいて言論を圧殺しようなどと言うのは、人権を持ち出して言論を封殺しようとする日本の人権擁護法案とよく似ている。

それと異なるのが、中国とは一線を画する台湾の与党民進党の姿勢。

(以下、産経新聞の記事より引用)
台湾、メディア監督権が立法院へ 「強大野党」に警戒感

【台北=河崎真澄】ラジオやテレビなど放送事業者に対する免許発給や管理監督など当局の権限を一元化する「国家通信伝播委員会組織法」が台湾の立法院(国会)で可決され成立した。メディアに対し強大な権限を握ることになる委員会のメンバーは、政党が立法院の議席数に応じて推薦する仕組みで、過半数を制する国民党など野党陣営に有利な内容だ。同院では少数与党の民進党は、メディアへの規制が強化され選挙報道などにも影響しかねないとして警戒を強めている。

二十六日付の台湾各紙によると、同委員会は二十五日の可決を受け、年内にも発足する予定。電信法、ラジオテレビ法、有線ラジオテレビ法、衛星テレビ放送法などに定められる放送事業者への監督権限は、現行の行政院(内閣)新聞局や交通部(交通省)電信総局から同委に移管される。

同委はまた、放送事業免許の発給、技術規格の認証、放送番組の運用監督の権限も一手に握る。

法案は国民、親民の両野党が共同提出した。委員十三人も議席数に応じて政党が推薦する学術経験者などが中心になるため、その過半数もこれらの野党の推薦を受けて就任する可能性が高い。

放送免許発給や更新も最終的に委員の過半数の同意があれば決定でき、放送事業者への監督権限とラジオとテレビの電波行政機能は事実上、行政院から立法院に移る。

台湾では戦後、国民党政権が一九八七年まで敷いた戒厳令の下で厳格な言論統制が行われ、行政院新聞局がその役割を担ってきた。だが、八八年の李登輝政権誕生後、ケーブル・テレビ局などが相次いで新規認可され、新聞局も当局の広報機関として改組され、メディアの自由化が進んだ。

今回の法案可決により行政権限を超える放送事業監督組織を設けたことについて、与党の民進党は二十六日、同法を政党の利益に利用しないよう国民党など野党に申し入れる一方、中央行政機関組織基準法など現行法に抵触する恐れもあるとして調査すると表明した。

「必然性がない放送事業監督の組織新設は、言論統制の時代への逆行になりかねない」(民進党筋)という強い懸念の声も上がり始めている。(産経新聞)- 10月27日2時55分更新(引用終わり)

必然性のない言論監視機関は、民主主義にとって逆行するという懸念を示している。

特定アジア重視では言論の自由を制限する国を重視するあまりに、日本の民主主義すら怪しくなりかねない。親北・親中共の韓国が良い例である。

改造内閣が本当に親台湾の方向で行くかどうかは分からないが、価値観を共有する台湾を重視するアジア外交に期待したいところ。

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2005年11月 1日 (火)

サプライズどころかいつもどおりの反応、など

人事は党役員や閣僚だけではない、というのも副大臣や政務官人事もまた気になるところ。一つ人事が動けば他の人事も動くのだろうし。

脱線だが、外務副大臣の露出度は他の副大臣よりあるように思えるのは気のせいだろうか。なんでだろう。

本線に戻ると、閣僚人事役員人事でこうした動きも。

(以下、時事通信の記事より引用)
幹事長代理に逢沢氏=自民

自民党は31日、官房長官に就任した安倍晋三氏の後任の幹事長代理に、谷垣派の逢沢一郎外務副大臣を、政調会長代理に山崎派の甘利明衆院予算委員長を充てることを決めた。(時事通信)- 10月31日21時1分更新(引用終わり)

ということは、予算委員長も替わると言うことだろうか。
(以下、時事通信の記事より引用)
「自覚持って発言を」と首相=小泉改造内閣が本格始動

内閣改造から一夜明けた1日、第3次小泉改造内閣が本格的に始動した。午前には国会内で定例閣議を開催したほか、各省では新旧閣僚による事務の引き継ぎが行われた。2日には副大臣も決まる予定で、態勢が整う。

国会内で午前9時すぎから始まった閣議は大きな案件もなく、10分程度で終了した。ただ、小泉純一郎首相は閣議後の閣僚懇談会で、「発言には注意してほしい。閣僚としての自覚を持つように」と指示した。杉浦正健法相が就任会見で死刑執行命令書に署名しない考えを表明し、その後撤回したことを念頭に置いた発言と受け止められている。

一方、初入閣した安倍晋三官房長官は同日朝、都内の自宅前で記者団に「内閣のスポークスマンとしてしっかり責任を果たしていきたい」と決意を強調した。これに先立ち、同氏は首相の座を目前に亡くなった父親の安倍晋太郎元外相の仏前に「道は厳しいが同じ道を歩んでいくことになった」と報告したという。(時事通信)- 11月1日13時1分更新(引用終わり)

ところで、一夜明けての反応はサプライズどころかお約束ばかり。某新聞社の社説をはじめとして、どうしてこうも大体の人が予想していたとおりの。
そして、アジア外交という人が持ち出してくるのは決まりきって中韓。特定アジア諸国の声が大半。ということで、別の反応を。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
内閣改造に北はイライラ?小泉首相を呼び捨てで報道

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は31日、日本が右傾化していると非難した論評で、小泉純一郎首相を肩書抜きで「小泉」と呼び捨てで表記した。

北朝鮮メディアが小泉首相を肩書抜きで表記したのは、2004年5月の第2回日朝首脳会談以降では初めてとみられる。同年1月1日の靖国神社参拝直後には、朝鮮中央通信が小泉首相を呼び捨てにした論評を出している。(共同)ZAKZAK 2005/11/01(引用終わり)

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
プーチン大統領訪日控えるロシアでは麻生外相を詳報

小泉内閣の改造について、プーチン大統領の訪日を11月20日に控えるロシアの主要通信社は31日、後継首相候補と目される安倍晋三官房長官、麻生太郎外相らの起用を東京発で詳しく報じ、関心の高さをうかがわせた。

麻生外相についてインタファクス通信が「自民党内で最も影響力のある政治家の一人とみなされ、ナショナリストの立場を堅持している」と紹介した。(共同)ZAKZAK 2005/11/01(引用終わり)

そして、人事と言えば悲喜こもごも

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
閣僚ゼロ…凋落旧堀内派行く末は、ポスト小泉も不在
谷垣派か河野グループに“吸収合併”しか

名門池田派(宏池会)の流れをくむ旧堀内派の没落ぶりが著しい。31日発足した第3次小泉改造内閣で、入閣ゼロ。同派が閣僚ポストを失うのは昭和32年の結成以来初めて。それに加え、ポスト小泉の不在もあり、堀内光雄元通産相の後継会長も決められない始末。来年9月の自民党総裁選に臨む戦略もなく、同じ流れをくむ谷垣派か河野グループに“吸収合併”されるしか「生き残る道はない」との声もささやかれ始めた。

「まとまって自民党から出ていけということか」

閣僚名簿が発表された31日午後、旧堀内派の太田誠一元総務庁長官らは武部勤幹事長に詰め寄った。党3役入りが果たせなかった上に、入閣ゼロの冷遇に怒り心頭だったのだ。

国会議員要覧によると、宏池会系3派では旧堀内派46人▽谷垣派15人▽河野グループ10人−という具合に旧堀内派が圧倒的に規模は大きい。

しかし、今回の改造人事で、谷垣派からは谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相、河野グループからは麻生太郎外相と中馬弘毅行政改革担当相がそれぞれ入閣。谷垣派は谷垣氏、河野グループは麻生氏というポスト小泉候補を抱え、求心力もある。

ところが旧堀内派はポスト小泉候補は不在なうえ、郵政民営化法案の衆院採決で反対票を投じて派閥を離脱した堀内氏の後継会長も決められずにいる。

派閥を継承するとみられていた古賀誠元幹事長=写真左=は郵政法案の参院採決で造反工作を展開、廃案に追い込んだものの、造反仲間の多くが先の総選挙で落選や離党などの憂き目に遭い、古賀氏への風当たりは強い。派閥を継承するだけの政治力はうせたとの見方が大勢だ。

このままでは来年9月の自民党総裁選で旧堀内派が他派閥の草刈り場になるという惨めな事態も想定され、手を打たなければ空中分解の危機も。

打開策として宏池会系3派が結集する「大宏池会構想」もあるが、今の旧堀内派には構想をリードする力はないのも事実。さらに、お互い総理総裁候補を抱える谷垣派と河野グループの合流は困難なだけに、「旧堀内派がいずれかの集団に吸収されるというのが現実的な選択肢」(自民党中堅)という声が強い。

ただ、吸収されるにしても派閥がまとまらない可能性もあり、分裂して谷垣派と河野グループに吸収される事態も想定される。

池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一といった4人の首相を輩出した名門派閥の没落に、果たして歯止めはかかるのか?ZAKZAK 2005/11/01(引用終わり)

とまぁ、派閥関連ではこうした動きが。

しかし、よくよく考えてみると太田誠一元総務庁長官。この人、党内の行革本部で特別会計をゼロベースで見直すって言ってた人じゃなかったっけ?思いっきり辣腕を振るって民主党より先行くものを出したら思いっきり評価上がるポジションにいる気がしてならないのだが・・・・名前は元々いろいろ有名だし。

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