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2005年10月31日 (月)

「麻垣康三」、サプライズ少なめか?でサプライズ?。しかし、これから

「麻垣康三」に注目が集まっていた第三次小泉改造内閣と党三役の陣容。
どれだけ予想が当たってどれだけ予想が外れたんでしょうかねぇ。

小生ですか?予想するだけ無駄だったと思っていたので・・・
(昨年の9月のではずしまくって、懲りてますし)

サプライズ あまりなくても サプライズ
なのだろうか、会見を見ていると驚きというかこれだけ多くの政治家の会見を見る機会もそれほどないので・・・

それに改革の総仕上げというなら、これからに注目したい。
人事は閣僚だけではない上、これからの実績などなど。

(以下、時事通信の記事より引用)
政調会長に中川秀氏=武部幹事長、久間総務会長は留任−自民3役

小泉純一郎首相は31日午後、自民党3役人事について武部勤幹事長、久間章生総務会長をそれぞれ留任させるとともに、政調会長に中川秀直国対委員長を起用することを決め、臨時総務会で了承された。

首相は政府系金融機関改革や国家公務員の削減など改革総仕上げを控え、党側の政策責任者である政調会長に、首相の出身派閥の森派幹部である中川氏を起用した。中川氏の後任の国対委員長には、やはり同派の細田博之官房長官が決まった。 (時事通信)- 10月31日17時0分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
内閣改造:外相に麻生氏、金融・経済財政担当相に与謝野氏

小泉内閣の改造人事が31日固まった。外相には麻生太郎総務相が起用され、谷垣禎一財務相は留任した。与謝野馨政調会長は金融・経済財政担当相に起用され、竹中平蔵・経済財政担当相談は総務相に回り、郵政民営化担当の兼務を継続した。同日夜、正式に発足する。

官房長官に起用された安倍晋三幹事長代理が閣僚名簿を読み上げた。閣僚は次の通り(★は留任)

▽官房長官・安倍晋三

▽総務相・郵政民営化担当相・竹中平蔵

▽法相・杉浦正健

▽外相・麻生太郎

▽★財務相・谷垣禎一

▽文部科学相・小坂憲次

▽厚生労働相・川崎二郎

▽農水相・中川昭一

▽経済産業相・二階俊博

▽★国土交通相・北側一雄

▽★環境相・小池百合子

▽国家公安委員長・沓掛哲男(参院)

▽防衛庁長官・額賀福志郎

▽金融・経済財政担当相・与謝野馨

▽規制改革・行政改革担当相・中馬弘毅

▽科学技術担当相・松田岩夫(参院)

▽男女共同参画担当相・猪口邦子

毎日新聞 2005年10月31日 16時43分 (最終更新時間 10月31日 17時05分)(引用終わり)

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2005年10月30日 (日)

はてさて、中国貿易はどうなるのか/はてさて、オクトーバーサプライズは

経済に関してはあまりよくわかっていませんが

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
中国最大の輸出見本市が閉幕・来場者数大幅減

【広州=菅原透】広東省広州市で開かれていた中国最大の輸出見本市、広州交易会が30日、閉幕した。成約額は過去最高記録を更新したが、来場者数は 17万7000人と今年春の前回を9.3%下回った。「開催期間がイスラム国家のラマダン(断食月)と重なった」(主催者)ほか、繊維など貿易摩擦問題が増えていることも影響した。

成約額は前回比0.7%増の294億3000万ドル。対前回比伸び率は今年春の7.5%から大きく低下した。全体の4割を占める機械・電気製品など主力製品の伸び率が2%前後にとどまったことに加え、貿易摩擦が顕在化している繊維・服飾品が減少したことが響いた。特に対米紡績品成約額は 16%下回った。

1957年に始まった交易会は春と秋の年2回開かれ、今回が98回目。世界のバイヤーが中国製品を大量に買い付ける場として知られ、中国の輸出動向の先行指標となっている。今回の交易会の結果を、「欧米などと激しくなる貿易摩擦や、人民元の切り上げで、中国製品の輸出競争力が弱まっている表れ」(中国の貿易業者)とみる向きもある。 (22:59) (引用終わり)

とはいえ、対中貿易に関してよく言われる欧米との貿易摩擦の他、中東やイスラム圏が結構な位置を占めているのだなと言うことを感じさせられる記事。

そういえば、韓国の経済関係のニュースでもイスラム圏関係、イランがらみのニュースを散見する。

(以下、中央日報の記事より引用)
イラン、韓国製品輸入承認の保留を継続

電子製品など一部の韓国製品に対する輸入関連書類を拒否したイラン政府が、書類は受け取ったものの依然として輸入を承認していないことが確認された。

外交通商部の当局者は25日、「イラン当局が19日以降、書類を拒否した4件を含む26件の輸入書類を受け取ったが、現在まで1件も承認していない」と明らかにした。

イランを訪問中の李揆亨(イ・キュヒョン)外交通商部第2次官はこの日、次官会談でこうした事実を指摘したが、サファリ・イラン外務次官は「そういった措置があったというのは事実でない」と答弁したと、同当局者は伝えた。

イラン政府は昨年と2年前、国際原子力機構(IAEA)のイラン核決議案に賛成したカナダとオーストラリア、英国に対しても類似の措置をとっている。このためイラン政府の態度は、韓国政府が最近IAEAイラン核決議案に賛成票を投じたことに対する反応でないかとの観測が出ている。(引用終わり)

あと宇宙開発がらみでの中国の影響力が拡大、特にイスラム圏みたいな感じの記事も。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
中国、イランなど7カ国と宇宙開発で協力

中国やパキスタン、イランなどアジア太平洋地域の8カ国は28日、宇宙開発の国際協力を推進する「アジア太平洋宇宙協力機構」(APSCO)の設立を決め、協定に署名した。中国各紙が報じた。来年前半に正式発足する見通し。本部は北京に置く計画で、中国は科学技術面の国際的な主導権を発揮し始めた。

タイ、インドネシア、モンゴル、バングラデシュ、ペルーも署名した。5カ国以上の批准で協定が発効、機構が正式発足する。署名式典に政府代表が姿を見せたロシアやウクライナ、ブラジル、マレーシアなども将来参加する公算が大きい。

中国の国防科学技術工業委員会国家航天局の幹部によると、APSCOを軸とした国際協力の具体的なテーマは地球観測や災害予防、環境保護、衛星通信、研究開発と応用、人材育成など。

英字紙「チャイナ・デイリー」によれば、中国と韓国、イラン、パキスタンなどが共同開発する多目的衛星が来年後半に打ち上げられる予定。(北京=飯野克彦) (23:17) (引用終わり)

はてさて、ついに明日。内閣改造と自民党役員人事。もうなにがあってもサプライズ。

(以下、共同通信の記事より引用)
改革意欲に富んだ人起用 首相「土日に考える」

小泉純一郎首相は28日夜、内閣改造で起用する条件について「改革意欲に富んだ人。適材適所だ」と述べた。構造改革路線を推進する人材を登用し、派閥や当選回数に必ずしもこだわらない従来の人事を踏襲する考えを強調した発言だ。

首相の後継候補と目される麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫前官房長官、安倍晋三・自民党幹事長代理の入閣や、党3役交代の可能性に関しては「これから土日に考える」と答えるにとどめた。

国会閉会を待たずに改造する理由については「今国会のめどもついたし、早くやった方がいい。党内の意見も考えて時期的にいいと思った」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。(共同通信)- 10月28日19時57分更新(引用終わり)


そう、島根県雲南市で「第1回日本たまごかけごはんシンポジウム」が行われている中でどのような最終決定がなされたのかに注目が集まる。

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2005年10月29日 (土)

「麻垣康三」スペシャル、October Surprise

(以下、時事通信の記事より引用) サプライズなしの重量級内閣に=森前首相、改造で注文

自民党の森喜朗前首相は28日午後のTBS番組の録画撮りで、小泉純一郎首相が31日に断行する内閣改造・党役員人事について「(小泉内閣の)最後の仕事に国民の協力を求められる重い内閣をつくってほしい」と述べ、ベテランを中心にした「重量級の布陣」を敷くよう求めた。

森氏はまた、「一番大事なのは、財務、厚生労働、外務(各省の閣僚)だ」と指摘。先の衆院選で初当選した新人議員の起用など、「サプライズ人事」の可能性については「ないと思う」と述べ、否定的な見方を示した。(時事通信)- 10月28日23時1分更新(引用終わり)

しかしすでにサプライズ。11月の特別国会終了後に内閣改造と党役員人事って言われてたのに、ふたを開けてみれば10月31日。

そこで二つの記事を。誰がいつどこで何を言ったのか、そして実際にはどうなっていたのかなどなど。

(以下、時事通信の記事より引用)
内閣改造は来月1日=自民・青木氏が言及−小泉首相、午後に公明代表と会談

自民党の青木幹雄参院議員会長は28日午前の参院議員総会で、内閣改造・党役員人事について「来月1日に国会が終了すると(首相は)直ちに党役員、閣僚の人事に入るものと思われる。常識的にはそういう空気だ」と述べ、11月1日に断行されるとの見方を示した。小泉純一郎首相は28日午後に、自民党緊急役員会を招集。続いて、首相官邸で公明党の神崎武法代表と会談し、改造日程などを詰める。(時事通信)- 10月28日13時1分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
内閣改造は31日 首相、党役員会で表明

小泉純一郎首相は28日午後の自民党臨時役員会で、内閣改造・党役員人事を31日に行う方針を表明、人選の一任を取り付けた。この後、公明党の神崎武法代表と首相官邸で会談し、改造日程を説明するとともに、改造の基本方針などをめぐり意見交換した。

首相は党首会談で、今回の改造は「小泉構造改革」の総仕上げに向け、後継首相候補を主要ポストに配し改革推進の態勢を整えたいなどと説明。直ちに人事に着手したい考えを表明するとみられる。

神崎氏は公明党から引き続き閣僚1人を送り、小泉内閣を支える考えをあらためて伝え、北側一雄国土交通相の続投を希望する見通しだ。(共同通信)- 10月28日15時5分更新(引用終わり)

そしてこの記事、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<内閣改造>「参院枠」は2人 小泉首相が青木会長に提示

来月予定されている内閣改造で、小泉純一郎首相が自民党の青木幹雄参院議員会長に対し、「参院枠」として従来通り2人を入閣させる方針を示していたことが26日、分かった。複数の同党関係者が明らかにした。首相は今回も慣例にとらわれない人事を行う構えだが、参院枠を維持することで参院との協調姿勢に変化がないことを示す狙いもあるものとみられる。

参院枠は、参院側に割り振る閣僚ポストの数で、人選も原則として参院執行部が提出する推薦者リストに基づいて行う。首相が意中の参院議員を一本釣りする場合は、これとは別枠とすることで、参院の意向を尊重してきた。今回は6日夜、東京都内のホテルで首相、青木氏、森喜朗前首相で会食した際に首相が表明した。

また会談で、森氏らは小泉政権発足以来、入閣し続けている竹中平蔵郵政民営化担当相(参院議員)について「竹中氏を続けて起用するなら、これまで通り参院枠とは別にしてほしい」と要請。首相は「分かった」と了承したという。

参院枠での入閣候補としては、沓掛哲男氏、松田岩夫氏らの名前が挙がっている。(毎日新聞)- 10月27日3時3分更新(引用終わり)

(以下、ZAKZAKの記事より引用) 小泉、31日に内閣改造「青木外し」との憶測呼ぶ

またもや小泉サプライズ−。小泉純一郎首相は28日午後、自民党臨時役員会で、内閣改造・党役員人事を週明けの31日に行う考えを表明した。これに先立ち行われた参議院総会では、青木幹雄参院議員会長が来月1日に行うとの見通しを明らかにしたばかり。小泉首相の決断は青木氏の面目をつぶした格好だけに、「ついに青木外しに動いた」(関係者)との憶測も飛んでいる。

「(内閣改造・党役員人事は)今月31日にやりたいと小泉首相が表明した」

小泉首相の“忠犬”武部勤幹事長は臨時役員会後、記者団に対してこのように述べた。同席していた一部幹部らは「来月1日」と述べ、情報が錯綜(さくそう)した。小泉政権で最後の人事となるうえ、青木氏のメンツをつぶすことになるため小泉首相が微妙な言い回しをした結果、情報が混乱したとみられる。

この後、小泉首相は首相官邸で公明党の神崎武法代表と党首会談を行い、「31日の本会議後に自民党役員人事と内閣改造を行いたい。(閣僚の)公明党枠については神崎氏にまかせる」と述べた。会談には武部氏と冬柴鉄三幹事長が同席した。

当初、改造人事は国会が11月1日に閉会することから、翌2日に行われるとみられていた。実際、マスコミなどでも2日の改造日程が既定事実となっていたが、小泉首相は人事に関する情報を漏らさない事を信条にしているだけに、31日への前倒しを表明したものとみられる。ZAKZAK 2005/10/28(引用終わり)

果たしてどこまでどのようになっているのかなんて知る由もないが。
(以下、ZAKZAKの記事より引用)
小泉、谷垣叱責の衝撃…「改革に抵抗」と一喝
首相後継候補から脱落か

「ポスト小泉」候補の1人である谷垣禎一財務相が窮地に陥った。27日の経済財政諮問会議で、政府系金融機関再編に異論を述べたところ、小泉純一郎首相から「改革に抵抗している」と一喝されたのだ。敵対する者は絶対許さない首相だけに、来週2日の内閣改造での財務相更迭は濃厚。場合によっては総理総裁レースからも脱落する可能性が出てきた。

関係者によると、同日夜、首相官邸大会議室で開かれた諮問会議は、民間議員から政府系金融機関の再編案についての提言を受けていた。

これに対し、谷垣氏が中川昭一経済産業相とともに「都市再開発融資は必要だ」「中小企業向け金融の一部も…」などと現行の各金融機関と事業の重要性を指摘、異論を挟んでいると“事件”は起こった。

首相は「いかに財務省と経産省が改革に抵抗しているかが分かった」と激しく一喝。

さらに、「最初は政策金融改革は一指も触れさせないと言っていた。郵政民営化も同じだった」と言い放ち、「発想を変えてもらいたい。財務省も経産省も案を出せ。閣僚は官僚に引きずられないよう、しっかりやってほしい!」と、机をたたきながら指示したのだ。

首相はこの後、記者団に「改めて抵抗の強さを感じた。選挙で(示された)国民のこれだけの期待がありますから」と改革断行の決意を述べ、谷垣氏らを念頭に「改革の意欲が問われるところだ」と語った。

谷垣氏は「ポスト小泉」候補の1人で、自身もそれを意識してか「首相は郵政民営化だけに賭けて総選挙に勝ったが、今後はもう少し幅広い論点が必要だ」などと語り、独自色を強めていた。

先の総選挙で歴史的圧勝をおさめ、事実上、後継首相の指名権を握る首相も民放番組で谷垣氏について、「財政改革を進め、しっかりとできる人だ」と手腕を評価していたが、今回の「叱責」は2日の内閣改造・党役員人事に大いに影響を与えそう。

自民党関係者は「首相は国民に改革続行姿勢を示し、閣僚や自民党、役所に忠誠を誓わせるためにも、谷垣氏の財務相留任は認めないだろう。総選挙後の初閣議で誰よりも長く首相に拍手を送るなど、露骨なゴマすりも続けてきた谷垣氏だが、良くて、『ポスト小泉』候補である麻生太郎総務相の後任大臣への横滑り。場合によっては閑職もあるのではないか」と語っている。ZAKZAK 2005/10/28(引用終わり)

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郵政反対派への処分決まる

個人的には、民主党が一躍有名になった折り紙議員をどう指導するのかが気になる。
そして、信念を貫いた議員と信念を貫かない議員らとでは信念を貫かない議員の方が重い処分であるべきなのではないかと感じていた。

(以下、産経新聞の記事より引用)
自民、郵政法案反対50人の処分を決定

自民党は28日午後、党紀委員会(森山真弓委員長)を党本部で開き、前国会で郵政民営化関連法案に反対した衆参両院の所属議員ら50人の処分を決定した。

特別国会の首相指名選挙で小泉純一郎首相に投票せず、郵政法案採決も欠席した野呂田芳成元農相を除名。平沼赳夫前経済産業相や野田聖子元郵政相ら衆院の反対者26人と、衆院選で新党参加者を支援し郵政法案採決を欠席した亀井郁夫参院議員を離党勧告処分とした。除名は綿貫民輔前衆院議長ら新党参加者9人に続き10人目。

残る参院の反対者のうち、衆院選で党公認候補の対抗馬を支援した、田中直紀、中川義雄両氏は党員資格停止1年(執行猶予2年)、中曽根弘文元文相ら17人は党の役職停止1年(同)とした。また、既に離党届を提出している議員らについては、28日付で受理した。

森山委員長は記者会見で、野呂田氏を最も重い除名処分にした理由について「(衆院選後も)政治活動を綿貫氏ら国民新党と軌を一にして自民党の方針に反することが目立ったからだ」と指摘。郵政法案に再び反対した平沼氏を、賛成に転じた野田氏らと同じ離党勧告にとどめたことに関しては「自民党の行動にすべて反対しているわけではない。『政治的信念を変えられない』ということで、理解できないこともない」と説明した。

県連幹部の処分問題をめぐり、森山氏は「地方で処理できることは地方でやってほしいが、『ぜひ党本部でやってくれ』と言われたときは受けてやるかもしれない」と述べた。

党紀委の処分に合わせ、武部勤幹事長は前国会で法案採決に欠席、棄権した衆参の22人のうち、衆院選に出馬しなかった佐藤信二、中村正三郎両氏を除く20人を28日付で戒告処分とした。(共同)

自民党の党紀委員会が28日決定した郵政民営化法案反対者50人の処分は次の通り。(敬称略。※は離党届を提出済み)

【除名】

▽衆院議員 野呂田芳成

【離党勧告】

▽衆院議員 堀内光雄、保坂武、野田聖子、古屋圭司※、平沼赳夫、山口俊一、武田良太、今村雅弘、保利耕輔、江藤拓、古川禎久※、森山裕※

▽前衆院議員 八代英太※、小西理※、山下貴史※、小泉龍司※、松宮勲※、藤井孝男、城内実※、田中英夫、左藤章※、森岡正宏、川上義博※、自見庄三郎※、衛藤晟一※、松下忠洋※

▽参院議員 亀井郁夫

【党員資格停止1年】=執行猶予二年

▽参院議員 田中直紀、中川義雄

【党役職停止1年】=執行猶予二年

▽参院議員 秋元司、岩永浩美、河合常則、中曽根弘文、二之湯智、吉村剛太郎、魚住汎英、大野つや子、柏村武昭、狩野安、倉田寛之、鴻池祥肇、後藤博子、桜井新、田浦直、田村公平、真鍋賢二

【戒告】

▽前衆院議員 村井仁、熊代昭彦、能勢和子(共同)

自民党党紀委員会が処分を決めた主な議員らのコメントは次の通り。

【除名】

野呂田芳成衆院議員 政治家が自らの信念と見識で法案の賛否を決めるのは当然のことであり、それを権力で無理やり否定するのは反民主的行為だ。今回の処分は(郵政民営化関連)法案に反対したときから覚悟の上。郵便局の存廃は地方に住む人々に甚大な影響をもたらす。先に郵政民営化を実施した諸外国の混乱が、わが国でも起こることを懸念している。

【離党勧告】

堀内光雄衆院議員 (処分については)粛々と受けないといけない。31日に離党届と支部の解散届を提出する。(今後は)自分の考えに従って行動する。(今回離党する議員たちとともに行動するか)別にそんなこと考えていないし、特に申し上げることはない。

平沼赳夫衆院議員 除名(処分)かと思っていた。処分の時は、本人を呼び意思を聞いてほしかった。離党届を出し無所属議員として、これまでの経験を生かして頑張る。(新党参加や他の処分者との連携は)全く白紙。いろんな動きの中でどの選択肢が一番いいか、その時点で判断する。

保利耕輔衆院議員 党紀委員会の決定は真摯(しんし)に受け止める。自民党の党勢拡大と次期参院選を念頭に置く。

藤井孝男前衆院議員 党の決定を厳粛に受け止めている。勧告に従って週明けに離党届を提出する。政党支部の解散届も出す。

山口俊一衆院議員 大変残念としか言いようがない。過去の事例、今回の経緯などを十分に踏まえた上での判断なのか、正直理解しかねている。しかし、出された決定は淡々と受け止めたい。

古屋圭司衆院議員 決定は厳粛に受け止める。一時、自民党を離れることで支援者に迷惑をかけるが、理解いただくよう頑張る。今後も郷土の諸問題について全力で手伝う決意だ。

野田聖子衆院議員 党紀委員会の通知を厳粛に受け止め、関係各位へも報告、相談した上で適切に対応していきたい。

城内実前衆院議員 いかなる重い処分も受ける覚悟でいた。ゼロから政治活動を続けたい。私の場合は(落選して)失うものは何もない。処分として、重いのか軽いのか…。先のことを考えるより、愚直に地道に政策を訴えていきたい。

亀井郁夫参院議員 私自身が慎重に考え信念に基づいて行動した結果だ。処分の軽重については過去の例をみながら判断し、今後の対応を慎重に検討したい。自民党には今、大政翼賛的な動きがあるように感じるが、今後は開かれた明るい政党になってほしい。

【党員資格停止1年】

田中直紀参院議員 (郵政民営化関連)法案が成立したにもかかわらず処分されるのは残念。処分の内容についてはコメントしない。(共同)(10/28 21:49)(引用終わり)

この名前が載っている、この名前が載っていないというところから・・・
反対はすべて何らかの形で処分する
反党的行為でも出馬するのと無所属を応援するのと他党を応援するのとでは重たさが違う
首班指名の重たさ
など色々見えてくる。

それにしても、マナーをお嘆きになる野田・民主党国対委員長はあの折り紙議員にどうおっしゃられるのだろうか。自民党の処分よりもそっちの方がむしろ気になる。

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2005年10月28日 (金)

韓国・潘外交通商相による日本への内政干渉と司法に対する干渉

一度はこないとか言いながら何をしにきたのか、潘外交通商相。
何をしにきたのか、答えは簡単。日本への内政干渉と日本の司法への干渉にやってきたのだ。竹島を武装占拠したままの韓国ならではか。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
日韓外相会談 「追悼施設予算計上を」 韓国外相要請

町村信孝外相は27日夕、来日した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。潘氏は17日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議し、新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた予算計上を強く要請。これに対し、町村外相は検討を表明するにとどめた。また、潘氏は12月に予定されている盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」との認識を伝えた。

韓国政府はこれまで追悼施設の建設を求めてきたが、予算計上に踏み込んだのは初めて。首相の靖国参拝を受けて要求をより強めた形だ。潘氏は28日午後に小泉純一郎首相を表敬訪問し、29日昼に帰国する。

会談で、潘氏は「韓国国民は失望している。国民の気持ちを踏みにじるものだ」と首相の靖国参拝を批判。町村外相は「不戦の誓い」のための参拝だなどと説明、理解を求めた。潘氏は「追悼施設建設のための予算を計上してほしい」と06年度予算への調査費計上を求めたが、町村外相は「国民世論を考慮しながら検討する。強い要望があったことは首相に伝える」と述べるにとどまった。

町村外相は11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日韓首脳会談、外相会談を提案。潘氏は外相会談の開催には応じたが、首脳会談は「大統領に報告する」とだけ述べた。

第2次歴史共同研究では小此木政夫慶応大学教授を委員長に内定、年内の初会合開催を目指して作業を加速させることを確認。11月3日開催が決まった日朝政府間対話について潘氏が歓迎の意を表明し、同月上旬に予定される第5回6カ国協議には日韓米が連携して対応することを確認した。【佐藤千矢子】

◇追悼施設 互いの溝埋まらず

27日の日韓外相会談で、韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、新たな国立戦没者追悼施設建設の予算計上を求めたことで、年末の06年度予算編成に向けて追悼施設の調査費計上が政治問題化するのは避けられない見通しとなった。だが、首相官邸は建設に消極的。追悼施設の性格をめぐる日韓間の溝も埋まっておらず、日韓関係修復への道筋は見えない。

韓国側が追悼施設にこだわるのは「靖国神社の代替施設と位置づけている」(外務省筋)からだ。調査費計上は公明党が強く求めているほか、民主党の前原誠司代表や自民党の山崎拓前副総裁らが建設促進に向けた超党派議連を発足させる動きを見せるなど、日本国内の政治状況も後押しした格好となった。

しかし、官邸には「建設に前向きな姿勢を示せば、靖国参拝を否定しているとの誤解を与えかねない」との懸念がある。首相は「靖国神社と国立追悼施設は切り離して考える」との立場を堅持しており、仮に建設に踏み切ったとしても日本側から見れば「靖国問題の解決」とはならない。

日本側は韓国側が慎重姿勢を示す12月の盧武鉉(ノムヒョン)大統領の訪日などを実現させ、関係改善を図りたい考えだが「追悼施設は関係改善のカードにはなりえない」のが現状。加えて、潘氏が予算計上要求にまで踏み込んだことで、日本側で「内政干渉」との反発が起きる可能性もある。

一方、潘氏が大統領訪日について「現状では難しい雰囲気だ」との見解を示したのは、首脳会談を外交カード化させて、靖国問題の解決を促す狙いがあるとみられる。

一時はキャンセルに傾いた外相会談が実現した背景には、「靖国参拝への国民の怒りを直接伝えるべきだ」との盧大統領の強い意向があった。会談の冒頭、潘氏が「訪日は暗い雰囲気の中で実現した」とクギを刺したのも、「靖国が歴史問題の核心」と位置づける盧政権の確固たる立場を伝えようとしたものだ。

実際、青瓦台(大統領官邸)内には「小泉首相任期中は靖国問題で新たな措置がない限り、首脳会談に応じるべきではない」との強硬論が強い。

潘氏には6カ国協議首席代表を務める宋旻淳(ソンミンスン)外交通商次官補も同行、対北朝鮮政策の日韓協調は推進する姿勢を言外にアピール。日韓関係の決定的な悪化までは望まない韓国の対日外交は、実務レベルの連携と首脳レベルの緊張の間の微妙なバランスの上に立っている。【高山祐、ソウル堀山明子】(毎日新聞)- 10月28日10時10分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
靖国参拝望ましくない 会談で韓国外相

小泉純一郎首相は28日午後、韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相と官邸で会談した。潘氏は、首相の17日の靖国神社参拝について「韓日関係はもちろん、東アジアの秩序や未来にとって望ましくなく、遺憾だ」と批判した。

首相は「(靖国参拝は)不戦の誓いのためだ」と説明。その上で「1つの問題について意見や立場の相違があっても、対話を進めて日韓の友好関係を発展させることが大事だ」と強調した。首相が参拝後、韓国閣僚と会談するのは初めて。

首相は、11月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の日韓首脳会談と、12月の盧武鉉大統領来日を要請。潘氏は「大統領に報告する」と答える一方で「APECについては議長国としての立場を踏まえて検討したい」と述べ、釜山での会談実現に含みを残した。

潘氏が日本の新たな国立戦没者追悼施設について検討状況を尋ねたのに対し、首相は「国民世論をよく見極めながら検討したい」と慎重姿勢を示した。

潘氏は、ハンセン病療養所入所者に対する補償請求訴訟の東京地裁判決で、台湾の原告が勝訴し、韓国の原告が敗訴したことに言及。首相は「同情すべきことが多いと思う。お互いが良いと思える解決策が見いだせることを期待している」と述べた。(共同)(10/28 19:59)(引用終わり)

言いたいことだけ言ってのける竹島を占拠する韓国との会談って必要なんだろうか?

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2005年10月27日 (木)

反日だけではなにもできない

反日で万が一支持率が上がろうが、選挙には反映されません。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国補選、与党が全敗 盧武鉉政権に打撃

公選法違反による当選無効などに伴う韓国国会議員の再・補欠選挙が26日、全国の4選挙区で行われ、野党ハンナラ党が全選挙区で勝利し、与党ウリ党が全敗した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権にとっては打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。投票率は40.4%。

昨年4月の総選挙で、盧大統領の弾劾に反対する世論を背景に過半数を獲得したウリ党だが、その後に選挙違反による議員失職が相次ぎ過半数割れ。文喜相(ムン・ヒサン)議長の新体制で巻き返しを狙った4月の再選挙に続く惨敗で、指導部の責任問題に発展するのは必至。

北朝鮮核問題や景気回復など難題を抱える政権運営への影響を最小限に抑えるためにも、党の体制立て直しを迫られることになる。

26日は暗殺された朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の命日にあたる。朴元大統領の長女、朴槿恵(パク・クンヘ)代表が率いるハンナラ党はウリ党を惨敗に追い込んだことで朴代表の党内指導力も維持。来年5月に実施予定のソウル市長選挙など統一地方選挙に向けて攻勢を強める構えだ。

今回から投票権が選挙法改正により満19歳以上に引き下げられた。

選挙前の韓国国会(定数299)の議席数はウリ党144、ハンナラ党123、民主党11、民主労働党9、自民連3、無所属5。(共同)(10/27 00:34)(引用終わり)

また、親日だからと言って選挙に勝てるわけもないのですが。

ちなみにこの結果、朝鮮日報の「朝鮮漫評」では、【10月28日】再補欠選挙だけ専門の党?と評されていますが、与党批判も多いのも確か。

外交に関しては、東亜日報が、

(以下、東亜日報の記事より引用)
[社説]韓国外交の現住所
OCTOBER 26, 2005 07:33

中国産キムチから鉛と寄生虫が出たと報じられるや、中国政府は、韓国に対する貿易報復措置を検討しているという。韓国側の一方的な発表と罵倒に激怒しているというのだ。潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は、日本の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したとき、「日本訪問をやめる」と言ったが、5日後に発言を撤回した。韓国外交の憂うべき現実を示すエピソードである。どの国家もたやすい相手ではなく、これら国家との大小関係が、韓国の国益の首根っこを押さえている状況だ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は先週、あるインターネット新聞との会見で、参加型政府の2年間、「外交問題は、期待を上回る成果を挙げたと思う」と述べた。大統領は、その根拠として、「自主国家としての地位向上」を挙げた。国民の「実感」とは大きな開きがある。外交に対する国民の「期待」とは何か。急変する韓半島と北東アジア情勢の中で、安保と繁栄の軸である韓米同盟を堅実に維持、発展させ、その基礎の上で、変化に対処していくということだ。同政権が、果たしてこれを満足させただろうか。答えは否だと考える。

歴代のどの政権の下でも、このように韓米同盟が憂慮されたことはなく、日本との関係がぎこちなくなったことはない。中国との関係がよくなったというわけでもない。同盟と善隣の基礎が動揺し、その席を、国益のためにもならず、危険ですらある「自主外交」と「民族協力」に譲った格好になった。これが、外交の「期待を上回る成果」なら、アイデンティティ問題が起こらないほうがおかしい。

「自主」にはコストがともなう。戦時作戦統制権を返してもらう場合、韓米連合司令部(CFC)解体による対北抑止力の弱体化を覚悟しなければならない。国防部は、これを阻止するために、2020年までに628兆ウォンが投入される国防改革案を出したが、これで自主国防が完結するだろうか。「最小のコストで最大の効果を収めなければならない」という国益実現の普遍的原則を、果たしてどれほど検討したのか問いたい。日本との関係も、好転する気配がない。小泉首相の責任も大きいが、日本に「韓日問題を国内政治に利用している」という誤解を生ませた同政権の「アマチュア対日外交」が、対立の基底に敷かれていることも事実だ。

中国の胡錦涛国家主席は、来月の釜山(プサン)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の出席に先立って、北朝鮮を訪問する。北朝鮮との経済協力を強化して、韓米同盟を牽制し、有事のさい、韓半島に対する優越的地位を確保するという意図が明らかだ。中国はすでに、昨年8月、韓中外交部間の「東北工程」に関する合意を無視して、延辺(ヨンビョン)朝鮮族のハングル版中学校世界史教科書から、高句麗(コグリョ)史をすべて削除してしまった。そんな中国だが、胡錦涛主席は、APEC首脳会議で、韓中関係の重要性を朝中関係に劣らず強調することで、南北等距離外交の典型を見せてくれるだろう。これが大国の本当の姿である。

盧大統領は、北東アジアのバランサー論を主張して、帝国主義を批判し、相互信頼と善意を基礎とした韓半島の平和体制と北東アジア多国間安保体制を、韓国外交が進むべき道として提示している。趣旨はいいかもしれないが、あまりにも理想主義的である。周辺4大国が、韓国の思惑どおり動いてくれるか、あるいは韓国に彼らへの強制力がないかぎり、空虚なスローガンに終わるほかない。それより、国際政治の冷厳な現実を直視して、韓半島と北東アジアの現状維持(status quo)体制を急激に壊さない範囲内で、実事求是(事実に即して真理・真実を探究すること)の姿勢を堅持することが望ましい。自尊妄大は、外交にとって最も致命的な敵だということを、自覚しなければならない。(引用終わり)

としている。

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2005年10月26日 (水)

趣の異なる世論調査とドイツを見つめた「記者の目」と30億と言いながら反映される声はどのぐらいになるのだろう機構

単なる支持率を見るためだけの世論調査よりも興味深いデータ。
大体、支持率調査で出てきた結果を見て面食らうのが「わからない」と割合が思いの外多いところ。そして、実のところ支持の理由が分かりにくい。

しかし、「頼りになるか」「信頼できるか」と聞かれた調査はそれと異なる。

(以下、ロイターの記事より引用)
米国民の多くが「指導者を信頼できない」と回答=世論調査

[ボストン 25日 ロイター] 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)などが実施した世論調査の結果が25日に発表され、それによると米国民の73%が自分たちの指導者について、「頼りにならない」と感じていることが分かった。また女性がもっと指導的立場に立つほうがよい、と答えた人の数は過半数に上った。

同世論調査は、9月13日から23日まで、成人1374人を対象に、ホワイトハウスから議会および州政府などあらゆる政府機関の指導者について尋ねたもの。

その結果、米国はリーダーシップ・クライシスに直面している、と答えた人は66%だった。

ただ、未来の指導者については65%が楽観視しており、現在よりも良い指導者が今後現れる、と回答した。

また、女性指導者の数がもっと増えるほうが良い、とした人の割合は64%で、これを性別の回答でみると、男性69%、女性61%で、男性のほうが多かった。
(ロイター) - 10月26日18時5分更新
(引用終わり)

支持率という項目からは見えてこないものも多いものの、選挙結果を見つめてみても見えてこないものも多い。勿論、見えるものも多いのだが・・・・
毎日新聞の「記者の目」で、ドイツの接戦の裏側が。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
記者の目:政局正常化のドイツ=斉藤義彦(ベルリン支局)

◇日本もいつかは同じ道? 豊かさ巡る論争 不可避

9月の総選挙後に混迷したドイツの政局は3週間にわたる党首会談の末、2大政党による大連立政権合意で正常化した。この混乱が示したのは「改革」が国民に直接痛みをもたらす時、世論は分裂するという当たり前の事実だ。日本でも国民に直接影響する医療・年金改革を本気でやれば、同じような混乱が訪れるのではないか。

「日本人は謎だ」。小泉純一郎首相が「改革」を掲げ、圧勝した9月の日本の総選挙を見て、あるドイツ人記者は語った。彼が小泉劇場に首をかしげるのは、ドイツでは「改革」が歓迎されない代物だからだ。

不況が長引き、失業者が一時、戦後最大の500万人に達した危機を解決しようと、シュレーダー首相率いる社会民主党は失業手当の引き下げなど改革を断行した。最大野党キリスト教民主同盟のメルケル党首はさらに厳しい改革を提案、与党も保守連合も過半数に届かなかった。

誰もが勝てず、誰もが勝者のふりをしたがった。シュレーダー首相もメルケル党首も首相就任を主張した。結局、メルケル党首が女性、旧東独出身で初の首相に就くことで10日、決着したが、政権は短命と予測されている。

選挙期間中、福祉削減のため路頭に迷う「改革」の犠牲者を探した。

ある男性(59)は、失業手当が削られ、一番困ったのは「コンサートに行けなくなったことだ」と話した。笑ってはいけない。こうした「犠牲者」が昨年、何万人もデモに参加した。

旧東独で食堂の支配人をしていたシュミットさん夫婦は統一後ずっと失業している。しかし、狭いとはいえ、ベルリンの名所ブランデンブルク門から歩いて5分の一等地のマンションに住み、週末は森の中の別荘で過ごす。金銭的には買い物にも不自由する毎日だが、自由時間と余裕はたっぷりある。

失業はもちろん深刻な問題だ。メルケル党首の地元、旧東独シュトラールズント選挙区に住む女性、バシュケさん(20)は専門学校を出ても職がなく、失業手当を得る代わりに、国から超低賃金労働を強制され、廃品回収所を手伝う。

シュレーダー政権が「働く意欲を起こす」名目で導入した政策だが、「実際には仕事がないから無意味。将来展望もない」と肩を落とす。しかし彼女は小さくても自分の部屋や車も持ち、親から独立して暮らしている。失業手当のおかげで故郷を捨てる必要もない。

就業人口の1割、460万人もが仕事を失い、生活の潤いを奪われたとはいえ、最低限の文化的な生活を営むことができている。欧州が築き上げた福祉社会の厚みを見せ付けられる。

モノの豊富さ、便利さでは日本にはかなわない。だが、休暇がたっぷりあり、整備された公園や森で、金をかけずに家族がのんびり過ごす。「時間の豊かさ」がある。失敗しても手厚いセーフティーネットが救ってくれる安心感がある。

総選挙では、高度成長が望めない中で「豊かさ」をどう維持するかが争われた。メルケル党首はグローバル化を乗り切るため、米国型の自由主義が必要と判断した。解雇条件の緩和、高額所得者の減税のほか、企業の社会保障負担を下げ、投資を促す消費税引き上げを訴えた。

イラク戦争反対でシュレーダー首相の「反米」はおなじみだが、総選挙でも黒人や貧困層がハリケーンで取り残された米国の暗部を指摘、「米国は国民への責務を忘れた」と批判。競争だけでなく富の分配や平等を重視せよと訴えた。

一時、大勝も予想された民主同盟は前回を下回る大敗を喫し、社民党は健闘した。左派3党の合計は過半数を占めており、国民は豊かさを失うのを恐れ、富の分配を重視した政策に固執したとも言える。

日本の郵政改革は確かに大きな問題だ。しかし国民の財布に直接影響する医療保険・年金改革はどうしたのか。消費税率上げなど増税に踏み切るのか。小泉政権は改革を叫んできたが、肝心な点は不明確だ。

改革をやるのなら、忘れてはならないのは「豊かさ」をめぐる論争だ。日本人は富を持ちながら、なぜもっと余裕があり、安心できる社会が作れなかったのか。低成長の中で、どうすれば負担や分配を公正にし、豊かさを手にできるのか。

ドイツは今後も「豊かさをめぐる争い」を続け、悩み続けるだろう。その争いは人ごとではないと思う。そしてドイツの「改革」で争われた豊かさのレベルは日本より相当高いことも忘れてはならない。毎日新聞 2005年10月26日 0時53分 (最終更新時間 10月26日 0時57分)(引用終わり)

数字から見えるものは多いが、見えないものもまた多い。だなんて、全く月並みなのであるが、数を誇ってもそれは民主主義ではない。30億人いる、とは言え自由と民主主義もないところも入っている。30億人が構成するからと言って30億人の意志が示される場所ではない。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
上海協力機構首相会議、イランと印パも準加盟で参加

【モスクワ=栢俊彦】ロシアと中国、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構は26日、モスクワで首相会議を開いた。イランとインド、パキスタンが初めてオブザーバー(準加盟)参加。中ロはイランの核計画や中央アジアの米軍事基地を巡って米国との対決姿勢を強め、機構内での軍事協力を強化している。準加盟国の参加で一段と対米けん制を鮮明にした。

首相会議では、銀行間の協力文書や大地震など非常事態の際の支援を定めた文書、地域間で大規模インフラ事業を進めるためのビジネス評議会の成果文書などを採択する見通し。今会議には7月の首脳会議で承認した準加盟3カ国から代表者が参加。イランのダウジ第1副大統領をはじめパキスタンのアジズ首相、インドのシン外相などが顔をそろえた。

26日、会議参加者を前にロシアのプーチン大統領は参加国の総人口が30億人を超えたことを指摘。機構が「国際政治の重要な要素になった」と強調した。機構の主要課題として大統領は国際テロとの戦いと安全保障問題を挙げた。 (23:41) (引用終わり)

で、国際テロとの戦いや安全保障問題とかいいながら、やってることは東トルキスタンしかりチベットしかり。民主化に懸念を示したり。

中央アジアに関連で目が行きがちの同機構で民主主義国家・インドが出てきている。
しかし、別の記事に目を移すと、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米、インド重視鮮明に・国務次官が新たな関係構築強調

ブッシュ米政権がアジアにおけるインドの役割を重視する立場を鮮明にし始めた。大量破壊兵器の拡散防止や麻薬対策といった地球規模の課題と、中央アジアのテロ対策、南アジアの民主化など地域情勢の両面で、インドとの協力強化を打ち出す。中国をけん制する狙いもある。

国務省のバーンズ次官(政治担当)が18日のインド政策に関する講演で明らかにした。同次官は米印関係が「歴史的な転換点を迎えた」と指摘。非同盟の代表格であるインドとの対立や核開発を巡る制裁など、利害が衝突した2国間関係は過去のもので、「世界の新興大国」として関係を構築すると強調した。

今後はテロ対策やエイズ問題、気候変動の分野でも共同歩調を目指す。スリランカやネパール情勢など地域問題についてもインドの影響力を重視する方針で、同次官は20日からの訪印で具体的な協力の枠組みづくりを協議する。

一方、同次官はインドの経済開放政策が「完全にはほど遠い」と注文もつけた。特にインフラ整備の分野で米企業の参入を促す政策を求めた。 (20:00)(引用終わり)

と言う記事も見られる。南アジアではネパールなのだろうか。

<今日の「麻垣康三」関連>
ZAKZAKのこの記事とコラムニスト・勝谷誠彦氏の「勝谷誠彦の××な日々。」のこのエントリー。非常に興味深い記事なので是非。

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2005年10月25日 (火)

まぁそりゃぁ・・・・というところからいよいよ近づいてきた11月

前進と言えば前進、曖昧と言えば曖昧。先送りと言えば先送りで、重要な進展と言えば重要な進展。そんな感じだったような気がする9月の協議。

(以下、時事通信の記事より引用)
6カ国協議共同声明を批判=重要争点先送り−英戦略研

【ロンドン25日時事】英国際戦略研究所のチップマン所長は25日、国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」最新版の公表に当たって記者会見し、9月に採択された北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の共同声明について、「米朝双方に解釈の余地を与えるための巧妙な言い回しがされており、空論にすぎない」と批判的な見方を示した。(時事通信)- 10月25日23時1分更新(引用終わり)

そして、11月。楽観→幻滅→失望、そして楽観などというサイクルから抜ける協議となり、拉致や大量破壊兵器の問題が解決に向かうような協議となるのだろうか。

ちなみに、「ミリタリー・バランス」では、

(以下、毎日新聞の記事より引用)
イギリス:「イランの核問題が最大の懸案」軍事年鑑指摘

【ロンドン山科武司】英国際戦略研究所(IISS)は25日公表した国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス05〜06」で、イランの核開発計画と中国の急速な軍備拡張に周辺各国が懸念していると指摘。「最も緊張した状態なのがイランだ」と結論づけた。

04年にウラン濃縮関連活動を全面的に中断したイランだったが、今年7月に再開を宣言。英独仏との協議も不調に終わっている。年鑑は「外交的解決の行方は明らかでない」と結んだ。

一方、中国は今年6月、射程8000キロで米本土へも到達可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試射。昨年11月には中国海軍潜水艦が日本領海を侵犯した。これらの活動に加えて、ロシアとは初の合同演習を行い関係を強めている。こうした状況を踏まえ年鑑は、「日本の極東地域での立場の脅威となっている」と指摘した。毎日新聞 2005年10月25日 21時51分(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
数十年は対テロ戦中心 英戦略研が年次報告

【ロンドン25日共同】英国際戦略研究所は25日、各国の軍事動向や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2005−2006」を発表し、西側諸国にとっての紛争は「今後数十年」は対テロ戦が中心になると分析。ハイテク技術を駆使し目標をピンポイント爆撃する米軍の軍事技術革命(RMA)の有効性は「疑わしくなった」と指摘した。

報告書は、アルカイダに代表される国際テロ組織がゲリラ的な戦術を取っている現在、必要とされる戦力は特殊部隊などの地上戦力が中心で、航空機や船舶による大掛かりな装備は「貢献度がほとんどない」と強調。
(共同通信) - 10月25日19時29分更新
(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
中国軍の近代化、米が警戒・ミリタリーバランス最新版

英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は25日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2005―06年版」を発表した。経済発展を背景に軍の近代化を進めている中国に、米国が警戒感を強めていると指摘。イラクでは軍・警察の治安維持能力に疑問を示し、米軍の早期撤退は困難との見方を示した。

東アジアでの注目点として中国軍の近代化と改革を指摘した。報告書は「中国が台湾のみならず、周辺海域を越えて軍事的能力の拡大を目指していることに、米国が強い懸念を示している」と強調した。特に軍事費の拡大についてラムズフェルド米国防長官らが「アジア・太平洋地域の安定を脅かす」と発言していることを紹介した。

これに対して、欧州連合(EU)が対中武器禁輸の解除目前までいったことを取り上げ、米欧間の対中政策には温度差があると指摘した。(23:33)(引用終わり)

と、している。当然、このイランの問題は北朝鮮と密接に絡んでいる。
(以下、共同通信の記事より引用)
大量破壊兵器の空輸阻止へ 米、北朝鮮とイランを警戒

【ワシントン24日共同】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ米政権が北朝鮮による核やミサイルといった大量破壊兵器の関連技術の拡散に対する新たな防止策として、中国や中央アジア諸国に対し、関連技術を搭載した疑いのある航空機の領空内の飛行監視強化などを働き掛けていると報じた。

同紙は米政府高官の話として、ことし6月、イランの輸送機が北朝鮮に到着したことを米偵察衛星がキャッチしたことがきっかけになったと指摘。米側はミサイル関連技術が北朝鮮からイランなどへ空路で流出することに警戒感を抱いている。

イランは、北朝鮮の「ノドン」を基に中距離弾道ミサイル「シャハブ3」を開発したとされる。11月に予定される第5回6カ国協議を前に、米政府が北朝鮮による大量破壊兵器の拡散に強い警戒感を示した形だ。(共同通信)- 10月25日10時47分更新(引用終わり)

そんなイランの隣のイラクでは、民主化のプロセスが確実に進展している。
これもまた11月が近づいてきている。当然、出口論の議論が出てきて、出口論だけではなく民主化を進めようとするイラクに対して冷たく言い捨てるようなことを訴える場面を観ることになるのだろうなと思う。民主化を進めるイラクの声を無視するくせに、非民主主義国家の声に答えろって感じの国会議員はいったい何なんだろうか。
イラクの民主化プロセスは是が非でも支えるべきだ。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
イラク国民投票、新憲法案を承認・民主化へ前進

【バーレーン=加賀谷和樹】イラク独立選挙管理委員会は25日、新憲法案を巡る国民投票の最終集計結果を公表、全体の賛成票が過半数の78%に達し、新憲法が承認されたことを明らかにした。移行政府は新憲法に基づき、総選挙を12月15日に実施、年内の本格政府樹立を目指す。2003年4月の旧フセイン政権崩壊を受けたイラクの民主化プロセスは大きく進展した。

国民投票は15日に実施。イラク基本法(暫定憲法)が定めた承認の条件は(1)全18州合計で過半数が賛成する(2)反対票が3分の2以上の州が3州に達しない――の2点。選管によると、新憲法案に反発するイスラム教スンニ派が多い北部ニナワ(ニネベ)州で反対票が全体の55%にとどまり、反対が3分の2以上だったのは中・北部のスンニ派2州(アンバル、サラハディン)だけとなった。(20:21)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
外交:イラク移行政府のバルワリ公共事業相、自衛隊派遣延長を要請

町村信孝外相は24日、外務省でイラク移行政府のバルワリ公共事業相と会談した。バルワリ氏が、12月に期限切れとなる自衛隊派遣の延長を求めたのに対し、町村外相は「イラクの国造りをできる限り支援していきたい」と答えた。さらに、バルワリ氏は「自衛隊の駐留や復興支援をやめると、イラク国民や武装勢力に間違ったメッセージを送ることになる」と指摘した。毎日新聞 2005年10月25日 東京朝刊(引用終わり)

そして11月と言えば、「麻垣康三」。ウルトラCであの人の名前とか言われているのを聞くと、ウルトラQなんてやりかねないなぁと思ってしまう。

それにしても「なんだか色々付け足したくなる名前」と感じるのは私だけなのであろうか。じゅげむじゅげむごごうのすりきれかいじゃり・・・・って感じで。もしくは、有名政治家に共通している漢字を入れたりしてみたくなる。どうせ当たるも八卦当たらぬも八卦なのだから。「えっ、これは民主党の代議士の苗字であの人じゃないですか?!」なんていうのも、いとおかし。

それにしても、一体誰なんだろう。こんな造語を作ったのは。そのセンスにあやかりたいかやつりたい。それにしても論功行賞というならあの人は?って感じでもある。

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2005年10月24日 (月)

「中韓神社」「中韓施設」なんてものを作って、先の世代との約束を反故にすることなどあってはならない

先の世代、しかも日本のために殉ぜられた方々との「靖國で逢おう」という約束を反故にして、中韓の異常な内政干渉である中韓神社やら中韓追悼施設やらの建設など断じて許されない。

そんなことをすれば、国民との約束も次世代への約束も国際社会への約束も何も信用できない。

(以下、共同通信の記事より引用)
強い不満を直接伝達へ 新追悼施設などで譲歩狙う

【ソウル24日共同】韓国政府高官は24日、潘基文外交通商相の訪日が一転して実現することになったことに関し、「靖国神社参拝や歴史問題での韓国の立場を直接、明確に伝える」と述べ、小泉純一郎首相や町村信孝外相との会談で韓国側の不満を強く訴える意向を示した。

一方で高官は「外相レベルの対話ルートは閉じず、協議は続けた方がいいとの判断だ」と言明。年末に予定される盧武鉉大統領の訪日実現に向け、新たな追悼施設の建設問題などで日本側が何らかの「誠意」を見せるべきだと迫る構えだ。

韓国政府筋は「外相会談を拒否して首脳会談の全面中断も視野に入れる中国との違いを示す狙いもある」と指摘。韓国では特に、追悼施設の建設検討が日韓首脳間の合意事項と重視しており、中国との対応の違いを見せつつ日本側から譲歩を引き出したい考えもある。(共同通信)- 10月24日18時53分更新(引用終わり)

是非、日本側からも竹島占拠に関して強い不満を直接伝達してほしい。

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2005年10月23日 (日)

このぐらいのことを日本でも

(以下、産経新聞の記事より引用) 民主台湾の「顔」米国行脚 李登輝氏、中国一党独裁と対比

【ワシントン=古森義久】台湾の李登輝前総統は二十三日に約二週間の米国訪問を終えるが、今回の訪米では首都ワシントンを含めた各主要都市での演説などで台湾の民主主義と中国の一党独裁を対比させて、台湾の自立を説くという訴えを繰り返し、台湾の「顔」としての存在感を強く印象づけた。

李氏は二十二日、米国の最後の訪問地ロサンゼルスでの台米関係団体主催の昼食会で演説し、中国を奴隷国家と評し、「国家が労働者を奴隷扱いし、低賃金の労働をさせることで外国資本を引きつけている」と述べた。李氏は台湾の民主主義を強調する一方、「中国は国内で人権を抑圧し、周辺に対して脅威となっている点で冷戦時代のソ連と変わらない」と非難した。

八十二歳の李前総統は曾文恵夫人とともに米国アラスカ州のフランク・マカウスキー知事の招待で、二〇〇一年以来四年ぶりに訪米した。十一日にアラスカに着いたあと、十四日からはニューヨークを訪れ、さらに米国の独立宣言の地のフィラデルフィアを経由して、十七日に首都ワシントンに入った。李氏はあくまで私人としての訪米で、首都を訪れるのは八八年の総統就任以来、初めてとなった。

米国政府は私人である李氏とは接触しなかったが、米国議会では十九日、台湾議員連盟を中心に李氏の歓迎式典を開き、上下両院議員計二十五人が出席した。李氏は同式典の演説でも台湾の民主主義の定着を強調するとともに、「中国の軍国主義や膨張主義の危険」を訴え、米国が台湾への支援を揺るがさないことへの期待を述べた。議員側を代表する形でデーナ・ローラバッカー下院議員(共和党)は「李前総統は中国からトラブルメーカーと呼ばれるが、ジョージ・ワシントンもイギリス植民地軍からすればトラブルメーカーだった」という支援を送った。

李氏は十九日夜は台湾系米人の集まりで演説し、「台湾人の自己認識の高まり」や「新しい台湾人の時代」を民主主義とからめて力説。台湾の呼称を現在の「中華民国」から将来は「台湾共和国」とする必要を説いた。

李氏はまたワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、中国が台湾を射程に収めた中・短距離の弾道ミサイルを台湾海峡に近い福建省などに七百基以上も配備したことに関連して、台湾も将来は中国本土を直接に攻撃できる長距離弾道ミサイルの配備も必要になると述べた。

この発言は米国が台湾に防衛用兵器の売却を許しているのに台湾側が野党の反対で同兵器購入の予算百億ドル分を立法院で否決されてしまったことを受けて、中国の攻撃を抑止するために台湾側も攻撃用ミサイルを保持すべきだという点に力を注いだ。

米国政府は「一つの中国」の原則を認め、「台湾独立は支持しない」という姿勢を保っているが、李氏は首都のナショナルプレス・クラブの演説で「台湾は完全な民主主義国家になる目標に向かい、着実な道を進む」とか「台湾の事実上の独立と主権はもう明白だから、私は台湾独立を宣言したりはしない」などと述べて、米側との摩擦を避けながらも、台湾自立の方向は明示した。

李氏の米国各地でのこうした言動は地味ながらも確実に米国民に伝えられ、台湾の民主主義の「顔」としてのイメージを広めたといえる。クリントン、ブッシュ両政権で中国専門の国家情報官だったボブ・サター・ジョージタウン大学教授は「李氏の訪米は米国政府の対中政策にどれほどインパクトを持つかは別として、中国政府も今回はもうほとんど抗議をせず、普通のことになったといえる」と論評した。(産経新聞)- 10月23日2時44分更新(引用終わり)

普通のこととなったといえるぐらいに靖国参拝を。

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2005年10月22日 (土)

日本では?

(以下、の記事より引用) 北朝鮮8社の在米資産凍結 大量破壊兵器拡散で

米財務省は21日、大量破壊兵器(WMD)の拡散阻止を目指す大統領令に基づき、北朝鮮の企業計8社がWMDの開発、拡散に関与していると新たに認定。8社の在米資産を凍結した上で、8社との商取引を全面的に禁じると発表した。

これにより、WMD開発への関与を認定され、取引禁止措置の対象になる北朝鮮企業は計11社となった。11月初めにも開催予定の第5回6カ国協議を前に、ブッシュ政権が強い姿勢を示した格好で、北朝鮮側の反発も予想される。

財務省によると、新たに認定されたのはいずれも平壌にある「ヘソン貿易商社」「朝鮮国際化学合営会社」など。8社すべてが、既に取引禁止の対象になっている「朝鮮リョンボン総会社」などの子会社。

ブッシュ大統領は6月、WMD開発に関与しているとして北朝鮮の3社のほか、イラン、シリアを含む計8つの企業・機関との取引を禁じる大統領令に署名した。(共同)(10/22 10:40)(引用終わり)

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2005年10月21日 (金)

国家主権委譲政党・民主党が衆院選総括

コピーも敗因。分かり切ったことをと思いながら、それゆえ「では、そのまま選挙戦を戦っていたのだろう」のいう疑問がよぎる。トップダウンでの決定だったのだろうか。トップダウンができるのであれば(もっとも当時の代表は別の人だが)テロ特措法こそなんとかすべきだったのではないかと思うのだが。

(以下、共同通信の記事より引用)
郵政対案、コピーも敗因 民主が衆院選総括

先の衆院選で惨敗した民主党の選挙総括文書の原案が21日明らかになった。郵政民営化関連法案の対案を提出しなかった国会対応や選挙戦のキャッチコピー「日本を、あきらめない。」の不評などを敗因として列挙し、党再生に向け前原誠司代表が提唱する対案重視の「改革競争」路線の重要性を強調している。25日の常任幹事会で提示、11月4日に開かれる全国幹事長・選挙責任者会議で討議する予定だ。

原案は、郵政民営化法案の審議を一時拒否した国会対応について「有権者に“反対野党”と映った」「改革抵抗勢力と批判する根拠を(与党に)与え、選挙戦で受け身となる要因を作った」と指摘。対案を出さなかったことに関し「選挙戦に入って相手陣営から“労組依存体質”による“抵抗勢力”とのレッテル張りを許した」と分析している。
(共同通信) - 10月21日21時5分更新
(引用終わり)

レッテル張りを許した・・・・事実のことをレッテルというのだということにとまどいを感じる。

個人的な感覚として、衆院選における自民党と民主党の一番の違いは外交や国家像なのだと思ったりする。北朝鮮の大物工作員を釈放しろと韓国に署名に名を連ねて要求した議員が代表を務めたことのある民主党と、国家国民を守るためならタカ派と呼ばれたってかまわないとポスト小泉の一人とされている議員が言う自民党。領土を侵犯する韓国・中国と仲良くし、日本に対する攻撃は自国に対する攻撃とみなしているアメリカにNoという民主党。中国・韓国の言うなりに靖国に参拝してはならないと言いながら、その一方で別にアメリカの言うなりというわけではないイラク派遣やインド洋派遣を激しく糾弾する民主党。そうした民主党の特質や自民党との違いは明確だった。そういえば、台湾からの訪問者に対する岡田代表の対応も記憶に新しいし、田村秀昭議員が郵政解散のときに民主党から国民新党に移ったときのコメント記事も記憶に新しい。それに憲法中間報告から、民主党の国家主権に対する考え方は「民主党「憲法提言中間報告」のポイント」から明らかだ。

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2005年10月20日 (木)

靖国参拝はプレゼントとなるや否や

靖国参拝が中共のプロバガンタの道具となるので結果として贈り物になるのでは、といったようなトラックバックを色・色さんから頂いた「靖国は中国共産党への贈り物」である。

なるほど確かに、と思う。
が、そうした効果は中国よりも韓国の方に多くもたらされるものの、どちらに対しても一時的でしかも限定的な効果しか及ぼさない、しかし台湾の親中派に対してはどうなのだろうかと考えてみたりした。

まず中国に至っては、都市部において求心力を生じたところで、都市貧困層等には逆効果。その他地域に置いては三農問題等々でそれどころではない。

それに引き換え韓国の盧武鉉大統領。民族感情に訴え反日盛り上げて支持率回復が可能になる。竹島騒動や常任理事国入りでいろいろあった三月頃を思い出す。しかし一時的なものでしかない上、上がるのは支持率だけで与野党のみならずみんなで反日やってるんだから選挙で勝てない、五月初め頃の結果から見るに限定的である。

個人的に気になっているのは、台湾の親中派に対してどういうものになるのだろうかというところで、よく分からないが気になる。
西村幸祐さんの「台湾先住民族、贋遺族靖国騒動の真実。」といったものや、

(以下、産経新聞の記事より引用)
台湾・陳政権苦境 過去最低支持率25%

米製軍備調達予算案、与野党対立で膠着
【台北=河崎真澄】米国から潜水艦など軍備を調達する特別予算案をめぐる与野党対立の深刻化などを背景に、台湾の陳水扁政権が苦境に陥っている。台湾紙「聯合報」の今月の世論調査でも、陳総統の支持率は25%と政権発足以来、最低となった。五年前の総統選で民主進歩党支持を打ち出し、陳氏初当選の立役者にもなった台湾唯一のノーベル賞受賞者(化学賞)の李遠哲氏まで、「民進党に失望した」と発言。陳政権の不人気に拍車をかけた。

十四日付の台湾各紙によると、李氏は十三日の立法院(国会)科学技術諮問委員会の席上、陳政権の民主化努力は評価しながらも、政策の緻密(ちみつ)さや人材の面などで問題がある、と発言した。李氏は台湾各界から広く尊敬を集めている人物で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にも陳総統の代理として出席した経緯がある。このため李氏の「失望発言」は、台湾住民に重く受け止められた。

また、最大野党の国民党に近い論調で知られる「聯合報」が九日発表した調査で、陳総統に対する「満足」度は五年前の就任時より50ポイント低い25%で、「不満」との回答が54%と過去最高を記録した。就任丸五年の今年五月からの五カ月でも、支持率は13ポイント下降している。

国民党が連戦主席(現名誉主席)による四月の訪中や、馬英九・台北市長の八月の主席就任で攻めの姿勢を明確に打ち出しているのに対し、少数与党の陳政権は、法案でも政策でも対応が後手後手に回って劣勢にある。

その象徴的な案件が米国からの防衛装備調達のための特別予算案だ。

中台軍事バランス確保のため潜水艦や対潜哨戒機「P3C」、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット「PAC3」の配備を目指すもので、すでにブッシュ米政権から承認を得ているものの、陳政権が提出した法案の予算額が高すぎると野党が反対、これまで四年間で三十一回も審議入りを拒否されてきた。

国民党など野党は対中協調姿勢を強めており、中国を念頭に置いた軍備増強は避けたいとの思惑が見え隠れする。

空転が続く立法院と陳政権の対応に米国防総省高官が先月、「台湾に自己防衛の意思がなければ米国に台湾防衛の義務はない」と警告。台湾住民は世論調査で、法案成立遅延による対米関係悪化の懸念を、法案に反対する野党ではなく、陳総統のリーダーシップにぶつけた格好だ。ロイター通信と七日に会見した陳総統は、特別予算案の成立は、早くとも十二月の統一地方選後だと述べ、与野党の膠着(こうちゃく)状態も認めた。

度重なる与野党衝突と政策の停滞が対米関係の悪化を招き、それがさらに支持率を押し下げているのが実情で、陳政権に焦燥感が募っている。

米製軍備調達特別予算案 ブッシュ米大統領が2001年に台湾への売却を承認した防衛装備を調達するための法案。通常型潜水艦8隻、対潜哨戒機12機、ミサイル迎撃用の地対空誘導弾最新鋭パトリオット(PAC3)6システムで当初、6108億台湾元(約2兆800億円)だったが、野党の反発でPAC3を年度予算に組み込むなどして3400億台湾元(約1兆1600億円)まで減額して協議中だ。(産経新聞)- 10月15日2時40分更新(引用終わり)

などから。

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2005年10月19日 (水)

それが政治家のチカラ/正論、しかし・・・・/参拝で周辺諸国とギクシャク?竹島や尖閣・沖ノ鳥島への周辺諸国の横暴をお忘れのようで/周辺諸国やアジア持ち出すなら台湾を忘れるな

目くそ鼻くそを笑うという状況は触れたくもない
そんなことよりも、これが政治なのだと気づかされる。
決まるのが遅いものもあるにはあるが、人を説得し賛成を得られれば速やかにGoサイン。

(以下、共同通信の記事より引用)
「ワンタッチ投票」に 杉村議員のアイデア採用

自民党新人衆院議員の杉村太蔵氏が19日、国会内で開かれた超党派の議員連盟「電子式投開票システム研究会」に出席し、名称を「ワンタッチ投票」とすることを提案、即決で採用された。

杉村氏は、選挙の投票時のタッチパネルでの操作について「とっつきにくい印象を持っていた。実際にやってみると簡単で分かりやすい」と強調。「ワンタッチ投票と名前を変えて普及すれば、もっと投票所に足を運んでもらえるのではないか」と提案した。

出席議員から「いいんじゃないですか」「賛成」との声が出たため、研究会の中馬弘毅会長らも了承。これには杉村氏も「本当ですか。名前変わっちゃうんですか」と驚いた様子だった。研究会は国政選挙への電子投票導入に向け、来年の通常国会での公選法改正に各党議員が取り組むことを確認した。(共同通信)- 10月19日19時44分更新(引用終わり)

TWWの企業不正防止に関する取り組みに関するサムとエインズリーの会話とやり取りを思い出した。記者会見の時といい今回といい、人は当選し議員になるのではなく、当選後の日々で議員になっていくのだろう。

初の党首討論。エキサイティングの一言に尽きる。
いろいろ記事をパパっと見ても靖国にばかり焦点が当たりがちで残念でならない。
是非、ウェブのストリーミングで。文章で読むとするなら以下の三つ記事で。この三つの中でもないとすれば情報コミュニティに関する話。

(以下、NHKの記事より引用)
首相と前原代表 初の党首討論

この中で、前原代表は「小泉総理大臣は靖国神社への参拝を強行したが、日中間の戦略的な対話の道筋が閉ざされたことをどう考えるのか。中国や韓国との間で相互理解と信頼はあるのか」とただしました。これに対し、小泉総理大臣は「中国や韓国との関係は靖国神社の問題だけではない。私は過去の戦争を反省し、心ならずも命を失った方たちに哀悼の誠をささげるために参拝した。両国にも理解していただくよう努力しなければならない」と述べました。そのうえで、小泉総理大臣は「思想、良心の自由は憲法で保障されている。なぜいけないというのか理解できない」と述べました。この答弁に、前原代表は納得せず、「小泉総理大臣は私人としての参拝を演出したかったのかもしれないが、ポケットからさい銭を出したりするのは不謹慎で、私は驚いた。中国の多くの問題をトータルで考えず、まさに、この4年半は外交不在の小泉政権だった」と批判しました。また、前原代表は「中国は日米両国の分断を図っている節がある。中国をどう見るかということは、アジア太平洋地域の安定のためにきわめて重要だ」と述べ、見解を求めました。小泉総理大臣は「中国に日米関係を離間させようという動きがあることは承知している。私は、日米関係が良いほど、中国ともより良い環境を維持できると考えており、日米関係を多少損なっても他国との関係で補うという考えはとっていない。日米離間策に乗ってはいけないということを前原代表もわきまえてほしい」と述べました。さらに、前原代表は、在日アメリカ軍の再編問題に関連して「結論を得るのが遅れている。沖縄県普天間基地の移設は9年前の合意がいまだに履行されていない」と政府の対応を批判しました。これに対し、小泉総理大臣は「いちばん遅れているのが普天間の問題だ。日本は、日米同盟を強化するという観点から、主体的にアメリカに提案し、合意を得る努力をしなければならない」と述べました。10/19 19:56(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
前原民主党代表が初の党首討論、得意の外交と靖国で切り込み

[東京 19日 ロイター] 小泉首相と民主党の前原代表による党首討論が19日午後、行われた。就任以来初の党首討論に臨んだ前原代表は、得意の外交問題で斬り込んだ。一方、小泉首相は終盤、時間切れに持ち込むなど、論戦でのしたたかさを見せつけた。

前原代表は冒頭、「政治は冷戦後の日米関係維持の意義を説明できていないが、どう考えるか」と小泉首相に答弁を求めた。

これに対し、首相は、「戦後日本は、同盟関係重視してきた。日本の平和と安全確保において、協力は欠かせない。日米安保条約により、世界の中の日米同盟の重要性認識しながら、世界の諸問題に取り組んでいる」と答えた。また、「日米関係が緊密であればあるほど、諸外国との友好関係を維持できる」との考えを強調。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など在日米軍再編協議について、「1日も早く日米間で合意し、沖縄のみなさんの協力を得ながら進めていくべき大事な課題だ」とし、「責任はすべて私にある」と述べた。

討論は終盤、17日の小泉首相の靖国神社参拝に発展した。前原代表は、中国のエネルギー効率や公害問題を考えると、日本の省エネ技術などに関し積極的に協力を申し入れることで世界的な環境問題にも資することができるとの持論を展開。そうしたトータルの判断が求められる状況の中で靖国参拝を行ったとして、「日中間で包括的な対話の道筋が閉ざされたことについてどう考えるのか」と迫った。

小泉首相は、「靖国参拝をやめればいいのかという議論には与(くみ)していない。先の大戦の反省を踏まえ、経済大国になっても軍事大国にならないことを、これまでの歩みの中で示している。靖国参拝は、憲法で規定されている思想および良心の自由だ。総理大臣である小泉純一郎が一国民として参拝し、平和を祈念、戦場で倒れた人に敬意と感謝の誠をささげるものだ」と冗長に説明した。

前原代表は、「私は、A級戦犯が合祀(ごうし)されている間は(靖国神社を)参拝しないが、亡くなった方への哀悼の気持ちは持っている」としたうえで、首相に対し「神社に行く時は頭(こうべ)を垂れるものだ。しかもポケットからさい銭を出してチャリン(と放り投げるなど)、亡くなった方に対して失礼だ」と批判のボルテージを上げた。小泉首相は、「時間切れなので、次回に譲りましょう」と述べ、討論を終えた。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表

民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。

また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。

これに対して、小泉首相は「中間線のガス田開発については立場の違いを乗り越えて、協調していくことが重要。こういう大局的な方針の下に話し合いで解決していこうと(中川昭一)経産相らに指示している」と述べた。〔NQN〕 (16:18) (引用終わり)

前原代表の外交論は卓越している。民主党の歴代代表とは比べものにならない。今まで民主党がデタラメな外交論をいっていた中で、日米同盟を向上させたり対テロや不拡散といった取り組みで外交で確実に点数を上げてきた小泉総理と比べても遜色ない。むしろもっと説明をと感じさせられた。

それゆえ民主党代表として今までの民主党の外交政策への反省がないところに関する部分や、なぜテロ特措法に反対という方向に梶を切ってしまったのかというところがいささか・・・・書生論などというまとはずれなヤジが飛んでいたが、もしそれっぽいところがあるとするとこうした部分にあるのではないだろうか。

しかしそれでも疑問に思うのが、靖国に伴って外交の停滞が起こっているのは総理の責任であるという話。靖国参拝で対話のプロセスが閉ざされるというのはナンセンスで向こう側に責任がある。
次の共同の記事では、青瓦台で首相と大統領の信頼が崩れたという声が上がっていると記されている。しかし、竹島を不法に占拠し不法商業の漁船を海洋警察がかくまうかごときの対応をした韓国を日本は信頼など出来るのかと考える。それに盧武鉉大統領は「外交戦争」という単語を持ち出していた。

(以下、共同通信の記事より引用)
「信頼」崩れ、強硬対応 靖国参拝、韓国にいら立ち

【ソウル19日共同】小泉純一郎首相の靖国神社参拝に韓国が反発、潘基文外交通商相が19日に訪日見送りを表明し、年末の日韓首脳会談の中止も示唆する強硬対応に出た背景には、参拝中止を繰り返し求めた韓国の意向が全く考慮されなかったとのいら立ちがある。盧武鉉政権周辺からは「大統領と小泉首相の信頼関係は完全に崩れた」との声すら漏れている。

日韓両国は国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置づけたが、竹島(韓国名・独島)と扶桑社版の歴史教科書をめぐる問題で韓国内の反日世論が一気に高まった。

しかし、盧大統領は5月に訪韓した自民党幹事長らに「対話を続けることが大事」と述べ、6月にはソウルで日韓首脳会談も開催。最近は扶桑社版教科書の採択率が0・4%にとどまったため世論も小康状態だっただけに、今回は「対話」自体も中断する構えの盧政権の強硬姿勢が際立つ。(共同通信)- 10月19日18時5分更新(引用終わり)

以下の毎日新聞の記事では、NYTが取り上げられている。
とんでもない内容であるが、参拝は「無意味な挑発」なのだという。ちょくちょく日本の領海内に軍艦や潜水艦を入れてきたり、沖ノ鳥島や尖閣をどうこうしようとする中国のあれは挑発なのだろうか、それとも・・・・。待てよ、これからは日本が「意味ある挑発」を行うべしという意味なのかもしれない。それならば納得できる。なぜなら、中国韓国の言うなりに築地をどりやったところで名誉ある形で21世紀を迎えることなど出来なかったのだから。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<小泉首相靖国参拝>「無意味な挑発」と米紙が社説

18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、小泉首相の靖国神社参拝について「無意味な挑発」と題する社説を掲載した。小泉首相は「日本軍国主義のあしき伝統」を公然と受け入れてきたと指摘し、戦後60年を踏まえ「この時期に(日本の)周辺国に悪夢を呼び起こすのはまったくの誤り」と批判している。(毎日新聞)- 10月19日10時8分更新(引用終わり)


靖国問題に関するいろいろな話でおかしなところがたくさんある。
それを批判するとき周辺諸国・アジアというが一カ国忘れている。
あろうことか自由と民主主義という同じ価値観を持つ大切な国家を忘れながら、アジア重視などというのである。
(以下、産経新聞の記事より引用)
李登輝氏、ワシントン訪問 台湾の民主主義強調

【ワシントン=古森義久】台湾の李登輝前総統は十七日、米国の首都ワシントンを総統に選出された一九八八年以来、初めて訪れ、米国の民主主義への共感などを訴えた。李氏は二十日まで首都に滞在し、米側の議員や研究者、財界人などと幅広く交流することを予定している。

米国アラスカ州選出のマカウスキー上院議員らの招待で私人として訪米した李登輝前総統はアラスカからニューヨークに入り、十七日午前にニューヨークを車でたち、フィラデルフィアで独立記念堂や「自由の鐘」など米国民主主義の発祥の記念物を見学した。その後、ワシントンに着き、首都では国立公文書館で寄贈をして民主主義をたたえるあいさつを行い、独立宣言を起草した米国第三代ジェファソン大統領の記念堂も訪れた。

李前総統の訪米の目的は「米国の議会や学界、実業界、台湾系米人などの古い知人と会い、友好を再確認すること」とされているが、同時に台湾の民主主義の確立を強調して、共産党独裁の中国との対照を米側に広くアピールすることが狙いだとみられる。このため見学の地も米国の民主主義と歴史にゆかりがある場所が選ばれた。

米国政府はこれまで中国政府が猛反対する李氏の来訪に難色をみせることも往々あったが、今回は国務省が正式に入国査証を認め、「あくまで私人として」と強調したうえで、かなり長期間の受け入れとなった。

李氏は十八日には大手研究機関のヘリテージ財団を訪れ、民主主義の促進への表彰を受けるとともに、台湾の民主主義の広がりについての演説をする。会合には上下両院議員らも招かれている。二十日には首都のナショナル・プレスクラブでスピーチをすることになっている。

中国当局はこれまでも李氏を「台湾独立を推進する分裂主義者」と非難し、米国政府にもその訪問を受け入れないことを求めてきた。しかしブッシュ政権では台湾の一市民となった李氏に対し、人道主義の観点からも米国への入国を自由に認める方向となった。

李氏は十七日午後、ジェファソン記念堂を訪れた際、一部記者の質問に答え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「一国の政府の長が戦争で死んだ自国民の霊に弔意をささげるのは当然であり、他国から命令を受ける必要はない」と述べ、参拝を支持した。(産経新聞)- 10月19日2時43分更新(引用終わり)

台湾という大切な国を周辺諸国やアジアから数え落とすようなそういう人たちがアジア重視などというのは、まったくアレだ。

そういえば、靖国参拝と外交に関して非常に興味深い記事がFujiSankei Business i.に。本日10月19日(見たのは11版)の第一面左側の歳川隆雄氏によるコンフィデンシャルi.のコーナーに。

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2005年10月18日 (火)

総理の参拝のみを問題視はまったくのデタラメ

総理の参拝が問題なんです!そのほかは一向にかまいません。
なんていうのは全くのデタラメ。周辺諸国の内政干渉は際限なく行われている。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<靖国参拝>超党派議員の集団参拝に反発 韓国メディア

日本の超党派の与野党国会議員が18日、靖国神社を集団参拝したことについて、韓国メディアは「韓国政府が声明で中断を求めたにもかかわらず、強行された」などと反発を強めている。武部自民党幹事長ら与党幹部も含まれていたのは、17日の外交通商省談話で参拝中断を求めた声明を無視する行為、との批判だ。(毎日新聞)- 10月18日19時9分更新(引用終わり)

そのうち、一個人にもケチをつけて来るに違いない。韓国はもはや信教の自由、自由と民主主義を価値観として持つ国ではなくなったようである。

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2005年10月17日 (月)

結局テロ特措法に反対する民主党

1人の日本人が神社に参拝。それだけで大ニュース。
大ニュースになるのは無理からぬ事であるとしても、まるで信教の自由がない共産主義国家であるとか独裁国家であるとかファシズム国家−例えば中国−じゃあるまいし、そのことを禁止しようであるとか政治的に抑圧しようとする各種発言には違和感を感じる。そして、よくよく考えてみるとどこぞの岡田・民主党前代表のように「参拝しない」と発言する方が政教分離からかけ離れ、ひいては宗教弾圧につながりかねないと思う。

とまぁこうしたニュースで埋もれがちになるのが民主党。
いろいろな記事からテロ対策特別措置法改正に関する民主党の取り組みについてみてゆく。
結局は「賛成→反対」という動き。

小ブログの2005年9月30日付け「裁判の判決二つ/インド洋への派遣の意義は海上阻止活動支援とのこと」で日本経済新聞の風向計の「見える貢献 見えない貢献」を引用した。風向計で記されているように、テロ特措法によってインド洋に派遣された海上自衛隊の方々は、各国の海上阻止活動を支援したり、イスラム国家として唯一アフガニスタンの対テロ作戦に参加しているパキスタンを支援している。テロ特措法の役割は非常に大きいが、見えない貢献であるために「単なるアメリカとのおつきあい」と捉えられがちだった。しかし、インド洋への海上自衛隊の派遣は大きな意味を持っている。そのことを政府がより説明することが必要であるのは言うまでもないが、対テロに関してしっかりと取り組む責任政党というなら反対などということは、ぶっちゃけあり得ない。

しかし、結局民主党は反対に回るようである。
以下引用していくが、産経新聞の10月5日付け記事では民主党が当初は改正に賛成という現実路線であったことがわかる。時事通信の11日付けの記事でも反対というスタンスではなかったことがわかる。
しかしながら、党内でいろいろとあったのは北海道新聞の5日の記事で読み取れる。そして、結局党内摩擦やら説明不足などと言い出してなんと反対に転じる。反対するという話は毎日新聞の15日付け、そしてこの記事の通り明日正式に反対となったようである。

(以下、産経新聞の記事より引用) 前原民主、現実路線に舵 インド洋派遣再延長、特措法改正案賛成へ

民主党執行部は四日、インド洋での海上自衛隊の給油活動などを一年間再延長するテロ特措法改正案に賛成する方針を固めた。同党は平成十三年に政府が時限立法で法案を提出した際と十五年の二年延長のための同法改正の際いずれも自衛隊派遣の国会事前承認などを求め反対したが、「対米関係」重視の観点から今回、大きく面舵(おもかじ)を切った。安全保障政策や憲法改正などで現実的な対応を探る前原誠司代表の路線を象徴する流れといえそうだ。

◆◇◆

十一月一日に期限が切れるテロ特措法改正への対応について前原代表は四日の記者会見で「洋上給油を海上自衛隊は行っているが、具体的にどのような役に立ったのかなど国民への説明責任が果たされていない」と政府を批判し、「総合的なテロ対策の恒久法のようなものを作る必要がある」と持論を展開。賛否については明言を避けたが、「しっかりした対応を民主党としてやっていくことを国民に伝えたい」と現実的な対応をとることを示唆した。

四日の党外務・防衛部門会議では、「反対」の意見が出たが、党内には「国会の事前承認を条件に賛成すべきだ」との声もある。前原氏ら執行部や「次の内閣」メンバーの間では「前原体制になった以上、民主党も現実路線に舵を切るべきだ」(中堅)との空気が強まっている。「条件つき賛成」については「巨大与党には民主党の条件は軽く一蹴(いっしゅう)され、結局反対せざるを得なくなる。賛成するなら条件はつけないほうがいい」(幹部)との判断に傾きつつある。

民主党には郵政民営化法案への対応をめぐり「守旧派」のレッテルを政府・与党にはられ、衆院選で大敗に追い込まれた苦い経験から、テロ特措法でも「まず反対ありき」の姿勢は取れなくなってきた。方針転換について「テロ特措法に反対すれば民主党は旧社会党と同じという印象を与える。保守層の支持を得ない限り政権交代は厳しい」と党幹部は語る。

第二次大戦時の英・チャーチル首相は「外交・安保政策の80%は常識。残りの20%はニュアンスの差でしかない」と説いた。政権担当能力がある政党の外交・安保の基本線は変わらないという意味だが、党内には「衆院選惨敗で民主党もようやく目を覚ました」(中堅)との声も漏れる。

一方、テロ特措法とともに重要な米国との協調活動に位置付けられるイラク特措法について、民主党は「政府はイラクからの自衛隊撤退など出口戦略の検討に着手している」(幹部)とみている。このため「派遣延長反対を主張しても痛手にならない」(幹部)として、昨年の臨時国会に提出したイラク特措法廃止法案を再提出することも検討している。(産経新聞)- 10月5日2時47分更新(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用) テロ特措法、1年延長案が審議入り=民主反対論展開せず−衆院本会議

11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法を1年間再延長する改正案は、11日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。細田博之官房長官は「テロの脅威は依然として存在しており、これを除去する国際社会の取り組みに積極的に寄与する必要がある」と述べ、同法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣の継続に理解を求めた。

民主党はこれまで一貫して同法に反対してきたが、前原誠司代表は再延長に賛成する方向で党内調整を進めている。このため、質問に立った同党の後藤斎氏は反対論を展開せず、「アフガニスタンの安定と復興の重要性は強く認識しているが、政府は海自活動の実態や効果を国民にしっかり説明すべきだ」との見解を示した。(時事通信)- 10月11日17時0分更新(引用終わり)

(以下、北海道新聞の記事より引用) テロ特措法 民主、一転前向き 執行部内に反対意見も 2005/10/05 09:17

政府が一年間の再延長を閣議決定したテロ対策特別措置法の改正案への対応をめぐり、民主党内で四日、賛成の流れが強まった。前原誠司代表は同日の記者会見で前向きに対応し、国会審議を見極め最終判断する考えを表明。ただ、唐突な方針転換に対して執行部内にも反発が強く、調整は難航しそうだ。

前原代表は四日の記者会見で法案の賛否について「具体的にどういう効果を挙げ何を防いだか、政府が説明責任を果たしているか見極めて、法案採決までに判断したい」としつつも「これまでの活動は非常に感謝されている。政府答弁は注目しているが、国会(事前)承認は必要条件ではない」と述べ、賛成する姿勢をにじませた。

民主党は国会のシビリアンコントロール(文民統制)を強める立場から、二○○一年の同法成立と、○三年の同法改正に際して、自衛隊派遣と基本計画に関する国会の事前承認が必要と要求し、受け入れられなかったため反対した。前原氏の発言は事前承認制導入を賛成の条件とはしない考えを示したものだ。

四日朝に開かれた外交部門会議では「バリ島でテロがあるなどテロの脅威は続いており、日本も毅然(きぜん)とした態度を示すべきだ」などと、再延長への賛成論が多数を占めた。前原氏が執行部に抜てきした浅尾慶一郎「次の内閣」外相や長島昭久「次の内閣」防衛庁長官ら、党内の「新防衛族」が賛成のけん引役になっている。

ただ、こうした動きには執行部内でも反対意見が強い。鳩山由紀夫幹事長は同日の役員会で「テロ特措法が本当に実績を挙げたのか。検証する前に結論を急ぐべきでない」と強調。平田健二参院国対委員長は記者会見で「基本的には(延長)反対だ」と表明した。旧社会党系議員なども反発を強めており、最終判断までなお曲折がありそうだ。(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
テロ特措法:延長反対へ 民主、党内世論に配慮

民主党は14日、11月1日で期限切れとなるテロ対策特措法を1年間延長する改正案に反対する方針を固めた。前原誠司代表は賛成の意向をにじませていたが、旧社会党系の議員に加え、小沢一郎氏も反対姿勢を明確にするなど異論が強い党内世論に配慮した。18日に正式決定する見通し。

一方、国家公務員の給与を引き下げる国家公務員法改正案は、官公労出身議員などの反対を押し切る形で提出した。執行部はテロ特措法と公務員制度改革双方で反対論を押しきった場合に、反執行部の動きにつながることを懸念。「公務員制度改革は国民に広く支持されるが、テロ特措法は必ずしもそうではない」(党幹部)と公務員制度改革を優先させた。【山田夢留】毎日新聞 2005年10月15日 東京朝刊(引用終わり)

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2005年10月16日 (日)

韓国の次期大統領選は2007年末らしく、世論調査でソウル市長が浮上

一喝たぬきさんからのトラックバック南北軍事交流積極推進にもあるように支持率が下がりどまらない盧武鉉大統領の親北姿勢や南方三角同盟からの離脱思考も止まらない。また姜禎求教授に対する検察への介入等々からもその姿勢は存分に見て取れ、またそれに伴う政局も動きそうである。

そんな韓国で以下のような世論調査が。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ソウル市長、トップに躍進 韓国の次期大統領候補

16日発売の韓国の週刊誌「時事ジャーナル」によると、各界の専門家1000人を対象とした「次期大統領にふさわしい人物」の調査で、野党ハンナラ党所属の李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長が27.9%で一位となり、各種世論調査でトップを維持してきた高建(コ・ゴン)前首相を追い抜いた。

次期大統領選は2007年末の予定。高前首相は19.3%で李市長と8.6ポイント差。3位は鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相、金槿泰(キム・グンテ)保健福祉相がともに6.4%、続いてハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表が6.1%だった。

李市長は現代建設の社員から社長、会長まで上りつめ、国会議員を経て2002年4月から現職。(共同)(10/16 19:34)(引用終わり)

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2005年10月15日 (土)

フランスの大統領選

イラク戦争時には、「あの二人のようにどうして反対しないのか」なんて言うことがいわれていた。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
お別れディナー:独シュレーダー氏と仏シラク氏がパリで

【パリ福井聡】次期首相の座をメルケル・キリスト教民主同盟党首に譲ることになったシュレーダー独首相は14日パリを訪れ、過去7年以上「独仏枢軸関係」を築いてきた盟友・シラク仏大統領との夕食に臨んだ。

会談は公式には今月末に英で開かれる欧州連合(EU)首脳会合でのEU憲法を巡る協議などが目的だったが、食事前にシュレーダー首相は「ハンカチを取り出すようなセンチメンタルなことは避けよう」と発言。首相の労をねぎらうため大統領が招いた「お別れディナー」の形となった。

6週間ごとに非公式のディナーを共にしてきた両首脳はこの夜、「公私にわたりシラク大統領と会い、彼の友人であることは誇りだった」(シュレーダー首相)、「独首相として彼が行ってきたことに最大の敬意を払いたい」(シラク大統領)と互いをたたえ合った。毎日新聞 2005年10月15日 11時45分(最終更新時間 10月15日 11時46分)(引用終わり)

しかしまぁ、結局この二人はこういうことに。

シュレイダー首相に関してはドイツ総選挙後の連立交渉でいろいろと言われている(外相が首相側近でシュレイダー路線になるのか?など)ので、シラク大統領に関する記事を。

(以下、産経新聞の記事より引用)
健康は保証されたが… 仏内外“シラク離れ”

【パリ=山口昌子】パリの仏軍病院は八日、先月上旬に約一週間入院したシラク仏大統領の健康状態について、「血腫および視覚の正常範囲の後退」との診断結果を発表し、大統領の健康を保証したが、仏内外で“シラク離れ”現象もみられるなど、厳しい状況だ。

大統領はブレア英首相と七日にエリゼ宮(仏大統領府)で首脳会談したが、首相は首脳会談もそこそこにドビルパン仏首相と会談した。欧州連合(EU)の臨時首脳会議を月末に控え、首脳会談の議題は欧州憲法とEU中期予算問題。六月の首脳会議では、対英還付金や共通農業政策補助金で英仏が対立し、予算案が成立しなかった。

ブレア氏としては激しくやりあった大統領より、“ポスト・シラク”に向け支持率上昇中のドビルパン首相に期待しているとも指摘される。両氏は七月にも会ったが、ドビルパン氏が英語に堪能なうえ同年代ということもあり、反テロでの強硬姿勢などで意見が一致したという。

さらに、EUのバローゾ委員長とトルコのエルドアン首相もシラク氏を批判。バローゾ委員長は、米IT(情報技術)企業が発表した欧州拠点での雇用削減計画をめぐるシラク氏のEU批判に反発。エルドアン首相は、EU加盟交渉でトルコに「文化的革命の必要性」を求めたシラク氏に対し、「われわれは豊かな文化を持っている」と反論した。(産経新聞)- 10月10日3時6分更新(引用終わり)

そういえば、オリンピック招致の時にあったイギリスとの激しいやりとりも記憶に新しい。

そして、そんなフランスでは大統領選が控えていて、

(以下、毎日新聞の記事より引用)
仏大統領選:謎の候補が本で出馬表明、中世の王妃の名示唆

【パリ福井聡】2年後の仏大統領選に向けて14日、中世の王妃の名を示唆する謎の候補が本を通じて出馬を表明し、仏で話題を呼んでいる。

同書の題は「私は立つ−−あなた方が思うより遅れるが」(ミシュラン社刊)で、作者は「カトリーヌ・メディシス」。16世紀の仏王妃カトリーヌ・ド・メディシス(英表記キャサリン・メディチ)から貴族を表す「ド」を省いた偽名だが、王妃が歴史に名高い「サン・バルテルミーの大虐殺」(1572年8月24日。英表記セント・バーソロミューの大虐殺)でプロテスタント数万人の虐殺を断行したことから、過激な行動に打って出るのではと憶測を呼んでいる。

作者は自身について「仏が歴史から滑り落ちるのを見るに忍びない一国民」とのみ表明。シラク現大統領やサルコジ内相ら有力候補をメッタ切りした上で、07年1月5日に正式立候補する、としている。ミシュラン社関係者は「著者はすでに政財界やメディアで名の知れた人物と考えるのが妥当」としている。毎日新聞 2005年10月15日 19時14分(引用終わり)

劇場型というかなんというか。

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2005年10月14日 (金)

韓国・盧武鉉大統領のリーダーシップ観

あぁ、日本人で良かった。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
盧大統領「リーダーシップ再生産できる社会構造が重要」

「世宗(セジョン)のような立派な指導者も重要だが、その立派なリーダーシップが持続的に再生産できる社会構造をつくることがいっそう重要ではないか」

青瓦台ブリーフィングは14日、最近盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が世宗大王の朝鮮文明創造方法論をテーマにした『コリア、再び生存の岐路に立つ』を読み、参謀らにこのような読後感を語ったと伝えた。(引用終わり)

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2005年10月13日 (木)

11月に向けて、拉致・人権・打ち上げ・偽札

しっかりとした非難決議が出されることを期待したい。

(以下、共同通信の記事より引用)
国連総会に人権非難決議案 EU、初めて北朝鮮名指し

【ニューヨーク11日共同】北朝鮮の人権状況改善を促すため、欧州連合(EU)が国連総会第3委員会(人権)に北朝鮮非難決議案を提出することを決め、最終案文などをめぐり、日米韓など関係国と近く本格調整に入ることが11日、分かった。北朝鮮を名指しした人権非難決議案が総会に提出されるのは初めてで、日本人拉致問題の早期解決要求も盛り込まれる見通し。欧州の国連外交筋が明らかにした。

北朝鮮非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会(53カ国)で2003年から3年連続で採択されているが、国連加盟191カ国から成る総会決議は法的拘束力はないものの国際社会の意思表示として政治的にはるかに重みがあるため、採択されれば北朝鮮への大きな圧力となる。(共同通信)- 10月12日10時13分更新(引用終わり)

以前にもこういう記事を読んで「日本が先陣切って出すべきなのではないか」みたいなことを書いたような気がするのだが・・・・日本が出さないことを強調するわけではなく、EUが出しているというのがなぜか気になる。

中国の打ち上げに関して、産経新聞の記事で別の視点が開けてくる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■宇宙工学アナリスト・中冨信夫さんに聞く

軍の情報収集力アップ/日本の安保に大きな圧力

かなり達成度の高い打ち上げだった。無事帰還できれば、中国は米国、ロシアと並んで宇宙開発大国との評価を国際社会から受けるだろう。科学者の理論と知識レベルでは、日本と中国はそれほど変わらないが、国の運命をかけてやっている真剣さの違いから、残念ながら日本は中国に大きく差をつけられたといわざるを得ない。登山に例えるなら、中国の宇宙開発は今、富士山の八合目にいて、日本はまだ五合目だ。

神舟6号に合成開口レーダーなどを積んでいるため、約八割の地球表面の情報を得られる。他国の軍事施設をはじめ、地下の埋蔵資源もある程度探測することができ、中国の情報収集能力は格段にレベルアップしたといえる。二年前の神舟5号の有人飛行は一人だけで、実験的な意味合いが大きかったが、今回は複数となり、協力し合って実際にいろんな宇宙での作業が可能となったことの意味は大きい。

中国の宇宙開発は軍主導のため、次のステップである宇宙ステーションが完成すれば、地球上のほとんどの国が常時、人民解放軍の監視のもとに置かれる状態になる。日本などにとっては安全保障上の大きなプレッシャーとなるだろう。

中国になびく国はこれから増えると思う。西側諸国から情報を得られない国、たとえば、北朝鮮などは、中国と共同宇宙開発という名目で飛行士を派遣して中国の宇宙船に乗せてもらうこともできるようになった。“衛星国”を増やすことで、国際社会における中国の軍事的、政治的な発言力がますます強くなり、米国と対抗するため、中国は強力な武器を手に入れたといえると思う。(談)(10/13)(引用終わり)

そして偽札の問題。偽札だけではなく、その偽札がどういう人物に渡っていたか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■「北が偽ドル札製造」断定 米司法当局

北アイルランド活動家ら起訴 英などで100万ドル使用

【ワシントン=樫山幸夫】米司法当局は十二日、北朝鮮製の精巧な偽造ドル紙幣「スーパーノート」の流通に関与したとして、米国内で起訴されていた北アイルランドの政党指導者らが、ベルファスト市内で身柄拘束されたことを明らかにした。米側は身柄の引き渡しを英当局に求める方針。米司法当局がドル紙幣偽造に関する北朝鮮の政府関与を司法手続きの中で断定するのは初めて。

拘束されたのは、「アイルランド労働者党」の党首で、同党の軍事組織「IRA正統派」幹部のショーン・ガーランド被告(71)ら。今月七日、北アイルランド・ベルファスト市内で身柄を拘束された。米側では同被告ら七人が起訴されている。

米側の発表によると、ガーランド被告らは、一九九七年十二月から二〇〇〇年七月にかけて、党首などの肩書を利用して訪れたモスクワ、ワルシャワなどで大量の偽造百ドル紙幣を北朝鮮の関係者から受け取り、英国などで流通させていた。同被告らの犯行による流通総額は最大で百万ドルにのぼるという。

起訴状は、一九八九年ごろから世界各地で出回り始めた偽造紙幣について、北朝鮮で製造され、同政府の保護のもとで、公務員を装った北朝鮮国民によって各国に持ち込まれた−と指摘している。

米の司法当局、財務省は以前からガーランド被告の行動を捜査。今年五月に、ワシントンの連邦大陪審が被告不在のまま起訴していた。アイルランド労働者党はマルクス主義政党で、ガーランド被告は過去に北朝鮮を訪問、故金日成主席とも会談したことがある。(10/13)(引用終わり)

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2005年10月12日 (水)

アメリカと協調歩調をとるまでもなく、もちろん反対で

「次はアジア」なんて、何を言っているんだか。
そんな悠長なことを言っている国際環境ではなく、より機能的で効率的な国連を率いるのに有能な人物を選ばなければまずいだろうに。本当に持ち回りでやるような国連なら、まさしく今の半分の規模でよいのではないか。

(以下、共同通信の記事より引用)
アナン氏後継レースが始動 米、アジア候補者をけん制

【ニューヨーク12日共同】アナン国連事務総長の任期が来年末に切れるのをにらみ、後継レースの動きが早くも表面化し始めた。慣例の地域ごとの持ち回り原則に基づき「次はアジア」との声が多いが、ボルトン米国連大使は10日、「持ち回りという考え方は受け入れられない」と表明、働き掛けを強めるタイのスラキアット副首相らにくぎを刺した。

国際公務員のトップと言われる国連事務総長は、地域を考慮に入れた上で大国以外から選ばれるのが通例だが、アジアは第3代のウ・タント氏(ビルマ=現ミャンマー)以来30年以上、事務総長を出していない。

このため、スラキアット副首相やスリランカのダナパラ前国連軍縮局長が出馬を公言。韓国の潘基文外交通商相も10月初めのロイター通信とのインタビューで、事務総長ポストに意欲を示した。(共同通信)- 10月12日17時19分更新(引用終わり)

そういえば、日本の安保理入りに強硬に反対していたのはどこの国だったろうか。そういう国の候補を応援するようなまねでだけはしてほしくないものである。

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2005年10月11日 (火)

ひしひしと怒りがこみ上げてくる

個人的には郵政民営化に賛成であるが、それに反対する議員よりもころころとその姿勢を変えるフリップフロップな議員はなんというか、表現に苦しむ。

この醜悪な投票行動の一端について、当初読んでいた記事はこれだった。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<郵政民営化>野田聖子氏、賛成へ 「国民の声と理解」

郵政民営化関連法案に反対し、衆院岐阜1区に無所属で立候補して当選した野田聖子元郵政相は9日、岐阜市加納新本町の事務所で会見し、特別国会に再提出された関連6法案の採決で賛成票を投じる考えを明らかにした。

野田氏は「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たし、法案の可決は確実。法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と説明。また、「議員としての責務は今後、着手される郵政民営化への取り組みがより良い形で達成され、国民生活の向上に資するよう努めることだと考える」。さらに「官から民へのお金の流れを確実にするための財投債の見直しなど、積極的に解決にあたる」と話した。

一方、党本部から野田氏が支部長を務める1区支部の解散を求められたことについては「やむを得ないこと。淡々と作業をしている」と、要請に応じることを明らかにした。野田氏ら法案反対派候補の除名処分を党紀委員会にはかる党本部方針については「その時に結果を受けて、先輩方と相談して自分の方針とか進路を決めたい」と述べた。

同県内で同様に法案に反対して無所属で当選した岐阜5区の古屋圭司氏も、既に「国民のためになる民営化には賛成」と話しており、再提出法案に賛成する姿勢を見せている。【宮田正和】(毎日新聞)- 10月9日21時41分更新(引用終わり)

そしてこの記事を読んで、転向するのは5〜6名ぐらいなのだろうなどと勝手に思っていた。それぐらいに衆議院議員が選挙で訴えてきた政策や最近の投票行動を翻しなどしないだろうと勝手に信頼を寄せていた。

で、実際ふたを開けるといったい何なんだと、吐き気がする。

(以下、時事通信の記事より引用)
平沼氏除き全員賛成=郵政法案、「民意」理由に転向−無所属の反対組

11日の衆院本会議では、先の通常国会で郵政民営化法案に反対し、衆院選後も自民党復帰を拒否されている無所属の反対組12人のうち11人が賛成票を投じた。反対を貫いたのは平沼赳夫前経済産業相ただ1人。通常国会では同党内から大量の造反者が出て、衆院では可決されたものの、わずか5票差だったが、今回は造反者はなく、200票の大差が付いた。

反対から賛成に転じた堀内光雄前総務会長は衆院本会議後、記者団に対し「民営化という国民の意思が明確になってきたのでそれに従った」と民意を尊重したことを強調。また、山口俊一氏は「考え方は変わらないが現実的な対応をした」と語った。

一方、今回も反対した平沼氏は「法案の根本的なところは何も変わっていない」と指摘。「豹変(ひょうへん)して賛成に転ずるのは、支持してくれた方に申し訳ない。民意が出たから(賛成)というのは脆弱(ぜいじゃく)な理由だ」と語った。

自民党離党組らでつくる国民新党・日本・無所属の会では、綿貫民輔、亀井静香、亀井久興、滝実の4氏は「言行一致が大事だ」として反対票を投じた。自民党籍を持つ野呂田芳成氏は本会議を欠席した。(時事通信)- 10月11日19時1分更新(引用終わり)

ほとほとあきれかえる、たったの一名だと言うのだ。

ほかの転向した無所属の議員の先生方は、反対であるという民意を背負って国会に出てきたはずではないのか?民意を尊重したと言えば聞こえは良いが、その実態はもっと醜悪なものだ。これは民主主義の深化などではない、堕落というのではないか。

思えば、この圧勝の前に自民党総裁選で郵政民営化を勧めるという小泉純一郎という人物を選んだプロセスに参加していたのは一体誰だったか。
その前の選挙にも郵政民営化は打ち出されていたが、そうした環境で当選したにもかかわらず7月の本会議で反対としていたのは一体誰だったか。
賛成の自民党の候補者がいる選挙区で反対であると訴えて自民党圧勝の中で当選したのは一体誰だったか。
そして自らが無所属として挙げていた公約等々を無視して今回賛成に転向した議員は一体誰だったか。

民意を尊重したと言えば聞こえは良いと記した。あえて書くなら、単なる身の振り方でしかないようにしか見えない。こうした転向を行う者になんの覚悟があるのか。
そしてまた、果たして民意とは便利な言葉で、どうとでも使うことが出来るのだなと感じる。決してぶれない改革姿勢を支持して任期延長論すら出てる(まぁアドバルーンかもしれないけど)状況をどう見ているのだろうか。ぶれまくって転向する人間に改革など出来るものか。

逆に覚悟を持って改革へと言うのを造反組の中で見つけるなら平沼赳夫議員だけなのではないか。

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どちらが信用できる政治家か

郵政法案が衆院通過とのこと。

ある意味民意が反映されたが、依然として有権者を馬鹿にする政治家は多いと「一転賛成の転向」議員を見て感じた。一方、一つの政策で反対にいる人たちでもあれだけの結果でなおも反対派の無所属議員の姿勢には賛同できる。

どこの世界につい先月の選挙公約をたがえるものがいようか。まさか日本の衆院議員にそのようなまさに軽蔑に値する議員がいるだなんて信じたくもないのだが。野党第一党に覚醒剤常習の極悪人がいたり、なぜか殊更裁判など大切な場面で記憶に不都合が生じるという有事をまかせたくない人間が派閥や政策グループの長になる与党など首を傾げることはある。

しかしこれらは犯罪者であったり脳科学・医学や心理学などの問題で政治家として論じるにはいささかの範囲外だとして、ここまで公約を反故にするなどというのはまさに政治家としての問題だ。
地元の応援してくれた議員に迷惑がかかるからなどと言われた地元議員は内心穏やかではないはずだ。地元議員をまるで庇護する対象と認識し馬鹿にしているのか、はたまた有権者を馬鹿にする際の単なるスケープゴートにしているかのどちらかで到底尊敬に値しない。

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2005年10月10日 (月)

やっぱりねというかなんというか

後出しじゃんけんなんて誰でも出来るわけで、どうこう言うつもりはありません。

(以下、時事通信の記事より引用)
後継問題への言及なし=北朝鮮

【ソウル10日時事】北朝鮮の労働党創建60周年を記念して9日、平壌で開かれた慶祝報告大会で、報告に立った最高人民会議(国会に相当)の金永南常任委員長は金正日党総書記の後継問題には言及しなかった。朝鮮中央放送などの実況録音放送の内容としてラヂオプレス(RP)が伝えた。

党創建60年を機に、後継者が発表されるとの観測も一部で浮上していたが、報告大会で表立った動きはなかった。(時事通信)- 10月10日17時1分更新(引用終わり)

この手の大きなニュースで結局「あれっ」という拍子抜けをする話は世の中にごまんとあったりして、一度このブログでそうしたこともありました。中東問題です。その後、いろいろあってあらゆる意味で本当に勉強になったりしました。ニュースって奥が深いもんです・・・・また個人的には、これ関連のニュースに関してのみならず大きなニュースに関しては10日ぐらいの報道や各所での解説を見てみたい感じがします。

ところでこの件で気になるのがこれらの記事で、

(以下、産経新聞の記事より引用)
食糧支援問題で米に反論 北朝鮮

北朝鮮が国連などに食糧支援打ち切りを求めていることをめぐり、北朝鮮の朝鮮中央通信は10日の論評で、米国が北朝鮮の食糧難を「初歩的な人権欠如」と非難したとし、「われわれの自主的な権利に関する問題だ」と反論した。

論評は「人道主義の協力を受けるのか、受けないのかはわれわれが決定する」とし、「米国が食糧協力問題を『人権問題』と意図的に結び付けてわれわれの体制まで中傷したのは、今までの人道的協力を『制度転覆』などの政治目的に悪用してきたことを認めたものだ」とした。(共同)(10/10 15:44)(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国、増える北支援 米との亀裂、鮮明に

対北朝鮮外交でかろうじて「協調」を保っていた米韓関係の亀裂が目立ってきた。六カ国協議の米代表ヒル国務次官補が非公開セミナーで、韓国の北寄り姿勢に強い不快感を示したのをはじめ、米国は北朝鮮が世界食糧計画(WFP)の来年以降の人道的支援を拒否したことでも、「韓国の増加し続ける直接支援が“抜け道”になっている」と疑惑の目を向けている。韓国政府はこうした批判に神経をとがらせているが、「米国」対「南北」の構図が見え始めている。

増え続ける韓国の対北支援に対して、米国の警戒の目は厳しさを増している。北朝鮮は九月下旬、崔守憲外務次官が国連アナン事務総長に人道支援打ち切りと職員の引き揚げを要求したが、米国からは「韓国の監視なしの食糧供給のせいだ」「南北の共謀だ」との非難さえ出た。

韓国の今年の直接支援はコメ五十万トン、肥料三十五万トンで一兆ウォン(約一千億円)超。民間支援は薬品から農機具まで六千万ドル(約六十六億円)で、盧武鉉政権の二年半で二兆三千五百億ウォン(約二千三百五十億円)、これは金大中前政権の一兆二千六百億ウォン(約千二百六十億円)をはるかにしのぐ。

最近は、朝鮮労働党創建六十周年(十日)の芸術公演「アリラン」に韓国から約一万人が訪朝。北朝鮮に落とす外貨収入は一千万ドル(約十一億円)が見込まれるなど、有形無形の支援は拡大の一途だ。

韓国統一省は「同胞への当然の支援であり国際支援とは立場が違う。また北朝鮮が人道支援を断ったのは緊急支援の時代は終わったからで、いまは開発支援を希望しているのだ。韓国は農業や畜産など技術支援を行う」と主張している。

韓国側がこうした対北支援に傾くなか、六カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補がセミナーで「韓国は米国にとりあまり助けにならなかった」と述べ、韓国の北寄り姿勢を批判していたことは、韓国内でも大きく報じられた。韓国政府は事実関係を否定したものの、外交当局には米国の厳しい空気を認める官僚も少なくなく、米韓のきしみは顕在化してきた。

韓国では、九月中旬の六カ国協議で共同声明を「韓国の外交的勝利」「朝鮮半島の歴史的転換点」などと評価した。合意は軽水炉問題はじめ実際には核廃棄の道筋さえみえていない。だが韓国では「北が核廃棄を宣言した」との点を重視し、「(合意は)五十五兆ウォン(約五兆五千億円)の経済効果」などと祝賀ムードさえ見られた。

こうした楽観一色の韓国に米国はいらだちを隠さなくなったわけだ。厳しい指摘や批判を前に、韓国では「米朝対立より米韓関係が心配」などの声もきかれる。

韓国の文正仁・延世大教授(政治学)は、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に「非難は見当違いである。韓国の食糧支援は南北関係改善、軍事的緊張緩和、同胞の救済という複雑かつ困難な努力の一部だ」と、米側に反論している。(ソウル 久保田るり子)(産経新聞)- 10月10日3時6分更新(引用終わり)

六者協議はもはや米韓同盟の行き場を占う場所とさえなっているのかもしれないし、11月に再開されるという協議に関しても暗雲が立ちこめているどころかそろそろ雷が鳴り出しているような気配さえ感じさせられる。人権もキーワードの一つであるだろうし。
(以下、中央日報の記事より引用)
煙台韓国国際学校駆け込みの脱北者が強制北送

8月29日に中国山東省煙台の韓国国際学校に駆け込み、韓国行きを要求した脱北者7人が、1カ月後の9月29日、北朝鮮に送還されていたことが確認された。 男性2人、女性5人で、1家族4人が含まれていた。

外交通商部(外交部)当局者は10日、「7人の北送事実を6日、中国側から確認した」と明らかにした。中国内の国際学校に駆け込んだ脱北者が北送されるのは今回が初めて。脱北者7人は8月29日正午、入学式で混雑しているところを狙って韓国国際学校に駆け込んだが、3時間後に中国公安に連行された。

政府は連行直後から外交部本部と駐中大使館、駐青島総領事館を通じて、脱北者の身柄引渡しと韓国行きを10回ほど要請した。 しかし中国側は返答を避け、6日、北送事実を韓国側に通報した。

中国側は「不法越境者として、中国国内法と国際法、人道主義などを総合的に考慮してとった措置。脱北者らが中国内の国際機構や国際学校に駆け込むケースが多いため、正常な業務や施設の安全が脅かされており、社会秩序安定を阻害している。中国の法律の厳粛性を守っていく必要がある」と説明したという。

北送事実が確認された翌日の7日、外交部の柳明桓(ユ・ミョンファン)第一次官は寧賦魁・駐韓中国大使を呼んで抗議し、8日、金夏中(キム・ハジュン)駐中大使は心国放・中国外務次官補に会って遺憾を表明した。(引用終わり)

そしてなにより北朝鮮による国家テロである拉致。

(以下、時事通信の記事より引用)
「増元さん平壌で見た」=曽我さんが証言−タイ、ルーマニア人も拉致

北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさん(46)が「拉致の2カ月後、平壌で増元るみ子さんを見た」と話していることが7日、分かった。増元さんの弟照明さん(50)が明らかにした。曽我さんによる増元さんの目撃証言は初めて。

照明さんによると、曽我さんは1978年10月ごろ、北朝鮮幹部の墓がある平壌の「革命烈士陵」を見学した際、増元さんを見掛けた。

増元さんは、曽我さんの前を指導員と一緒に歩いていた。言葉は交わさなかったが、カラスがふんを落としたのを見て大声で笑う姿が印象に残り、帰国後に写真を見て増元さんと分かったという。増元さんと曽我さんは同じ78年8月12日に拉致された。

一方、拉致被害者の家族会と救う会は、北朝鮮で曽我さんや夫ジェンキンスさん(65)と同じアパートに住んでいた米国の脱走兵3人の妻が、拉致されたタイ人やルーマニア人だったことを明らかにした。曽我さんが今年5月、救う会などに証言した。(時事通信)- 10月8日0時0分更新(引用終わり)

国家テロは広範に行われていた。タイやルーマニアではどう報じられているのだろうか。解決のための国際世論を喚起するためにも政府にはこれらの国々にも協力を強く、国民に見える形で働きかけてほしいと思う。

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2005年10月 9日 (日)

匿名性の利点

(以下、共同通信の記事より引用) 真の作者は英外交官? シェークスピアで新論文

【ロンドン5日共同】文豪シェークスピア(1564−1616年)の一連の作品は、実は教養の高い英国の外交官が書いたもので、政治的な理由で外交官の身分を隠すためシェークスピアの名を借用した−。文学史を覆すような研究論文が10月末に出版されることが5日、分かった。

英紙インディペンデントなどによると、論文をまとめたのは元ポーツマス大英語講師ら2人。作中の登場人物や記述を、関連する歴史文書と照合した結果、ヘンリー・ネヴィル(1562−1615年)という外交官がすべての作品を書いたとの結論に至ったという。

論文は、ネヴィルが反逆罪で収監された際につづった文書が作品に使われていることや、ネヴィルが書いた手紙や外交文書での言葉遣いとシェークスピア作とされる劇や詩の表現に著しい類似性があることなどを指摘。

また、シェークスピアが話せなかったフランス語で一部が書かれている「ヘンリー5世」は、ネヴィルが駐仏大使だった時の経験が反映されているとしている。(共同通信)- 10月5日16時15分更新(引用終わり)

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2005年10月 8日 (土)

五中総会と東トルキスタンと韓国のインターネット実名制

「サステイナブル・ディベロップメント」と聞いてどこか懐かしい気がするのは、自らが体調を崩して予定よりも長く籍を置くことになっている大学でよく聞いていた単語で、もし多くの友人がこのブログを読んでもひょっとしたら同じく懐かしさを感じるのかもしれない。しかし、個人的に使われる文脈が大きく変わっている感じがする。

主に、環境政策・エコビジネス・観光関係・開発経済等々の話の中で聞いていたつもりだったのだが、段々「政府の主要課題である(いやそもそもそういう話でもあるのだろうが)」と言った感じで使われ始めてきているような気がする。それまでにおいても、その目標を達成すると言ったことはあまり喧伝されないまでも、環境関係の政策がドンと全面にでている感じはあった。
しかし大きく変わりつつあるのだろうなと感じさせられるのが、中国に関するニュースを新聞やネット配信の新聞のみならず中国関連のブログやメルマガを読んでいるときである。

(以下、共同通信の記事より引用)
新5カ年計画を討議 中国共産党、5中総会開幕

【北京8日共同】中国共産党の第16期中央委員会第5回総会(五中総会)が8日、北京で始まった。会期は4日間。深刻化する貧富の格差対策などを討議、「調和の取れた社会」づくりに向け、2006年からスタートさせる国民経済の中期計画「第11次5カ年計画」の基本方針を最終日の11日に採択する。

胡錦濤総書記(国家主席)にとって、今回は党、政府、軍の3権を掌握後初めての総会。

五中総会を前に中国紙は「節約型社会の建設は重大な戦略的選択」(中国青年報)とする特集記事を掲載しており、経済成長一辺倒だった江沢民前総書記時代の路線を修正、環境保護や資源の浪費抑制を重視した「持続可能な安定成長」路線を打ち出すとみられる。(共同通信)- 10月8日13時0分更新(引用終わり)

と、こうした形で出てきている。胡錦涛総書記(国家主席)にとって三権掌握後の初めての総会というところでばしっと出てくるの意味するところは、中国共産党にとってこの単語はどういう思惑で使われているのかというところと同じぐらい興味深い。で、特集で報じているのも中国青年報ですし。

しかしながら、その内実といったものはどういったものなのかと考えると「持続的可能な発展が中国でも」なんてそんな単純なものでないのは明々白々で、中国のエネルギー戦略がどうなっているのか、もちろん東シナ海や南沙諸島における横暴も勿論のこと中国とロシアの中でどういったことが行われているのかと言ったことをメールマガジンで読むにつれ、相当なことだなぁと考えさせられたりもする。エネルギーのみならず水。

そして、そういった文脈でも中央アジアという地域がどれだけ注目されているのかということについて考えさせられる。環境・経済・国際情勢の問題で衆目集めつつあるこの地域。

しかし忘れてならないのは、この地域でどれだけ非民主的な中国の抑圧によってどれだけ多くの人々が犠牲になっているのかということでもある。といっても、今や注目を集めている。真silkroad?さんのところのみならず多くのブログで取り上げられている、東トルキスタンの人々に平和と自由をというホームページ。VIPPERテラスゴスというだけでは、このホームページを見たときの感動は書き表せないのですが、改めてインターネットのもつ情報発信力というものを考えさせられました。このページのみならず、一つの情報は一つの情報のみならず他の情報や文脈に目を開かされると言わんばかりに関連するサイトを貪るように読んでいます。ブックマークが8つ以上は増えたりもしました。

しかし、インターネットのもろさについてもいろいろと考えさせられます。今話題のキャラクター騒動もさることながら、別にもわんさかでています。ネット規制がインターネットがアーキテクチャ規制によって云々と言ったことについてもいろいろなところで考えさせられていますが・・・・まずは表記の問題から。

(以下、時事通信の記事より引用)
台湾、米グーグルに修正要求=「中国の省」表記に猛反発

【シリコンバレー7日時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが自社の地図サービスで「台湾、中国の省」と記載したことから、台湾当局や経済団体が名称の修正を求める騒ぎになっている。

台湾をめぐっては、中国は領土の一部の「台湾省」と呼ぶ一方、台湾当局は国際的に認知された「中華民国」と主張する。米国は台湾と外交関係を持たないが、企業や民間人の交流は盛んだ。

グーグルは、地図の国名は国際的な規定に従っただけと説明。台湾外交部との話し合いに応じる用意はあるとしている。(時事通信)- 10月8日11時0分更新(引用終わり)

ニュース配信に関する等々は中国に関するところでよく出てくる問題で、主に記者がどうのこうのというところですが、こういったところでも見いだすことが出来ます。

そして次の方がアーキテクチャ云々というところと絡みがあると思うのですが、韓国におけるネット規制は非常に言論の自由を脅かすところにまで来ているようで、

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「インターネット実名制は人権脅かす制度」


人権市民社会、インターネット業界、インターネットメディア関連の5つの団体が、インターネット実名制の義務化に反対する共同記者会見を開催する。

韓国インターネット企業協会、韓国インターネット記者協会、韓国インターネット新聞協会、人権市民社会団体、全国IT産業労働組合連盟の5大団体は、今月 6日、情報通信部前で情報通信部が推進している「インターネット実名制の義務化」方案に反対する共同記者会見を開催する予定だと5日伝えた。

これらの団体は「インターネット実名制は憲法で保障されている通信秘密の自由および言論と表現の自由など、基本的な人権を脅かす制度」とし、「強制的なインターネット実名制の導入は全国民を予備犯罪者にし、すべての表現を検閲しようという試み」と批判した。

また、「情報通信部が実名制導入の根拠として掲げているサイバー暴力の根本的な原因は、成熟していないコミュニケーションに起因したもの」とし、「既にほとんどのポータルサイトが住民登録番号と実名を確認するサービスを導入しているが、サイバー暴力の深刻さは変わらない」とするなど、拙速的にまとめたインターネット実名制義務化方案を即刻中断し、原因の究明から始めるべきだと主張した。(引用終わり)

と言ったように、なんとこうした規制をかけようとしている。支持率の低下した野心的な政治家がいかにもやりそうなことである。中国でも似たような動きもあるし、こうした動きもある。
(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
中国政府、ネット規制強化 社会不安増幅を警戒
FujiSankei Business i. 2005/10/1

■ビジネス活動に影響も

中国政府は利用者が一億人を超えているインターネットに対する規制を強化する方針を打ち出した。ネット規制の強化は、当局の判断次第で経済関連のホームページ(HP)を取り締まることも可能になることを意味しており、ビジネスへの影響も懸念されている。(相馬勝)

発表されたインターネット規制は、中国国務院新聞弁公室と中国情報産業省の共同通達による「インターネット報道情報サービス管理規定」。

◆最高42万円の罰金

政治、経済、外交ニュースや時事情報の提供、デモ・集会の呼びかけなどが対象。今年春の反日デモの呼びかけにより、社会不安が増幅したことを踏まえて、ブログやチャットなどで、非合法のデモや集会などの情報掲載を禁止し、違反した場合には配信停止や最高三万元(約四十二万円)の罰金を科すなど、極めて厳しい内容となっている。

具体的には、ネット上でニュースを提供する企業・団体に対し憲法や法律・法規の順守を命じているほか、「国家の安全・機密を損なったり、国家や政権の転覆、国家統一を妨げる行為」「非合法の集会、結社、デモ」に関する情報を流すことを禁じている。

報道機関が自社のネット上で、紙面や電波で掲載、放送した情報を超える政治、時事ニュースを配信する場合や、報道機関以外の企業・団体がネット上で政治や時事ニュースを転載し、配信する場合などは、新聞弁公室の認可を得なければならないとしている。

今年四月にネットを通じて大規模な反日運動が発生したことを教訓に、違法な集会を扇動したり、行進やデモなどで治安を乱したりするような書き込みについても禁止。ブログやチャットでも、実名による書き込みや大学生間のディスカッションを制限するとしている。

◆利用者1億人突破

ロイター電によると、政府公認の報道機関は、すでに監視が行き届いているため、今回の規制による実質的な影響はないとされるが、中国政府は、台湾や天安門事件など政治的に繊細な問題に関するサイトについては、アクセスを制限している。中国でニュース配信やプロバイダー業務をしている内外の企業も、内容を自主規制している状況だ。

しかし、中国のネット利用者は今年六月末時点で、前年同期比18%増の一億三十万人に達し、社会への影響力を増していることから、中国当局はネット上の内容に神経をとがらせている。このため、ネットの運営に関係し法律に違反した容疑での逮捕者は、二〇〇一年の三人から昨年は六十二人と二十倍以上に膨れ上がっている。

中国のネット産業は右肩上がりで伸びている成長産業で、ポータル(玄関)サイト大手のヤフー・アジアや、電子商取引最大手のアリババ・ドット・コム、バイドゥなどのネット関連企業は飛ぶ鳥を落とす勢いで業績を伸ばしている。

ネット規制が強化されれば、これらのネットビジネスに水をさす恐れがあるほか、ネット上の経済情報も取り締まりの対象になることも予想され、ビジネスに影響が及ぶ事態も考えられる。(引用終わり)

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2005年10月 7日 (金)

ノーベル賞発表とラブレターの心配をするアノ政党

(以下、時事通信の記事より引用) IAEAとエルバラダイ局長に授与=大量破壊兵器不拡散に努力−ノーベル平和賞

【ロンドン7日時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は7日、2005年のノーベル平和賞を国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)とムハンマド・モスタファ・エルバラダイ事務局長(63)=エジプト出身=に授与すると発表した。授賞理由については「原子力の軍事転用を防ぎ、平和のための安全利用に向けた努力」を挙げた。

同委員会は「核兵器の脅威が今再び深刻さを増しつつあり、この脅威には可能な限り広範な国際協力を通じて対処しなければならない」と指摘。さらに、軍縮の努力が行き詰まりを見せる中で、「IAEAの取り組みは計り知れないほど重要だ」と強調した。

エルバラダイ事務局長についても、「核不拡散体制強化のために臆(おく)することなく立ち向かった」と評価した。

IAEAは原子力の平和利用を推進する一方で、軍事転用の防止を目的とする国連の機関。そのIAEAに20年間勤務するエルバラダイ氏は1997年12月にトップの事務局長に就任し、イラク、北朝鮮、イランなどの核問題に取り組んできた。(時事通信)- 10月7日21時1分更新(引用終わり)

この第一報を携帯で知って、驚かされて、携帯から某巨大掲示板にアクセスし、テレビでも報じられたことを知り驚きもした。

まだ解決していないではないか、というのが正直な感想で。

核・大量破壊兵器不拡散の取り組みが大切なのは言うまでもなく重要で、今後ますます重要になってくることは言うまでもなく、そこにおけるIAEAの役割が非常に重要になってくるためより効果的な手だてが必要になってくる。しかし、今までのIAEAがそこまで実効的なものだったのかと考えると疑わざるを得ないように思うのだが・・・・北朝鮮・イランなどのことを考えると。

なんというか、実績による授与と言うよりはこれからより頑張れという意味での授与のように見えるのは気のせいだろうか。他のPSI等の諸取り組みとともに、国際コンソーシアムを利用し非核保有国が核エネルギーにアクセスできるようにのといった話もあったように思うのだが、ともあれ今後の活躍に世界の平和がかかっているという月並みな表現であるがまさにしっかりと機能することを願うばかり。

それにしても・・・・民主党。

(以下、東京新聞の記事より引用)
小泉チルドレン 論戦デビュー

衆院郵政特別委

衆院郵政民営化特別委員会は七日午前、小泉純一郎首相が出席して政府の郵政民営化関連法案と民主党提出の対案の質疑を行い、実質審議入りした。自民党からは、衆院選で民営化反対派の無所属候補への「刺客」として出馬した片山さつき、佐藤ゆかり、赤沢亮正の三氏も質問に立った。

片山氏は民主党案について「今までの主張とだいぶ違っている。政府案と決定的に違うのは、郵便貯金が国の責務で行われ、巨大な『官』を残し続けること。中途半端な感は否めない」と批判。元財務官僚らしく時折難解な経済用語を交えながら、民主党案の問題点をまくしたてて追及した。

エコノミスト出身の佐藤氏は「頑張れ」との声援を背に「民主党の郵政改悪法案について質問したい」と述べて質問を開始。すぐに「改革法案」と訂正したが、座が沸く中、「民主党案は巨大公的機関を温存し、官から民への資金シフトができるとは思えない」と追及した。

答弁に立った民主党の永田寿康氏は、佐藤氏が専門的な質問を繰り返すことに「政治家は主計官でもエコノミストでもない。理念を語り合うのが政治家だ。新しい人がいっぱい入ってきても古色蒼然(そうぜん)とした自民党と変わらない」と反論した。

小泉首相は「小泉チルドレン」と呼ばれる片山氏らの追及ぶりを見て「民主党の答弁を聞いていると、批判することには慣れていても、批判されるとカッカする点で、少しは勉強になったと思う」と述べた。

■こちら本会議欠席しトークショー 自民、藤野氏を厳重注意へ

九月の衆院選で初当選した自民党の藤野真紀子衆院議員が、六日の本会議を欠席してトークショーに出席していたことが、七日分かった。自民党は事実関係を調べたうえで、藤野氏に厳重注意する。

同党の武部勤幹事長は七日午前の会見で「新人議員については、国会議員としての職責を優先するように徹底したい。私も会って注意する」と述べた。

藤野氏は六日、福岡市で開かれた二つのトークショーに出演。出演は、衆院選立候補の前から決まっていたといい、党国会対策委員会に欠席届を提出して受理されていた。(引用終わり)

記事中にある本会議を欠席してトークショーなんて言うのは論外中の論外で、
(以下、日刊スポーツの記事より引用)
「政治家としてチルドレン」藤野氏批判

自民党の藤野真紀子衆院議員(56)が6日の衆院本会議を欠席して自らのトークショーに出演していた問題について、民主党の野田佳彦国対委員長は7日午前の記者会見で「トークショーでイタリア料理などの話をしたそうだ。優先順位がまったく違う。議員としての資質を疑う。『小泉チルドレン』というよりも、政治家として『チルドレン(子ども)』だ」と厳しく批判した。[2005/10/7/13:37](引用終わり)

という批判はまったく的を射ている。そしてまた、こういう発言から審議拒否したり欠席したり途中で集団で退席したりする民主党に先祖返りすることはないのであろうと期待も持てる。

しかしである。委員会のことに目を向ければ、民主党は対案主義の「戦う集団」で行くはずであったにもかかわらず、細かい数字の話になると骨太の理念を戦わすべきである、と切り返す。言い換えれば逃げている。少子高齢化時代の恋愛におけるラブレターを出す際の郵便物の値段に危惧を示されても、

(以下、共同通信の記事より引用)
前原氏、反転攻勢訴え 衆院代表質問始まる

国会は28日午後、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。民主党は、衆院選惨敗を受けて新たに就任した前原誠司代表が質問、首相と正面から政策論争する「戦う集団」を打ち出し、党再生に向けた一歩としたい考えだ。

前原氏は「(首相在任の)4年5カ月で、どんな改革が実現できたのか。道路公団は民営化されても、採算の合わない高速道路はつくり続けられる」と指摘。「小泉改革は看板倒れで、内容を伴わない」と批判した。

同時に衆院選に触れ「結果を真摯(しんし)に受け止め、猛烈な反省に立って、次の衆院選で政権交代を実現するため、新体制での反転攻勢を誓う」と決意をアピールした。(共同通信)- 9月28日13時31分更新(引用終わり)

と、相手に対しては看板倒れで内容を伴わないと言っておきながら、自らが内容でつっこまれると骨太の理念を戦わすのが政治家などと言い出すその姿勢に危惧を感じるほかない。

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2005年10月 6日 (木)

問われているのは「学校経営のあり方」ではなく、公務員制度改革なのだと思う

何かと思えばカンニング。しかも学校の教頭先生である。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<懲戒処分>北海道の男性教頭 校長昇任試験でカンニング

北海道の公立小学校の男性教頭(51)が校長昇任試験の論文でカンニング行為をし、道教育委員会から停職3カ月の懲戒処分を受けた。教頭は「恥ずかしいものは書けないと思い、やってしまった」と話しているという。教頭は一般教員への降格を申し出ており、道教委は了承する方針。

道教委によると、校長昇任試験は9月10日に函館市であった。論文試験の際、教頭はあらかじめ書いた論文を縮小コピーした紙(縦約3センチ、横約9センチ)を手の中に隠し持っていたところを試験監督者に見つかった。

論文試験は「学校経営のあり方」をテーマに1200字以内。制限時間は2時間だった。教頭はこのテーマを想定した論文を作成していた。「縮小コピーの字が小さすぎて見えなかったので、結局自分の頭で考えて書いた」と話しているといい、“作戦”通りにはいかなかったらしい。【武内亮】(毎日新聞)- 10月6日10時37分更新(引用終わり)

何がなにやら分からなくなってくる。

縮小コピーの字が小さすぎて見えなかった?・・・・んなもん刷り上がったもの見りゃわかるだろうに。それに学校経営のあり方について、一言どころか語り出したら止まらないが理路整然と話す人に校長になってもらいたいものである。

それにしても・・・・先生って公務員じゃないとダメなのだろうか・・・・私立の先生は公務員じゃないわけでしょうに・・・・

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2005年10月 5日 (水)

あのくじ引き騒動の空気っていったい何だったんだろうか・・・ハインリッヒの法則と「空気」の恐ろしさ

野球に関しては全くのド素人で・・・・・
しかし、あのくじ引きはなんなんだ一体。

(以下、スポーツニッポンの記事より引用)
初の高校生ドラフトで前代未聞の勘違い

高校生ドラフトが3日、都内で行われ、注目の大阪桐蔭・辻内崇伸投手(17)と福岡一・陽仲寿内野手(18)の抽選の際に、発表された交渉権確定球団が変更される前代未聞のトラブルが発生した。オリックス・中村勝広GM(56)とソフトバンク・王貞治監督(65)の勘違いが原因で、結局、辻内は巨人、陽は日本ハムが交渉権を獲得した。勘違いに不手際の二重奏が、初の高校生ドラフトを大混乱に陥れた。

「当たった!」。右手に持った1枚の紙を、オリックス・中村GMが高く掲げた。最大で4球団が1巡目入札で競合する可能性があった辻内をめぐる抽選は、結果的にオリックスと巨人の一騎打ち。軍配はオリックスに上がったかに見えた。右隣の巨人・堀内監督はあきらめたのか、くじをよく見ようともしない。球団テーブルに戻った中村GMは歓喜の表情で関係者と握手。堀内監督は首をひねりながら席に着いた。明と暗。それはわずか数分後にひっくり返った。

中村GM「何かが押してあれば当たりという感覚やった。説明もなかったし、初めから言ってくれたら良かったのに…」

堀内監督「向こうが先に手を挙げちゃったし、じゃあ当たってないんだなと。でもオレの方に確定と書いてある。おかしいな、これで外れかなと思って…」

勘違いに不手際の二重奏。1枚のくじが前代未聞のドタバタ劇を演出した。縦10センチ、横15センチの用紙は右側に赤で「コミッショナー事務局の印」、さらに当たりくじは左側に黒で「交渉権確定」と判が押され、2つ折りで封筒に入れられていた。中村GMはくじを開き、右側の判だけを見て手を挙げたのだ。

さらに事態を複雑にしたのが、抽選直後に議長である小池パ会長が確認作業を怠ったこと。本来ならコミッショナー事務局員の立ち会いで、最終確認を行わなければならなかった。ところがそれが省略され、そのまま「オリックスに交渉権」とアナウンスされてしまった。

そしてミスの連鎖は止まらない。続く福岡一・陽の抽選で今度はソフトバンク・王監督にも勘違いが伝染する。またも早々とガッツポーズ。しかし、日本ハム・ヒルマン監督も同時に大喜びだ。事務局側は1度「日本ハム」とアナウンスしながら、直後に「ソフトバンクに交渉権」と発表した。その直後、日本ハム・高田GMが“逆転当選”を確認。最終的に小池議長が誤りを認め、謝罪するドタバタぶりだ。

堀内監督「これで人生のツキがもう少しあるんじゃないかと思ったよ。(当たりの)説明が先なら、会場内を走り回っていたかも」

改革元年の新たな試みで採用された高校生ドラフトで続出したミスと不手際。将来をくじに委ねる若者たちにとっては、いかにも酷なアクシデントだった。

≪根来コミッショナー「弁明の余地はない」≫過去に例をみない大混乱となって、根来泰周コミッショナー(73)は「いずれにしろ失態であるのは間違いなく、弁明の余地はない。ぬか喜びをさせてしまった選手は気の毒。球団側より選手がどういう心理だったか。申し訳ない」と謝罪した。王監督らの勘違いをその場で正せなかったのは、コミッショナー側の確認作業の不手際が最大の原因だった。

各球団へ事前に当たりくじの説明はなく、外れにも赤いコミッショナー印があった。何よりも辻内と陽の抽選の際、小池唯夫議長(72=パ・リーグ会長)が当たりくじに「交渉権確定」の印があるのを確認しなかった。小池議長は「みんな喜んで手を上げて帰ってしまったから確認できなかった」と説明したが、コミッショナー側には「2つ折りのくじを開けば当たりかどうか分かる」との認識があったという。根来コミッショナーは「くじの明確性など、仕組みを反省して来年から考え直さないと」と抽選方法を見直すことを明言した。

会議後、大阪桐蔭、福岡一両校へ長谷川コミッショナー事務局長が電話で謝罪。早急に状況説明を含めた文書を送付することになり、勘違いに端を発した大混乱は今後へ尾を引きそうだ。(スポーツニッポン)- 10月4日6時3分更新(引用終わり)

1.NPBは、くじに関する説明をしなかった。

2.くじを引いたのは二人。二人が引くことになるそれぞれのくじは当然同じ内容ではない。引く可能性があるのは「くじA」と「くじB」であるが、説明がないためにこの二人にはどちらがなにをもって当たりくじなのかが分からない。

3.一人が「くじA」を引く。

4.そしてもう一人が「くじB」を引く。

5.くじの内容が調べられる。繰り返しになるがこの二人には「くじA」「くじB」のどちらが当たりなのかの基準は分からない。

6.「くじA」を引いた方が中身を確かめて当たりだと思ってガッツポーズ。
しかしよく考えてみると、この時点において「くじA」が当たりだとかは分かりえない。当たりの基準に関する説明を受けていないのだから。しかし、それでもガッツポーズ。

7.そんな光景を見たもう一方。なぜか「くじB」の内容を確かめずにあきらめた。
「くじB」を引いた人があきらめた根拠はなんだったのだろうが。「くじB」の内容は確かめてもない。そのため「くじB」が当たりかどうかは絶対に判断できない。しかし見たところで説明されてないので判断できない。そして「くじB」と「くじA」を比べても同じく説明がないため判断が出来ない。つまり・・・・そう「くじB」を引いた人間が自らがはずれだと判断した基準は、「くじA」を引いた人間のガッツポーズでしかなかった。

8.それを見ていたであろうくじを引かせたNPBはくじの内容を確認しなかった。説明を怠った二枚のくじのどちらが当たりかを見て判断することはなかった。見ていたのはあきらめた人間とガッツポーズをとり手を上げて席に戻っていった人間だったんだろう。

9.そしてなぜだろうか。くじについての説明を怠ったNPBが、ガッツポーズをとった方が当たりであると宣言する。そしてまた別のくじ引きが行われ、説明もないままに両方とも喜ぶという事態も発生したが、このときもNPBがくじを見て確認することはなかった。

10.高校球児の方々に伝わったりなど各方面でドラマが生まれた。後に、それらが間違っていることが発覚し、各方面にそれこそドラマを引き起こすことになる。

果たして問題がどこにあったのか。
どちらが当たりなのかを説明しなかったことに問題があったのか、早合点してガッツポーズしたことに問題があったのか、はたまたガッツポーズを見て判断することに問題があったのか、本当はどちらかに交渉権確定と判が押されていたのにちゃんと読まなかったことに問題があったのか。おそらく全部問題なのだろうが、そんな間違った決定が伝えられたことが一番の問題であったに違いない。

しかしである、その場でいる人間であれば−例えばNPBの人間であろうがどの球団の人間やマスコミ関係者やホテルの人間−、1〜10のどの時点においても「ちょっとおかしいんじゃないか」と言うことは可能だったのではないか。ココまでぽんぽんと進んでいったのかと考えてゆくと、そのおかしさにつっこみが入れられない「空気」に恐ろしさを感じる。

ハインリッヒの法則、1件の重大な労働災害が発生する背景には、29件の軽傷を伴う労働災害と300件のヒヤリ・ハットケース。

このくじに関しても、高校球児に誤報が伝わるなどという大きな問題に行き着くまでにいくつもの明らかな間違いとそこまで行かない勘違いがいくつもあったのではないか。それを止められない「空気」の恐ろしさ。クレーム処理に関しても1件の大失態の背後には29件のクレームや300件のクレームは付かない潜在的な問題点があるといった話を聞いたりしたことがあるが、どちらにせよどんな問題点でも指摘しないですましてしまう「空気」は恐ろしい。ちなみにこの話は企業側から見た場合であって顧客側から見る違ってくる。

そして、その場の空気がかいま見られるのが夕刊フジの記事である。
その記事はこのリンク先の記事であるのだが、確かに一番の疑問点であったのだが見逃していたあることに気づかされた。この記事を読み写真や映像で見たあのドラフト会議の「空気」はどんなものだったのかということについて考えさせられる。

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2005年10月 4日 (火)

言論を護るための方策が国境なき記者団から

こうした方策が日本において必要にならないようにするためにも、民主主義を育んでいく不断の努力が必要とされるのだと、記事を読んで考えさせられた。そして世の中にはこれに類した方法によって、言論弾圧を行ったり非民主的な国家の姿を描き発信しているジャーナリストがいるのだと実感させられる。

そしてこうしたものを犯罪に悪用する人間がいると言うことも手引書の中で指摘されている。こうした技術が犯罪に悪用されたときどうするのか、そしてそれに引っかからないため(引っかからなければ募金詐欺やフィッシング詐欺などを行う輩に不当な利益を得させることを防ぐことも出来るし)にはどうするのか、ということに関するヒントになりうるかもしれない。

(以下、CNET Japanの記事より引用) 国境なき記者団、反体制派のブロガーに向けた手引書を発表

Alorie Gilbert(CNET News.com)
2005/09/26 20:32

フランスのパリに拠点を置く言論の自由の擁護団体「Reporters Without Borders(国境なき記者団:RWB)」は、ウェブに対する厳格な検閲を実施している中国やイランといった国々におけるブログの運営方法を記した手引書を発表した。

「The Handbook for Bloggers and Cyber-Dissidents(ブロガーおよびサイバー反体制派のための手引書)」と題された全87ページに及ぶこの小冊子は、匿名でブログを運営する方法や検閲を迂回する技術的手段など、複数の章で構成されている。22日にリリースされたこの手引書は、英語版、仏語版、中国語版、アラビア語版、ペルシア(ファルシ)語版の合わせて5種類がオンラインから無料で入手できる。

RWBのJulien Painは同手引書の序論の中で、「主要メディアが(政府による)検閲や圧力を受けている国々では、ブロガーだけが真のジャーナリストである場合が多い」とし、さらに「政府の反感を買ったり、時に逮捕される危険を冒してまで、独立した報道を提供しているのは彼らだけだ」と述べている。

RWBによると、インターネット上で反体制運動を展開している、いわゆる「サイバー反体制派」の人々のうち、これまでに少なくとも70人が投獄されており、国別では中国の62人が最多だという。

同手引書の作成に携わったArash Sigarchiも間もなく投獄される可能性がある。イラン政府は今年、体制に批判的な記事を書いたとして、同氏に対し懲役14年の判決を下した。現在同氏は自由の身であり、同判決を不服として上訴中だ。

同手引書は、複数のブロガーの個人的体験談に加え、選定したウェブページへのアクセスを遮断するフィルタリング技術の裏をかく方法など、政府の検閲を巧みにすり抜けるための技術的情報を提供している。また同手引書には、メールの暗号化、オンラインでのペンネームの仕様、匿名プロキシ、ブログ上で議論する際の倫理、読者を惹きつける方法なども記されている。

Painは、「無論、この助言は、インターネットを犯罪に利用している(テロリスト、ゆすり屋、小児愛者といった)人々のために書かれたものではない」とし、さらに「この手引書は、表現の自由の維持を目的とした書き込みを行なったがために(政府からの)反発にさらされているブロガーらを支援するためだけに作られた」と記している。

RWBによると、米国のジャーナリストDan Gillmor、カナダ人のインタネット検閲の専門家Nart Villeneuve、米国のブロガーJay Rosenの3人が同手引書の作成に協力したという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。(引用終わり)

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2005年10月 3日 (月)

「あやかりたい、かやつりたい」なんて言ってる場合でもなく

あやかりたい、かやつりたい、続くフレーズは自粛ですたい。

それは置いといて、あやかりたいって感じのオーストラリアの出生率上昇。
日本の出生率はというと記事中にあるとおり、1.29と人口置換水準2.08を大きく下回っている。これもまた背筋が寒くなる、なんて言ってる場合ではなく、先のエントリーにも言えることだが国益を考えしっかりやってもらわないと。(ないしは、変な省庁増設するとかではなくしっかりとした政策を訴える政治家に投票しないと・・・)

(以下、時事通信の記事より引用) 豪の出生率、上昇に転じる?=出産奨励策が奏功

【シドニー3日時事】オーストラリアで1人の女性が生涯に生む子供の平均数(合計特殊出生率)が上昇に転じた可能性が出ている。同国の出生率は、2001 年には1.73まで落ちていたが、昨年は1.77と7年ぶりの高水準となる見通し。現在、ほとんどの先進国で出生率は低下傾向にあるため、回復が確認されれば注目を集めそうだ。

04年の出生数は前年より3000人以上多い25万4579人。同年の出生率はまだ公表されていないが、オーストラリアナショナル大のマクドナルド教授(人口統計学)は出生数を基に出生率を1.77とはじき出した。これは1997年の1.78以来の高い数値。上昇は続き、今後10年で1.80まで回復するとみている。

同教授は、出産が昨年増えたことについて「一時的なものでなく、政府が給付金の支給など出産奨励策を講じていることが背景にある」と分析。例えば、政府は新生児1人に3000豪ドル(約25万5000円)を支給しており、2008年には5000豪ドルに引き上げる計画だ。

一方、日本の昨年の出生率は1.29で過去最低を更新。先進国では米国(2.01=02年)やフランス(1.90=01年)が比較的高い。(時事通信)- 10月3日7時0分更新(引用終わり)

記事中からまずパッと読み取れるのは、こうした出産奨励策が重要であるのかもしれないということであるが・・・・記事中にある数字の推移を見るだけでも、やはり出生率は零コンマ以下が上がるだけでも数年の時間を要するだけに、減少傾向が加速する中で有効な策をとっとととらないと取り返しがつかなくなると言うことがよく分かる。

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2005年10月 2日 (日)

あぁ、民主党じゃなくて良かった

対中外交において、何でもかんでも日本が悪いという民主党の関係者。
あの選挙で民主党が勝っていたらと思うと背筋が寒くなる。

(以下、産経新聞の記事より引用) 日中険悪化、責任は日本 クリントン政権時の対日要職経験者が見解

領海侵犯…公表して挑発した/ガス田…控えめに対応せよ/暴力デモ…和解的態度が欠落

【ワシントン=古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。

米国の国防大学と大手研究機関のAEIが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁の一つとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。

リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。

質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴力デモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。

同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。

同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。(引用終わり)

どうしてこういうリベラル派って言うのは共産主義国家に甘くて、同じような価値観を共有する国家に対してはこういう風な対応になるのか理解に苦しむ。

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2005年10月 1日 (土)

「リベラル」のやり口

MikeRossTkyさんによるブログ「保守思想 Conservatism」でも指摘されていますが、「リベラル」のやり口の一つに自分たちの目的が政治的に果たされようとしない場合に、裁判所を用いてそれを行おうとするというものがあります。

それゆえ、アメリカでは最高裁人事に注目が集まるというのがあります。女性の自己決定権は胎児の生命権よりも上にあるのだという人々が、保守派の判事指名に反対するといった感じで。

昨日の判決がその典型例で、今まで特定アジアの反発を理由としていた人たちが「これで国外からの介入でやめた」なんて言わなくていいじゃないかと言いだすなど、舌の根乾かぬうちに参拝やめろの理由を変えていたりします。

まぁ傍論振りかざしたりしているのですが、都合の悪い判決には目を瞑ってみたり、憲法判断を避けたんだという風に言ってみたりしている。どんな個人であろうが、その個人の信教の自由を制限しようなどという行動の危険性にも目を瞑っているんですよ。

よーく考えてみると、イスラムを敵視してはいけないなどという至極当然でまっとうなことをわざわざ声高に叫んでいるくせに、とある神社に参拝することを敵視し蔑視し禁止しようとしている人たちも多くいるのだなぁと考えさせられました。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 小泉首相靖国参拝 「個人的な行為」と認定 東京高裁判決

小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、千葉県の戦没者遺族や牧師ら39人が首相と国に1人10万円の慰謝料支払いを求めた訴訟で、東京高裁は29日、請求を棄却した1審判決を支持、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。1審は首相の参拝を「職務行為」と判断したが、浜野惺(しずか)裁判長は「個人的な行為」と認定し、憲法判断も示さなかった。原告側は上告を検討する。

小泉首相の参拝を巡っては計7件の訴訟が起こされ、控訴審の判決は、同様に憲法判断を避けて請求を退けた7月の大阪高裁判決に続き2件目。

判決によると、小泉首相は01年8月13日、秘書官らを同行して公用車で靖国神社を訪問。「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して私費で献花代3万円を支払ったうえで参拝した。

原告側は「首相の職務として行った公式参拝で違憲」と主張したが、浜野裁判長は、参拝の3〜4年後に首相が「個人として行った」と述べたことや、献花代を私費で負担した経緯などから「私的な宗教上の行為か個人の立場で行った儀礼上の行為」と判断。「職務行為ではないため、原告側の違憲との主張は前提を欠く」と述べ、憲法判断を示さなかった。【木戸哲】

◇「職務として参拝していない」 小泉首相

小泉純一郎首相は29日、靖国神社参拝訴訟で東京高裁が控訴を棄却したことについて「私は総理大臣の職務として参拝しているものではないと申しているわけですから。どういう判決かまだ見てないですけど」と述べた。(毎日新聞)- 9月30日9時52分更新(引用終わり)

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