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2005年9月30日 (金)

裁判の判決二つ/インド洋への派遣の意義は海上阻止活動支援とのこと

また反日デモかと思ったら違った。
それはそれとして、判決二件。

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 首相「大阪高裁の靖国判断、参拝の判断に影響なし」

小泉純一郎首相は30日夕、大阪高裁が同日の判決の中で首相の靖国神社参拝に違憲との判断を下したことについて、「分かりませんね。何で違憲なのか」と憮然(ぶぜん)とした。今回の判決が、今後の靖国参拝の判断に影響を与えるかに関しては「いや、ないですね。勝訴でしょう」と強調。憲法の政教分離規定との整合性についても「それも厳格に対応しているつもりですけどね」とし、「伊勢神宮参拝は、これはどうなんですかね」と記者に反問した。

判決理由が、首相が私的参拝だと明言していない点を問題視していることに対しては「別に言う必要ないと思ったから。(私的という言葉を)使う必要ないと思っているから。職務として参拝するのではないと、それで十分じゃないかと思ってるんです」と反発。「必要ない」との説明を国民は分かってくれると思うかとの質問には「分かってると思う」と明言した。また、自民党の支持団体である日本遺族会が「私的参拝」という言葉を使わないよう求めているからかとの質問には「全く関係ありません。全く関係ありません」と語気を強めて繰り返した。〔NQN〕 (19:10)(引用終わり)

全くである。靖国を特別視してるのは総理ではなく、裁判所なのではないか。

それよりも大きな判決がこちら。衆目を集める裁判で知財高裁が判決。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
「一太郎」訴訟、松下が逆転敗訴・「特許は進歩性なく無効」

松下電器産業(大阪府門真市)が、ジャストシステム(徳島市)のワープロソフト「一太郎」と画像ソフト「花子」に自社の特許権を侵害する部分があるとして、両ソフトの販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産(知財)高裁(裁判長・篠原勝美所長)は30 日、松下側勝訴の1審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

今年4月に発足した知財高裁で、5人の裁判官による大合議の初判決。

判決理由で篠原裁判長は「一太郎は、松下の特許を一部侵害している」と指摘したが「特許は、出願前に外国で頒布された刊行物などから容易に発明することができ、進歩性がなく無効」などと述べた。

特許権侵害が争われたのは、パソコンの画面上でマウスの絵と「?」マークを組み合わせた「ヘルプモード」ボタンを押し、別の機能を実行するためのボタンを押すと、その機能説明が表示される技術。この技術に関する特許について、松下は1989年に出願し、98年に登録された。

控訴審では(1)一太郎にあるヘルプモードなどは、特許の「アイコン」に当たるか(2)一太郎などを製造、販売することは特許侵害に当たるか(3)松下側は特許権を行使できるか――が争点となった。

篠原裁判長は(1)、(2)については松下側の主張を認めたが、(3)についてはジャスト社側が控訴審で新たに提出した英語の刊行物により、松下の特許出願前から機能説明表示のアイコンは周知の技術だったと認定。特許には進歩性がなく、特許無効審判で無効とされるべきもので、松下は特許権を行使できないと結論づけた。[2005年9月30日/共同](引用終わり)

とは言え、詳しくないのですが・・・・

ところで、今注目されている自衛隊。インド洋では、

(以下、日本経済新聞のコラム「風向計」より引用)
見える貢献 見えない貢献

政治部 斉藤徹弥(9月19日)

衆院選の終盤、郵政民営化や年金問題でなく、珍しく安全保障問題が一部で話題になった。インド洋で米国などの艦船に給油をしている海上自衛隊の活動を続けるのかどうかという問題だ。首相官邸が打ち切りを模索しているとしているという話だったが、選挙後に結局、継続が決まり、その真意を巡って「選挙戦で『小泉政権は米国の言いなり』という批判をかわそうとしたのではないか」とささやかれた。

「刺客候補」の一挙手一投足を見つめていた多くの人にとっては、そもそも「インド洋に自衛隊がいたのか」という印象かもしれない。 2001年9月の米同時テロを受け、日本政府はテロ対策特別措置法をつくって、海上自衛隊の艦船をテロ組織の根拠地とされたアフガニスタンに近いインド洋に送り、テロ掃討作戦に従事する米国などの艦船に給油を始めた。それが今も続いているわけだ。

自衛隊の海外活動では1996年から今に至るまで続いているゴラン高原国連平和維持活動(PKO)があるが、その活動ぶりが話題になることは防衛庁内でもほとんどない。インド洋の活動も関心の薄さから「インド洋のゴラン高原化」がささやかれ始めていただけに、海上自衛隊は「打ち切り論で話題になっただけでも効果があった」と受け止めている。今や「報道されない活動はやっていないのと同じ」(防衛庁幹部)という意識が自衛隊に浸透しているからだ。

「インド洋での活動をアピールするため、どんな効果が出ているのか、もっと情報をくれないか」。大野功統防衛庁長官は9月15日、都内でシーファー駐日米大使と会い、こう要請した。防衛庁によると、海自が支援する各国の海上阻止活動の成果としては03年12月以降、大麻や覚せい剤などを 10トン近く押収、国際テロ組織アルカイダと関係するとみられる人物を含む数十人を拘束している。「これらはアフガニスタンなどに渡っていれば、テロ組織の資金源やテロリストになっていた」(防衛庁幹部)というものの、海自の活動がテロ阻止に役立っているという実感はあまり伝わってこない。

同様に活動するイラクとの違いについて、防衛庁幹部は「イラクではサマワの人々と自衛隊員の交流、触れ合いがあるが、インド洋にはそれがない」と指摘する。相手国の人々に直接感謝されるような「目に見える貢献」であることが活動の意義や隊員の士気に影響するのは間違いない。昨年改定した防衛計画の大綱に従い、これから国際活動を積極化しようとしている自衛隊にとって、活動が相手にとって目に見える貢献かどうかは重要なポイントだろう。

しかし、新大綱では自衛隊の国際活動を単なる「国際貢献」でなく、「日本の安全につながる活動」と位置づけている。地域紛争やテロ組織の根絶に協力することは、日本に及ぶかもしれない危険の芽を摘み取ることにつながるという発想だ。そこでは目に見えない活動も重要な意味を持っており、インド洋での海自の活動はまさにその「目に見えない貢献」に当たるというのが活動継続を主張した人々の言い分だ。

例えば、日本が給油をやめれば、燃料のほとんどを日本からの給油に頼っているパキスタン海軍がまず海上阻止活動から離脱する。パキスタンは50カ国近くが参加しているアフガニスタンでの対テロ作戦に参加している唯一のイスラム国家で、その離脱はテロ組織包囲網に穴を生じさせるかもしれない。米国もこうした貢献を重視しており、「日本人が思っている以上に諸外国は評価している」と話す防衛庁幹部もいる。

自衛隊の海外派遣は、1990年の湾岸危機の際に巨額の資金拠出をしたのにクウェートの感謝国リストから外されたというトラウマから始まった。国際社会で自衛隊のどんな活動がどう評価されるのか、それを見極める目を持つことができて初めて「湾岸のトラウマ」を払拭(ふっしょく)できたといえるのかもしれない。(引用終わり)

という活動が行われているし、その重要性は計り知れない。

しかし問題点が浮かび上がってくる、どうしてシーファー大使に情報をくれないかという話になるのだろうか。もし本当なら、何でそうなるのか分からない。そして報道されていない活動はやっていないというのは悲しすぎる。それよりも、現場でどれだけ自衛官の方々ががんばっておられるのか、またその活動によりどういうことが実現されているのかなどなど広報する必要こそあるのではないかと思えてならない。

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2005年9月29日 (木)

小さな政府に人権擁護法案はないだろう。人権の名の下に自由と民主主義を毀損しかねない法案に反対する

「人権を守るために」なんていう美辞麗句の元に自由と民主主義を侵害しかねない人権擁護法案に関してはかねてより反対で、ブログのタイトルにも記しているとおり。

これこそ大きな政府のやりそうなことで、小さな政府を標榜するならばよもやあり得ないだろう。もし自民党が主動的な役割をもって多くの役人を地方に作り出し国民の言論活動を監視し人権擁護とかいって取り締まるようなことをする法案を可決するなら、国民に対する背信行為に他ならない。

ジャーナリストである櫻井よし子さんのブログの「非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」に詳しく問題点が記されている、また当ブログ内のリンク集(整理しないといけないのかなぁ)の中にもこの法案の問題点が記されているところがありますので是非。

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判決に異議とかではなく、裁判員制度について考えさせられる

その男も偽名を、その女も偽名を使っていた。しかも複数。2002年3月に小倉北署が当時17歳の少女に対する傷害と監禁でこの男女を逮捕したときから、この男女による犯罪が明らかになっていった。まさに「明らかになっていった」のである。

西日本新聞の「小倉・少女監禁事件」という特集ページで当時の記事を読むことが出来る。そうなのだ。確かに当時「小倉の少女監禁事件」と報道されていたのだ。
そして、時が流れるにつれて、この二人による残虐非道な連続犯罪が明らかになっていった。

全く月並みな表現方法であるが「社会の闇の縮図」。
読売新聞西部本社による「北九州市の監禁・殺人事件」という特集ページでは判決を前にとして当時17歳だった女性が話したことや取材を続けてきた記者の声を読むことが出来る。

そして、

(以下、共同通信の記事より引用)
男女2被告に死刑 北九州の連続殺人判決

幼い子どもを含む一家ら計7人が密室で死亡した北九州の連続殺人事件で、殺人罪などに問われた松永太(44)、緒方純子(43)両被告に対し、福岡地裁小倉支部の若宮利信裁判長は28日「犯罪史上まれに見る凶悪事件で最大の非難に値する」として、求刑通り死刑の判決を言い渡した。

判決は監禁被害者の元少女(21)の父=当時(34)=と緒方被告の親族6人が被害者となった7件すべてで両被告の共謀を認定。6件に殺人罪を適用し、緒方被告の父=当時(61)=の事件は「殺意はなかった」として傷害致死罪とした。

若宮裁判長は「わずか2年4カ月の間に7人を死亡させ、人命無視の態度には戦慄(せんりつ)を覚える。残酷非道で血も涙も感じられない。遺体を解体して完ぺきに証拠隠滅するなど残忍で卑劣だ」と2人を厳しく非難した。(共同通信)- 9月28日21時33分更新(引用終わり)

と、個人的にこの判決に関してなんの異議のあるものでもない。

しかしである、ここで引っかかるのが「私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。」の裁判員制度である。無論「これだけの重大犯罪であるからこそ国民の声を反映させなければならない」というのもあるだろうが、疑問を差し挟みたくなる。自らで言えば、もし万が一裁判員に選ばれたところで、これだけの事実に接して「果たして口を閉ざしたままでいることができる」のであろうか、などさまざまなことを考えさせられる。そういう立場になれば使命感から自然と守秘義務は守れるもの、というわけでもあるまい。

人は当選して議員になるのではなく、そこからまた学習して立派な議員になっていく。議員の事務所でアルバイトしていたあの議員からそのことを確信した。
そうであれば、人は選ばれたから裁判員になるのではなく、ある期間の裁判員教育を経なければ裁判員になれはしないのではないか。別に司法研修所や法科大学院でみっちりと教育というわけでもないが、なにかそういった手当が必要なのではないかと考えさせられる。

この事件や裁判の経過をさまざまな特集や記事で読むだけでも、選ばれたから裁判員として判断を下さなければならないという裁判員制度には危うさが潜んでいるのではないか、そう考えさせられる。

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2005年9月28日 (水)

代表質問の感想、丸読みカミカミ

代表質問の模様はビデオでみれるので是非。
個人的な感想を。

(以下、FNN-NEWSの記事より引用) 国会 小泉首相の所信表明に対する代表質問 民主・前原代表、首相の方針ただす

国会では28日、衆議院で小泉首相の所信表明に対する代表質問が行われ、初めての質問に立った民主党の前原代表は、反対政党ではなく、あくまで政権を目指すとの姿勢を示したうえで、年金問題などで首相の方針をただした。

前原代表は「強烈な反省に立って、必ずや次の総選挙で政権交代を実現するため、新体制での反転攻勢をお誓いいたします」と述べた。

小泉首相は「民主党は大幅に議席を減らしたが、日本をあきらめずに前原新代表のもとで、今後発展されることを期待しております」と述べた。
また前原代表が「この(郵政)法案の実態はむしろ、官業焼け太り民業圧迫法案だ」と述べたのに対し、小泉首相は「民間本位の改革案であり、経済活性化につなげる最善の改革案だと考えております」と述べた。

一方、前原代表は、今回の総選挙に関して、「郵政法案に関する賛否を問うただけで、ほかのすべての課題については負託を受けていない」としたが、小泉首相は「郵政民営化への賛成を受けたと同時に、これまでの実績と構造改革路線への支持も受けたと理解している」と反論した。

さらに前原代表は、年金問題について、「国民が今の年金制度を信頼しているか。この制度が100年持続可能といえるのか」と述べたのに対して、小泉首相は「長期的視野に立った改革が必要であり、民主党も参加した協議会を再開し、迅速に対応したい」と答えている。(引用終わり)

確かにこういった感じの初対決であったのだが、前原代表は質問中に原稿のどこの部分を読んでいるのか失念したのかなんだか分からないがカンでみたり、総理は総理で答弁前に水を長々と飲むという余裕の挑発もあったりした。

初対決に関しては「子どもと大人なんてものでない、迫力ある対決」というとまったくの嘘になる。これで良いのか民主党といった感じ。

ただし、その後の鳩山幹事長(元代表)の質問はすごかった。後半は全くアレな感じでその分がっかりしたりもしたがすごかった。
鳩山幹事長の「総理の所信表明でも少子化対策は全く触れられていません。少子化対策対策の政府予算が高齢者対策の19分の1であるという現実はあまりにバランスを欠いており、まさに政府のやる気のなさを物語っています」といったくだりなどは、まさに二大政党「自民」対「民主」直接対決といった感じで印象に残った。過去ではなく未来に希望のある社会に、とそう考えさせられた。とはいえ、後半は「だから民主党はいやなんだ」というものだった。

ただ確実に言えるのは、政治家の演説というのは活字で読んでもそこで光っているかもしれないがどうしょうもない感じであったりする反面で、見ながら聞たり活字で読んでみたりするとまんざらでもないものがあるのだろうなと。特に陳腐な発言であれば活字だけではなんの共感もないが、直接みると力強い発言だなぁと感じたりするように。もちろん、画面でみるとなれば聴衆が必ずしも見えなかったり、別の角度だとどう見えるのかが全く分からなかったりもするのだが。

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中国という民主主義のない国家はナショナリズムを扇動し地域主義を扇動する

経済ブロック化もまた戦争の惨禍を引き起こした一因にあることを忘れてはならない。が、おかまいなしであるのが中国。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文

【ワシントン=古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。

同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国、米の参加反対を明言 東アジア首脳会議で米誌

26日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、12月にマレーシアで初開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国などによる「東アジア首脳会議」について、推進国の1つである中国が関係国に対し、米国の参加を望まない意向を明確に示していたと報じた。アジア外交筋の話として伝えた。

将来の「東アジア共同体」創設に道を開く同首脳会議についてブッシュ米政権は、中国がマレーシアなどと連携し、米国抜きで東アジアの秩序づくりを進める動きとみて警戒しているが、報道はこうした見方を外交筋の証言で裏付けた格好だ。

同誌によると、匿名のアジア外交筋は東アジア首脳会議について、中国が「米国の参加を望まないと明言した」ため「米国をオブザーバーとして引き入れるという日本の外交努力が阻止された」と語った。米政府は当面、会議への参加を求めない意向を示している。

同誌は、ハリケーン被害やイラク復興に足を取られる米国の苦境を利用する形で、中国が存在感を強めていると指摘。米政府の「譲歩」が指摘される第4回6カ国協議の共同声明採択も「中国の立場に米国が初めて従った」ケースだと評した。(共同)(09/26 09:57)(引用終わり)

中国のナショナリズム、というよりは単なる反日・反米ないしはまさに中華思想といえるその姿勢。中国において、普通選挙が実現し健全な投票によって選んだリーダーや議会により偉大な業績が積み重ねあげてのナショナリズムが出現したとき、真の意味で中国の脅威であるのだが、そうした民主主義国家になることが望ましいように思えてならない。

排外的でエスノセントリズムなナショナリズムを標榜しているにすぎない中国における少数民族への弾圧や周辺への圧迫は強い。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国抑圧 ウイグル族人権 元政治犯が抗議

【ワシントン=古森義久】中国の元政治犯で新疆ウイグル自治区の女性実業家だったレビヤ・カディールさんが二十二日、ワシントン市内で講演し、中国当局のウイグル族に対する人権抑圧に抗議するとともに、ウイグル自治区にいる自分の家族や親類への弾圧の中止を訴えた。

カディールさんはウイグル自治区のウルムチ地区での商業活動で成功し、一時は中国当局から政治協商会議の委員にも選ばれたが、その後、ウイグル民族運動へのかかわりを追及され、一九九九年に国家安全危害罪で逮捕され、懲役八年の判決を受けた。しかしカディールさんの過去の女性の権利擁護運動の実績などから米国や欧州でその釈放を求める動きが広まり、五年八カ月の拘留後の今年三月、「医療上の理由」の下に釈放され、米国への移住が認められた。

カディールさんは二十二日、ジョンズホプキンス大学が主催した集まりで講演と質疑応答をして、「ウイグル自治区のウイグル族は一般の漢族の中国人に比べて人権をひどく抑圧されている」と訴えた。カディールさんは具体的には(1)ウイグル族の信じるイスラム教の信仰が厳しく制限されている(2)商業活動などでも当局は漢族を優遇し、ウイグル族を抑圧する(3)ウイグル族の団体はほぼすべてテロ組織扱いされる−などと語った。

カディールさんはさらにウイグル自治区に残した自分の家族や親類、会社従業員などがすべて当局から行動の自由を制限され、旅券も没収され、時折、拘束や尋問を受けていると述べて、人権の擁護を訴えた。(引用終わり)

記事中にあるレビヤ・カディール女史に関して、以前ちょろっとしたエントリーを記したときトラックバックをいただき、そこであのニュースの重みや女史がどういった人物かを知ることが出来た。真silkroad?さんブログに詳しいので是非お読み頂きたいと思います。

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2005年9月27日 (火)

海の守り無くしてくにの守りなし

海洋国家であるとなると、話はそういう方向にもなる。

あのおぞましい人権弾圧国家による日本人拉致。海岸でさらわれた被害者は多く、また連れ去られた後不審船で北朝鮮に連れて行かれたり、海上で拉致されるという被害者もいた。そういえば、記憶に新しい今年の五月末の第七管区海上保安本部による韓国漁船取り締まりの際には、韓国漁船は保安官を拉致したと言うこともあった。

そして大量破壊兵器拡散防止においても海上は重要となってくるし、防災という面からも海の守りは非常に重要。コスパス・サーサットなどのとりくみもある。海上保安庁の「コスパス・サーサット 北西太平洋地域会議の日本における開催結果について」にくわしい。

ところで、六カ国の海上保安庁があつまっての会議が行われる。

(以下、共同通信の記事より引用)
北太平洋海保サミット開幕 神戸で海上犯罪対策を協議

海上犯罪の広域化に伴い日本、米国、中国など北太平洋地域6カ国の海上保安機関のトップらがテロや密航、密輸対策などでの連携強化に向けた具体策を話し合う「北太平洋地域海上保安機関長官級会合」が27日、神戸市で始まった。

会合は各国の持ち回りで開かれ、日本での開催は2000年の東京の第1回会合以来、2度目。

参加機関は日本の海上保安庁のほか米国沿岸警備隊、カナダ沿岸警備隊、ロシア連邦保安庁、中国公安部、韓国海洋警察庁。3日間の日程で行われ、28日に各機関の長官らが本会合を開き、最終日の29日、共同声明を採択する。

27日は最初の日程として、海上保安庁の石川裕己長官と中国公安部で海上警備を担当する孟宏偉副部長が会談。密航や密輸、海賊の取り締まりなどで両国が積極的に情報交換をして連携を強め、人材育成でも協力することを確認する。(共同通信)- 9月27日11時30分更新(引用終わり)

そして、今日も
(以下、共同通信の記事より引用)
サリン密輸想定で制圧訓練 各国海保幹部に披露

神戸市で開幕した「北太平洋地域海上保安機関長官級会合」に合わせ、第5管区海上保安本部は27日、不審船追跡などの訓練を神戸港で実施し、会合に参加している米国、中国など6カ国の海上保安機関のトップら約100人が視察した。

訓練は、サリンとみられる化学剤を密輸しようとしている不審船を発見したとの想定。5管本部の巡視船が停船を呼び掛け、警告しても逃走する不審船に威嚇射撃。制圧部隊が不審船に乗り移り、犯人役の4人を取り押さえて手錠をかけ、衣類などを綿密にチェックした。

ヘリコプターも到着し、甲板上空で静止。隊員がロープを伝って降下し、サリンとみられる物質を金属容器に密封し押収した。参加者は迫力ある訓練の様子に見入り、ビデオに収めていた。(共同通信)- 9月27日19時33分更新(引用終わり)

サリンや天然痘、核爆弾をコンテナで運んでドカンというだけでどれだけの被害が出るか分からない。そう考えると、こうした訓練のみならず情報収集や自衛隊との連携が不可欠ともなる。

自衛隊といえば最近残念なニュースが・・・・ここで記事を引用してくるよりも、佐藤守元空将によるブログの2005年9月26付けの「どうした自衛隊!!」というエントリーをお読み頂きたい。薬物問題のみならず、情報流出がどういう意味合いのものなのかを知り、速く対策を立てほしいと心の底から願わずにはいれなかった。

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まったく何を言ってるんだか

答えたことのその意味を分かっていっているのだろうか

(以下、東京新聞の記事より引用) 『信条』より『党』重視65% 自民新人議員

本紙調査『刺客』は全員忠誠型

本紙と北海道新聞、西日本新聞は合同で、先の衆院選で初当選した自民党新人議員八十三人を対象にアンケートを行った。党の政策決定と自らの信条が違った場合、「党議決定」に従うとした人が約三分の二の65・3%を占めた。「自らの政治信条」を優先するのは一割に満たず、党への帰属意識が高いことが分かった。「地盤(支持組織)、看板(知名度)、かばん(カネ)」が必須条件とされた従来の自民党の常識が崩れ、まったく新しいタイプの候補が大量に立候補、当選を勝ち取ったこともあらためて浮き彫りになった。 

「党議決定か自らの信条か」の質問では、郵政民営化反対派への「刺客」として出馬・当選(比例復活も含む)した議員の中では「自らの信条」を挙げた人はいなかった。

先の通常国会での民営化法案の採決では、自民党から大量の造反者が出たが、「郵政選挙」を経て、党議を重視する機運が高まったことをうかがわせる。

衆院選の際、団体からどの程度推薦を受けたかを聞いたところ、自民党の伝統的な大手支持団体で、特定郵便局長のOBや関係者らでつくる「大樹の会」から推薦を受けた新人議員はゼロだった。派閥への選挙支援要請の有無に関する質問では、62・6%が「支援は特に要請していない」と答え、うち「刺客」はゼロだった。

親類、縁者に政治家がいる議員は28・0%にとどまり、公募して公認を得たのは34・6%に上った。選挙資金は「思ったほどかからなかった」が44・0%で、「予想以上にかかると思った」の41・3%を上回った。

アンケートは十四日から二十五日にかけて実施。七十五人が回答を寄せた。回収率は90・3%だった。(数字は小数点二位以下を切り捨て)(引用終わり)

自民党を選んだ理由が自らの「信条」が合致した人々、であるのだから自民党の党議決定が「信条」と合致するんだから党議決定に従うというのが本当のところで、このように答えるというのは分からなくもないが、この場合「一概には答えられない」っていうのが本当のところなのではないか。

党決定のイエスマンでは「第二の小泉」とはならないんでしょうに。小泉総理の改革姿勢は、決して党議ばかりを重んじてきて生まれてきた姿勢であるわけではないのだから。今後、どんなリーダーが現れようと、何かを行う権利というものが政府が人に付与するなどという思い上がった(似非と付け加えても良いが)リベラルなものに流されず、政府がそれを元々ある権利であるとして認める小さな政府という保守の考え方を貫いて頂きたい。あと、人権擁護法案とか中絶に関しても本来反対してゆく保守政党を選んだというその信念を観ていきたい。

それにしても今日という日にいきなり大型記者会見なんてかたちで超大型新人となってしまったあの彼の言動よりも、なにやら考えさせられるアンケート結果である。

政治家の特技の一つに、自分のことは棚に置いておいて相手を批判する、というのがある。

(以下、TBSの記事より引用)
首相が所信表明、郵政法案成立へ決意

26日、国会では小泉総理が所信表明演説を行いました。「郵政民営化法案をこの国会で成立させる」強い決意を改めて示しています。

「改革の芽が様々な分野で大きな木に育ちつつある現在、改革を止めてはなりません。民意を大きな支えとして、改めて郵政民営化関連法案を提出し、国民を代表する国会で御審議いただき、成立を期す決意であります」(小泉首相)

また小泉総理は、いわゆる三位一体改革を来年度までに確実に実現することや、国家公務員の定員の純減など、総人件費の削減を実行すると明言し、「政府の規模を大胆に縮減する」という方針を示しました。

一方、年金制度を含む社会保障改革は、「与野党協議で意見の相違を埋める努力が不可欠とする」にとどまり、政府系金融機関の統廃合など、その他の改革については「取り組む」とだけ述べて、具体的な実現時期などは示されていません。

「中国や韓国をはじめとする近隣諸国とは、幅広い分野における協力を強化し」(小泉首相)

外交については、イラクへの自衛隊派遣も含め、短く一言ずつ課題を並べた形です。

「大変力強いお言葉だったと思います。私も勇気付けられました」(自民党 佐藤ゆかり・衆院議員)

「極めて強いメッセージのある心を打つ所信表明だと思って聞いておりました」(自民党 片山さつき・衆院議員)

「郵政以外は具体的なものは全くないということで、この国会は郵政だけに集中されるのかなという思いをいたしました。1年生の自民党を通ってこられた、いわゆる(小泉)チルドレンの方々が拍手要員だなっていう感じがしましたですね」(民主党 前原誠司・代表)

「あまりに中身がなく、気合も入らず、あまりに薄い中身で本当に怒りを感じています」(社民党 福島瑞穂・党首)

「小泉チルドレン」については・・・

「小泉チルドレンが、何を言っても『わぁ〜』って拍手するのを見て、ちょっと不気味な感じがしましたね」(社民党 辻元清美・衆院議員)

「(自民党の)1年生議員が83人ですか、どこまで分かって拍手してるのかね。ちょっと心配なところもありますけどね」(新党大地 鈴木宗男・代表)

ところで、政府は、郵政民営化法案を26日改めて国会に再提出しました。政府与党は来週から審議を始め、来月中旬の成立を目指しています。(26日15:49)(引用終わり)

どこの世界に自党で選んだ総理の所信表明演説にブーイングする政党があるのか。大体、アレじゃ足りない。どうせだったらスタンディングオベーションでもやりゃよかったのだ。特に外交のところで。

冗談半分本気半分であるが、大体当選して「ばんざーい・ばんざーい」として送り出されて、支持団体がのぼりもって駆けつけて、戦国映画のロケでもするつもりかという軍勢によいしょされる醜態をさらしたり、民主党に至っては代表質問のときに「そうだっ」とか言わせてたではないか。

それは置いておいて、まぁたチルドレンとかいってそういう世論を元に批判することでますますメディア露出が減ると言うことには気づかない。その批判映像は放映されるのであろうが、反対のための反対と中傷のための中傷と映ってしまう危機感などは無いのだろうか。代表選で有効投票190といって菅候補が94票って言ったときに前原陣営がばんざーいと言わないような感じだから無理もないのか。

まぁむしろ露出が減った方がいい部分もあるのかもしれないが・・・・

(以下、参議院議員世耕弘成による世耕日記の「9月21日(水)」より一部引用抜粋)
1ラウンド目の参議院本会議。特別委員会の設置について採決。民主党が郵政民営化に関する特別委員会の設置に反対したのにはびっくり。対案を出すのではなかったのか?(一部引用抜粋終わり)
確かにびっくり、しかし対案づくりという面もあるようであるが、その対案作り、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<民主党>郵政対案基本方針を提示 簡保廃止など

民主党は27日午前、郵政改革調査会を開き、政府の郵政民営化関連法案への対案となる同党の「郵政改革法案」の素案を原口一博会長が提示した。郵便貯金については、07年10月に通常貯金を除く定額貯金などの新規預け入れを停止し、公社の子会社の「郵便貯金会社」を設立。簡易保険も同時に制度を廃止し、それまでの契約は複数の郵政保険会社に分割譲渡する内容。郵政公社などが財投債を引き受けることも禁止する。

郵便事業は、公社で全国的サービスを維持することを認めた。郵便と郵貯の国営を実質維持する一方で、郵貯会社などによる財投債などの引き受けを禁止して特殊法人への資金流入を制限した点が特徴。執行部は30日にも正式決定する方針だが、調整難航も予想される。

郵貯の預け入れ限度額は06年度中に700万円に、07年10月1日に500万円に引き下げる。通常貯金や郵便振替は引き続き行う。郵貯会社は当面、公社の子会社のまま維持する方針。

一方、「郵政保険会社」は公社の子会社として保険業法に基づいて二つ以上設立し、株式を12年9月30日までにすべて売却し、完全民営化する。窓口業務は公社に委託できるようにする。公社、郵便貯金会社、完全民営化以前の郵政保険会社が財投債や政府保証債を購入するのを禁止することや、07年10月で公社職員を非公務員とすることなども盛り込んだ。

いずれも民主党が従来から主張していた郵貯・簡保資金の縮小と、民間部門への還流を促進する措置。ただ、同日の調査会の会合では議員から「民営化ありきの案だ」「政府案との本質的な違いを示すべきだ」などの異論が相次いだ。【田中成之】

◆民主党の郵政改革法案素案の要旨は次の通り

<基本理念>

▽郵貯・簡保資金が公的部門の非効率な分野・事業に流れる仕組みを変え、民間部門に流れるようにする

▽国の責任で全国的サービスを提供すべき業務以外は、段階的に縮小し、最終的には原則廃止または民営化する

<基本方針>

▽郵便と決済サービスは国の責任で全国的サービスを維持。07年10月1日で、郵便は公社、決済サービスは公社の子会社の郵便貯金会社とする。

▽06年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を700万円に引き下げる。07年10月1日で、郵便貯金は通常貯金以外は廃止(新規預け入れを停止)し、預け入れ限度額を500万円に引き下げる。政府保証は廃止。

▽07年10月1日で、簡易生命保険は廃止する。既契約は、公社の子会社として二つ以上の郵政保険会社を設立し、譲渡する。郵政保険会社は、窓口業務を公社に委託できるものとする。各保険会社の株式は、12年9月30日までにすべて売却し、完全民営化する。

▽公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債・政府保証債・格付けのない財投機関債の購入を禁止する。

▽07年10月1日で、公社の役職員は非公務員とする。(毎日新聞) - 9月27日12時40分更新(引用終わり)

本質的な違って・・・・良い法案作って仮に似たんだったら別にそれでいいじゃないかと・・・・

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北朝鮮の人権蹂躙と韓国の親北状況+脱北者への冷遇という人権感覚/

北朝鮮の人権問題が人権団体によって明らかになる中で、韓国は親北姿勢を異常なほど急激に強めている。にもかかわらず、韓国内においても脱北者は虐げられている。

そして、韓国内において様々な懸念が報じられてもいる。しかし繰り返し記すように親北姿勢を強めているのである。

東アジアにおいて自由と民主主義という価値観を共有できる国家は、日本とって台湾の他ない。そういった状況にあるし、様々なことを考えるとやはり東アジアにおける日米同盟の重要性について考えさせられる。

そしてこうした人権問題の中に、残虐非道なテロ行為である日本人拉致事件がある。

(以下、中央日報の記事より引用) 「北朝鮮人民軍が脱北女性を殴打、衝撃画像を入手」

北朝鮮国境守備隊所属の軍人らが脱北女性に暴行を加える衝撃的な動画像の各場面が、26日、公開された。

この動画像は、ソウルで脱北者らが運営するインターネット自由北朝鮮放送(www.freenk.net)が入手し、このうち14場面が写真で公開された。動画像は8月17日に25分間、撮影された。

写真の中には、北朝鮮軍2人が鴨緑江(アムノッカン)沿いの朝中国境警戒所で、北朝鮮女性1人を取り調べながら棒で殴打する場面が含まれている。 激しい殴打で棒が折れ、女性が倒れると、北朝鮮軍士兵は軍靴で蹴り、女性の頭を踏んだ。

激しく殴った後、おびえる女性を取り調べていた軍人らは、ふろ敷の中から成人用CDを見つけると、けらけらと笑い出した。 この女性は中国で8年間不法滞在し、北朝鮮で商売するため鴨緑江を越えた。子供も1人いるという。

北朝鮮人民軍による脱北者殴打行為が動画像で公開されるのは今回が初めて。 撮影・入手の経緯に関し、ある対北朝鮮消息筋は「中国の脱北者が北朝鮮から流れてきたテープを入手したものであり、近く日本のテレビ放送を通じて公開されるだろう」と語った。2005.09.26 19:11:03 (引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
拷問で両足切断された女性 ついに脱北成功

脱北、逮捕、拷問、両足切断、再脱北…。

脱北した罪で北朝鮮保衛部の拷問を受け、両足を失った女性が最近、長い道程を経てタイに到着し、韓国行きを待っていることが20日、確認された。

この女性は3月、脱北者支援組織の被拉脱北人権連帯に「歩いて行けなければ這ってでも韓国に行って、今日の惨状を告発する!」という内容の手紙を送ったパク某さん(41)だ。

中国、ミャンマー、ラオス、タイ…。 この数千里の道をパクさんは、切断した2本の足にぴったり合わない安物の義足を付けたまま、松葉杖を突き、足をひきずりながら、時には四つんばいになって這った。

同行者は、息子(19)と在日朝鮮人1人を含む脱北女性2人だ。在日朝鮮人の女性は、1970年代に北送船(帰国船)に乗り、北朝鮮に暮らし30数年ぶりに脱北したものと伝えられる。

パクさんが初めて脱北を図ったのは2000年秋だった。咸鏡(ハムギョン)南道の貿易関連事務所で働いていたパクさんは、息子と一緒に中国・吉林省の長春に渡り、生きていくためにどんな仕事でもした。

パクさんは2003年12月、パクさんが働いていた食堂に息子を預け、内モンゴル自治区の満州里に向かった。内モンゴル自治区満州里は、脱北者たちがモンゴル国境を越えるために主に利用するルートの1つだ。

しかし、パクさんは中国公安に捕まり、昨年1月に北朝鮮に連れ戻された。咸鏡北道の保衛部員たちは、凍傷で腫れあがったパクさんの足を錆付いた鉄串で刺し、足かせをはめた状態で、靴で容赦なく踏みつけた。パクさんの足からは、血の膿が流れた。保衛部員たちは「この××も、ふくらはぎまで腐り落ちたら、韓国に行けないだろう」とし、拷問を続けた。

しかし、ひどい拷問もパクさんの脱北の意思を崩すことはできなかった。1か月ぶりに釈放されたパクさんは2004年9月、北朝鮮に残っていた家族が止めるのを振り切って、再び脱北した。

「松葉杖をついて、飢えて倒れ、歩くこともできず、這って中国に来ました。そのとき再会した息子と友達は、私の足をつかんで泣きましたが、私は泣きませんでした。あの地獄から脱出して、大韓民国に行ける道が開かれたのですから…」 夢にまで見た息子さえも、初めはパクさんだと気づかなかったという。拷問により顔がひどく歪んでいたうえ、骨と皮だけになっていたからだ。

今年2月、パクさんは中国で、腐った両足を切断する手術を受けた。パクさん親子は6月、内モンゴル自治区満州里からモンゴル行き汽車に乗るために長春を出発した。

しかし、5月からの取り締まり強化で中国内の脱北支援団体が大量に摘発され、パクさん親子の脱北を支援することになっていた支援団体も中国公安に逮捕されたことで、脱出計画は頓挫した。

8月中旬、パクさん親子は再び北京を出発し、雲南省・昆明に到着、帰国船に乗った在日朝鮮人女性パク某さん、及び別の脱北者女性チャン某さんと合流した。

パクさん一行は6日、密林や山岳地域を通過し、ミャンマー国境まで車両で移動した。しかし、突然の暴雨で道路が流れ出し、国境を越えられずに国境地帯の隠れ家に戻るほかなかった。

パクさんたちは今月8日には、陸路を捨てメコン川支流を舟で渡り、ミャンマーを経てラオスに移動した。ラオスでも舟でメコン川を渡り、翌日9日にタイへの入国に成功した。

パクさん一行は現在、タイ警察に身柄を保護されている。被拉脱北人権連帯ド・ヒユン事務総長は、「パクさん親子はタイ移民局に移送された後、国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) の審査を受け、難民と認定されれば望む国に行くことができる」と話した。

ド総長は、「日本政府は、パクさん親子と共に脱北した在日朝鮮人パクさんについて、『必要なすべての措置を取る』という意向を日本の非政府組織(NGO)に伝えてきた」と話した。

パクさんは手紙で、「私が叫んだ悲鳴の声…私のうめき声…しかしこれは私の声ではなく、現在北朝鮮に住む私の両親、兄弟たちの悲鳴の声、うめき声だ」とし、「韓国に行けるように計らってほしい」と書いた。朝鮮日報(引用終わり)

この現実が脱北者にとっての現実である。

そして、韓国の対応である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「脱北者9人が中国の韓国学校から追い出される」

脱出者9人が中国の韓国国際学校に駆け込んだが、追い出されたと脱北者支援組織が伝えた。

脱北者支援組織の被拉脱北人権連帯は「12日午前9時30分頃(韓国時間)、中国天津の韓国国際学校にチェ某(48/女)さんら脱北者9人が駆け込み、韓国行きを要請した」とし、「しかし、脱北者を面談した同校の韓国人校長は1時間ほど経って職員を呼び、この職員らが中国公安に通報し脱北者らを強制的に追い出した」と伝えた。

学校から追い出された脱北者らは中国公安に検挙されるのを恐れ、北京へと移動、隠れ家に隠れていると伝えられた。

しかし、学教側はこれらが脱北者だと名乗らず、韓国行きも要請していないとし、授業の妨げになるため強制的に追い出しただとだと主張したと、聯合ニュースが報じた。朝鮮日報(引用終わり)

そして、韓国から脱北者が「脱韓」するという現象も生じている。
(以下、東亜日報の記事より引用)
脱北者の「脱韓」増える

SEPTEMBER 26, 2005 06:15

北朝鮮を脱出し韓国内に定着した脱北者のうち57人が、観光などを理由に海外へ向かった後、帰国しなかったことが確認された。

また、集計によると、70年代以降に移民を選んだ脱北者は計34人だ。こうした事実は、統一部が野党ハンナラ党の金文洙(キム・ムンス)議員に提出した国政監査資料を通じて分かったもの。脱北者が海外に長期にわたって滞在している現況や移民の現況が公開されたのは初めて。

資料によると、観光・親類訪問・宗教関連旅行などを理由に出国した後、帰国の予定日が過ぎても帰ってこない脱北者57人は、主に中国と米国へ渡った。統一部は、彼らの身元情報は公開しなかった。統一部関係者は「昨年10月に米国で北朝鮮人権法が発効して以降、米国入りした後、帰らずにいる脱北者が多い」と伝えた。

北朝鮮人権法は、北朝鮮人権担当特使を任命し、08年まで毎年2400万ドル(約30億円)を北朝鮮人権改善のために使用できるようにしている。そのうち2000万ドルは、脱北者や脱北者支援団体のため使うよう定められてある。こうした事実が伝えられた後、脱北者の一部が米国に亡命するため、カナダやメキシコなど米周辺諸国に違法滞在中であるものとされる。

実際、これまで米裁判所に難民認定を申請した脱北者が10人余にのぼり、米国境地帯で密入国を試みて逮捕された人も数十人だ。だが、それらのうち亡命が許されたケースはまだない。北朝鮮人権法は、北朝鮮を脱出し韓国に定着した人々を、支援や救護対象から外しているからだ。少なくない脱北者が米国への亡命を希望しているのは、韓国政府の支援が期待以下であるためと見られる。

韓国政府は昨年12月、脱北者への支援金を、1人の場合3600万ウォンから2000万ウォンに、2人の場合には4550万ウォンから2900万ウォンに減らした。拉致(らち)者人権脱北連帯の都希侖(ド・ヒユン)事務総長は「わが団体が確認したところによると、中国で北朝鮮に拉致されたり、自発的に再び北朝鮮入りした脱北者は約20人にのぼる」と話した。(引用終わり)

その原因は記事中にあるように支援不足である。その現実は、以下の記事から読み取れる。
(以下、ZAKZAKの記事より引用)
脱北者の8割が貧困生活…犯罪に結びつくケース目立ち

韓国に亡命した北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の約80%が生活補助対象の貧困層となっていることが21日、韓国統一省の資料などで分かった。生活・文化様式の異なる韓国での適応に苦しむ脱北者の実態が浮き彫りになった形だ。

韓国国会の与党、ウリ党の柳弼祐議員に統一省が提出した資料によると、今年7月末現在で韓国に暮らす脱北者は6531人。このうち、貧困による基礎生活保障の支給対象者が5201人に上った。

同保障は、4人家族では1カ月の収入が113万6000ウォン(約11万3000円)以下が対象。昨年7月末時点では支給対象の脱北者が3672人だったといい、1年で40%以上増えた。

韓国警察庁などによると、脱北者の犯罪も2003年から今年7月までに計685件に上り、増加中。韓国の長期不況も影響を与えているとみられ、就職難から脱北者の多くはアルバイトで生活をしのいでおり、貧困が犯罪に結びつくケースも目立つという。

統一省によると、脱北者は1990年代末から急増し、昨年は1894人。今年は減少気味だが、6月までに566人。韓国政府は社会への定着を促す教育を実施し「定着金」を支給しているほか、今年から就職奨励金なども設けたが、柳議員は「自活のための根本的な対策が必要」と訴えている。(共同)ZAKZAK 2005/09/22(引用終わり)

様々な関連記事から見て取れるように、韓国の対北支援なり北との経済的な連携といったことが報じられている裏では、韓国内での脱北者支援が全く進んでいないという現実がある。統一、というかけ声の裏にはこうした現実がある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 1万人の大規模な北朝鮮訪問ヘ 異常過熱ぶり

対北朝鮮支援団体などが、今月末から来月中旬まで1万人前後の大規模な訪朝計画を推進している。

統一部は23日、「26日以後、ウリギョレハナドエギ(わが民族が一つになる)運動本部(略称ギョレハナ)から4700人、グットネイバーズ1500人、ハンギョレ統一文化財団1000 人など、合わせて22の団体が、およそ9260人の訪朝計画を進めていることが、集計の結果わかった。これ以上増えることもありうる」と明らかにした。

訪朝団体が前面に掲げる訪朝の目的は、ギョレハナの場合、平壌(ピョンヤン)の歴史遺跡踏査、グットネイバーズは協同工場への訪問、我が民族同士助け合う運動(100人)は農機械修理工場への訪問、国際ライオンズクラブ韓国連合会は(150人)眼科病院竣工式への出席など、主に支援事業への視察を掲げている。

しかし、北朝鮮がこれを許可した理由には、間違いなく先月16日から公演中の大集団体操と芸術公演である『アリラン』の観客を集める狙いがあると関連団体の関係者たちは述べた。アリラン公演は、北朝鮮が党創設60周年などを記念する公演で、先軍政治、反米スローガンが出るなど、政治色を帯びている公演だ。観覧料は60ドルから300ドルだ。

北朝鮮当局は、2002年初のアリラン公演を400万人の住民と観光客(外国人2万名)が観覧したと発表した。今回の公演は300万人の住民と観光客の観覧を目標にしていると伝えられる。

一部の団体は、電子メールを通じて北朝鮮訪問団を募集している上、会員1人当りの募集人数を割り当てる団体も生じるなど、過熱気味になっていると支援団体の関係者たちは伝えた。

しかし、実際におよそ20日間、1万人が訪朝できるかどうかは、チャーター便の予約問題、平壌の宿泊施設の限界、割高な観光料金(2泊3日間120万ウォンから150万ウォン) のため、わからないと関係者たちは伝えた。

2002年第1次アリラン公演の時も、統一連帯をはじめ、一部の団体から大規模な観覧団募集を進めたが、当時は政府の不許可方針によって頓挫した。朝鮮日報(引用終わり)

こうした動きは民間だけの動きではない。多くの報道から読み取れるように韓国政府も国内の脱北者よりも親北という方向に進んでいる。
(以下、産経新聞の記事より引用)
■6カ国協議共同声明 先走る韓国 北へ1兆円支援?APECに招待?

【ソウル=久保田るり子】韓国は、北朝鮮の核問題をめぐる先の六カ国協議で採択された共同声明を「核問題解決への重大な転機」(大統領府)と位置付け、「対北積極姿勢」を強めている。だが、その前のめりの姿勢には、「日米韓協調の枠を出ないとの保証はない」(外交筋)との懸念も聞かれるほどだ。

韓国の盧武鉉大統領は声明採択翌日の二十日の閣議で、「意味の分析より後続の対策をどうすべきかが重要だ」と指摘。

二十二日には、鄭東泳統一相(国家安全保障会議常任委員長)が韓国国会で、今後の対北支援額について、「九−十三年間で最低六兆五千億ウォン、最高十一兆ウォン(七千億−一兆二千億円)」との試算額を発表した。この見積もりには、六カ国協議の今後の課題である「核廃棄開始後の三年間の重油支援」や「軽水炉建設分担金」も入っていた。

米朝間では協議終了直後から、核放棄が先か、軽水炉提供が先かの対立が再燃しており、次回十一月協議での核放棄の段取りや検証方法の協議のめどさえ立っていない。そんな中で、韓国の先取りだけが際立っている。

国会では同日、与党ウリ党からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に金正日総書記を招待する案も出た。

鄭統一相は「APEC首脳会議に北高官をオブザーバー資格で参加させることについて、米国などと協議したい」と乗り気の態度をみせたが、日本外交筋は「APEC事務レベル協議で北参加について議論になったこともない」と一蹴する。

朝鮮半島専門家は「六カ国協議で韓国は埋没しがちだった。今後、朝鮮半島非核化で主導権を握るためにも前向きな姿勢を強調しているわけだが、先走ると米韓関係へのダメージが懸念される」と不安を口にする。

協議の韓国首席代表、宋旻淳・外交通商次官補は協議後、韓国のテレビ番組で「北朝鮮が確実に核廃棄過程に入った時が軽水炉提供を話し合う合理的で適正な時期だ」と話し、米韓の温度差を早々とのぞかせている。(09/24)(引用終わり)

もちろんこれだけでもないのだが。

そしてこういったことも報じられている。

(以下、時事通信の記事より引用)
韓国でも「統一首都は平壌」の声?=北朝鮮、03年に分析

【ソウル26日時事】「(韓国民の)心は偉大なる将軍様に集まり、学界では平壌が統一祖国の首都になるべきだとの主張もある」−。韓国の盧武鉉政権発足から半年後の2003年9月時点で北朝鮮側が行った韓国分析の内容が26日、明らかになった。

軍が国会に提出した出版物が公開されたもので、2000年6月の南北首脳会談以降、韓国で「将軍様(金正日労働党総書記)の偉大性に関する宣伝が合法的に進行している」と指摘している。(時事通信)- 9月26日21時1分更新(引用終わり)

こうした分析がすでに行われていた。それほどまでに親北という考え方は浸透していた、また強化されたと言うことが読み取れる。
(以下、中央日報の記事より引用)
「北朝鮮寧辺の核施設、事故の恐れ」

北朝鮮寧辺(ニョンビョン)の原子炉が、ずさんな管理と安全策の不備などで核事故の危険にさらされている、との見方が示された。

国会・国防委員会所属の野党ハンナラ党・黄震夏(ファン・ジンハ)議員は、21日、英国の軍事情報コンサルティング最大手「ジェインズ情報グループ(Jane’s Information Group)」の報告書を紹介し、こうした見方を示した。報告書によると、寧辺原子炉の場合、安全な核エネルギー生産のために必要とされる付属品が十分確保されておらず、管理システムが不備なうえ、運用担当者へのトレーニングもきちんと行われていないなど事故の恐れがある。

また、寧辺に核事故が発生する場合、付近の住民12万人が放射性汚染の被害を直接受け、北朝鮮西部地域の住民約1200万人をはじめ、南北(韓国・北朝鮮)、日本、中国など周辺諸国への被害拡散が予測される、とのこと。

姜周安(カン・ジュアン)記者 2005.09.22 16:50:36 (引用終わり)

そのほか、共同通信の配信記事でまずいだろっていう感じの記事(アドレス忘れてしまった・・・)があったりなど。

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2005年9月26日 (月)

ネット選挙と日本人の在外投票の実現を公職選挙法改正で。政治家に甘い公職選挙法などいらぬ

公職選挙法の改正は、特にネット選挙解禁であるとか在外投票の問題点の改善は次の選挙までにやらねばおかしい。しかしまた、不当な選挙活動を行っていた者に正統性を持たせるような改正がないように注視する必要がある。

ネット選挙解禁に関しても、自らの発言を広く知らせるという正当なことを行っていたにもかかわらず正統ではなかったところに、正統性を持たせるようでなければ意味がない。
陣営にとっておいしい情報だけ載せることが出来るようなネット選挙解禁など、意味など全くないのだから。断固たる改正を望む。

びんごばんごBlogさんから頂いたトラックバック先で、「IT選挙推進協議会」でなるものを立ち上げや、編集長さん=木村剛さんがトラックバック募集と言うことを知ったりする。
また、びんごばんこBlogさんのトラックバック元エントリーには、社会学者の宮台真司さんによるブログへのリンクもあります。これらの情報に関して興味ある方は是非リンク先のみならず多くのエントリーを。興味深い情報にあふれています。

以前のエントリーに記したとおり、いかに問題のある公選法であるとしても悪法もまた法なりでそれに違反して選挙活動をするのはやはり論外で、にもかかわらず更新をしたりなどという民主党や「よく言うよ」な自民党議員のやり方は評価できる面があるかもしれないが、「何で今までネットでの選挙活動を縛ったまんまの法律を放置していたんだよ」とつっこむべきところが満載である。(その辺のことは宮台氏のブログを)

違反する前にとっととそのあたりを改正しておけよと言いたいし、在外投票における名簿の問題や比例でしか投票できないということも改正が必要。

ただし、どさくさまぎれに「政治家に甘い」改正が行われないように注視する必要があるように思える。
というのも選挙違反容疑の事例が多すぎて、どれからどう取り上げるか考え込んでしまうほどで・・・・・
Yahoo!ニュースの国内トピックスの選挙違反

国民をバカにしている、そしてなによりもこの国の根幹をなす民主主義における選挙というプロセス−神聖なプロセスといっても良いだろう−を台無しにするこれらの恥ずべき愚行が判決によって明らかになったとき、それらについて記したいと思う。

議会によって良い法律が作られよりよい国が形作られていくのであれば、選挙は勝ち負けではなく議席の増減でしかない。誰が勝とうが勝つまいかよりもそっちの方が重要であるし、有権者の期待を裏切ったその罪は非情に重たい。裁判の結果を待ちたい。

そして公選法改正においては、確信犯で正当ではないことを行っていた者に正統性を与えるような法改正であってはならない。不当な選挙活動が出来るようになんて言う文脈での改正であればNoである。

こうした買収やら接待やらに関しても言えることだが、同じことはネット選挙解禁のことについてもいえる。

被選挙人の選挙活動がやりやすくするのではなくて、選挙人の選択に資する公選法改正がなされなければ意味がない。この政党のここが良いとかここが悪いとか、正統や候補者陣営でなくても書くことが出来る、どれだけ罵詈雑言にあふれていようが言えるようなネット選挙活動が解禁されなければならない。

ネット選挙解禁で危惧するのは、陣営側の都合の良い情報を喧伝することのみが許されるものであってはならない。
これらに関して一定の猶予期間など必要ない、断固たる法改正が必要。

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2005年9月25日 (日)

政党の役割

こんな機会じゃないと見えてこないもんです。
なんと政党は公認候補の生活費もだすんだそうですよ・・・・

民主党だけなのだろうか?

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<民主党>政党交付金が減少、落選者の処遇に苦慮

衆院選で惨敗した民主党が、大量の落選者の処遇に頭を悩ませている。小選挙区で敗れ、比例代表でも復活できなかった落選者は03年衆院選の90人から178人と倍増。次期衆院選に向け再び落選者を公認内定した場合、党から支給する生活費などは膨れ上がるが、逆に政党助成金は減ると予想されるからだ。落選者の一部を降板させる作業も避けられず、党執行部は財政、人事の両面で難題を抱えている。

民主党は、03年衆院選では小選挙区で267人を公認し、比例復活も含め177人が当選。今回の小選挙区擁立者は289人に上ったが、うち当選者は111人にとどまった。党本部が、各選挙区で次期衆院選に立つ「公認内定者」を決定。内定者にはこれまで毎月50万円の活動費と20万円の生活費を一律支給し、活動が活発な者には30万円を上積みして最高100万円を支援してきた。

こうした支援は落選時点で打ち切られたため、民主党幹部は「有望な人物には11月にも次期衆院選の内定を出したい」と意欲的だが、問題は党財政が持つかどうか。落選者のほぼ全員に月100万円を支給すると、年間21億円が必要になり、年間予算140億円の党には過大な負担だ。しかも、予算の大半を占める政党助成金は議席数などに応じて増減する。今年分は、衆院選前は122億円の計算だったが4億円減額され、来年は105億円にまで減る見通し。「支援額を見直す必要が出るかもしれない」と話す幹部もいる。

今後は落選者を公認内定者としてどの程度残すかが課題になる。前原誠司代表は「活動に問題があった方は公認から外す」と明言。選対幹部も「03年の衆院選後の対応は、惜敗率50%以上は内定するなど甘かった。今回は精査する」と厳正審査をほのめかす。さらに党所属の小林憲司前衆院議員(愛知7区で立候補し落選。現在除籍処分を決定)が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された事件を受け、候補者の人品をどうチェックするかも検討課題に浮上している。

一方、「風だけで当選してきた人が今回、落選しており、いい候補に差し替える好機」(中堅)との声も上がり、元職も安閑とはしていられない状況だ。【田中成之】(毎日新聞)- 9月25日21時5分更新(引用終わり)

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2005年9月24日 (土)

〇〇をあきらめない(2)/NYTでまたアレ

大阪が道頓堀飛び込み阻止をあきらめない。

(以下、共同通信の記事より引用)
Vダイブ阻む白い壁 大阪・ミナミの戎橋

阪神タイガースの2年ぶりのセ・リーグ優勝を目前に控え、大阪・ミナミの戎橋に23日、高さ約3メートルの白い壁が出現した。川に飛び込むのを阻止するための鉄製の防護壁で、橋上の東側に並ぶ植木を囲むように、長さ約30メートル、幅約5メートルにわたって設置された。

西側には既にガラス板をはめ込んだ高さ約3メートルの壁が設置されている。

18年ぶり優勝の2003年には、約5300人が欄干からダイブ。水死者も出たことから大阪市が講じた対策だが、橋の上で広告チラシを配っていた女性(36)は「あれなら乗り越えようと思えば乗り越えられるのでは」と話し、効果を疑問視する声も。(共同通信)- 9月23日18時32分更新(引用終わり)

そうなのだ。3メートルだと乗り越えようとすれば乗り越えられるのだ。壁と聞いてベルリンの壁を思い出したりして、よくよく考えるとあの壁も大体そのぐらいの高さだったようなといった訳の分からない思いをはせる。
(以下、スポーツ報知の記事より引用)
虎Vへ大阪府警厳戒 2年前Vより警備500人増2500人

大阪府警は22日、阪神の優勝マジックが「2」になった翌日から警察本部を設置し、雑踏警備にあたると発表した。大阪市の繁華街・キタやミナミを管轄する曽根崎、南両署を中心に、2年前の前回から約500人増員した約2500人態勢で臨むという。

だが、2年前のV決定日に約5300人が道頓堀川にダイブし、死者も出た戎橋のある大阪・ミナミに不安が広がっている。ダイブ阻止のため高さ3メートルの防護壁が設置された戎橋では、周辺の商店街は「ダイブができなくなった群衆が、どこへ向かうのか不安」と“恐怖”を隠せない。

最も注目されるのが、橋のたもとにある「かに道楽本店」。2年前に暴徒化したファン約30人が店のシンボル・巨大カニ看板によじ登り、目玉が取り外された。「V決定日も通常営業したいが、外の状況によっては閉める。警備員は10人くらい雇う予定」(同社本部)と危機感を強める。今年は「M2」の段階でひさしにパネルを設置し、登れないようにするという。

2年前、ダイブした来店客に備え男性下着を100枚入荷し話題を呼んだコンビニエンスストア「ampm道頓堀戎橋店」。今年はV決定と同時に、同店が入るビルのテナントが一斉に閉店する。「下着類やタオルの入荷量も通常通り」(同店担当者)という。また、橋の北側の心斎橋筋商店街では、早めに看板等をしまい「六甲おろし」の大合唱がこだましないようアーケードの屋根を開けるなど騒音対策をとるという。

牧田球団社長は「節度を持ってスマートに祝って頂きたい。自分たちでコントロールして盛り上がってくれるのが一番」と語った。(西峯 正晴)

◆「Vボーナス」球団社長明言

阪神・牧田俊洋球団社長(55)が22日、「Vボーナス」を支給することを明言した。同社長はこの日、大阪・野田で行われた球団の取締役会と、定例のオーナー報告会に出席。「(優勝という)結果が出てから(オーナーに)お願いしたい。そんなに大盤振る舞いはできないが、それなりのことはしないといけない」と、優勝で得た利益を、チームに還元する姿勢を示した。手塚昌利オーナー(74)=電鉄本社会長=も「考えておきます」と、検討する意向だ。「2年前ほどではいかないが、商品の売り上げやロイヤリティーなどで、そこそこの経済効果はある」と牧田社長は優勝フィーバーの再現を確信していた。(スポーツ報知) - 9月23日8時1分更新(引用終わり)

こうしたことに関して、コラムニストの勝谷誠彦氏が 「勝谷誠彦の××な日々。」の2005月9月24付けのエントリー で書かれている。全く同感である。

あと、近くのプールとかで「タイガース関連服装着用の方、入場料○割引き。ダイブOK」なんてやってもちょっと儲かったりしたりするのではないかと思ったりもしたりして・・・・・あぁなんで優勝の時期にあっちに行く用事がないんだろう。ダイブをするつもりはさらさらないのだが・・・・

閑話休題

ニューヨークタイムスで反日記事、といえばアレです。ごたぶんにもれず、といったところ。

(以下、産経新聞の記事より引用)
自民党「支配」中朝と同一視 米紙NYタイムズ報道 外務省、不公正と“抗議”

【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズの日本の政治や選挙に関する報道は不公正だとして、外務省が二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向を伝えた。投書はニューヨークの日本総領事館経由で送られた。

外務省側が問題にしたのはニューヨーク・タイムズ九月七日付の東京発の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」という見出しの報道記事と小泉純一郎首相を批判した同十三日付の社説。投書は「貴紙の日本に関する報道への懸念を深めている」として、まず「七日の記事は自民党の統治の役割を不公正にも中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と述べている。

同記事は日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が弱いからだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の支配にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる、と述べている。

文中には「日本の民主主義は幻想、その基盤は希薄」「五十年の一党支配が民主主義の成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」というような記述が続出する。記事は民意の反映の結果としての自民党の政権担当という民主主義の基本を無視しているわけだ。

外務省の投書は今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果だとして、「すべて日本の民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決への道」だと評し、北朝鮮などはそうではないと強調している。

十三日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。つまり、小泉首相は軍国主義を推進していると非難するに等しいわけだ。

この点、外務省の投書は、アジアでの日本の役割は日本の内外での論議の的となっているとしたうえで「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に有益な関係の保持を続ける構えだ」と述べるとともに、「小泉首相は日本に過去六十年、平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と説明している。

小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式主張にきわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断したのだろう。(産経新聞)- 9月23日2時53分更新(引用終わり)

あの公労組べったり主権委譲準備政党民主党に政権をゆだねることなど出来ないという民意を無視のあの記事を書いたのは・・・・嗚呼、やっぱり。

あの自由も民主主義も人権感覚もない国々と比べる神経が信じられない。

それにしても、リベラルってなんで自分の都合の悪い結果となると罵倒やそれは悪いことなのだと喧伝する方向に走るのだろうか。ブッシュ再選ごめんなさいとか。

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2005年9月23日 (金)

〇〇をあきらめない

オリンピックをあきらめない。
東京都と福岡市、ひょっとしたら札幌市も。

ただ、福岡の九州広域開催に関しては、テロ対策という点で「あきらめたら?」と思わされる。

(以下、時事通信の記事より引用)
夏季五輪招致を正式表明=九州で広域開催−福岡市

福岡市の山崎広太郎市長は22日の市議会本会議で、「2016、20年の(夏季)オリンピック開催都市として立候補したい」と述べ、招致を正式表明した。16年以降の夏季五輪をめぐっては東京都が招致する方針を明らかにしているほか、札幌市も関心を示している。

山崎市長は、以前から提唱している九州地区での広域開催とする意向を強調。その上で「(都市の)キャパシティーを強調する東京とは好対照のヒューマンスケールの五輪開催を目指したい」と語り、東京へのライバル心をあらわにした。(時事通信)- 9月22日12時1分更新(引用終わり)

ヒューマンスケールというとなんだかきれいな感じであるが、とどのつまり都市のキャパシティーにはあまり自信がないということなのだろう。人工島どうするつもりなのだろうか。

しかし、一番の問題点は福岡のキャパシティーにはない。

(以下、共同通信の記事より引用)
東京を歓迎、他を疑問視 五輪招致で森体協会長

森喜朗日本体育協会会長(前首相)は16日、石原慎太郎東京都知事を都庁に訪問後、2016年以降の夏季五輪招致に札幌市や福岡市が関心を示している点に関連し、東京都に比べてこれらの都市の開催能力を疑問視する発言をした。「福岡は九州全域でやろうとしていて難しい。北海道は冬季国体だって持て余している。今の力であれば東京か」と報道陣に語った。

森会長は、国内立候補都市を選定する日本オリンピック委員会(JOC)理事も務めるだけに、東京を優位とするような発言は、今後の各自治体の動きに影響を与えかねず、物議を醸しそうだ。

森会長は「東京に手を挙げていただくのは大変ありがたい。これから協力して努力していきましょうということ」と話し、東京都の立候補検討を歓迎した。(共同通信)- 9月16日20時24分更新(引用終わり)

広域開催、そこが問題なのだという。

国際情勢は日韓ワールドカップのときとはまるで変わっている。オリンピック開催、となると考えなければならないのはテロ対策。九州全体でテロ対策、交通機関はもちろんのこと各会場の警備等々考えると何だかなぁ。

いっそ九州で国体をって方がいいような気がするし、それなら福岡単独でと思ったりする。

九州の観光産業をはじめとしていろいろなメリットを考えるといい話なのだが。


そういえば、大阪府が道頓堀飛び込み阻止をあきらめないのだという・・・・
自殺防止や巻き込まれ飛び込み防止という観点なら分かるものの、川が汚いままって言うのが一番問題なのではないかと思ったりもする。

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2005年9月22日 (木)

そういえば、EU

ドイツで大連立がささやかれる中、よくよく考えてみる。
そして、それほどまでにドイツが注目されるのは、ドイツがヨーロッパにおいて大きな経済規模や人口規模を占めているから、そしてフランスと共にヨーロッパ統合の動きを支えてきていたからということがあることを思い出す。

そしてまた、ヨーロッパで懸案となっているものの一つに欧州憲法の成立の可否というものがあったことを思い出す。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<欧州憲法>EU委員会が発効を断念 代替策の策定を始める

【ブリュッセル福原直樹】欧州連合(EU)の「内閣」に当たる欧州委員会は21日、欧州憲法の発効を当面、正式に断念し、その間、EUを効果的に運営する
代替策の策定を始めた。不必要なEU法の廃棄や、先端技術分野への援助の強化で、経済などの停滞を防ぐが、EU統合は、大きく後退したことになる。

欧州憲法はEUの効率的な運営のため起草され、当初来年の発効が期待されていたが、フランス、オランダが国民投票で批准を否決したため、EUは当面「冷
却期間を置く」と決定。一方で、▽仏、オランダが再度、国民投票を行う▽憲法の重要部分だけを、再交渉で成立させる――などの案も出ていた。

しかし、欧州委のバローゾ委員長は21日、「我々は欧州憲法を支持するが、ここ数年、憲法が発効する可能性はない」と明言。さらに「その間の空白を埋めなければならない」と指摘し、効果的なEU運営のための代替策を決める考えを表明した。

委員長によると、食品表示への規制など不必要な法制度を順次、撤廃。また技術革新の推進や、雇用創出のため、中小企業への融資を積極的に進めるほか、6
月の首脳会議で交渉が決裂した07〜13年予算の年内妥結を目指す。10月にも、当面のEU運営を検討するEU緊急首脳会議を開く方針だ。

仏の国民投票での否決の理由の一つに、失業率増加があり、一連の代替策はこれに対処する意味もある。だが「いずれも場当たり的な対応」(英国高官)との批
判もあり、ここ数年の憲法発効を正式に否定したことで、EU統合は、大きな危機を迎えたことになる。(毎日新聞)-9月22日12時39分更新
(引用終わり)

失業率だけでノンだったわけじゃないにもかかわら
ず、場当たり的な対応。日本のどこぞの議席激減した万年野党状態の政党とダブるところがある。

グローバリゼーションの動きや民主主義の赤字の問題もあるにもかかわらず、失業率だけ・・・・東アジア共同体なんていう話もあるが、このEUの現状を見る限りAPECの機能強化でよいのではないかと考えさせられる。

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2005年9月21日 (水)

インドネシアに学ぼう!海洋資源簒奪者への報復

至極当然なことである。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
不法な網使用の中国漁船に発砲、インドネシア東部

2005.09.21
Web posted at: 17:20 JST
- CNN/AP

ジャカルタ――インドネシア海軍当局者は21日、同国東端、パプア島近くのアラフラ海で使用が禁じられている魚網で操業していた中国漁船に発砲、乗員1人が死亡、2人が負傷した、と発表した。停船命令に応ぜず、逃亡を図ったための措置としている。正当な行為と主張している。

広大な島しょ国家であるインドネシアでは、外国籍漁船の不法操業への対策が頭の痛い問題になっている。海軍は、監視艇不足などから有効な取り締まりが実施出来ない、と政府に艦船拡充を長い間求めている。

海軍東方艦隊司令部の報道官によると、発砲は19日に発生。漁船は計4隻で、機関銃の警告の発砲にも従わなかったため、最も大型の漁船に向かって撃ったという。死傷者はいずれも中国籍の船員。発砲を受けた漁船は、パプア島の港へえい航されている。

残りの漁船は逃亡、海軍艦船が行方を追っている。AP通信によると、ジャカルタの中国大使館の武官は、発砲の発生を確認していないと述べた。

使われていた魚網の形態は不明。(引用終わり)

それに引き換え日本は・・・・

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2005年9月20日 (火)

選挙責任が見えない民主党に以前の覚醒剤所持の対応を見る/六者協議合意から一夜で外交マターが目白押し

選挙責任はどこへ行ったのだろうか。小泉劇場で負けたのだという感覚しかないのだろうか、まったく信じられない。審議拒否してみたり公選法違反しておきながらごちゃごちゃ言っていた体質はそのままなのだろうか。

というのも、世を騒がす覚醒剤騒ぎ。以前にもそうした話があったのだが、そのときの対応はどうだったのかということをもかいま見れる記事がサンケイスポーツに載っている。あの党の対応とはこういうことを言うのだ、ということなのだろうか。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用) 民主落選議員が覚醒剤…前国対副委員長・小林容疑者を逮捕

衆院選の解党的大敗から党代表をすげ替えて再出発したばかりの民主党に大打撃!! 愛知県警などが18日、覚醒剤取締法違反(所持)で同党の前国会対策副委員長として落選したばかりの前衆院議員、小林憲司容疑者(41)=写真下、日進市=と私設秘書ら3人を現行犯逮捕した。3月から内偵を続けたといい、シャブ漬けで国対活動じゃ、テンションも上がる!? 国会議員自身の覚醒剤事件は前代未聞。民主党の暗部がまた1つ発覚した。

調べだと小林容疑者は午前5時すぎ、日進市の自宅で私設秘書の安藤貢視容疑者(41)と一緒に覚醒剤を約0・1グラムずつ持っていた。捜査員が踏み込んだ際、覚醒剤はテーブル上のアルミ箔に載せられ、そばに吸引に使うストローがあった。小林容疑者は「自分で吸うために持っていた。覚醒剤は以前から吸っていた」と常習を認めた。

小林容疑者は名古屋市出身で平成元年に米ウェストバージニア大学を卒業後、4年に英マーシャル社に入社、6年から外為取引の上田ハーロー、8年から英インターキャピタル社と主に金融デリバティブ市場を転々とし、11年に民主党愛知県連入り。12年6月の初当選以来2期連続で衆院議員を務め、今年1月から党国対副委員長に抜擢されるなど、党内保守派の論客として台頭していた。

しかし3月ごろ、「小林議員が薬物を使用している」という情報を得た県警などが内偵を開始。華やかな国会活動の裏で捜査の手が伸びていた。

今月11日投開票の衆院選で3選をめざし愛知7区(瀬戸市など)から立候補したが、約2万3000票差で自民党の鈴木淳司氏に敗れ、比例復活もならず。落選会見で「猛省し、次の戦いに備える」と返り咲きに意欲を見せた1週間後、お縄となった。

県警はまた、名古屋市東区のホテル客室にいた団体事務員、佐伯正晴容疑者(40)も覚醒剤約0・6グラムを所持した現行犯で逮捕。小林容疑者の高校の同級生でかつて私設秘書も務め、覚醒剤の購入役だったとみられる。

県警は事務所ぐるみで覚醒剤におぼれていた可能性もあるとみて瀬戸市の選挙事務所など30カ所以上を家宅捜索、動機や入手先などを厳しく追及している。

民主党では13年に、阿久津幸彦衆院議員(当時)の公設秘書が覚醒剤の所持で現行犯逮捕され、党執行部は「レベルが低すぎて対応のしようがない。秘書を集めて『覚醒剤はやめましょう』とでも言えばいいのか」(幹部)と開き直りのような態度を見せ、党としての対策は取らなかった。そして今度は議員自身が覚醒剤…。

“新生民主”の船出翌日の大不祥事。党再生の道のりの険しさを暗示しているようだ。

★除籍のうえ比例名簿から削除

民主党の前原新代表は18日、小林容疑者らが覚醒剤で逮捕されたことについて「国民の政治不信を増殖させることで、心からおわび申し上げたい。議員以前の問題で、人としてあってはならないこと。厳しい処分をする」と陳謝。小林容疑者を除籍し、比例名簿(東海ブロック)から削除する方針を表明。古川元久党愛知県連代表も責任を取って近く辞任することを明らかにした。

★「海外留学当時にマリファナ」地元が隠す!?

「弱り目にたたり目とはこのことだ」「投票してくれた愛知県民11万人にどうわびるのか」−小林前国対副委員長の覚醒剤逮捕で、衆院選大敗から再出発したばかりの地元党関係者は痛恨の表情を浮かべた。

党愛知県連では昨年3月、佐藤観樹元衆院議員が秘書給与詐欺事件で逮捕。同11月には元公設秘書らの選挙違反事件で都築譲氏が衆院議員を辞職、国会議員をめぐる事件が相次いだ。

今回選挙は逆風で、県内15小選挙区で9議席を自民党に奪われ、比例得票数も自民を下回るなど「民主の牙城」が崩壊したばかり。

県議らは「覚醒剤なんて人格の問題。落選して良かった。当選していたら党全体への影響は計り知れない」とがく然。だが「海外留学当時、マリフアナをやったという話は聞いたことがある」と証言する関係者もおり、小林容疑者の薬物疑惑を地元が組織的に隠した可能性も出てきた。(引用終わり)

開き直ってどうする。
屋山太郎氏が産経新聞に寄せたものがそのまま現実になりそうな気がしてならない。

そんな国家主権委譲政党は置いておいて、六者協議での合意から一夜で・・・・というよりも一夜でっていうかこういう話が出てくるのは当たり前であるのだが、その後の処置こそが重要だとは思うのだが・・・あいからわず、無茶苦茶な北朝鮮。

(以下、ロイターの記事より引用) 最初に核兵器を放棄することはない=北朝鮮

[北京 20日 ロイター] 北朝鮮の金桂冠外務次官は20日、米国が北朝鮮に軽水炉を提供するまで、北朝鮮は核兵器を放棄しない、と表明した。

北京の空港で記者団に述べた。同次官は、6カ国協議で北朝鮮の首席代表を務めた。

金次官は、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)を脱退した原因は米国の「敵視政策」にある、と主張。米国による軽水炉の提供が、敵視政策の終了を示すことになる、との認識を示した。

同次官は「彼らは、北朝鮮にすべてを放棄するよう求めているが、先行放棄はあり得ない」と述べた。(ロイター)- 9月20日13時55分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
■はや亀裂 6カ国「共同声明」

北「軽水炉が前提」 米「核放棄が先決」

【北京=久保田るり子】北朝鮮外務省は二十日、六カ国協議での共同声明採択に関し、「米国が北朝鮮に軽水炉を提供すれば、核拡散防止条約(NPT)に復帰し国際原子力機関(IAEA)と保障協定(査察)を締結し履行する」との立場を表明、「(米国が)再び『核兵器放棄優先・軽水炉後回し』の主張に固執するなら、その悪い結果は極めて深刻で複雑なものになるであろう」と言明した。共同声明採択後の北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央放送が外務省スポークスマン談話として伝えた。

十九日採択された共同声明は、米国の「すべての核放棄」が軽水炉議論の大前提との主張と、北朝鮮の軽水炉提供後に核廃棄との立場の差を棚上げし、順序には触れず「適当な時期」に軽水炉建設問題を議論すると記したが、北朝鮮はさっそく米国に譲歩する考えがないことを強調した形だ。共同声明という初の「成果」を出した六カ国協議は終了早々から対立点が浮き彫りとなった。

談話はまた、「信頼醸成の物理的な保証である軽水炉の提供なくしては、わが方がすでに保有している核の抑制力を放棄する問題を夢にも考えてはならないというのが、われわれの正々堂々たる一貫した立場」と述べ、「もし米国が今回の約束を破るなら、先軍(軍事優先)路線が示す道に進む」などと強硬姿勢を示唆している。

【ニューヨーク=長戸雅子】ライス米国務長官は十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で初めての合意文書として「共同声明」が採択されたことを「最初の良い一歩」と評価。そのうえで、北朝鮮が求める軽水炉建設の議論開始の時期については北朝鮮が核を放棄して核拡散防止条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置(核査察)を受けるのが前提との考えを示し、北朝鮮の核放棄を実現するため「明確な行程表(ロードマップ)が必要」と述べた。

ライス長官は国連本部内で記者団に対し、「あらゆる段階で北朝鮮の(核放棄への)取り組みを検証しなければならない」と述べ、協議の合意を実行に移すため、ロードマップを作って今後の交渉を進める考えを明らかにした。

また、共同声明で確認された米朝の国交正常化に向けた措置については「合意は米朝二国間だけのものでなく、むしろ北朝鮮とその隣国という六カ国間のもの」と述べ、「朝鮮半島の非核化が進展し、隣国間の関係が改善することを待ち望んでいる」と慎重な発言に終始した。

一方、イランの核問題については、改めて安保理付託の可能性に言及した。

≪町村外相「受け入れられぬ」≫

北朝鮮が六カ国協議の共同声明に関し、軽水炉提供後に核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰への合意を履行する−との談話を発表したことについて、町村信孝外相は二十日午前の記者会見で、「受け入れられない」と批判した。

外相は「日米韓は六カ国協議の最後の場で、核兵器および核計画の放棄やNPTへの復帰後の適当な時期に、軽水炉問題の議論を行うということを確認している」と強調した。

さらに「本当に難しいのは十一月初旬から始まる次回会合。具体的な作業手順が決まる。北朝鮮はすでに第二ステージの話を始めている」との認識を示した。

細田博之官房長官も同日、「NPTと国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期に復帰するという約束がまず必要な手順だ」と言明した。いずれも、北朝鮮が求めるエネルギー支援の前に北朝鮮が核放棄を実行すべきだとの姿勢を打ち出したものだ。

≪北の完全放棄 道険しく≫

六カ国協議で採択された共同声明で北朝鮮が核開発の放棄を表明、この問題で前進がみられた。

しかし、これで北朝鮮の核問題が全面的に解決したかといえば、そうではない。北朝鮮が合意を実行するかという疑問が残ることに加え、声明の解釈をめぐって早くも米朝の主張の違いが鮮明になってきているからだ。

今回の六カ国協議の結果についてブッシュ大統領、ライス国務長官は成果を自賛しているが、米国内では、「北朝鮮に譲歩しすぎた」「譲歩をしたのは北朝鮮であり、原則で米国が譲ったところはない」−などさまざまな評価がなされている。

いずれが正しいかはともかくとして、確実なことは、こんどの合意をもってしても、核問題の根本解決にはなおほど遠いということだ。協議の“水入り”など曲折があったために、合意にこぎつけた事実だけが大々的に報じられ、あたかも核問題が解決を見たかのごとく印象をあたえるかもしれないが、実際は共同声明、つまり、交渉の基礎について合意したにすぎない。本格的な交渉はまさにこれから始まる。

交渉を通じて北朝鮮が核開発を中止、検証で確認され、米国、日本など他の国からの代償について合意、最終覚書に調印されたときに、はじめて一応の解決ということになる。現時点では、そこまで行くには長い長い道のりがある。

仮に覚書に調印されたとしても、果たして北朝鮮がその約束を実行するのかという疑念も払拭(ふっしょく)されていないし、実行したとしても、将来ともに合意を順守し続けるかという疑問も残る。

しかも、合意翌日に、「軽水炉がさきか、核拡散防止条約(NPT)復帰がさきか」をめぐって早くも米朝が応酬、見解の隔たりが今後拡大する気配も見え始めている。

さまざまな口実を設けて交渉を引き延ばすのが北朝鮮の常套(じょうとう)手段であり、やはり核開発に関する一九九四年の枠組み合意を躊躇(ちゅうちょ)なく破棄した経緯を考えれば、北朝鮮に対する不信感はあながち的外れともいえない。

朝鮮半島から核が完全に消える日はなお遠い。(樫山幸夫)(09/20)(引用終わり)

当然のことながら先行放棄以外あり得ない。

そして「間接的な形で明記された」とはどういったことなのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■慶応大教授・小此木政夫氏 「拉致」解決にはプラス

今回の合意は、米国が最後に随分譲歩したように見える。核兵器開発の放棄を約束させて合意実現を優先している。共同声明は、北への軽水炉の提供を適切な時期に討議するとしているが、軽水炉提供はブッシュ米政権の中にも相当抵抗があった。それだけ、決裂を避けたかったのだろう。今回、決裂すると、十月十日に朝鮮労働党結党六十周年大会があり、北朝鮮の政策は再び強硬なものに変わるのは確実。さらに米国は国連安保理にこの問題を持ち込まざるを得なくなり経済制裁論が高まる。北朝鮮もエネルギー、食糧、外貨不足で経済制裁は避けたい。双方が現時点での決裂を避けたかったといえる。

ただ、今回は前半戦が終わったに過ぎない。十一月に開く第五回六カ国協議が重要なポイントとなる。査察の下に完全な核兵器の解体に向かうことが大事だ。

今回の合意は拉致問題解決にはプラスの作用があるだろう。国際的合意に基づいて交渉を再開するという名分ができたことで、これまで停滞してきた日朝の政府間交渉が行われるだろう。今回の六カ国協議で日朝が四回も個別交渉を行っているが、北朝鮮は今後、小泉純一郎首相の任期中の正常化実現に攻勢をかけてくるだろう。

これまで日本は経済制裁を掲げ、拉致問題の解決を迫るという流れだったが、今後は交渉の中で解決を迫ることになる。ただ、日朝首脳会談は急いでやらない方がよい。拉致問題で国民が納得する結論が出ることや、核放棄の検証が進まなければならない。(談)(09/20)(引用終わり)

いつ日本が経済制裁を掲げて拉致問題の解決を迫っていたのだろうか、という疑問はさておき、「間接的な形で明記」云々とはこういうことなのではないかと感じる。

国際的合意の中で拉致や大量破壊兵器やミサイルの問題で日朝の政府間交渉が行われるし、それができないなら正常化はあり得ない。そして六者協議で何か決まっても日本は正常化もしていない、つまり拉致・大量破壊兵器・ミサイルの解決を行わない国に何の援助も行わなければいい。

(以下、共同通信の記事より引用) 「大きな成果」と期待 家族会、一方で不安も

日朝政府間協議の早期再開で北朝鮮と合意した日本政府。2002年の首相訪朝から3年が過ぎ、膠着(こうちゃく)状態に陥った拉致問題にいら立ちをみせる拉致被害者の家族は20日、「大きな成果だ」と問題の進展に期待を寄せる一方、「まだ難しい面がいっぱいある」と不安ものぞかせた。

横田めぐみさん=失跡当時(13)=の父で拉致被害者家族会代表の滋さん(72)らは同日夜、内閣府で外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と面談し、北京での6カ国協議の内容の説明を約30分間受けた。

家族会によると、佐々江局長は拉致問題をめぐる北朝鮮側とのやりとりを紹介。日朝政府間協議で、拉致問題に対する北朝鮮の対応が不誠実なら、6カ国協議中でも日本単独で経済制裁を発動する可能性があるとの見解を示したという。(共同通信)- 9月20日23時8分更新(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
対話再開に期待感=正常化「前のめり」警戒も−拉致家族

日朝両政府が拉致問題を含めた対話の再開で合意したことについて、拉致被害者の家族会代表の横田滋さん(72)は20日夜、「拉致問題が早い時期に進展するのではないかと期待している」と述べた。

横田さんら家族は同日夕、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の結果について、外務省から説明を受けた。

横田さんは「日朝協議の再開を約束したことは、今回の会合の大きな成果」と評価。期待と不安の割合を問われると「今の段階では10対ゼロで期待している」と力を込めた。妻早紀江さん(69)も「今までなかったことが行われており、少し期待しながら、何とかいい方向に動くよう願っている」と述べた。

一方、事務局長の増元照明さん(49)は「まだ何も始まっていないので、期待値を言う段階ではない」と慎重。「小泉総理は前のめりに日朝国交正常化に進もうとする発言をしてきたので、その点だけが不安だ」と懸念も口にした。(時事通信)- 9月20日22時0分更新(引用終わり)

自民党に対する期待とは、拉致実行犯を釈放しろとかそういう自国民を顧みず主権を委譲しようという輩には期待しない、しっかりと拉致被害者を救出したり国益を守れってほしいという期待でもあるのだから、拉致問題や大量破壊兵器の問題に前のめりになって解決してほしいと感じる。

そして中国の主権侵害も座視するのみではいけない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<東シナ海ガス田>中国のやぐらで生産開始を確認 経産相

中川昭一経済産業相は20日の閣議後会見で、中国が天然ガス田開発を進めている東シナ海で、日本が主張する日中中間線近くのガス田の一つ「天外天」でやぐらの先から炎が噴出し、生産開始が確認されたことを明らかにした。政府は改めて早急に日中実務者協議を再開するよう中国に申し入れる方針。

中川経産相は「石油かガスかは分からないが、いよいよ掘ったということが確認された。天外天が日中中間線をまたがっているかは不明だが、問題にしている地域の一つであり、きちっとした対応をとるべく政府内で協議している」と述べた。

この問題では、天然ガス田「春暁」が10月からガス供給を始めることが8月末に明らかとなり、政府は中国に抗議したばかり。【宇田川恵】(毎日新聞)- 9月20日14時12分更新(引用終わり)

そして、いずれは日本国民の歴史観というきわめて個人の思想信条の自由に踏み込もうとするであろう中国。教科書だけではなくゲームにまで言い掛かりをつけ始めた。
(以下、時事通信の記事より引用)
日本製ゲーム、厳しく批判=「歴史ゆがめる」と中国紙
【北京18日時事】18日付の中国紙・中国青年報は、日中戦争などを題材にした日本製のテレビゲームやパソコンゲームなどを強く批判する専門家の論文を掲載し、「誤った歴史観をまき散らしている」と警告した。日本の教科書だけでなく、ゲームの世界の歴史認識にも中国側の厳しい視線が注がれていることを示している。(時事通信)- 9月18日17時1分更新
(引用終わり)
中国は日本国民一人ひとりの信教の自由までもコントロールしたいんだろうなと感じざるを得ない。靖国参拝についてもおそらく国民全体がと言い出すのではないかと危惧せざるを得ない。

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2005年9月19日 (月)

拉致問題が解決されないときには断固した処置を、そして履行されなければ意味がない

なによりも今後は拉致問題を。間接的な形で明記、ということは今後拉致問題を積極的に取り上げ、進展しないならば断固とした処置を執る、その実行やメッセージがより重要であるのだろうと考えさせられる。

進展は進展。進展といわれていること自体に何ら疑問もない。まさしくこの協議による成果であることに疑いない。とは言え、どの部分が合意でどういう文言なのかということは分からない。プロセスは?とかいろいろ気になるところが・・・・どのみち履行されなければ意味がなく、11月ごろに注目となるのだろうか。

とりあえず、経過等々。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北朝鮮が核放棄を確約 6カ国協議初合意

≪共同声明を採択≫

第4回6カ国協議は19日、北朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約(NPT)への復帰の確約を盛り込んだ初の「共同声明」を採択した。声明は焦点となった北朝鮮の将来の軽水炉建設の可能性も明記。北朝鮮と米国が関係正常化を徐々に実現することも確認した。新華社が伝えた。北朝鮮の核問題解決に向けた初めての多国間合意となり、朝鮮半島非核化への道筋が一定の拘束力ある形で明示された。

2003年8月に始まった6カ国協議はようやく実質的な進展をみせ、核問題をめぐる緊張は当面緩和されるが、核放棄の手順や検証方法は先送りされており、今後も紛糾しそうだ。

新華社によると、米国は、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思がないことを確認。中国中央テレビによると、武大偉外務次官は第5回協議を11月上旬に開催すると発表した。

7月26日に開会した第4回協議は休会を挟み計20日間の長期交渉となった。北朝鮮の「核の平和利用」や軽水炉建設要求をめぐる米朝対立で難航、一時は休会の見通しも出ていた。

北朝鮮核問題をめぐる主な動きは次の通り。

1994年10月21日 米朝枠組み合意成立。北朝鮮の主要核施設凍結
95・3・9 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
97・8・19 北朝鮮の琴湖でKEDOの軽水炉建設の起工式
2002・10・16 北朝鮮がウラン濃縮型核開発計画を認めたと米発表
12・12 北朝鮮が凍結した核施設の再稼働宣言
03・1・10 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退宣言
2・26 米当局者が寧辺の実験用黒鉛減速炉の再稼働確認
4・23―25 北京で米朝中3カ国協議。北朝鮮が米国に「核保有」表明
7・11 米政府筋が核燃料再処理着手を裏付ける放射性ガス検出確認
8・27―29 北京で第1回6カ国協議
10・2 北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理完了表明
11・4 KEDO非公式理事会が軽水炉建設事業中断で合意
04・2・25―28 第2回6カ国協議
6・23―26 第3回6カ国協議
05・2・10 北朝鮮が外務省声明で核兵器保有を公式宣言し6カ国協議参加の「無期限中断」表明
4・18 韓国政府高官が寧辺の実験用黒鉛減速炉の停止確認
5・11 北朝鮮が同炉からの使用済み核燃料棒取り出し終了を表明
13 ニューヨークで5カ月ぶりに米朝実務接触。米が北朝鮮の主権国家認定などを伝達
6・6 米朝が再接触
17 米国が北朝鮮を認め尊重すれば7月中にも協議に復帰可能と金正日総書記が表明
7・9 北朝鮮が6カ国協議復帰を発表
26 第4回6カ国協議開会
8・7 協議休会
9・13 協議再開
19 「共同声明」を採択

■北朝鮮の核開発 北朝鮮は旧ソ連の支援で1950年代後半から核開発に乗りだし、80年代半ばに実験用黒鉛減速炉を稼働させるなど開発を本格化。主要核施設は94年の米朝枠組み合意で凍結されたが、2002年、ウラン濃縮型核開発が発覚後、北朝鮮は凍結を解除。03年黒鉛炉を再稼働させるとともに、使用済み核燃料棒約8000本の再処理を完了したと主張した。米国は北朝鮮がプルトニウム型の核兵器を1、2個持っていると推定。ウラン濃縮型については北朝鮮が一貫して否定し、実態は不明。

■軽水炉 原子炉内で核分裂を起こりやすくする働きをもつ「減速材」に通常の水(軽水)を使う原子炉。北朝鮮は1980年代から、天然ウランをそのまま燃料にできる黒鉛減速炉で核兵器の原料となるプルトニウムを生産してきた。このため米国は94年の米朝枠組み合意で、プルトニウムの生産に適さない軽水炉の提供と引き換えに、黒鉛減速炉などの核施設を凍結するとの約束を北朝鮮から取り付けた。しかし2002年に北朝鮮が核開発を続けていたと米が指摘、反発した北朝鮮が核施設を再稼働するなどしたため、建設工事は03年末から中断している。

■第4回6カ国協議 北朝鮮の核問題解決を目指し北京で7月26日に開会した。参加国の合意に基づく初の共同文書採択を目指したが、北朝鮮の核放棄の範囲に関し、原発など「核の平和利用」を認めるかどうかで米朝の対立が埋まらず、13日間の協議の末、8月7日に休会。9月13日の再開後、北朝鮮は軽水炉建設を共同文書に盛り込むよう主張を強め、日米が拒否。議長国中国は16日、完全核放棄や核拡散防止条約(NPT)復帰などを条件に「核の平和利用」や将来の軽水炉建設の可能性に言及した第5次草案を提示、18日には修正案を示した。(共同)(09/19 13:50)(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<6カ国協議>共同声明、平壌宣言を明記

6カ国協議の共同声明には「北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した」との表現が盛り込まれた。日本側は「懸案事項」という間接的な表現ながらも、拉致問題が明記されたとして評価している。(毎日新聞)- 9月19日23時44分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
6カ国協議:初の共同声明 背景にヒル次官補の存在

【北京・飯田和郎、笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐり、いったんは再休会の瀬戸際まで難航した第4回6カ国協議が19日、初の共同声明発表にこぎつけた背景には議長国・中国の説得工作や、休会前協議から米国首席代表を務めたヒル国務次官補の存在があった。終盤の交渉の舞台裏を追った。

「今日まいた種を成長させ、我々の信じることをかなえたい。(共同声明採択は)全員を勝者にした」

米首席代表のヒル国務次官補は19日午後、協議を終えてホテルに戻り、合意達成の高揚感を口にした。その表情には、わずか5日前に見せたいら立ちと打って変わって、土壇場で合意に持ち込んだ充実感があった。

協議再開後、初の実質的な交渉となった14日の夜、常に冷静な「タフ・ネゴシエーター」のヒル代表が報道陣の前で、珍しく語気を荒らげた。

「核拡散防止条約(NPT)から脱退し、国際査察官を追放した国(北朝鮮)が、現時点で核エネルギー開発を考えるべきではない。これはすべての参加国が明確にしている点だ」。北朝鮮が、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)によるものではない軽水炉建設を持ち出した日だった。

ヒル代表は37日間の休会を受け、北朝鮮から第4次文書案への返答を期待していた。そこに新たな要求が出され、不信を隠しきれなかったのだ。

北朝鮮は軽水炉要求で一歩も引かず、米国も断固反対の立場を強めて、協議は完全に行き詰まった。「交渉打ち切り」「再度休会」説が一気に現実味を増していった。事態が急展開したのは18日。議長国・中国が2日前に出した「第5次文書案」を微調整し、「第6次文書案」を示した。

その案は北朝鮮の「核の平和利用」だけでなく軽水炉原発建設の「将来の可能性」にも言及しており、協議関係者の間では「米国は受け入れ難いだろう」との観測も広まった。

しかし、ヒル代表は「かなり良いパッケージが用意された」と評価し、ライス国務長官と緊密に電話協議を続けた。再度休会すれば、6カ国協議の枠組み自体が崩壊する。誰も提供する意思のない軽水炉や将来の理論上の平和利用に固執するより、「すべての核兵器と核計画」の放棄を約束させる方が重要−−などと文書案受け入れを説得した模様だ。毎日新聞 2005年9月19日 22時34分 (最終更新時間 9月19日 23時11分)(引用終わり)

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政治家育成状態は置いておいて、ニュージーランドと大混乱ドイツ

選挙が終わって公選法改正論議が盛り上がると思いきや、毎度のごとく出てくる新人議員の心得とはといったニュース。「先生」が「先生」を教えるという・・・・「先生」なんて言い方にふさわしい政治家なんてそうはいないんだろうし、そうした政治家のステップアップを要求しながら、日々政治に目をむけ勉強し次の選挙でよりよい議員を選んでいくのが一有権者として必要なことだと感じるわけで・・・・

それにしても、劇場型選挙とはいう感じでみれなかった人間としても、劇場型政治家育成がみれそうな予感がする。はじめての・・・・・どーれみふぁーそらしどー・・・・・、って、そういう過程が本当に見ることが出来ようものなら、下手な教科書よりもよっぽど政治の勉強になる。

landslideとIHT等に大々的に報じられた日本の総選挙、それがどれだけ政治的に大きいものなのかを海外の選挙のニュースを読むと改めて考えさせられる。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
与党が小差で第1党確保、連立工作へ NZ総選挙

2005.09.18
Web posted at: 15:28 JST
- AP

ウェリントン(AP) 17日投開票のニュージーランド総選挙(定数122)で、クラーク首相率いる与党・労働党が51議席を獲得し、小政党との連立工作に乗り出した。最大野党・国民党との差はわずか1議席だった。

クラーク首相はラジオ局とのインタビューで、今後数日間「幅広い相手」と交渉を進めると表明。選挙戦で首相が力を入れた先住民マオリ重視政策などをめぐり、国内に生じた亀裂を「修復したい」と述べた。

一方、国民党は50議席と労働党に迫っている。両党とも単独過半数には到達しなかった上、在外投票などの開票結果がまだ出ていないことから、国民党のブラッシュ党首は「まだ勝負が決まったわけではない」と主張している。ただ、連立工作では4議席を獲得したマオリ党がキャスティングボードを握るとの見方が強い。国民党はマオリ優遇策の廃止を訴えており、マオリ党との連携は非現実的とみられる。(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<独総選挙>シュレーダー首相、敗北認めず 政界混乱へ

【ベルリン斎藤義彦】ドイツの前倒し総選挙は18日投開票され、選管が19日に発表した暫定集計議席配分によると、保守・野党のキリスト教民主・社会同盟は、伸び悩んだものの、シュレーダー首相率いる社会民主党にわずか3議席の差をつけ、7年ぶりに第1党を奪還する見込みだ。与党の社民党と緑の党は過半数を割る一方、民主・社会同盟と自由民主党の保守連合も過半数に届かなかった。首相は敗北を認めず、首相とメルケル民主同盟党首の双方が首相就任を主張し、独政界は混乱に陥っている。

首相は18日、「メルケル党首がいる限り、民主・社会同盟との大連立はない」と述べた。民主・社会同盟も社民党も小政党との連立で多数派を形成するのは困難な状況で、連立協議が失敗すれば少数与党政府の形成ややり直し総選挙もありうる。

選管によると議席配分は、民主・社会同盟225、自由民主党61、社民党222、緑の党51、左派新党54。東部の1選挙区で投票が延期されており、最終結果は10月2日に持ち越される。(毎日新聞)- 9月19日19時20分更新(引用終わり)

特にすさまじいのはドイツの例。

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2005年9月18日 (日)

二つの総選挙と六者協議

ニュージーランドとドイツの総選挙。共に最終的な結果が今このエントリーを書いている段階ではでていないとのこと。 内政、ドイツでは失業率大勢が見え始めたニュージーランドでは少数民族と言ったところに目が行く。 ドイツで気になるのは政権交代が起こったならG4のあり方にどのような変化が訪れるのか、民主主義のプロセスを歩むイラクへの対応はどうなるのかと言ったところ。

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2005年9月17日 (土)

あれから三年、とは感じられない

あれから三年の年月が過ぎ、多少の進展はみられたものの根本的な解決は未だ見られていない。 そして今や長い停滞が続いている。 あれから三年、しかしもっと長い月日が立っているような気がしてならない。当事者でもない小生の様な者でもそう感じる。 被害者そして被害者家族の方々は… 拉致の事実が明らかになって三年、拉致という残虐非道なテロ行為によって引き起こされた悲劇は現状回復もされていない。 あれから三年、かの国からの謝罪も政府のさらなる断固たる姿勢や施策は見えてこない。

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2005年9月16日 (金)

「小泉劇場」なるものを見せられていたとするならば、開場はいつだったのか?

個人的には劇場型選挙で小泉自民党が勝利とは考えていない。個人的には単に他の政党に入れるつもりがなかったのだ。外交政策をはじめとして普段の国会における行動等々で。とはいえ、少しでも選択肢を広げるために小選挙区の候補者の演説をすべて見に行ったりしたのだが。いいところ探しの作業だった。

とはいえ、これほど「劇場型選挙」と論じられているのを見て感じるのは、「もしそういったものがあるとするなら、では、いつわれわれは観客となったのか」「劇場を見始めたのはいつなのか」という疑問である。

そのことについて考えてみても、個人的に劇場なるものを見ていたつもりはないような気がしてならない。

この選挙の結果は、政策やその姿勢云々を抜きにすれば、単にPRのよしあしの問題で、PRを除去すればあとは中身の問題だろうといまでも思う。

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北朝鮮とイラク、鬼気迫る核問題

何がまずいって、単独での核開発だけでもまずいって言うのに、しかも各技術をほかのイスラム諸国に移転って言うんだから。

核のみならず、大量破壊兵器不拡散体制のこれからについて考えさせられる。

(以下、ロイター通信の記事より引用)
イラン、イスラム諸国に核技術を移転する用意=大統領

[テヘラン 15日 ロイター] イラン国営通信(IRNA)によると、同国のアフマディネジャド大統領は、他のイスラム諸国に核技術を移転する用意がある、と表明した。

大統領は、トルコのエルドアン首相と会談した際、「イランは決して大量破壊兵器を求めない。イスラム諸国のニーズについては、核のノウハウを(イスラム諸国に)移転する用意がある」と述べた。

米政府は、イランが極秘に核兵器開発を進めていると主張しており、今回の発言で、イランの核計画に対する西側諸国の懸念が強まりそうだ。(ロイター)- 9月16日5時46分更新(引用終わり)

そして北朝鮮の核開発を話し合う六カ国協議にも暗雲立ち込める。
(以下、ロイター通信の記事より引用)
6カ国協議、前途に「真の困難」=米国務次官補

[北京 16日 ロイター] 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は16日、北朝鮮の核問題を解決するのにこの先「真の困難」がある、との認識を示した。

ヒル次官補は記者団に、「北朝鮮は、電力よりも多くのプルトニウムを製造した」とした上で、「われわれにとっては、明らかにこの先、真の困難が待っている。実際、この数日の間にも、北朝鮮は新しいコンセプトを持って戻ってきた。それが軽水炉だ。このため、われわれは問題を抱えている」と語った。
(ロイター)- 9月16日12時54分更新
(引用終わり)

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2005年9月15日 (木)

日本をあきらめないっていうか、ねぇ

某民主党の議員からメールマガジンが届く。

そこにあるのは、以下の記事に見られるような責任の擦り付け合いではなく、場当たり的だなぁと思うぐらいに支持拡大を図れなかったために東奔西走していたのだろうかと考えさせられたり、別のニュースになってる代表選挙での若手のお話。

(以下、共同通信の記事より引用) 選挙惨敗で執行部批判続出 民主党両院議員総会

民主党は15日の両院議員総会で、岡田克也代表の退陣を了承、17日に両院総会を開き後継代表を選出する日程を正式に決めた。総会では、衆院選の惨敗をめぐり「選挙は政策、理念だけでは勝てない」(福田昭夫氏)、「郵政民営化で対案を出さなかった」(岩國哲人氏)など、執行部批判が相次いだ。

岡田氏は「(結党以来)この7年間、議席を伸ばしてきたのに、今回議席を大きく減らしたのは、リーダーである私の責任であり申し訳ない」と陳謝し、辞任を表明した。

執行部は17日に後継代表を選出することを提案。「選挙総括もせずに、何をもって新しい代表を選ぶのか」(笠浩史氏)などの異論が出たのに対し、「総括には時間がかかる」(小宮山洋子氏)と執行部提案を支持する意見も示され、議論は一時紛糾した。(共同通信)- 9月15日19時51分更新(引用終わり)

民主党の支持者が民主党に怒るというならまだしも、民主党として選挙を戦っていた人間がこういうことをいうのであるから驚きを禁じえない。まさしく国会での対応や日ごろの言動やこういう言動を含めて総括すべきだろう。

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選挙権に関する最高裁の判決文を読む前に

在外選挙人名簿の登録等にかかる日数や海外出張中に選挙が始まった場合はどうなのか。 また、ネット選挙解禁などといった課題も山積する公職選挙法。 そんな中下された当然と云えば当然な判決の中身が非常に気になるところ。 とはいえ、法律論や判例についてさしたる知識もないのだが…すでにWebで読めるのは嬉しい。 思ったよりも長い…

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2005年9月14日 (水)

勝てば官軍、であるはずはなく(その3)

某教育基本法改正派の候補者に投票した(無論それだけが投票しようと思った理由ではないが)人間としては、めでたく小選挙区で当選したんだから胸張って主張をお続けくださいと思わせられる産経新聞の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ

「安倍シンパ分断」の声も

衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」(自民党筋)との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。

「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」

自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。

安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。

安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。

議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。

安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。

拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」(関係者)と話しているが、影響力低下が懸念される。

安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」(閣僚経験者)との観測も出ている。(産経新聞)- 9月14日2時34分更新(引用終わり)

無所属で当選された方にも落選された方にも同じことを思う。

しかし、よくよく考えてみると日本において「保守」であるとか「革新」といった政治哲学は各候補者が持っているのであって各政党が持っているというわけではないということを考えさせられる記事でもある。
保守的な政治家が多いから保守政党、革新的な政治家が多いから革新政党というわけではなく、その政党の政策が基本的に保守的なのか革新であるかで保守政党なのか革新政党なのかが判断できるような状況が望ましいのであるが・・・・

そういえば、社会党右派・社会党左派状態とまでは言わないがばらばら民主党はどこに行くのだろうか・・・・

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2005年9月13日 (火)

強制的に妊娠中絶させる国

家族計画とは強制的にこの世で一番無垢な魂を殺すことにあるのか?
そうではなくそもそも望まない妊娠をしないように両性の合意の妊娠に至る行為を致せばよいのではないか。

(以下、共同通信の記事より引用)
7000人に避妊、中絶強制 中国山東省でと米誌

【ニューヨーク11日共同】12日発売の米誌タイム最新号は、中国東部山東省臨沂市の沂南で今年3−7月にかけて、少なくとも7000人が避妊手術や人工妊娠中絶を強制されたと報じた。地元行政当局から情報を得た弁護士の話として伝えた。

ブッシュ米政権は2002年以降、発展途上国の家族計画を支援する国連人口基金が一人っ子政策を推進している中国の強制妊娠中絶を助長しているとして同基金への拠出を拒否し、人権状況改善を求めている。報道は、ニューヨークで13日に行われる米中首脳会談にも影を落としそうだ。

同誌の取材に応じた地元の活動家(34)はこうした措置に抗議、家族計画に関する国の法律に違反しているとして臨沂市の行政当局者に対する集団訴訟を起こしたが、当局に軟禁されたという。(共同通信)- 9月12日9時24分更新(引用終わり)

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2005年9月12日 (月)

それは7月の都議会議員選挙から見え始めていたのか

都市部での自民党の復調に関して郵政民営化という分かりやすい政策を打ち出したからであると言われていて、確かにその通りだと思う。 が、7月に行われた都議会選を思い返すと釈然としない。確かに民主党は議席増となったがその前の国政選挙で得票率都内第一党であったにも関わらず自民党に奪われているからだ。

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2005年9月11日 (日)

勝てば官軍、であるわけなどなく(2)

各テレビ局の取材や分析による予測議席、ぱぱっと観た感じであまり違いがない。歴史的な大勝と大敗と報じられている現実がそこにはあった。

正直、安定多数確保ないしは微減も過半数確保のどちらか、もしくはtoo close to callなんていう状況で大勢判明は日をまたいでからではないかなどという今となっては笑い話にしかならないことを思っていた人間としては、あの瞬間画面に向かって「はいっ?」というのが精一杯で、回せど回せど予測議席はさほど違っていないという現状にこれは夢なのではないかと思い、タバコをのんでみたりWebやラジオをつけてみたり、頬をつねったり「下町のナポレオン」にご登場願ったりなどした。

しかしやはり、今でも勝てば官軍ではないと感じている。民主主義はプロセスであるのだからこの結果が次のプロセスの中でどう生かされていくのかが問題となるという思いは変わっていない。当選しようが落選しようが。

拉致問題の解決、竹島そして漁業の問題、尖閣諸島と資源の問題、北方領土、年金、教育などあげればきりがない。医療の問題、まだまだ残っている地方公務員等公務員問題などなどなどなど、いろいろ問題は山積しているのだから。

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2005年9月10日 (土)

拉致をはじめとする北朝鮮問題で核ビジネスや資金源といった事柄が浮上

北朝鮮問題といえば、拉致という国家テロによって生じている人権問題である。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮問題:人権問題、直接対話に意欲−−レフコウィッツ米大統領特使

【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使は8日、6日の就任後初の記者会見を国務省で行い、北朝鮮と人権問題で直接対話を始めることに強い意欲を示した。また、人権状況の改善を食糧など人道支援の条件とすることも検討する考えを示した。

レフコウィッツ特使は、北朝鮮の国連代表部との意思伝達ルートである「ニューヨーク・チャンネル」を引き合いに出しながら、「(人権問題での)対話を始める時がきた。挑戦だが、あらゆるルートを試してみたい」と語った。また、日本や韓国、欧州諸国と緊密な連携を図りたい意向を強調した。毎日新聞 2005年9月10日 東京朝刊(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
■人権改善なければ 食糧支援見直しも 米担当特使が示唆

【ワシントン=樫山幸夫】米政府の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウィッツ氏が八日、国務省で記者会見し、北朝鮮の人権問題が改善されない場合は、食糧支援なども見直す考えのあることを示唆した。

レフコウィッツ氏は「ブッシュ大統領の人権問題への取り組みに基づき、(人権状況が改善されない場合は)北朝鮮とのすべての側面を再検討することを考えている」と述べ、間接的な表現で、食糧支援の見直しに言及した。

慢性的な食糧不足に悩む北朝鮮に対し米国は、今年も昨年同様に五万トンの食糧支援を行うことを決めており、米国が供与を中止した場合、北朝鮮にとっては大きな痛手となる。(09/10)(引用終わり)


そして、最近核ビジネスといったことも浮上している。
(以下、産経新聞の記事より引用)
核ビジネス、北は中止を 米国務次官補

【ワシントン=有元隆志】13日から北京で再開される6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9日の記者会見で、「北朝鮮は核のビジネスから手を引くべきだ」と述べ、核関連物質などの輸出をやめるよう北朝鮮に求める方針を明らかにした。

同次官補は「われわれは凍結には興味はない。北朝鮮が国際社会に加わり、国民によりよい生活を提供できるような交渉に興味がある」と述べ、あくまで核計画の全面的な放棄を要求する考えを強調した。

そのうえで、北朝鮮の核放棄合意を前提に、韓国が申し出ている電力供給を北朝鮮が受け入れるよう促した。【2005/09/10 大阪夕刊から】(09/10 15:55)(引用終わり)

そして、資金源に関する問題。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米、北朝鮮の核開発資金源の根絶に着手

米国が北朝鮮の核兵器開発を阻止するための“資金源”の根絶に本格的に乗り出した。

アジアン・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)は8日、米国の司法当局が、北朝鮮の偽札と覚せい剤・武器取り引きに関連した疑いで、中国最大の銀行バンク・オブ・チャイナ(BOC)とマカオに位置するバンコ・デルタ・アジア銀行、恒興銀行など、3行を調査していると報道した。

これらの銀行は、米国が麻薬、偽札、偽造品のタバコなどを密輸入してきた北朝鮮企業の閉鎖を図る活動を行う過程で、北朝鮮と違法な取り引きをした事実を摘発された。もし違法資金取引、マネーロンダリング(資金洗浄)などが確認されれば、厳しい制裁措置に直面するだろうと同紙は報じた。

今回の捜査は、来週再開される予定の6か国協議とバンク・オブ・チャイナの来年中のニューヨーク証券市場への上場を前にした時点で、米国の司法当局がアジア諸国とここ3年間北朝鮮の偽札と闇市場での武器取り引きの流通網を調べた末、行なわれるもので、その結果が注目される。

AWSJは、米国の財務省検察局(Secret Service)と移民関税執行局(ICE)などは最近、合同調査を通じて、いわゆる“スーパーノート(super note)”と呼ばれる100ドルの偽札500万ドルを米国や台湾で押収した。米当局はほとんどの偽札が北朝鮮で作られたものと見て、捜査を進めていると明らかにした。

これと関連し、米国のロバート・ゼーリック国務副長官は8月初旬、中国を訪問して北朝鮮に偽札と核開発問題などを取り上げ、北朝鮮を「犯罪国家( criminal state )」と断定したことがある。

とりわけ、米国は今回の調査で、金などを売って北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の裏金調達の窓口役を果たしており、核開発プログラムの部品獲得にも一部関与していきたマカオに位置する朝光(チョグァン)貿易にも注目していると伝えられる。朝光貿易の銀行口座は、金大中(キム・デジュン)前大統領の北朝鮮への送金口座としても利用された。

朝光貿易の取り引き先として目されているマカオの2行は、ともに香港とマカオの大富豪の所有で、大きな波紋が予想される。

香港金融界の大物であり、立法議員であるスタンレー・アウ(Stanley Au)氏が所有しているバンコ・デルタ・アジア銀行は、1994年北朝鮮の朝光貿易によるドルの偽札持ち出し事件の当時、マネーロンダリングに関連し、現在、米財務省のブラックリストに載せられた。

また、恒興銀行のオーナーのスタンレー・ホー(何鴻桑/83)氏は、マカオの最大カジノ富豪で、金正日総書記と親密な関係にあり、93年には平壌(ピョンヤン)にカジノをオープンしている。

AWSJは、「先月、捜査チームの偽装要員が、武器取引組織からの違法な地対空ミサイル取引提案の動きをつかんだことを手がかりに、これを一網打尽にする構えでいる」と明らかにした。(引用終わり)

PSIの例からも見えてくるが、WMD開発ないし拡散を防止しようとする際には経済や物流をいかに押さえるかということも重要になってくる。資金が潤沢であったり、技術力も高い精度を誇る民生機器が流用されてしまってはWMDは製造されてしまうのだから。

そうした背景から出てくるのが、中国の圧力が不十分であるのではないかという話であるし、果たしてチャイナカードとはいかなるカードであったのかといった話なようである。

(以下、時事通信の記事より引用)
米政府は北核問題で妥協せず=「中国の圧力不十分」との不満も−加藤大使

【ニューヨーク8日時事】加藤良三駐米大使は8日、ニューヨーク市内で行われた時事トップセミナー(時事通信社主催)で講演し、「ブッシュ(米)大統領は、朝鮮半島の安定を得るという目的のために、北朝鮮の金正日(労働党総書記)と根本のところで妥協することは拒否する」と語り、核問題をめぐる対北交渉で米政府が大幅な譲歩を行うことはないとの見方を示した。

加藤大使はこの中で、「圧政はこの世の中に本来存在すべきではないというのが大統領の認識だ」と指摘。さらに、核問題をめぐる6カ国協議について、「中国が北朝鮮に掛けるべき圧力を十分に掛けておらず、ずるずると引き延ばしている」との不満が米国内に存在すると分析した。(時事通信)- 9月9日7時1分更新(引用終わり)

そういえば、中国といえば、本当にさらさら「友好の海」にするつもりはないようで。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
東シナ海ガス田開発:中国軍艦、春暁ガス田周辺に 排他的水域は越えず

9日午前9時ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、中国が開発を進めているガス田「春暁」周辺を中国海軍の軍艦5隻が航行しているのを、海上自衛隊第1航空群(鹿児島県鹿屋市)所属の哨戒機P3Cが確認した。春暁ガス田付近で中国海軍の艦艇が確認されたのは初めて。日本が排他的経済水域と主張している日中中間線は越えなかったという。経済産業省幹部は「公海上で国際法上違法ではないが、武力を背景に日本の開発中止要求に対抗するものであるとすれば非常に遺憾だ」と不快感を示した。中国に対して改めて開発の即時停止と、日中実務者協議の再開を求める方針だ。

海上幕僚監部によると、確認されたのはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦1隻とジャンフー1級ミサイルフリゲート2隻、さらに補給艦、情報収集艦各1隻の計5隻。このうち駆逐艦3隻が「春暁」のやぐらを時計回りに1周した後、北北西方向に去った。

中国は今月中にも春暁ガス田の生産を始めるとみられているが、日中実務者協議は5月末以降、開かれていない。経産省幹部は「胡錦濤・国家主席は東シナ海を協力の海にと言っているが、軍艦が出てくるのでは一貫していない」と批判している。【滝野隆浩、小島昇】毎日新聞 2005年9月10日 東京朝刊(引用終わり)

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2005年9月 9日 (金)

勝てば官軍、であるわけなどなく

戦いにおける当たるかどうか分からない予測ほど残酷なものはなく、その予測の効果が及んだ現実ほど残酷なものはない。
それにしても、一歩リード・肉薄・大接戦・横一線と言われて誰が信じているのだろうか。そのアナウンス効果の有無はさておき、引き起こされる事態は大体同じ。

引き締め、票の掘り起こし、幹部応援の展開地域の見直しなどなど。
やることは傍目から見れば大体同じようなもので、あの調査は実のところ「ラスト一周」ならぬ「ラスト一週」を知らせるジャンみたいなものと思える。

そして勝ち負けという話でもない。予測云々がその原因であるわけなどないが、出てくるのが勝ち馬に乗ると言った勝ち負け論である。
民主主義がプロセスであり、既存の状態でないのであれば、確定された勝利もあり得ないにもかかわらず。

革命を成し遂げた、それがゴールであるというわけでないのと同様に。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ウクライナ内閣総辞職 ユシチェンコ政権、最大危機

【モスクワ=内藤泰朗】ウクライナのユシチェンコ大統領は八日、政権内の対立が拡大したとして、ティモシェンコ首相率いる内閣の総辞職を発表した。新首相にはロシア系住民が多数を占める東部ドニエプロペトロフスク州のユーリー・イエハヌロフ知事(57)を指名した。一月に発足したユシチェンコ政権は、昨年のオレンジ革命以来最大の危機を迎えた。

クチマ前政権の汚職体質を批判してきた大統領は記者会見で、内閣総辞職の理由について、政権幹部らに絡む相次ぐ汚職疑惑と政権内対立で、「政権への国民の信頼はなくなっている」と説明、政権機能回復のための刷新である点を強調した。汚職疑惑が持たれるポロシェンコ安全保障国防会議書記とトレチャコフ大統領補佐官は解任された。

同国では、ユシチェンコ大統領の就任以来、物価の急上昇が続いて国民の不満が高まっており、ジンチェンコ大統領府長官が先に、「大統領周辺で汚職が広がっている」と抗議して辞任したのをきっかけに、ユシチェンコ政権内の大がかりな汚職疑惑も浮上、政権批判はこのところ頂点に達していた。

大統領の決断に、ロシアやポーランドは理解を示し、グルジアは、ユシチェンコ政権の求心力回復には不可欠な措置だと前向きの反応を示した。

しかし、オレンジ革命の立役者の一人で、国民的人気を持つ過激な女性指導者、ティモシェンコ氏の退陣は、政権内の分裂を一段と加速させる危険をもはらんでおり、ユシチェンコ氏が振るった大なたは、同氏にとって大きな賭けともいえる。

新首相に指名されて、組閣に入ったイエハヌロフ知事は、かつてユシチェンコ氏が首相を務めていた際の第一副首相で、実務派として知られる。(産経新聞)- 9月9日3時28分更新(引用終わり)

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2005年9月 8日 (木)

ふざけたこといってないで独裁国家とその体質を何とかしろ

国連開発計画が無茶苦茶言っている。
日本の税金はまずもって日本につかわれるべき。

(以下、共同通信の記事より引用)
日本にODA増額要求 国連開発計画が警告

【ニューヨーク7日共同】国連開発計画(UNDP)が7日発表した2005年版の「人間開発報告書」は、国際社会が15年までの実現を目指している貧困半減など8分野、18項目の「ミレニアム開発目標」について、今のままではアフリカを中心とした50カ国が1つの目標も達成できないと警告、日米両国を名指しして政府開発援助(ODA)の増額を求めた。

日本の04年のODA実績は約89億ドル(約9800億円)で4年連続減少し、経済協力開発機構(OECD)によると、国民総生産(GNP)比で世界20位。国連安全保障理事会常任理事国入りを狙う日本政府はODA増額に向けた努力を強調しているが、国際的には不十分と映っているようだ。(共同通信)- 9月8日12時47分更新(引用終わり)

同報告書で日本は数値的な改善はなされたものの順位そのものは下がっている。にもかかわらず、あいからわず金払え。

アフリカに対する支援というのは将来的なテロや大量破壊兵器抑止に資するという点からも重要な外交政策の一つであることは疑いない。ただ、アフリカ諸国のさらなるグッドガバナンス定着の方が先ではないのか。
そして国連自体の構造改革こそODA増額より先だろう。

他の資金源となる国がないわけではないのに、日本をねらい打ち。
周辺諸国は日本が安保理常任理事国入りしてさらなる国際貢献することに反対という国が多い。中国にせよ北朝鮮にせよ軍事拡大に多くの予算を割いているのだから払えないわけがない。かの国々は日本が国際貢献しようとするとき反対なのだから、喜々として支払うに違いないのにもったいない。

大体、なんでニューヨークの官僚組織に税金の用途を云々いわれにゃならんのだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <国連汚職>UNDPモスクワ事務所で120万ドル横領判明

タス通信などによると、国連開発計画(UNDP)のモスクワ事務所は1日、会計監査の結果、同事務所の01〜04年予算から計約120万ドル(約1億3200万円)の横領が判明し、内部調査を進めていることを明らかにした。この横領事件に関連して、同事務所はワシレフ常駐代表を調査終了まで停職措置にした。(毎日新聞)- 9月2日10時53分更新(引用終わり)

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2005年9月 7日 (水)

中国の少数民族問題

昨日のエントリーの関連記事、そういえば以下の記事中にあるウイグル族の問題に関して最近記事があったような気がするのだが。

(以下、共同通信の記事より引用)
ウイグル族弾圧やめさせて 米大統領に元政治犯訴え

【ワシントン6日共同】国家安全危害罪で懲役判決を受けた後、今年3月に釈放され渡米した中国新疆ウイグル自治区の元女性政治犯レビヤ・カディールさんが6日、ワシントン市内での会合に出席し、ブッシュ大統領に対し、来週予定されている胡錦濤・中国国家主席との会談の際にウイグル族への「弾圧停止」を提起するよう訴えた。

また、新疆が10月に自治区成立50周年を迎えるのを前に、中国当局は「テロとの戦い」を口実にイスラム教徒のウイグル族への弾圧を強めていると批判。中国政府はこうした事実に「口をつぐんでいる」が「沈黙は許されない」と強調した。

カディールさんによると、渡米後も新疆に残る家族らに対する中国当局の嫌がらせが続いているという。キューバのグアンタナモ米軍基地に収容中のウイグル族の中国人15人が、テロリストの嫌疑が晴れた後も行き場がない問題については「中国に戻せば最悪のシナリオを強いられる」と述べ、中国に送還しないよう要請した。(共同通信)- 9月7日10時23分更新(引用終わり)

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2005年9月 6日 (火)

あれから100年

日露戦争戦勝から100年。その意義や意味、そして日比谷焼打事件も含めいろいろなことを考えさせられる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
ポーツマス条約100年で式典 日露戦争、終結調印の地

日露戦争を終結させたポーツマス条約締結から100周年の5日、舞台となった米北東部メーン州のポーツマス海軍工廠(こうしょう)で記念式典が開かれた。調印の瞬間の午後3時47分に合わせて、19発の祝砲や鐘が打ち鳴らされ、静かな港町周辺は祝賀ムードに包まれた。

式典には加藤良三駐米大使も参加し、ハリケーン「カトリーナ」の被災者への見舞いと、日本側から支援の用意があることを表明。さらに、緊密な日米関係のもと「条約が象徴する平和への努力を追求する」と述べた。

隣接するニューハンプシャー州ポーツマスの市民は当時、難航する交渉の間、日本とロシアの両国代表団を手厚くもてなし、条約締結に結び付けたとされる。この夏を中心に、オリジナルの演劇「ポーツマスの平和」の上演やパレード、コンサートなどのイベントが行われた。

記念行事を行った委員会のチャールズ・ドリアックさんは「地元の普通の人々が当時、両国代表団や米政府と一緒になって、平和という共通の目標に貢献したことに意味がある」と今日的な意義を強調した。

ポーツマス条約は1905年9月5日、同工廠内で日本の小村寿太郎、ロシアのウィッテ両全権らが調印。仲介したセオドア・ルーズベルト米大統領は、後にノーベル平和賞を受賞した。(共同)(09/06 10:33)(引用終わり)

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民主化を危惧する国家ロシアと、変化の兆しがあるものの人権弾圧を棚に上げる中国。これらの国々とは一線を画すことが重要・・・なんて書くまでもない

民主化に懸念するプーチン大統領が持ち出したのは、なんと「バナナ共和国」である。ちなみに、小生が特に苦手なファッションの話ではございません。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<プーチン大統領>グルジアなどのの民主化革命に懸念表明

ロシアのプーチン大統領は5日、欧米のロシア専門家やジャーナリストと会見。英タイムズ紙によると、グルジアやウクライナで続いた民主化革命について、「無秩序がもたらされることを恐れている」と懸念を表明した。また旧ソ連諸国の発展にロシアが関与しなければ、欧米に支配された「バナナ共和国」ができると指摘した。(毎日新聞) - 9月6日20時9分更新(引用終わり)

なんで、近代民主主義を根付かせようという動きが「バナナ共和国」化につながるのか。そうした民主化運動を促進せもせずに、未だに衛星国としようとするとそれこそ「バナナ共和国」になるのだろうに。

そうした動きと対極にあるのがアメリカの民主主義促進政策。無論功罪併せ持つものの、民主主義は確実に広がりを見せている。

(以下、共同通信の記事より引用)
民主化の「助走」と期待も 7日エジプト大統領選

【カイロ6日共同】アラブの大国エジプトで7日、1953年の共和制移行後、初めて複数候補で争う大統領選が実施される。現職のムバラク氏の優位は動かず、政権交代の可能性は低いが、今回の選挙を「本物の民主主義への助走」(英字紙アルアハラム・ウイークリー)と期待する空気もある。

米国が後押しする「中東の民主化」政策は、アラブでの米国の同盟国エジプトにも影響を及ぼした。「これほど大胆な政府批判は聞いたことがない」。カイロの男性(26)が驚くほど、野党勢力はデモなどで激しい大統領批判を展開した。(共同通信)- 9月6日19時19分更新(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
エジプト大統領、6年で400万人の雇用創出・大統領選公約

【カイロ=金沢浩明】エジプトのムバラク大統領は17日、5選を目指して出馬した大統領選向けの政権公約を発表した。今後6年間で計400万人の新規雇用創出を約束し、若年人口の増加に伴う社会の不安定化を防ぐと表明。さらに政治改革を推進するほか、非常事態宣言の廃止と反テロ法の制定などを実現するとした。

新規雇用機会の内訳では、投資誘致や民間企業の成長により毎年25万人、ホテルなど観光業の振興で同20万人、砂漠地帯の開拓で同7万人の創出をそれぞれ見込む。また公務員の給与を6年間で75―100%引き上げ、教員の給与も改善するとしている。

同国大統領選は従来の人民議会で選んだ候補者の信任投票から、今回初めて複数候補による選挙に変更した。17日から9月4日まで選挙運動期間で、9月7日に投票する。 (14:01)(引用終わり)


そして、中国。先に取り上げた胡耀邦・元総書記復権か、と言ったような記事や人民元改革などなどから微妙な変化は確かに出てきているが、忘れてはならないのは民主主義国家である台湾に対する強圧的な姿勢とそしてチベット弾圧の事実。
(以下、ロイターの記事より引用)
中国、確実に民主化を推進中=温家宝首相
2005年 09月 6日 火曜日 10:50 JST

[北京 5日 ロイター] 中国の温家宝・首相は、欧州連合(EU)との首脳会議に先立つ記者会見で、中国は確実に民主化へ向かっているとの認識を示した。

首相は、「中国は、断固として民主政治の発展を推進する。これは、直接選挙を含めた再建策を意味する」と述べ、「中国人民が村を管理できれば、数年後には町を管理できるだろう。そういう進化するシステムになる」と語った。

中国は66万カ所以上の村で、村長選挙に直接選挙を導入しており、当選者の多くは共産党員ではない。しかし当局は、より高い地位の選挙への選挙権拡大については、二の足を踏んできた。

温家宝・首相はかつて、中国は広大で人口の多い発展途上国であり、教育水準が十分ではないとして、選挙拡大の遅れを擁護していた。(引用終わり)

管理できればとあるが、どうだろうか。おそらく中国「国民」に管理できないと言うわけはないであろうし、民主主義とはプロセスであり、それを進めていくことが重要であるのだから、すぐさま管理という話になりはしない。
そして、チベット。
(以下、産経新聞の記事より引用)
チベット批判は内政干渉 中国外務省

中国外務省の秦剛副報道局長は1日の記者会見で、チベット自治区の独立運動を封じ込めている中国の姿勢に海外から懸念の声が上がっていることについて「中国の内政問題で、いかなる国家、個人の干渉も許さない」と述べ、一切受け入れないとの姿勢を示した。

また「チベット人民は中国憲法によって与えられた各権利を十分に享受している。公正、客観的な立場に立つ人なら、こうした事実を認めるべきだ」とし、チベット政策は順調に推移していると強調した。(共同)(09/01 22:13)(引用終わり)

いろいろと、例えば靖国参拝に口を挟んでおきながら何を言うのかと言う思いがする。そして民主政治の発展というならば、政府に異議を唱えるものに対してそれがまるで間違った立場であるかのように論評するというよりも決めつけて侮蔑するかのような形はどうなのだろうかと。
(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
チベット自治区 きょう創設40周年 中央政府、経済発展を誇示
2005/9/1

■独立運動の封じ込め狙う

チベット自治区が一日で創設四十周年を迎える。中国の新聞やテレビなどは同自治区の生活水準が大幅に向上し、四十年前に比べて域内総生産(GDP)が六十五倍に伸びたことなど、同自治区の経済発展を誇示している。その裏には、経済振興策をてこに、いまだに根強いチベット独立運動を封じ込めたいとの中国政府や中国共産党の思惑が見え隠れしている。

新華社電によると、共産党は賈慶林・党政治局常務委員を団長とする代表団を現地に派遣し、一日の記念式典を盛大に開催する計画だ。メディアは民族衣装をまとって来訪を歓迎する地元民の姿を盛んに報じており、チベット民族との信頼関係を強調したい党の思惑をうかがわせている。

◆GDPは65倍に

党政治局会議は「党のチベットへの思いやりと、四十年間のチベットの進歩を明らかにするため祝賀活動を真剣に行う必要がある」として、祝賀行事の重要性に言及した見解をまとめ、国営通信の新華社を通じて発表。人民日報など主要紙が一面で新華社電を大きく掲載した。

また、新華社電は、昨年末の同自治区のGDPが二百十一億五千四百万元(約二千七百五十億円)で、一人当たりGDPも七千七百七十九元(約十万千百円)と、自治区創設当初の一九六五年に比べて、それぞれ六十五倍、三十三倍と大幅に増加したと伝えた。

平均寿命も四十年前の三十五歳から昨年末には六十七歳に伸びたほか、一九八〇年に三千五百二十五人だったチベット旅行客が昨年は百二十二万人に達した例なども示し、チベット経済振興策の実績をアピールしている。

◆特別扱いの支援

チベット自治区などの少数民族の経済状態が改善した背景には、中央政府からの多額の経済支援がある。九八年以来、昨年末までの七年間で、同自治区など五自治区への支援総額は一千百二億元(約一兆四千三百二十六億円)で、主に農業、牧畜業、林業、水利、鉄道、道路などのインフラ建設に使われている。

特に、チベット自治区への支援は特別扱いで、洛桑江村・同自治区副主席によると、この十年間で、中央政府の支援額は八百億元(約一兆四百億円)に上っている。

一方、中央政府肝いりの企業投資も活発化している。

同自治区政府によると、昨年一年間だけで、同自治区の企業誘致、資金導入契約締結件数は三百十三件で、契約ベースでの投資総額は四十七億二千万元(約六百十三億六千万円)に上り、実行ベースでは十五億六千六百万元(約二百三億五千八百万円)に達した。投資分野は農牧業や観光業、チベット医薬、鉱産物、不動産など多岐にわたっている。

中央政府の支援を受けて、同自治区の阿里地区に、空港を建設する計画も進んでいる。建設予定地は海抜約四千三百メートルで、これは同自治区の昌都地区の邦達空港の海抜四千三百三十四メートルに次ぐ高地空港となる。

このような膨大な支援について、北京の外交筋は「党が独立派の動きを抑えきっていないからこそ、ことさらチベット自治区の経済発展を強調する必要があるのではないか」と分析している。(引用終わり)

と、経済発展を意図的に強調する一方で、
(以下、産経新聞の記事より引用)
中国少数民族、極度の貧困 飲用水なし56%電話なし42%

中国の国家民族事務委員会は6日、人口10万人以下の少数民族22が生活する640の村の生活実態を発表、56%に安全な飲用水がなく、42%は電話が通っていないなど極度の貧困状態に置かれていることが分かった。

中国の漢民族以外の少数民族は55。同委員会によると、人口10万人以下の少数民族総人口は63万人で西南部など10の省、自治区で生活している。

発表によると、640の村のうち(1)車道のない村が22%(2)電気の通じていない村が11%(3)小学校のない村が39%(4)医療施設のない村が56%で、非識字率や感染症の発生率が高いなどの問題が存在しているという。

同委員会の楊健強副主任は「劣悪な自然環境などが原因。小康(まずまずの生活水準)の実現と地域の安定のために貧困撲滅を進めていく」と語った。(共同)(09/06 23:51)(引用終わり)

という状況下で、経済的な繁栄を手に入れ、オリンピックを開催し、大規模なインターネット監視網を構築し言論の自由を抑圧し、日中中間線の中国側で日本側にのびる資源まで簒奪しようというガス田開発を行ったり、日本の領土で立派な島である沖ノ鳥島にけちをつけたり、日本の常任理事国入りに対して反対したら分担金をなどとアフリカ諸国に呼びかけたりと言うことが伝えられたり、海洋進出を果たすがために海軍力を補強したり、台湾武力侵攻を目処に入れているといわれるような大規模な軍事演習を民主化に危惧するロシアと一緒に行うのが中国でもある。

明らかに明るい変化が見られる中、それでも中国はやはり中国なのかと考えさせられる。

こうしてみて、北朝鮮外交のみならず外交全般でもかような人権弾圧や民主化抑圧を考えるような国々とは一線を画したポリシーが必要なのだと思う。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
脱北の姜哲煥氏「日本政府は人権重視を」

【ロンドン=横田一成】北朝鮮の強制収容所で10年間過ごした脱北者の姜哲煥氏が5日、訪問先のロンドンで記者会見し、日本人拉致問題に関連して「日本政府が北朝鮮の人権問題全般について取り組むことが解決への一歩」と述べた。中国が脱北者を捕まえて北朝鮮に送還していることを取り上げ、「人権問題では中国も北朝鮮と共犯」と指摘した。

姜氏は現在、ソウル在住で朝鮮日報記者。強制収容所の様子について「平壌の水槽」と題した本にまとめ、6月にブッシュ米大統領と会談した。6日にストロー英外相と会う予定。

姜氏は、今月半ばに再開される6カ国協議について、「北朝鮮は核を放棄する考えはなく、核問題の解決までには長い道のりが待っている」と述べた。また、昨年9月に北朝鮮北部で起きた大規模な爆発について、「反政府派によるもの」との見方を示した。北朝鮮政府は、水力発電所建設のためと説明していた。 (12:00)(引用終わり)


(以下、読売新聞の記事より引用)
「修正要求遅すぎる」アナン事務総長、米国を痛烈批判

【ニューヨーク=白川義和】国連のアナン事務総長は5日、英BBCとの会見で、国連首脳会合(14〜16日)での採択を目指す国連改革案「成果文書」の取りまとめが、米国の修正要求をきっかけに難航していることを挙げ、米国を痛烈に批判した。

約1年ぶりの対米批判で、米国の反発と対立再燃は必至だ。

「ある大使が譲り合いを望まなければ、周囲からの抵抗を受ける。それでは成果は出せない」

アナン氏は会見で、8月に着任したボルトン米国連大使の手法を非難した。

ボルトン大使は先月下旬、各国に書簡を送り、ピン総会議長がまとめた成果文書案への数百カ所に及ぶ修正要求を突きつけた。書簡は政府開発援助の国民総生産比0・7%達成を求める条項の削除を求める一方、対テロ包括条約の早期策定を迫るなど、「貧困よりテロ対策」という米国の国益を色濃く反映している。

国連は先週から成果文書の取りまとめを協議しているが、米国の要求をきっかけに各国の意見が噴出。具体的目標を削除した骨抜きの文書になる可能性が高まっている。アナン氏は米国の修正要求は「遅すぎる」とし、「貧しい人々の利益に反対していると見られる状況を望んでいるとしたら驚きだ」と言い切った。(読売新聞)- 9月6日20時40分更新(引用終わり)

貧しい人々の利益などという美辞麗句の裏では、石油・食糧交換プログラムの悪用などいろいろやっていたのが国連に他ならない。
そして、
(以下、共同通信の記事より引用)
アナン氏長男に新疑惑 国連の対イラク不正で米誌

【ニューヨーク4日共同】国連の対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正事件で、5日発売の米誌タイム最新号は、アナン事務総長の長男コジョ氏が1998年末、スイスの監査企業コテクナのウィルソン副社長(当時)から3000ドル(約33万円)を借り、これを頭金の一部にして高級車を購入、その後間もなく同社が国連側と受注契約を結んでいたと報じた。

コジョ氏は当時、コンサルタントとして同社に勤務し、事務総長もウィルソン氏の友人だったことから受注に便宜が図られた疑いが出ている。同誌によると、疑惑を調べている独立調査委員会(ボルカー委員長)は、事務総長自身が便宜を図った証拠はないものの、不正を見過ごした管理責任があったと批判する新たな報告書を7日に発表する。(共同通信)- 9月5日10時12分更新(引用終わり)

という形で新しい疑惑まで出てきている。

貧困に苦しむ人々への援助、飢餓に苦しむ子どもたちに対する援助であるとかアジアとの連携であるとか密接な協力であるとか国際協調であるとか美辞麗句の裏で、それらに費やされる税金はもちろん、どういう組織がどういう意図を持ってこんなことを言っているのだろうかと思わなければ国益はもちろん国民の税金が台無しになる。

裏で何をやっているのか分からない国連でしか出来ないことではない部分を日本や有志の連合でやったらどうなのだろうか。日本が出来ることは日本でやればいいじゃないかと思う。

国連の不正問題で一番痛手を受けるのは国連の中の良心あるプロジェクトや国連そのものに違いない。

そういえばこと個人レベルでも、本当にこれは大丈夫なのかといったことを考えていないと危ない時代でもある。募金詐欺によって失われるのは善意で出したお金だけではなく、しっかりと活動している団体がその分機会を失ったり信用を失ってしまう。そしてなにより、自ら出来ることは自らで、とがらにもなくこのところの災害報道を見て感じたりもする。

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2005年9月 5日 (月)

保守が悪いのか?、と言いたくなるアメリカに関する報道

アメリカ関連のニュースで、連日のように報道されているカトリーナによる被害。

一つ気になるのはCNNでは時たま出てくるのだが、日本の報道では州知事や市長のことに関してはあまりふれられていないというところ。
日本よりも地方分権が進んでいる。というよりも、地方主権といった方が正確な気がするが、その州のリーダーである州知事と言った人物に関しては全く触れられずじまいで、その責任がホワイトハウスばかりにあるといったように報道されているがどうも腑に落ちない。

同時爆破テロのときにはジュリアーニ市長の勇士は日本でも報じられていたが、てんで聞かないのだ、ルイジアナの州知事の名前も何党なのかも、ニューオリンズの市長に関してもそうだ。

と、気になる方は是非いろいろ見ていただきたい。浮かび上がってくるのはホワイトハウスの問題というだけではないことが見て取れる。

それよりも取り上げたいのは、あまり報じられていないのが逝去されたレンキスト連邦最高裁長官やその後任の話。

(以下、共同通信の記事より引用)
米最高裁長官にロバーツ氏 50歳の若手保守派

【ワシントン5日共同】ブッシュ米大統領は5日、7月に連邦最高裁判事に指名した保守派のジョン・ロバーツ氏(50)を、死去したレンキスト最高裁長官の後任として指名した。現在の最高裁判事の中で最年少。

野党民主党はロバーツ氏が保守的だと警戒感を示している。しかしブッシュ大統領は、同氏が極端な保守派ではなく、前任の連邦高裁判事時代に議論を呼ぶような判例を残していないことなどから、最高裁長官として順調に承認されると判断したとみられる。

最高裁長官の任期は無制限。50歳と極めて若い長官の就任で、大統領にとっては長期にわたって最高裁長官に保守的な人物を充てておくことができるとの思惑もある。

ロバーツ氏は7月、引退表明したオコーナー最高裁判事の後任に指名されたが、上院の承認手続きが残っており、指名公聴会が今週から始まる予定だった。連邦最高裁は長官と判事合わせ9人だが、ロバーツ氏のほかに空席が1つ残っており、ブッシュ大統領は近く後任判事1人を指名する。(共同通信)- 9月5日22時26分更新(引用終わり)

保守的であることが悪いことなのか、まさかそんなことはないだろう。あの州知事と市長が何党か見ればそういえないことは分かる。

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2005年9月 4日 (日)

果たして中国では何が起こっているのか

政治家が個人の歴史観や信条に踏入り、それは間違っているであるとか体を張って戦うなどということは民主主義社会においてあってはならない。
あなたの言っていることには反対だが、あなたの意見を発表する権利は守る、というのが普通だろうに。

批判ではなく戦うというのはどうなのだろう。

ところで、米中首脳会談。いただきましたトラックバックにもあるようなことになったようで。

(以下、共同通信の記事より引用)
米中首脳会談を延期 ハリケーン救援を優先

【ワシントン3日共同】米ホワイトハウスは3日、ブッシュ大統領がハリケーン「カトリーナ」災害の救援・復旧活動に集中するため、7日に予定していた中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を延期したと発表した。大統領は被災者救援の遅れで批判を受けており、国民の救援優先の姿勢を強調する狙いとみられる。

胡主席は今月中旬、ニューヨークで開催される国連総会特別首脳会合への出席を予定しており、その際に両首脳が会談する方向で調整する。大統領が3日朝、胡主席に電話し了解を得た。

胡主席にとって就任以来、初めてとなる今回の訪米では当初、7日にホワイトハウスでの歓迎式典や、来賓を招いた昼食会などが予定されていた。

ブッシュ大統領は「米史上最悪の天災」に見舞われ国中が追悼ムードとなる中、華やかな式典の開催はふさわしくないと判断したとみられる。(共同通信)- 9月4日10時39分更新(引用終わり)

という中、中国でも、
(以下、共同通信の記事より引用)
中国、台風で56人死亡 土石流で被害拡大

【北京4日共同】中国東部を襲った台風13号の被害は、大雨による土石流や山崩れで拡大し、4日付の中国紙、新京報によると、安徽、浙江、福建、江西の4省で3日までに少なくとも計56人が死亡、29人が行方不明になった。

安徽省の被害が最も深刻で、4日の新華社電によると、同日までの死者は同省だけで44人にのぼり、9人が行方不明。今後さらに被害が拡大する恐れがある。(共同通信)- 9月4日21時38分更新(引用終わり)

そして、こうしたことも報じられている。以後、類するニュースを読んでいきたいと考えさせられる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<口止め料>炭鉱事故取材の記者数百人に払う 中国河南省

【香港・成沢健一】香港誌「亜洲週刊」の最新号によると、中国河南省で起きた炭鉱事故を取材しようとした数百人の記者に当局が計約30万元(約420万円)の口止め料を払っていたと地元紙が報じた。

地元紙は「河南商報」。報道によると、7月31日に同省汝州市の炭鉱で事故が起き、死傷者が出た。業者や当局は事故の発生を公表していなかったが、8月15日になって情報提供を受けた記者が続々と現地入りした。

地元当局者は「河南商報」の記者に対し、訪れた約480人に100元〜1000元の口止め料を渡し、総額が約20万元に上ったことを明らかにした。さらに、同18日に別の事故の情報が伝わり、再び集まった約300人に計約10万元の口止め料が配られた。

「河南商報」記者も口止め料を受け取ったが、罪悪感に苦しみながら経過を報道。同紙の編集幹部は、長年の悪習を暴露したことに同業者から抗議が殺到することを覚悟していたが、全国から称賛の電話が入った。

一方、共産党河南省委員会は専門グループの調査結果として「地元当局者は記者を追い払うためでたらめを言った。報道は事実ではなく、河南省のイメージを損ねた」と説明。「河南商報」は現場の録音テープの提出を求められ、編集幹部は辞表を提出、記者も辞職の可能性が高いという。

相次ぐ炭鉱事故では、免許取り消しを恐れる業者と監督責任を問われる地元当局が結託、事故隠匿の傾向が強いとされる。口止め料を受け取った記者は同誌にこう語った。「真相を報道しようとしても当局に禁止される。多くの記者はやる気を失い、金がもらえればいいと思うようになる」(毎日新聞)- 9月4日20時42分更新(引用終わり)

そして、もっと気になるニュースが二本ある。共に以前取り上げたものとの関連性が非常に深い。趙紫陽・元中国共産党総書記との関係、そして序列。
なにか大きなニュースであるような気がするだけで、それ以上は無知な小生には分からないのですが。

(以下、ロイターの記事より引用)
胡錦濤・中国国家主席、胡耀邦・元党総書記を復権か

[北京 4日 ロイター] 中国の胡錦濤・国家主席は最近、改革開放路線を指揮したが失脚し1989年4月に死去した胡耀邦・元党総書記を復権させる決断をした模様だ。11月20日に人民大会堂で、胡耀邦氏の生誕90周年記念式典が共産党主催で行われるという。胡耀邦氏の家族に近い筋と生誕記念式典の関係者が明らかにした。

国民に人気のあった胡耀邦氏の追悼集会は、1989年6月の天安門事件に発展。中国の国営メディアでは今でも、その名はほとんど言及されない。

ある関係筋は「胡錦濤・国家主席は、胡耀邦氏の名を借りることで、その政治的な資産を受け継ごうとしている」と述べた。(ロイター)- 9月4日20時41分更新(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
江前主席、今も序列2位か=肩書なくても扱い異例−中国人民日報

【北京4日時事】4日付の中国共産党機関紙・人民日報は、抗日戦争勝利60周年を記念した3日の胡錦濤国家主席の演説を1面トップで報じた中で、記念式典に出席した江沢民前国家主席を胡主席に次いで2番目に紹介した。江氏は昨年9月、共産党中央軍事委員会を退任、今年3月には国家中央軍事委からも退き、公式な肩書は何もなくなったが、異例の扱いとなった。3日の新華社電も同様の序列で伝えている。(時事通信)- 9月4日15時2分更新(引用終わり)

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2005年9月 3日 (土)

外交のかけひきか

米中首脳会談に関していろいろなことが報道されている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
胡主席、5日訪米 米、警戒踏まえ「国賓」扱い拒否

協調維持へ慎重対応
【ワシントン=古森義久】中国の胡錦濤国家主席は五日から米国を訪問し、七日にはブッシュ大統領との首脳会談に臨むが、米国側では国内に高まる中国への警戒や懸念を踏まえ米中関係の基本的な再定義を望みながらも、今回の会談では両国の協調部分の基調を崩したくないとする慎重かつ複雑な構えをみせている。

米国のこの屈折した姿勢は胡主席を国賓としては迎えず、その訪米を単なる「訪問」と呼ぶという決定にも表れている。一日までにワシントンで明らかにされたところでは、中国側は半年以上も胡訪問を公式の「国賓訪問」とすることを求めたが、米側は応じず、逆にブッシュ大統領との親密な会談のためとしてテキサスのクロフォードのブッシュ牧場、あるいはワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービッドへの招待を提示した。しかし中国側はこれを拒み、あくまで首都への国賓訪問に固執した。

国賓訪問の場合、ホワイトハウスでの到着式典、米側閣僚との会見、国務省での昼食、両首脳の共同記者会見、大統領主催の公式晩餐(ばんさん)会、公式迎賓館のブレアハウスでの宿泊などが慣例だが、胡主席には到着式典、大統領主催の昼食、ブレアハウス宿泊だけが決まっているという。

ブッシュ政権側では胡主席の国賓扱いを避けた理由として「首脳同士が緊密で実質のある会談をして、いま根本から揺れている米中関係の長期の再定義をするには大統領の私邸の方が適切」(ランディ・シュライバー前国務次官補代理)と述べ、さらにホワイトハウスではブッシュ大統領が従来から儀礼的な国賓受け入れよりもくつろいだ歓談を好むとして、国賓訪問は過去五年間に四回しかなかったと指摘する。

だが現実にはブッシュ政権が最近、議会や一般で反感が強まる相手の中国の首脳を国賓として派手な儀礼で迎えることを避けるのは政治的配慮からだとみる向きが多く、クリントン前政権で対中政策を担当したケネス・リーバーソル氏も「ブッシュ大統領はとにかく胡訪問を地味に扱いたいのだ」と述べている。

米側の事前声明を総合すると、七日の首脳会談ではブッシュ大統領は(1)中国の人民元レート問題(2)米中貿易不均衡(3)中国の人権抑圧や宗教弾圧(4)中国の軍事拡張(5)北朝鮮の核兵器開発問題−などを議題にしたいとしている。米側予測では中国側は台湾への米国の支援や日米同盟強化についても米側の抑制を求める形で提起するだろうという。

シュライバー氏によれば、米側はグローバルな台頭、拡張を続ける中国に対し長期の戦略的見地からの抗議や対立の構えも含めて米中関係の再定義を本来、望んできたが、今回の胡主席訪問ではその目的は達せられない見通しとなった。その理由としては現在のブッシュ政権にとって「対テロ戦争、北朝鮮核問題、さらにはイラン核問題などでの中国の協調が欠かせず、今回の首脳会談ではその基本を崩すことはできない」(国務省筋)からだともされている。(産経新聞) - 9月3日2時58分更新(引用終わり)

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2005年9月 2日 (金)

そんな無茶な、をいくつか

先進国は金を出せ、途上国を助けるためだ。
そんな無茶な話を持ち出す前に、国連は独裁国家をなんとかしたらどうなのだ。途上国の政治改革の方が先ではないのか。

(以下、ロイターの記事より引用)
北朝鮮は国際食糧支援を悪用=米人権団体
2005年 09月 2日 金曜日 20:24 JST

[ワシントン 1日 ロイター] 北朝鮮の人権問題に関する米団体は1日、北朝鮮は国際食糧援助を悪用して食糧輸入を削減し、浮いた資金を軍事費など他の用途に流用している、との報告を発表した。

また、最も必要としている人々に対する外国政府や非政府組織(NGO)の支援努力を北朝鮮が妨害している、と指摘。「食料流通などへの監視を拒み、支援要員の移動を制限する北朝鮮の姿勢は、支援努力を阻害し最も弱い人々と接触する機会を狭めている」としている。

報告の共同執筆者であるカリフォルニア大学のステファン・ハガード氏は、「この危機はもはや食糧不足の問題ではなく、国民の基本的人権を否定する政府の問題だ」と語った。(引用終わり)

独裁国家に金を垂れ流すような国際支援はすべきではない。

韓国。新聞法などいろいろ無茶な話が出てくる。
政府が「これは悪意報道だ」と言うとき、その判断がどれだけ妥当なのかも示さずに押さえつけるのは無茶な話だ。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
国政広報処「政府政策捻じ曲げるメディアに協力するな」

国政広報処が、政府の政策を悪意を持って捻じ曲げて報道するメディアとは、インタビューや特別会見、寄稿、協力などを行わないよう、すべての中央行政機関に指針を下したことが31日確認された。

広報処は、最近まとめた「政策広報業務処理に関する基準」9条で、「政府政策を悪意を持って捻じ曲げたり、著しく事実と異なる報道を続けるメディアに対しては、公平な情報提供以上の特別会見、寄稿、協力など別途の要請に応じない」と定めている。

「悪意を持って捻じ曲げる」や「著しく事実と異なる報道」は人によって解釈が違い、事実上、現場で働く部処(日本の省庁に当たる)の実務者に政府政策を批判するメディアの取材に協力しないという意味として受け止められる可能性があり、議論が予想される。

また広報処は、メディアの公務員を対象にした個別取材を制限した。指針6条は「業務担当者が個別的な取材要請を受け入れる場合、原則的に政策広報管理官室と事前協議をし、取材に応じなければならない」と定めており、指針7条も「事務室の訪問取材は原則的に制限する」と規定した。

広報処の関係者は「政府内で統一された広報指針が必要となり、口頭で伝えていた原則を文書化したもの」とし、「特定のメディアを念頭に置いて指針をまとめたわけではない」と述べた。(引用終わり)

ここで述べられているのは政府の恣意性が介在することで、国民の知る権利が損なわれるという無茶な話がでてきているというニュースで、どこぞの取材メモを捏造したり取材もせず創作したものを報道と称するなどという論外中の論外の報道姿勢とは全く違う。

人権擁護法案や人権侵害救済法案と同じく言論の自由を著しく侵害しかねない。中国や北朝鮮と言った独裁国家のように政府が報道をコントロールするなどと言うようなことは民主主義国家においてあってはならない。

ところで、民主主義とは既存の「状態」を示すのではなくプロセスそのものであると偉い人は言った。
そしてまた、不断の努力によって守られなければプロセスなのだから危ういとも言った。

以下の記事は、人道復興支援という国際貢献を現地でなさっている自衛隊員の方々に焦点が当たっているが、外国にいる日本人の選挙権にあり方について考えさせられる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
どうなっているの? サマワ陸自、投票権なし

インド洋上、海自は可能

イラク復興支援のため、サマワに派遣されている陸上自衛隊員約六百人とクウェートに派遣中の航空自衛隊員約二百人が、十一日の衆院選で投票することが不可能となった。投票ができるよう働き掛けていた防衛庁に対し、総務省が二日までに「現行制度の枠組みでは無理」との見解を伝えたためだ。「洋上投票」が可能な海上自衛隊と、同じ派遣自衛隊の中で対応が分かれる形となり、論議を呼びそうだ。

現在、イラクでは陸自第四師団(福岡県春日市)を中心に編成された第七次イラク復興支援群などがサマワで活動中。クウェートでも航空自衛隊員が輸送業務にあたっている。

公選法には、「在外投票」の規定があるが、転出届の提出や三カ月以上の海外滞在などの条件がある上、在外選挙人名簿の登録申請が必要。

イラクなどに派遣された約八百人はいずれも九月の投票日時点で三カ月に満たない。しかも、国内に住民票を残したまま現地に派遣されており、在外投票の資格がないという。

期日前投票制度についても「公選法は、期日前投票所を国外に設けることを前提にしていない」というのがこれまでの政府の見解だ。

一方、テロ対策特措法によりインド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「いかづち」(神奈川県横須賀基地)や補給艦「はまな」(長崎県佐世保基地)の隊員約三百四十人は、公選法に規定されている「船舶内の不在者投票」(洋上投票)に基づき今回の衆院選で投票が可能。

防衛庁によると、今回は衆院選公示後、各選管から投票用紙を受け取って現地の艦船に送っており、艦上で不在者投票を行った後、寄港地から係官が飛行機で持ち帰る予定という。

こうした矛盾は昨年七月の参院選でも指摘されており、防衛庁は「海の隊員ができて、陸、空の隊員ができないのは不都合だ。今回の選挙は隊員の間でも関心が高く、自分たちの声も反映させてほしいという要望が強い」として総務省に在外投票の実施を要請。同省も現行制度で投票が可能かどうか検討を進めてきたが、結局、公選法の解釈変更はできないと判断した。

遠い異国の地で復興のため国際貢献している自衛隊員が国政選挙に参加できない−。

法の欠陥があらためてクローズアップされた形だが、総務省選挙課は「自衛隊の国際任務だけではなく、海外で公務につく日本人も増えている。法令改正も含め、検討を急ぎたい」としている。

■在外投票 衆院選比例代表と参院選比例代表の2つの国政選挙について、在外邦人に対して選挙権を認める制度。選挙ができる選挙区は在外選挙人名簿に登録された市区町村の属する選挙区。投票方法は(1)在外公館投票(2)郵便投票(3)日本国内での投票−がある。期日前投票や不在者投票もできる。平成10年に法律が成立し、12年の衆院選から実施された。

洋上投票 仕事で日本国外の区域を航海中の船員のための不在者投票制度。平成11年の改正公選法の成立により、ファクスなどで衆院選と参院選について投票できるようになった。ただし、洋上投票を行う船員は、選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会から、選挙人名簿登録証明書の交付を受けている必要がある。(産経新聞)- 9月2日15時9分更新(引用終わり)

果たしてこの在外投票なるもの、今の環境に適したものといえるのだろうか。

(以下、時事通信の記事より引用)
在外投票【選挙ミニ事典】

海外に3カ月以上在住する日本人有権者は、衆参両院の比例代表選挙に限り、在外公館(大使館や総領事館)に設けられた投票所や郵便で投票できる。1998年の公選法改正により2000年衆院選から制度が取り入れられた。

投票するためには、事前に在外選挙人名簿に登録しておくことが必要。しかし、手続きが煩雑な上、申請から在外選挙人証が交付されるまで1カ月から3カ月はかかり、投票に間に合わないという例は多い。外務省によると、昨年夏の参院選では、海外在留邦人の推定有権者68万人(03年10月時点)のうち名簿登録者は8万人で、投票者は2万人。投票率は約3%だった。(了)(時事通信)- 9月2日17時3分更新(引用終わり)

国民一人ひとりが意志を示し、国家像を造り出してゆくという民主主義というプロセスの中でも大きな位置を占める選挙。この選挙システムというものもまた不断の努力によって、一人でも多くの国民が意志を示せる形にすべきなのではないだろうか。

同じ日本人でも海外に三ヶ月以上在住するからといって、在外選挙人名簿に登録しても比例代表のみというのはおかしいし、公正であるために名簿をしっかりとしなければならないというのはもちろんだが在外選挙証交付に一ヶ月から三ヶ月もかかるというのはいかがなものだろうか。

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2005年9月 1日 (木)

悪法もまた法なり。悪法なら変えられる、民主主義国なら。では、独裁国家を変えるためにはということに関して「?」を感じさせる国連

公選法とホームページの問題が云々が叫ばれているが、ホームページ上の選挙運動云々を全面的に解禁すべきではないかと思う人間からすると、なんだかなぁと思う。次期国会でこうしたところがいかに議論の遡上に載るのだろうか、目が離せない。

悪法もまた法なり、といえども民主主義国家であれば悪法は改正できる。
が、独裁で自由権や社会権を認めなかったり核カードで周辺諸国を脅すような国の状況をどのように改善できるというのか。

金をかけたところで出来る話ではないはずなのだが。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<アナン事務総長>米国のODA目標削除要求を批判

【ニューヨーク高橋弘司】9月中旬の国連総会特別首脳会合での採択を目指している成果文書交渉をめぐり、米国が「貧困撲滅に向けた政府開発援助(ODA)の対国民総生産(GNP)比0.7%達成目標」に関する文言の草案からの削除を要求している問題で、アナン国連事務総長は31日、「誰も削除はできない」と批判した。

アナン氏は31日、成果文書の交渉が難航していることを受け、夏休みを切り上げ、国連本部に戻った。記者団から、米国が「ODAの対GNP比0.7%達成目標」の文言削除を含む大幅修正を要求している問題について聞かれ、同目標は00年国連ミレニアム総会での、「極度の貧困」人口の半減などの宣言採択を踏まえたものである点を強調した。その上で、「どのように開発問題を進めていくべきかという一般市民の意識から判断すれば、誰もそれを削除できないと思う」と述べた。

一方、アナン氏は同草案の集中審議を行っている「コア(核)・グループ」(約30カ国)の会合に出席。首脳会合まで半月を切った今、「テロの定義」など多くの対立点が残っている現状について、「(成果文書の合意に)失敗すれば、みんなの機会を奪うことになる」「非常に大切な時だ」と警告、加盟国に合意に向けた一層の努力を呼びかけた。(毎日新聞)- 9月1日12時19分更新(引用終わり)

「極度の貧困」人口を減らすために指導層ばかりが私腹を肥やすような独裁国家に金をばらまいたところで何ら効果がないのは目に見えている。

現にそういった調査結果は示されている。

(以下、ロイターの記事より引用)
多くの女性、貧困撲滅運動の恩恵を受けていない=国連

[国連 31日 ロイター] 国連女性開発基金(UNIFEM)は31日、女性の多くは貧困撲滅運動の恩恵を受けていない、との報告書を明らかにした。女性は男性よりも、賃金が安い仕事に就くことが多いことや、雇用の安定性の面でも劣ることなどを理由に挙げた。

同報告書によると、発展途上国では、農業部門以外の女性の60%以上が、一時的な雇用、パートタイム、もしくは自営で働いている。

農業部門では、こうした雇用体系の女性の比率はさらに高くなる。

また同報告書によると、女性は「賃金が安いだけでなく賃金支払いも不確実な」職に集中する傾向にある、という。同報告書は、「こうしたタイプの職では平均賃金があまりに低水準であるため、ほかに収入源がない中、貧困から抜け出すのは難しい」との認識を示した。

同報告書は、状況改善のためには、政府は一時的・不安定な職の従業者もほかの労働者と同等の権利や保護が得られるようにすべき、などと提言した。(ロイター)- 9月1日21時15分更新(引用終わり)

言論の自由も認めないような国家に、権利や保護を得られるようにすべきというよりも、独裁的な性質を即刻改めるべきではないのか。

(以下、時事通信の記事より引用) 7カ国を人権理事会から排除=安保理制裁対象のスーダンなど−米が意向

【ワシントン31日時事】シルバーバーグ米国務次官補(国際組織担当)は31日、国務省で記者会見し、国連人権委員会に代わる人権理事会から、人権問題で国連安保理の制裁対象となっているスーダンなど7カ国を排除する意向を表明した。(時事通信)- 9月1日11時22分更新(引用終わり)

ということは今までは・・・・

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