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2005年8月31日 (水)

専門家の声が気になる軍事革命と牧場のニュース

何かすごい話で、300人で運用していたのが75人でとは・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<海上自衛隊>人事管理に成果主義導入 米海軍モデル目指す

海上自衛隊が人事管理に成果主義の導入に乗り出す。大企業ではいまや珍しくはないが、旧海軍の伝統を引き継ぎ、「船乗り意識」も根強い4万5000人の大組織。隊員一人ひとりをパソコンとにらめっこでスキルアップに励ませる意識改革が定着するかどうか――。

防衛庁が06年度の概算要求の海自分で「コンピテンシーに関する調査研究」として約450万円を計上した。コンピテンシーとは「高い業績をあげる人の行動特性」のことで、その組織の優秀な人物の行動・思考様式を分析・分類して評価基準にしようという試み。30年ほど前に米国で考案され、国内でも90年代後半から金融分野などで導入が進んでいる。

海自が目指すのは米海軍が開発したモデル。「専門技能」「指揮・統率」「資格」など五つの領域で細かく隊員を評価し、パソコンを使ってデータ管理しながら、従来のような人間関係やしがらみにとらわれない適材適所の人事配置を図っていく。

「コンピューター・ネットワークを中心とした目まぐるしい軍事技術の発展で、例えば乗組員300人の艦艇が将来は75人で運用できるようになる。個々の隊員のレベルアップ、適材配置は避けて通れない問題」(海幕人事教育部)という。つまり、米海軍が急速に進めているRMA(軍事革命)に乗り遅れないための施策といえる。

ただ、海自といえば新入隊員時代には手旗信号、ロープ作業などの基礎をたたき込まれ、艦長以下が運命共同体意識を持つ“海軍魂”が色濃く残る世界でもある。「伝統墨守 唯我独尊」と皮肉られる海自でどこまで、このネイビー式合理的成果主義が浸透するかはいまのところ全く未知数。「日本型の組織管理の良い部分をどう反映させればよいか研究したい」(同)という。【滝野隆浩】(毎日新聞) - 8月31日19時42分更新(引用終わり)

ミサイル防衛や那覇への飛行機などいろいろ気になるがこっちも気になる。


そして、この牧場の話がなんとも納得がいかない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<米中首脳会談>胡主席「国賓待遇」に固執 牧場招待を拒否

9月7日にホワイトハウスで開かれる米中首脳会談について、ブッシュ米大統領は当初、開催場所としてテキサス州クロフォードの私邸兼牧場への招待を提示したが、胡錦濤・中国国家主席が国賓訪問に固執して実現しなかったことが30日、分かった。格式を重んじる中国側が満足しなかった。(毎日新聞)- 8月31日22時13分更新(引用終わり)

従来、ブッシュ大統領が牧場に招待というと、親密さを示したりその国とアメリカの関係の深さを表しているといわれることが多いように思える、ホワイトハウスで会うよりもクロフォードで会う方が米中関係をアピールできるのではと考えるから小生などは素人なのだが、なぜそこじゃ駄目なのかということが気になるところ。

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2005年8月30日 (火)

選挙といえば一つは選挙特番、選挙特番といえば映像技術

ロックバンド?まぁそういった話は置いておいて、選挙といえばその一つに選挙特番。その見所は各局出口調査による予測議席数はいったいどこの局が一番正確なのか、もしくはどこの局の予測議席数が一番でたらめなのか、そしてその状況を見ている各新聞社でどこの新聞が一番そのことについて辛辣に書くのかなどなどいろいろあるものの、やはりテレビにおける最新映像技術がどういったものなのか、というよりCG等々に目が行きがち。

昨年のアメリカ大統領選の特別番組ではこうだったらしい。

(以下、CNET Japanの記事より引用) 米テレビ各局がハイテク駆使した選挙特番を放送--米大統領選

Alorie Gilbert(CNET News.com)
2004/11/05 19:45

米大統領選挙が行われた米国時間2日の晩は、各テレビ局とも選挙結果の報道には慎重を期していたようだが、多くの局が最新技術を駆使し、ニュースキャスターをハイテク武装させていた。

最も注目に値する妙技を見せたのはCBS Nightly Newsだ。John Roberts特派員は、映画「Minority Report」の中のTom Cruiseさながらに、米国全体や様々な州の地図が映し出された50インチのタッチスクリーン式モニターを指で操作した。Robertsは手を動かして、周囲の地図を拡大したり、ドラッグしたりした。一枚一枚の地図には、人口統計、世論調査、開票結果などの詳細なデータも合わせて表示されていた。

NBCでは、ワシントン支局長のTim Russertが、時代遅れのホワイトボードとマーカーから、最新鋭のタブレットPCへとアップグレードを図った。タブレットPCとは、手書き認識機能付きの高性能液晶ディスプレイを搭載した高級ラップトップPCである。Russertは富士通製のそのタブレットPCを使って、ニュースキャスターのTom Brokawと話しながら各候補者が獲得した数を図示した。Russertの背後に設置された大きめのモニターにもRussertがタブレットに書き込んだメモが表示された。

富士通は、各テレビ局の番組で自社製品が少しでも露出するよう躍起になっており、3日に同製品の各機能や、2049ドルという価格などを詳述したプレスリリースを発表した。しかし、NBCは幸運だった。Fujitsu Computer Systemsのプロダクトマーケティング担当ディレクターPaul Mooreによると、富士通はタブレットPC「Stylistic ST5020」をNBCに無償貸与したという。

富士通は長年、医療や保険業界向けにタブレットPCを販売してきたが、まださほど幅広い人気は得ていない、とMooreは語る。同社は、自社製の高価なタブレットPCを全国ネットのテレビ番組に登場させることにより、同製品に対する人々の関心を掻き立てる一助になればと考えている。

Mooreは、「視聴者はRussertがタブレットPCを操作する様子を見て、『あんなこともできるのか』と感銘を受けるだろう」と述べ、さらに「(視聴者は)タブレットPCが実際に動作しているところを見ることによって興味をそそられる」と語る。

CBSの未来的なプラズマモニターも魅力的だった。このモニターはハイテク企業3社が共同開発したもので、選挙当日の晩の1回限りの放送のために 8カ月間を費やして開発された。Panasonicがハードウェアを提供し、Innotiveという韓国の小企業がドラッグ・アンド・ズームのインターフェースを設計した。また、カリフォルニア州レッドランズに拠点を置くESRIが地図ソフトを提供した。

CBS Newsのプロデューサー兼技術者のDan Dubnoは、同モニターは選挙当日の晩の放送で大きな威力を発揮したと称賛し、間もなくCBSの別の放送にも登場するだろうと語った。Dubnoによると、同モニターの唯一の欠点は、視聴者が多少ハイテク技術に気を取られた可能性がある点だという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。 (引用終わり)

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2005年8月29日 (月)

金の流れを変えることだけが小さな政府の要諦ではない

郵政民営化に個人的に賛成なのは、金の流れが民間に行くというだけではなく、長らく続いてきた官僚がすべてのことに口出しをし、経済活動を縛ってしまうようなことを極力減らしていくと言うことが、本来民間でも出来る郵政事業を本当に民間で行うところで進んでいくという姿が見えたというところにある。

そういえば初代駅逓頭はいずれは民営化をといっていたという話を聞いたことがある。「稲むらの火」の話の人だっただろうか。

確かに傾斜生産方式など日本経済の成長に官僚組織の果たしてきた役割は大きいが、ドッグイヤーにはどう対応できるのか疑問が消えない。

そしてまた、官が事業モデルを作ることでそれがあたかも最善(たしかに良いものでもあるかもわからないが)と言う価値観を壊す、官に作られた価値観にとらわれない国になるとも思うからでもある。

と書くといかにも青臭いのだが・・・・

たとえば、歴史を国が強制するかのような韓国に見られるような政府中心の歴史検証などというのは大きな政府そのものだ。歴史教育という観点から見ればかまわないかもしれないが、それが絶対的な歴史だというのは寒気がする。

歴史研究においてはやはり、国家が主導するというのは間違っている。

ジャーナリズムは歴史を記すものと言われることがある。これを国で縛るというのは、国が好き勝手に価値観を押しつけそのまま突き進んでいくようで、自由と民主主義を阻害する。

とはいえ、民間でもとんでもないミスはある。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
朝日新聞:新党結成取材で情報ねつ造、記者を懲戒解雇

朝日新聞社は29日、田中康夫・長野県知事らの新党結成問題について、取材をしていないのに、取材できたかのような情報をもとに記事を掲載したとして、長野総局の記者(28)を懲戒解雇、木村伊量東京本社編集局長を更迭するなどの処分をしたと発表した。

記事は21日付朝刊2面に掲載された新党結成をめぐる「『第2新党』が浮上」と22日付朝刊3面に掲載された「追跡 政界流動」の2本。

長野総局の記者は13日に亀井静香・元自民党政調会長と田中知事が東京都内で会談したことについて、田中知事から取材していないのに「田中知事から取材して、両氏が長野県内で会談していたことが分かった」との内容の情報を社内に報告。この情報をもとに記事が掲載されてしまったという。朝日新聞社は30日付朝刊で「おわび」記事を掲載する。

▽吉田慎一・朝日新聞社常務取締役(編集担当)の話 あたかも取材をしたかのような報告メモをつくり、それが記事になるという、朝日新聞の信頼を揺るがす極めて深刻な事態が起きてしまいました。田中康夫・長野県知事や亀井静香・元自民党政調会長ら関係者と読者のみなさんにも深くおわび致します。特別チームを社内に立ち上げ、傷ついた信頼の回復のため具体策を早急に公表します。毎日新聞 2005年8月29日 21時58分 (最終更新時間 8月29日 22時15分)(引用終わり)

とはいえ、中国やフセイン政権下のイラクのように言論を統制するような大きな政府も怖い。が、こういう記事も怖いが、そこでメディアリテラシーが重要になってくるのだろうと思う。それにしてもまぁ朝日新聞・・・・

官から出てきたものも民間で出てきたものも一人ひとりの個人がしっかりと見る目を持てばいい。

かの小さな政府を打ち出したレーガン大統領は、権利は政府が人に与えるものと考えるのは大きな政府で、権利はうまれ持ったものであると理解してくれるのが小さな政府というようなことを言っていたらしい。

事業モデルにしても、価値観にしても同じことがいえるのではないだろうか。

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6党首公開討論会後に6党首の揮毫が披露される、そして討論会の内容

6党首が色紙に決意の言葉を揮毫。以下、産経新聞の記事へのリンクでどういった感じの文字を書いたのかということを写真画像で見ることが出来る。

書には人の気持ちや人柄が現れると偉い人はよくおっしゃいますので、筆圧や筆の流れやかすれ具合、字と字の間や止めやはねに関して、そして白い部分の使い方などいろいろなところで普段見えない人柄が現れているのかもしれません。ということで、普段よりもましてリンク先を是非に。

(以下、産経新聞の記事より引用) 6党首が色紙に決意 党首討論で披露

小泉純一郎首相ら6党首は29日午後の日本記者クラブでの党首公開討論後、それぞれ衆院選に臨む決意を書いた色紙を披露した。

首相は「立炎天下」。全国遊説で郵政民営化への支持を求める決意を込めたとみられる。民主党の岡田克也代表はズバリ「政権交代」。公明党の神崎武法代表、共産党の志位和夫委員長はそれぞれ衆院選キャッチフレーズを引用した。社民党の福島瑞穂党首は「平和と平等をあきらめない」。国民新党の綿貫民輔代表は「至誠」と書いた。(共同)(08/29 21:32)(引用終わり)

たかが「書」と言われるともの悲しいものがあります。というのも、とあるデパートであるお亡くなりになった書道家の作品の展示が行われていて足を踏み入れた瞬間、もうその世界に取り込まれてしまって心底感動しました・・・・とは言え高校の時の選択科目が書道だったというだけなのですが・・・・

ところでその討論会ではというと。

(以下、産経新聞の記事より引用)
自公過半数割れば退陣 首相、郵政法成立に自信

衆院選の公示を控え、主要政党の党首討論会が29日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、小泉純一郎首相(自民党総裁)は郵政民営化の是非について国民の審判を仰ぎ、自民、公明両党の獲得議席が過半数の241を1議席でも下回れば退陣する考えを明言した。

首相は自公で過半数を取った場合は、郵政民営化関連法案を基本的内容を変えずに特別国会に提出する方針を表明。「参院で反対した自民党議員のかなりが賛成に回ると確信している」と述べ、成立に強い自信を示した。野党側は、民主党の岡田克也代表が年金制度改革を前面に打ち出すなど対決姿勢を鮮明にした。

首相は、靖国神社参拝について「わたしの実績を見ていただければ、どういう行動を取るか分かってもらえる」と述べ、参拝に踏み切る可能性を示唆した。

岡田氏は「政権交代で日本を刷新したい」と述べ、民主単独政権に意欲を表明。郵政民営化法案について「民営化の見通しが示されていない」と反対姿勢を強調し、郵便貯金と簡易保険について規模を縮小しながら将来的に民営化か廃止すると説明した。さらに、国民年金を含む年金制度の一元化の必要性を主張したが、首相は「年金を争点にせず、与野党で協議すべきだ」と述べた。

岡田氏が歳出削減後の消費税率の引き上げに言及したのに対し、首相は「(来年9月までの)在任期間中は消費税を上げない」と述べた。

公明党の神崎武法代表は児童手当の対象を将来は中学3年生まで引き上げる拡充案を提示。政権の枠組みに関し「自民党が下野すれば、われわれも下野する」と民主党との連携を否定した。

共産党の志位和夫委員長は「郵政民営化は国民のサービスを切り捨てる」と批判し、社民党の福島瑞穂党首は「格差拡大社会を変える」と強調。いずれも、イラクに派遣している自衛隊の即時撤退を訴え、改憲に反対を表明した。国民新党の綿貫民輔代表は、自民党で郵政法案に反対した無所属の前議員と選挙後に連携する考えを示した。

新党日本代表の田中康夫長野県知事は公務を理由に欠席した。(共同)

主要6政党の党首討論会での冒頭発言要旨は次の通り。

▽郵政民営化を問う

小泉純一郎首相(自民党総裁) 国民に郵政民営化が必要かどうかを聞いてみたいと思い8月8日に衆院解散・総選挙に踏み切った。国会は郵政民営化は必要ないという結論を出した。しかし郵政民営化は必要であり、小泉内閣の最重要課題で、改革の本丸であると位置付けてこの必要性を訴えてきた。

(郵便局の)サービス、商品等の提供は国家公務員でなければできないのか。公務員を減らすこと、行政改革、財政改革断行も賛成だというのに、なぜ郵便局の仕事だけが国家公務員26万数千人でなければいけないのか。郵便、貯金、保険も民間人に任せれば今の3事業以外の分野もできる。経済活性化、景気回復、将来の社会保障の税負担軽減にも必要だ。

▽年金と子育て強調

岡田克也民主党代表 戦後60年で日本は曲がり角にある。多くの国民は将来に不安を抱えている。強い危機感を持って日本を刷新していきたい。日本の将来を左右する社会保障制度の再構築、教育、子育て、分権、あるいは外交など重要テーマについてマニフェスト(政権公約)に具体的解決策を示した。

強調したいのは年金と子育てだ。老後に不安があっては幸せにならない。社会保障、子育て支援、公立の小中学校の建て直しなど必要な予算を投入すべきところにはもっと予算を投入していく。岡田政権500日プランの中で示した国直轄の公共事業の半減、特殊法人の改革、国家公務員人件費の2割削減を実現していく。政権交代がなければ、この国は変わらない。

▽民営化で改革断行

神崎武法公明党代表 争点が郵政民営化であることは論をまたない。構造改革のシンボルであり、突破口だ。自民、公明両党で過半数を確保して、次の国会で郵政民営化関連法案を提出し、成立をさせる。郵政民営化を入り口として新たな改革を断行したい。

年金等の社会保障制度の根底には少子化対策の問題がある。社会全体が子育てを支えるシステムをしっかり築いて取り組んでいく。大きな柱である児童手当はまず小学6年生まで拡充し、次の段階で中学3年生まで、また金額も2倍にしていく。国の事業全体について民間の知恵も借り、あらためてチェックして、約9兆円の節約を可能にしたい。併せて国家公務員の1割削減、天下りの禁止を断行する。

▽自公政権と全面対決

志位和夫共産党委員長 小泉自公政権に真っ向から対決して国民の政治を守り抜く。首相は「改革を止めるな」と言うが、改革の名で行ってきたのは命を削る社会保障の切り捨てだ。安定した雇用と賃金の破壊であり、財界、大企業にはバブルの時を上回る空前のもうけを保証することだった。大銀行のもうけのために国民のサービスを切り捨てる郵政民営化にはきっぱり反対だ。自民、民主の2大政党が進めている消費税増税、サラリーマン増税を食い止める。

憲法9条を変えて米国と一緒に海外で戦争する国の企てにはきっぱり反対を貫いて平和を守っていく。靖国問題を打開してアジアと本当の友好関係をつくり、外交の八方ふさがり打開のために野党として力を尽くす。

▽平和と暮らしが争点

福島瑞穂社民党党首 この4年4カ月の間、壊されてきた平和と暮らしの立て直しが争点だ。一番の問題点は、日本を格差拡大社会にしたことだ。サラリーマン増税や消費税値上げではなく、高額所得者優遇の税制を根本的に見直し、年金制度一元化、出産費用の無料化や子ども手当ての創設、就学前までの医療費負担ゼロなどを提言する。

戦闘状態のイラクから自衛隊を撤退させるべきだ。侵略戦争を正当化しかねない靖国神社参拝はすべきではない。在日米軍基地の整理、縮小、撤去に取り組む。憲法9条を変え、自衛隊を海外へ派兵し、戦争のできる国にしてはならない。勝ち組政治を続けるのか、平和でだれもが安心して生きていける社会に改革するのかを決める選挙だ。

▽関心は景気回復に

綿貫民輔国民新党代表 (衆院選の)目標を郵政イエスかノーかに絞ってきた一連の政治の流れを見ても、いろいろなルールを無視したり、大変強引な形で国政が進められていることに大きな不安を持っている。正しいことはイエス、間違ったことはノーと言える政党をつくりたいと考えて(新党を)立ち上げた。

郵政イエスかノーですべての政策をくくるのは大変無謀だ。国民の関心はむしろ郵政よりも、景気の回復、年金にある。もっと広範な政策を掲げて日本が現在直面している大きな問題に対処していく。自民党だが無所属でやむを得ず立っている同志がたくさんいる。選挙が終われば、こうした同志を糾合して、日本の正しい政治を進めていく羅針盤になりたい。(共同)(08/29 19:11)(引用終わり)

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度し難い内政干渉、韓国議会の在日韓国人選挙権要求を毅然としてはねつけよ

勝手にやっておいて、日本の議会への内政干渉に乗り出した韓国議会。しかも、韓国からすれば自国民のみ認めよと言う内容の在日韓国人選挙権要求。竹島を不法占拠しているのは、他ならぬ韓国であり、外患内憂のこの状況でむざむざ日本国民の持つ主権を委譲しろというこの度し難い内政干渉を毅然としてはねつけなければ、国境も国境の町々も危険だ。

地方分権・地方主権の政治風土となれば地方の役割は治安や国防の観点からも重要になってくるのに、そうした地方主権を唄い、しかも憲法案中間報告で国家主権の委譲とか言い出す民主党も信用ならない。そしてこうした選挙権の問題に関しても民主党は外国の主張を飲むかのような姿勢をとっている。

そんな中アメリカの言うなりなどと言う政党も必要なければ、アジア諸国と言いながら中国・韓国・北朝鮮の言うなりになる政党も必要ない。

(以下、共同通信の記事より引用) 在日韓国人選挙権で決議案 韓国国会に提出

【ソウル29日共同】韓国の野党ハンナラ党の鄭文憲議員は29日、永住権を持つ在日韓国人に対して地方選挙権を付与するよう日本政府に求める決議案を韓国国会に提出することを明らかにした。与野党の計39議員による共同提出になるという。

日本では永住外国人の地方選挙権が実現していないが、韓国では今年6月、日本人も含む永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立。鄭議員らは「日本の国会に対し、相応する立法措置を求めたい」としている。(共同通信)- 8月29日12時7分更新(引用終わり)

日本に来られた外国人に対する社会的なサービスが今のままではいいとは思わないが、そうしたことは情報公開を日本語だけではなく英語など多言語で行うとかタウンミーティングの実施やパブリックコメント募集の拡充によって行われればいい。

国土が他国に不法に占拠され、海洋資源が簒奪されようとしている中で、むざむざ国家主権を委譲しろと言う内政干渉は毅然としてはねつけなければ、まさに日本の将来が怪しくなる。

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2005年8月28日 (日)

許認可や事業を官が独占しない小さな政府を

金の流れを変えれば小さな政府と言うわけではない。許認可や事業を官が独占し、既得権層ばかりが得をする状況が大きな政府であって、あたかも官僚がすべての許認可を握っている、まるで権利を政府が与えてやっているんだなんて言う形をそのあたりを民営かなりで打ち壊さないと個人や事業者の自由を奪いつづける大きな政府のままで、郵政や農協や医師会と言った今まで以上の能力と志を発揮できるような部分が縛られたままだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <衆院選>小泉改革の次の標的は農協? 医師会?

「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」

自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。

きっかけは、4月21日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政3事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政3事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。

実際、7月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に影響を与える可能性があった。

法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は7月29日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入れられない」と抗議。結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民営化を徹底してつぶしておかないといけない」と先鋭化し、反対・棄権に走った。

別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療報酬など医療費のさらなる抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」と賛成派に働きかけている。

複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。

全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な「集票マシン」として機能してきた。小泉首相は8月8日、衆院解散直後の記者会見で「既得権を守る反対勢力と戦い、自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。

◇郵政票と改革票、どちらがプラス? 新支持層に照準

その首相は、新たな支持基盤を築き始めている。既存支持団体の弱体化が明白になった昨夏の参院選敗北を受け、自民党は首相直属の改革実行本部(本部長・安倍晋三幹事長代理)を設置。新たな支持層獲得に向けた動きをスタートさせた。

「米共和党は92年の大統領選で民主党に敗れてから、ベンチャー企業などを新しい支持者にした。それが昨年のブッシュ大統領再選にもつながった」。安倍氏は今年1月、楽天の三木谷浩史社長らベンチャー企業関係者を招いた党主催のシンポジウムで強調した。同様の会合は仙台や福岡でも順次開き、新産業に裾野を広げようとしている。同本部の小林温参院議員は「1次、2次産業の支持だけでは先細りは確実。IT(情報技術)や介護、バイオなど新産業分野の支持を得ないと選挙は勝てない」と訴える。

「小さな政府」を標榜し、新支持層の獲得を目指す小泉政権の戦略は、従来の支持団体の離反にもつながる。党内では「組織化しにくいITなど新産業からの票は期待薄」(旧橋本派衆院議員)との声も聞こえるが、首相は「郵便局から出る票と、改革を訴え出てくる票とどちらがプラスか」と周辺に語る。首相が「郵政民営化の是非を問う」衆院選は、郵政を越え、党の支持基盤を大きく変化させる可能性をはらんでいる。(毎日新聞)- 8月19日3時5分更新(引用終わり)

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2005年8月27日 (土)

どうせつけるなら各政党の政策ビラとかもつければいいのに

(以下、産経新聞の記事より引用) TV番組表付き選挙冊子作製 総務省、若者の選挙離れで

総務省は、若者の「選挙離れ」に歯止めをかけようと、小選挙区比例代表並立制の仕組みの説明と衆院選公示日から投票日までのテレビ番組表を組み合わせた冊子を作製した。三十日の公示日から全国の街頭などで配布する予定だ。

冊子は、小選挙区と比例代表の各投票方法を図解入りで分かりやすく説明。投票日に投票できない場合は、レジャーが理由でも利用できる期日前投票を促す内容になっている。

表紙は、衆院選の啓発活動のイメージキャラクターを務めるサッカー日本代表の川口能活選手と女優の加藤あいさんを起用。公示日から投票日までの十三日分のテレビ番組表を掲載。番組表の左端に「投票まであと〇日!」と記し、投票日の九月十一日には「今日は衆議院選挙!投票に行こう!」と呼び掛けている。

番組表は全国十四地域版を用意し、計五百二十万部を印刷。二十−三十代の低投票率に頭を悩ませる総務省選挙部は「冊子を手に取ることで若者が投票に行くきっかけになれば」と話している。(産経新聞)- 8月27日15時8分更新(引用終わり)

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2005年8月26日 (金)

ジャンルイ・ブリュギエール予審判事の警告、中央アジアを巡る政治状況の一端、国連改革

こうした問題についてはさまざまな専門家の人たちやいろいろな形で言われてきたが、直接的にこうして出てくると今そこにある危機に関して強く考えさせられる。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
アルカイダ、次の標的はアジアの中心都市か 仏判事

2005.08.26
Web posted at: 18:34 JST
- REUTERS

ロンドン(ロイター) 国際テロの捜査を担当するフランスのジャンルイ・ブリュギエール予審判事は25日、国際テロ組織アルカイダが次の標的として、東京やシンガポール、シドニーなど、アジアの金融の中心地を狙っている可能性が高いとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで語った。

ブリュギエール氏はこの中で「アジア地域の国、特に日本が狙われていることを示す情報がある」と述べたが、情報の詳細には言及しなかった。

同氏はまた、「見過ごされがちな事実だが、アルカイダは東南アジアの不安定化を望み、それを実行する能力を持っている」と警告。「いわゆるソフトターゲット(狙いやすい標的)だけでなく、経済、金融の中心地が狙われている」とも語った。

さらに、大規模なテロ攻撃を経験している米国や欧州などに比べ、アジアの一部地域では「テロの危険に対する市民の意識が不十分」と指摘。「脅威への意識を高めるための対策が必要だ」と呼び掛けた。

イラク戦争が起こったことで、アルカイダが構成員を募り、プロパガンダをさらに広める機会を得たとして、それが欧州でのテロの脅威を高めることになった、との見方も示した。(引用終わり)

このところあわただしいのが中央アジア。
上海協力機構の動きと個別の動き、そしてアメリカや民主化運動やテロに関する議論。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<ウズベキスタン>上院が米軍撤退求める議会声明を採択

ウズベキスタン上院は26日、同国南部のハナバード空軍基地に駐留している米軍の撤退を求める議会声明を採択した。インタファクス通信によると、声明は「米軍のアフガニスタンでの戦争と大規模な戦闘作戦は終わっている」とし、国内の米軍基地が後方支援の役割を果たす必要はなくなったと理由を説明した。(毎日新聞)- 8月26日20時50分更新(引用終わり)

と、そして国連改革。
修正が何カ所かと言うよりも、途上国甘やかしておいて先進国に負担を重ねておいてどうやって貧困がなくなるのだろうかと思ったりもするが、この点からも目が離せない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<米国>国連サミット文書草案に750カ所の修正要求

国連改革を主要テーマに9月に開かれる国連総会特別首脳会合で採択予定の成果文書の草案について、米国が750カ所以上にのぼる大幅修正を要求していることが明らかになった。草案に盛り込まれた「貧困撲滅に向けた政府開発援助の対国民総生産比0.7%達成目標」の削除などを求めている。(毎日新聞)- 8月26日13時50分更新(引用終わり)

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2005年8月25日 (木)

一緒にやるか、個別にやるか、それともでかい政党同士でしかやらないか

討論の場は多ければ多いほど言いにこしたことはないものの、他政党を無視して二政党だけで大々的に討論会を開いたら、それは選挙互助会とまではいかないものの、他の政党から見れば互いの政党のPRで手を取り合っているだけではないかという批判の声が上がったり、また一有権者としてはそのように見えてしまう。

それに、ではうちの党も岡田代表と討論を個別に行いたい、神崎代表と討論を個別に行いたい、田中代表と討論を個別に行いたい、志位委員長と討論を個別に行いたい、綿貫代表と個別に討論を行いたい、福島党首と討論を個別に行いたい、小泉総裁と個別に討論を行いたい、なんてことになったらどうするのか。

やれば言いったって、全部で何通りになるのだろうか。
全部見るというのはなかなかできるものでもない。

テレビの前であればいいという問題ではない、おそらく各政党でてこ入れが必要な選挙区への主要幹部の遊説日程や交通手段等々なんて問題以前に、一度直接政党トップの演説を聞いてみて判断したいという有権者も多いはずだ。それはどうするのか。

(以下、共同通信の記事より引用) 民主、首相に党首討論要求 自民は拒否姿勢変えず

民主党の藤井裕久代表代行は25日午前、自民党本部を訪れ、衆院選に向け、小泉純一郎首相(自民党総裁)と岡田克也代表との1対1の党首討論を28日に開催するよう文書で申し入れた。26日中の回答を求めた。

申し入れは「この選挙は、2大政党が有権者に政権選択の判断を仰ぐという性格が明確になっている」として党首討論の開催を要請している。

これに対し自民党側は「30日の公示が近づいており、公選法上問題がある。ミニ政党といえども一緒にやるべきだ」(幹部)と、民主党の申し入れには応じない考えだ。

民主党は自民党が提案を受け入れれば、28日午後から都内のホテルで、年金改革や郵政民営化など6つの政策テーマをめぐり約2時間の討論を行う構え。
(共同通信)- 8月25日12時52分更新
(引用終わり)

ただ、一堂に会して行われる討論会があったように思うが、あそこで候補者擁立人数の多い政党も少ない政党も同じ時間しか与えられていないというのはどうかと思う。
確かに比例という制度はあるにはあるが、それでも同じ時間が割り当てられているというのは何か釈然としない。

今となっては大昔の小選挙区比例代表並立制導入やら政治改革に対する怨念でもないが、そのときの環境を思い出すといろいろと・・・・というかあのころ中学生か小学生ぐらいだから思い出せないのでそのころのどういう話があったのかなんてことをちょろっと聞きかじってみてもなにやら考えさせられるところが多い。あのときもしも小選挙区制のみというまさに選挙区における代表者を選択し、その代表者はあらかじめだれを首相候補に投票すると言ったちょうどアメリカ大統領選挙を彷彿とさせる状況が生まれていたなら、ひょっとすると二大政党の代表が相まみえると言うこともあったのかもしれないと思ったりもした。

が、事実数多くの政党がある中である政党同士のみで討論を行うというのはちょっとおかしいような気がする。

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人権擁護法案、人権侵害救済法案による拉致問題解決を阻害することへの懸念は消えていないばかりか増大している

人権擁護法案や人権侵害救済法案に関する懸念は全く消えていない。
人権の名の下に人権を阻害しかねない、言論の自由を圧殺しかねない。
そして、北朝鮮に対する拉致問題の解決を迫るなどの行為を阻害しかねないという危険性は、韓国で設置されている国家人権委員会ではすでに北朝鮮の人権問題を見て見ぬふりをして、あろうことか消極的にしているのではないかという指摘がなされている。

(以下、産経新聞の記事より引用) 韓国人権委 背後に親北“圧力”団体 北の人権に消極的な理由、月刊誌暴露

【ソウル=黒田勝弘】韓国の国家機関である「国家人権委員会」が、北朝鮮の人権問題に冷淡なことが内外で問題になっているが、その背景には市民団体の“圧力”ないし“妨害”があることが明らかになった。これは、月刊誌「新東亜」九月号(東亜日報社発行)が入手した国家人権委員会の内部文書で暴露したもので、韓国のいわゆる市民団体がいかに親・北朝鮮的で政治的に偏向しているかを物語るものとして世論を驚かせている。 

この文書は昨年五月、平壌を訪問した駐韓ニュージーランド大使と金昌国・国家人権委員会委員長らとの面談に関する報告と、それに関連して北朝鮮の人権問題について委員会内部で交わされた議事録。この中で金昌国委員長は「委員会がイラク派兵問題で(派兵反対の)意見表明をしたことは、とくに友軍といえる市民団体や人権団体から高い評価を受けた。そこで北の人権問題については、なぜ触れないのかという保守系マスコミの批判に応じるかたちで意見表明をした場合、委員会の存立問題まで深刻な打撃を受けることが心配だ。われわれの友軍を失うことは確実である」と述べている。

つまり、人権委員会が北朝鮮の人権問題を取り上げた場合、市民団体や人権団体が反発し人権委員会の活動ができなくなるため、取り上げない方がいいというのだ。

韓国の“市民団体”の多くは近年、盧武鉉政権の周辺に位置し、政権支持勢力になっている。左派ないし親・北朝鮮派が主導しており、あらゆる政治問題に介入し反米・反日でも先頭に立ってきた。教科書問題では、扶桑社版教科書反対運動を積極的に進めている。

今回、国家人権委員会やいわゆる市民団体の実態が改めて明らかになったかたちだが、北朝鮮の人権問題については、韓国政府も「北を刺激してはいけない」として、国連人権委員会で非難決議案に棄権するなど消極的な態度に終始している。(産経新聞)- 8月22日2時49分更新(引用終わり)

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2005年8月24日 (水)

女性刺客、女性候補をどう見るか

ポリティカルコンパスの結果でも再認識させられるぐらいに保守保守な小生にとって一番許せないリベラルは「戦争をするな、女や子どもといった弱者が犠牲になって死ぬ」とか言っておきながら「中絶は女の権利だ」なんて言う輩である。
あたしの赤ちゃんなどと言うのが愛情からくる発言でればまだしも、あたかも命を所有物のようにとらえ、女性の自己決定権のためには、まだこの地に産声も上げていないこの世で一番無垢な存在を殺してもいいなどと言う、まるで自らが神であるかのようなものの言い様には我慢ならない。

そこまで行かないものの、アファーマティブ・アクションに対しても何か嫌悪を感じざるを得ない。自らは神だから、むりやりに平等にすることをしてもよいみたいな物言いには寒気がする。

かと言って、大々的に女性候補が増えると女性を利用しているとかいうのはどうなのだろうか。

とは言え、以下の記事に出てくる小池大臣や浜教授のコメントはこうしたところと何か違い、いろいろと考えさせられる。

(以下、時事通信の記事より引用)
まるで「キル・ビル」=衆院選「刺客」は郵政法案殺しへの復讐−英紙

【ロンドン24日時事】法案を殺した者(ビル・キラー)は許さない−。24日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、小泉純一郎首相が9月の衆院選を控えて、郵政改革法案に反対した自民党の造反議員に対して、同党が次々と「刺客」を送り込んでいる動きを、タランティーノ監督の映画「キル・ビル」になぞらえて、法案殺しへの復讐(ふくしゅう)劇と評した。

同紙は刺客の多くが女性である点にも注目。有権者の関心を盛り上げると同時に、自民党の分裂で本来なら漁夫の利を得るはずの野党・民主党の主張がいまひとつ注目を浴びないのもこの女性刺客の効果の表れだと指摘した。

同紙は女性刺客について、賛否双方のコメントを紹介。「女性の国政参加は難しかったが、自民党がついに門戸を開放した」と意義を強調する刺客の1人、小池百合子環境相の声と、「女性を(選挙対策の)商品扱いしている」などと批判する同志社大学の浜矩子教授の見解を伝えている。(了)(時事通信)- 8月24日23時2分更新(引用終わり)

今ひとつ注目を浴びない云々は置いておいて、実のところ小池大臣や浜教授のコメントのどちらにも賛成だったりする。

今回の自民党に限らず、女性候補の経歴を見れば単なる差別撤廃処置で出てきた候補者というわけでもないように思うが、ここぞとばかりにこうした形で出てくると以前までの候補者選定はいったい何だったんだ、選挙対策ではないかという思いも抱く。

女性が出てきた、ということで大騒ぎになっているのであれば、有名人が選挙に出馬したり、閣僚候補として出てくるなんてことも珍しいことでもなくなった昨今、別に珍しくも何ともないような気がしなくもない。

それにしても
・この機会で女性の政治参加が広がった
・ではなぜ今まで広がっていなかったのか
・女性を単に政治の「道具」としかみていないのではないか
・メディア戦略ではないか
と言ったような声が上がっているような気がするが、下の二つに関しては女性も有権者もそれほど馬鹿じゃない、としか言いようがない。それに女性を政治の「道具」としてしか見ないのであれば、「女性擁立目標○○人」という形になるに決まっているのだから。

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2005年8月23日 (火)

日米台でこの脅威にどう対処していくのか

日米台でこの脅威にどう対処してゆくのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
江沢民軍事路線を継承

胡政権、軍掌握へ近代化推進

山東半島と周辺海域を舞台に、中国とロシアの初の合同軍事演習「平和の使命2005」が進行中だ。中国は二〇〇二年以来、外国との合同演習を重ねてきたが、今回のような本格的実戦訓練は初めてで、その意図が憶測を呼ぶ。ロシアのバルエフスキー参謀総長は「合同演習は今後、規模を拡大し定期化しよう」と述べたが、北京の外交筋は「中露の軍事提携強化は、地域の軍拡を招き、戦略関係を不安定にする」と警戒している。

中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)は今年七月一日の党創立記念日をモスクワで迎えた。党のトップとしては異例のことだ。胡氏はその日、プーチン・ロシア大統領と「二十一世紀の国際秩序に関する共同声明」に調印した。

共同声明は「平和と発展」が時代の主題であり、多極化と経済のグローバル化が当面の趨勢(すうせい)とし、紛争解決に平和共存の原則を強調、一国主義や武力行使に反対する立場を表明した。

声明はまた、地域の一体化を国際情勢の特徴とし、経済や安全保障面での協力強化をうたっている。

ここで間接的に表現されている「米一極主義」への対抗は、一九九七年の中露共同声明以来一貫、二〇〇一年七月に締結した友好協力条約の基調でもある。同年九月の米中枢同時テロ事件後、中露と中央アジア四カ国で構成する上海協力機構の重要課題は「反テロ」になり、地域内の合同軍事演習が実施される。

中国がキルギスと初めて合同軍事演習を実施したのは〇二年十月。以後、上海協力機構の合同演習は毎年実施されているが、中国はこれとは別に〇三年十月以降〇四年三月まで、パキスタン、インド、フランス、英国の各海軍と上海や青島沖で合同演習を実施した。

それらは救難などを目的にした一日だけの演習であり、ロシアの先端兵器・装備を動員、台湾上陸を想定したような今回の実戦訓練とは違い、国際的な関心を呼ぶことはなかった。西側軍事筋によると、中国は〇二年夏ごろから、ロシアに合同演習構想を持ちかけていたという。

同筋は、今回の合同演習は経済発展と軍事力増強を並行させる江沢民建軍路線の延長線上にあるとし、中露が九六年に戦略的パートナーシップを結んで以来、歴史的な対立要因だった国境線画定や経済・軍事交流拡大などで政治的信頼関係を構築した結果と述べた。

ロシア側の報道によると、一年前に合同演習で基本合意した後の折衝で、反テロ訓練の一環とするロシア側に対し、中国側は海空軍を主体にした訓練を主張したという。

当時、中国側は「台湾独立」派を強く牽制(けんせい)、また国家の海洋戦略もあり、軍内には海空軍力の強化が急務とする主張が広がっていた。

先月の中露共同声明には、胡錦濤主席の「平和的台頭」という平和主義理論が反映している。しかし「限度を超えた軍事力増強」(ライス米国務長官)を続け、ロシアとの合同実戦演習まで実施する意図は何か。

北京の外交筋は、江沢民軍事委主席時代に決まった合同軍事演習を、後任の胡錦濤主席が受け継ぐのは当然とし、いまだ軍を十分に掌握していない胡氏は、軍部の近代化要求にこたえ、ロシアとの軍事協力を強化するとの見方を示している。(北京 伊藤正)(産経新聞)- 8月23日3時18分更新(引用終わり)

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2005年8月22日 (月)

ロシア、ロシアとウクライナ、そして北方領土

ロシアというと、やはり目がいくのは中ロの軍事演習。
って、近隣諸国の特定国を前提としたといわれているしそのほかいろいろな懸念を抱くであろうこの軍事演習に対して候補者はどう思っているのか気になるのだがてんで出てこないのは不思議だ。見落としているだけなのだろうか。

ところで、その軍事演習とは別に実はこういうことも。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<ロシア>大統領が爆撃機に搭乗、新型ミサイル試射

【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は16日、空軍の戦略爆撃機ツポレフ160に搭乗し、ロシア北部上空で新型巡航ミサイルの発射実験を行った。飛行終了後に「高精度の新型ミサイルの試射はよい結果を収めた」と語った。

プーチン大統領は、これまでスホイ戦闘機や原子力潜水艦に搭乗したことがあるが、爆撃機に乗り、新型兵器の実験を行ったのは初めて。ロシアの高い軍事力を内外に印象付けるパフォーマンスとみられる。

大統領は16日、モスクワ郊外で始まった国際航空ショーを視察後、飛行士服に着替えて会場の滑走路からツポレフ爆撃機で飛び立った。ロシア国営テレビは17日、大統領搭乗機が発射したミサイルが目標の建物を破壊する様子を放映した。

これに引き続き、プーチン大統領は17日、バレンツ海で行われている北方艦隊の演習を旗艦「ピョートル・ベリーキー」の艦上から視察した。ロシア軍では、00年8月の原潜クルスクの沈没事故(乗員118人死亡)に続いて、今月には潜水艇が浮上できず乗員7人が英国の救助隊に助けられる失態があり、大統領は、軍の威信回復に力を入れている。(毎日新聞)- 8月17日18時35分更新(引用終わり)

強いロシアというメッセージはこのところいろいろな形で感じるところがあるが、軍事演習のほかにもこのような軍事的な実力を見せつけていたとは・・・・って、待てよ。なぜ日本のことにはふれないのだろうか、イラクやアフガニスタンにおける日本の取り組みも記事にならないのと同じぐらい不思議である。
(以下、時事通信の記事より引用)
潜水艇遭難、日本が最初に出動=ロシア艦隊司令官が謝意

【モスクワ9日時事】ロシア海軍太平洋艦隊のフョードロフ司令官は9日付の国防省機関紙・赤い星とのインタビューで、カムチャツカ沖で小型潜水艇が浮上不能になった事故で、日本が最初に救難要請に応じたことを明らかにし、感謝した。

同紙によれば、事故発生からほぼ24時間後の5日、フョードロフ司令官が自らウラジオストクの日本総領事館に接触して協力を要請。中島栄一自衛艦隊司令官が直ちに出動命令を出し、1時間後には潜水艦救難母艦「ちよだ」が横須賀基地を出港した。ロシア海軍が米英両軍に支援を求めたのはその後だったという。(時事通信)- 8月9日20時2分更新(引用終わり)

強いロシア、ミサイル実験、潜水艦、そして上海協力機構等でも見られる中ロ関係ないしは北朝鮮との関係以外でロシアがらみで気になるのは自由と民主主義を成し遂げたと言われるオレンジ革命の地、ウクライナとの文脈。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <ウクライナ>カトリック教会の本部移転にロシア正教会反発

ウクライナのカトリック教会の一派、ユニエイト教会は21日、主管区本部を西部リボフから首都キエフに移転した。これについて、カトリック教会の影響力拡大を警戒するロシア正教会は反発している。昨年の「オレンジ革命」によってロシア離れを強めるウクライナで、政治に加え宗教界でもロシアとの確執が広がりつつある。(毎日新聞)- 8月22日11時6分更新(引用終わり)

政治的なものだけではなく宗教的な部分も変わりつつあるようである。

また、経済的なところでも

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
ウクライナ、ロシアの統一経済圏参加を拒否

【モスクワ19日共同】ウクライナのテリョーヒン経済財務相は19日、同国首都のキエフでロシアのグレフ経済発展貿易相と会談し、ロシアがウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンとともに創設を目指す「統一経済圏」への参加を拒否する考えを伝えた。インタファクス通信が報じた。

ロシアのプーチン政権が主導する統一経済圏構想は、欧州連合(EU)に対抗し、関税相互免除や通貨統合などを目指す。ウクライナが公式に参加拒否を表明したのは初めてで、経済面で事実上の「ソ連復活」を狙う同構想は実現が極めて困難になった。

テリョーヒン経済財務相は会談後、記者団に対し、ロシアなどとは2国間で経済関係を発展させていくと強調した。

昨年末の「オレンジ革命」で誕生したウクライナのユーシェンコ政権はEU加盟を最優先し、統一経済圏参加には消極的な姿勢を示していた。

人口約4800万人を抱え、重工業が盛んなウクライナの参加は統一経済圏構想の要だった。(09:40)(引用終わり)

と言ったことも伝えられている。あまりウクライナの経済には明るいわけではないのだが、エネルギーの問題はどうなのだろうか。そして来日時に日本に協力を求めていた証券市場のことはどうなったのだろうか、そして日本として協力はどれだけ行われているのだろうか。
そして、ウクライナの記事からいろいろと考えさせられるのは東欧・中央アジアの現状などいろいろと気になる。特に中央アジア、地政学的にも注目されているといわれていることぐらいは知っているだけでどうなっているのか知らないので気になるところでもある。今度調べてみよう。

もう一つロシアがらみで気になるのは、北方領土問題である。
最近こうしたことが記事となっている。

(以下、時事通信の記事より引用)
「北方領土の価値はゼロ」=61年にソ連第1副首相が発言−公文書解禁

【モスクワ20日時事】旧ソ連の首脳級として初めて1961年8月に来日したミコヤン第1副首相(肩書はすべて当時)が滞在中、与野党要人と行った会談議事録がこのほど機密指定を解除され、ロシア社会・政治史公文書館で公表された。情報統制の厳しいプーチン政権下で機密文書の解禁は異例だ。

フルシチョフ首相に続く事実上のソ連ナンバー2だったミコヤン氏は北方領土問題について、「わたしは国後(くなしり)、択捉(えとろふ)を視察したが、島の経済的価値はゼロだ。軍事的に一定の意味があるにせよ、日本はなぜこんな島の返還を求めるのか」と4島を軽視したことが記録されている。日本社会党の河上丈太郎委員長らとの会談で語った。(時事通信)- 8月21日7時1分更新(引用終わり)

第1副首相の発言もさることながら、資料が公表されたというその意味も気になる。そしてそんな島だったら返還をと思わずにいられないし、この発言はどういった背景のものなのだろうかといろいろと考えさせられる。

そういえば、北方領土問題はどうなったのだろうか?相手がいる問題であったり、何の説明もないまま「必ず○○します」などという政治家は信用できないし、個人的にも争点は郵政民営化等を通じて小さな政府を実現するといったようなところにあると思うが・・・・・外交や安全保障に対する姿勢、自由と民主主義を広げるという姿勢、そして北朝鮮による国家テロである拉致問題についてどう取り組み、被害者を救出するのかについても政治家や政党の姿勢について見ていきたい。

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2005年8月21日 (日)

これでよくもまぁネガティブキャンペーンはだめとか言えたもんだ

アメリカの大統領選のさなかだったか、日本のどの政治家だったか忘れたがネガティブキャンペーンは駄目だとか言っていたのだが、この現状はいったい・・・

個人的にはネガティブ・キャンペーンであろうが扇情的なキャンペーンであろうが、それにほだされて投票行動が左右されるほど有権者は間抜けでないと思う。日本のみならず世界中そうだろう。

以前、アメリカ大統領選の際に「あなたはこの中にあるメディアはどちらの方の候補に対して補助するようなバイアスをかけているか」といったようなRasmussenの調査結果を紹介したことがあるが、その結果は多くの大メディアはケリー候補よりではないかといったものだった。しかし、04年のアメリカ大統領選を制したのはブッシュ大統領だ。別にいいように映っているとか、相手の候補がかっこ悪く映っているとかで投票行動は左右されていない。

誰もが人物や政党の正直さや政策に対する熱意や決意、訴えている政策の内容から投票するのであって、ネガティブキャンペーンが張られたところでそれは本当なのかと疑ってみたりして確かめる、もしくはそのキャンペーンの欺瞞を即座に見抜く。それが有権者。

と、こう書いていくとジョンソンとゴールドウォーターの時の事例をしっかりと考えていないと自分でも少し思ったりもする。あのCM、デイジーの伝説は別にその筋の専門家でなくとも聞きかじってはいる。しかし、あの絶大な力をもったデイジーのCMはそもそもゴールドウォーターの言動に危機感を覚えていた人がいたからなのではないかと思いもする。そしてゴールドウォーター自身がどれほどそうしたネガティブキャンペーンを跳ね除ける努力を行ったのかということにもちょっと疑問を感じたりもする。

ネガティブキャンペーンがだめとか言う理由に、なにより下品だからだというのもある。

いろいろな思いを抱きながら電車に乗ろうとしている駅前で、マイク片手に大声で演説を行う。ただでさえ暑い昼時に街宣車で目に付くポスターに印刷された名前を連呼してみたり政策ビラやマニフェストを読めばわかる政策を連呼する。
つかれきって駅についてみれば、人だかりで歩道があふれかえっている。どうも候補者が党の幹部を引き連れてものめずらしさに人だかりが出来なのだという。しかものぼりが目立つと思ったら動員までかけているらしい。道端に落ちているのはビラである。

これらに関して下品であるかないかとかいうつもりはまったくないし、それは個々人の受け止め方しだいだ。「ちゃんとした許可」さえとっていればなんの恥ずべき行為ではなく、候補者としては当然の行動だ。書き方に問題はあるかもしれないが、よくよく読んでいただければその候補者の政策ないしはそれ以外に実績を丁寧に説明しているとも言えなくもなくはない。

ネガティブキャンペーンにしたってそうだ。ある意味で相手候補者を知ることもできれば、そのキャンペーンを張っている候補者を知ることだってできる。

批判の応酬、そこから見えるものだっていろいろある。

(以下、読売新聞の記事より引用)
「証文出し遅れ」「具体性ない」政権公約で批判の応酬

与野党の政策責任者らは21日、テレビ各局の報道番組に出演し、互いの政権公約(マニフェスト)などを激しく批判した。

自民党の与謝野政調会長は、民主党の政権公約の郵政改革案について「証文の出し遅れだ。後出しじゃんけんのように『郵便貯金の限度額引き下げ』を言った」と指摘した。

公明党の井上政調会長も「一部労組の反対で民主党はまるごと(郵政民営化に)反対した。無責任だ」と語った。

民主党の仙谷政調会長は、自民党の「郵政民営化はすべての改革の本丸」という主張に対し、「(郵政民営化で)国連の常任理事国入りができるのか、年金改革ができるのか。こんなインチキな話はない」と反論。

さらに、「(自民党の政権公約には)具体的なものがない。ちゃんと数値目標を出すべきだ」と批判した。

共産党の小池晃政策委員長は「民営化すればすべて良くなるとは、『風が吹けば、おけ屋が儲かる』という話だ」と語った。

国民新党の亀井久興幹事長は「議会政治や民主政治を否定する動きは日本を危険な方向に導く」と述べた。(読売新聞)- 8月21日20時24分更新(引用終わり)

やるならとことんやればいい。そのキャンペーンはどういう意味なのか、実際はどうなのか。各党が国会でどのような行動をとっていたのか。以前の公約と比べてどうなのか。有権者はそうしたことをすることが重要だとわかっているから、当然しっかりと調べ、そしてしっかりと考えて、しっかりとした信念を持っているのは、信用できるのは、政策実行に熱意を持っているのは誰なのかないしはどの政党なのかについてしっかりと個々人の意思を投票というかたちで示すのだから。

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2005年8月20日 (土)

同じ人権に関する取り組みでもまったく違う

こと国際関係においても人権といったものは重要視される。
しかしそこで用いられる文脈と日本国内における人権擁護法案やら人権侵害救済法案とまったく違うのは、どのような人権侵害をどのような手法で改善していくのかということが具体的に述べられているという点である。

何を人権問題かを言わずに、またその具体的な解決策もないまま行政にでっかい組織を作ろうとするのは逆に人権を侵害しかねない。

それにしても、先進国の国内ないし先進国にのみ人権人権などといっている人間がどうしてこと独裁国家の人権問題となるとまったく追求しようとはしないのだろうか。しかも、大雑把に「私たちは悪いが向こうはしょうがない援助を行おう」みたない事を言い出す。もしくは拉致実行犯を釈放せよと嘆願書を出してみたり、やっと帰国した被害者を北朝鮮に帰せなどということをいう。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <米国>北朝鮮人権問題特使にレフコウィッツ元副補佐官任命

【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は19日、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を任命したと発表した。特使設置は昨年10月に成立した北朝鮮人権法に基づく措置だが、この時期の任命は今月末再開予定の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議や、日本が解決を求める日本人拉致問題に影響を与えることも予想される。

レフコウィッツ氏はブッシュ政権を下支えするキリスト教右派に近く、北朝鮮に強硬なネオコン(新保守主義)派との評もある。国連人権委員会の米代表団委員などを歴任、02年から1年間、内政問題担当の大統領副補佐官を務めた。

米政府高官によると、特使は北朝鮮との協議に加え、国際機関やNGO(非政府組織)とも連携し、生活向上や宗教、言論の自由を求める考え。ホワイトハウスは「北朝鮮国民を苦しめている人権問題を改善させるため努力する」との声明を発表した。

しかし、北朝鮮側は同法を「北朝鮮への敵対宣言」と非難。人権改善を迫る米国の態度には一貫して反発している。

米高官は19日、「特使は日本政府とも連携する考えだ」と拉致問題も提起する見通しを示すとともに、「(6カ国協議担当の)ヒル米国務次官補とも緊密に調整していくだろう」と指摘。米朝間の新たな対立要因になる懸念も出ている。(毎日新聞)- 8月20日11時22分更新(引用終わり)

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2005年8月19日 (金)

民主主義国家、例えば台湾の国連加盟というもう一つの国連改革

安保理改革、独裁者から人権や民主主義を守るために機構改革、大量破壊兵器の拡散をいかに防ぐか、不正な資金使用を防ぐ監査するための処置などなどいろいろなことが国連改革の中で言われる中で、一つでも多くの民主主義国家が国連に加盟することを広く訴えると言うことが必要なのではないだろうか。

(以下、RTI_Japaneseの記事より引用)
外交部、中華民国の国連加盟を国際社会に訴える宣伝活動を計画

外交部の呂慶龍・スポークスマンは16日、中華民国台湾の国連加盟を訴える活動を積極的に計画中と明らかにした。今年9月に米ニューヨークで開催される第60回国連総会に向けて、中華民国台湾は「二つの点を同時に推進する」新しい戦略で臨む。その戦略とは、国連総会に対して、「台湾住民2300万人の国連における代表権」を要求することとは別に、台湾海峡の平和を維持するために国連が積極的な役割を演じるよう要求すること。呂・スポークスマンは、このための国際宣伝活動は三つのルートに分けて行われると説明。三つのルートとは、第一に、外国駐在機関を通して相手国とのコミュニケーションを図るルート、第二に、国際メディアと接触するルート、第三に、各国元首が集まる米ニューヨークで大々的に宣伝活動を行うこと。なお、中共の国連駐在代表は15日、国連のアナン事務総長に書簡で、台湾海峡の平和維持に国連が役割を果たすよう求めることは、中国への内政干渉だとして、国連総会の議案候補とすることに強く反対する立場を伝えたという。(引用終わり)

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2005年8月18日 (木)

世界が注視する中露合同演習の真っ最中に、選挙公約で開かれた国益とか日米同盟を弱めろみたいなことを言う間抜けはどこの党だ?

マニフェストを読めば分かるのだが、その党が危機感に薄れる防衛姿勢を示しているから国民新党に行って国防政策を実現させたいという人間が出てくるのは無理からぬ事だ。

開かれた国益などと言っていては、軍事的なプレゼンスを拡大し続ける独裁国家連中に国益を奪われかねない。

アジア太平洋諸国の声を届けるって、中国の言っているように民主主義国家である台湾を見捨てよとアメリカに進言するつもりなのだろうか。韓国の言っているように人権蹂躙の甚だしいあの国に支援を訴えるつもりか。
急進的なリージョナリズムの失敗をEUに見いだせる今、拙速な東アジア共同体などろくでもないものとなるだろう。そして、上海協力機構に加盟しますなんてとんでもないことを言い出す日がこないことを祈るばかり。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 合同軍事演習:中、露が初実施 18日から1万人参加

「平和の使命2005」と名付けられた中国とロシアの初めての合同軍事演習が18日から25日までの8日間、ロシア極東のウラジオストク周辺や中国・山東半島沿岸、黄海地域などで実施される。両国の陸海空軍計1万人が参加する大規模な実戦演習。日米同盟強化や台湾海峡をにらんだ思惑も取りざたされている。【北京・飯田和郎、モスクワ杉尾直哉】

山東半島南部、黄海に面した山東省膠南市。ここが中露軍事演習の「前線基地」だ。ウラジオストクの基地を出たロシア海軍太平洋艦隊の艦艇は膠南沖に到着。膠南と高速道路で結ばれたイボウ坊市には中露両軍兵士が集結している。

演習は2段階。18日からウラジオストク・ロシア極東軍管区での指揮所演習を行い、その後、中国での実戦演習に移る。中国側の1部隊がテロ集団など「敵部隊」の役となり、中露両軍が撃退するシナリオとされる。

ロシア側の発表によると参加1万人のうちロシア軍は約1800人。太平洋艦隊や空てい部隊のほか、空軍からスホイ27戦闘機や戦略爆撃機のツポレフ22M3など17機が加わる。一方、北京の軍事筋の情報や香港紙報道によると、中国海軍の主軸は青島に司令部を置く北海艦隊。山東省を管轄下に置く済南軍区と、東北部を管轄する瀋陽軍区の部隊も加わる。

両国とも、演習は「第三者に向けたものではない」と説明。主要目的として(1)中露の相互信頼、防衛や安全保障分野での協力増進(2)国際的なテロや過激主義、分裂主義の取り締まり−−などを挙げているが、上陸演習も実施予定で、台湾をにらんだものだという観測が流れている。

中国は02年10月のキルギスとの合同軍事演習を皮切りに、外国軍との合同演習を積極的に進めてきた。01年9月の米同時多発テロを受けて米国の「一極支配」が強まることを懸念し、軍事政策を調整したとみられる。また今年2月、日米が台湾海峡の平和維持を「共通の戦略目標」に含めたことにも警戒を募らせている。

一方、ロシアも北大西洋条約機構(NATO)拡大や中央アジアへの米軍駐留に警戒心を強め、インド、中国との「戦略的パートナー」関係を強化している。ロシア軍は近く、インドとの合同演習も行う。

胡錦涛国家主席とプーチン大統領は7月の会談で「21世紀の国際秩序に関する共同声明」に調印し、「国際問題での独占主義や覇権主義」に反対すると表明した。今回の軍事演習は中国側が提案し、首脳会談に合わせて最終決定された。

武器売却に絡んだ思惑も見え隠れする。中国は毎年、約20億ドル(2200億円)の兵器をロシアから購入している。ツポレフ22M3は90年代から中国が購入を強く要望してきた超音速・長航続距離(4000キロ)の爆撃機だ。

米統合参謀本部のハム陸軍准将は「太平洋軍(司令部・ハワイ)は(演習に)注意を払い、できる限りモニターする」と述べ、演習期間中、高度の監視体制を敷く方針を明言している。毎日新聞 2005年8月17日 22時36分(引用終わり)

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
中ロ、初の合同軍事演習

2005.08.18
Web posted at: 15:25 JST
- AP

ウラジオストク(AP) ロシアと中国は18日、中国の山東半島などで、初の合同軍事演習を開始し、演習実施地域の山東半島にロシア海軍の艦隊や長距離爆撃機が投入された。

作戦名を「平和の使命2005」とする演習には、両国の陸海空軍1万人近くが参加する。仮想国の分離独立を阻止するという内容だが、両国は第三国に向けた演習ではないと強調。

また、専門家筋は、ロシアと中国が連携して共通の敵に対抗する可能性は低いとしており、核兵器の搭載能力を持つ爆撃機などロシアの兵器が投入されたのは、中国への売り込みに向けた展示目的との見方を示している。

ただ、8日間に及ぶ演習で、両国の軍事力は証明される見通し。

中国とロシアは冷戦終結後の国際社会で、米国が強大な影響力を行使していることをともに懸念するとともに、中央アジアの武装勢力対策という共通の課題を抱えている。

両国が加盟する上海協力機構(SCO)は先月の首脳会議で、中央アジアに米同時多発テロ以降展開している米軍の撤退時期を明確にするよう求めた首脳宣言を採択。今回の演習には、他の加盟国とイラン、インド、パキスタンがオブザーバーとして招待されている。

ただ、中国側の焦点は中央アジア情勢ではなく、台湾海峡問題にあると見られている。中国政府が台湾に近い地域を演習地点としたことから、ロシアでは演習が台湾上陸に向けたリハーサルさながらとの見方が報じられている。(引用終わり)

こうした事態をしっかりと認識し、しっかりと国益守る努力や自由と民主主義という価値を世界で広める努力をおこたならない政党に投票したいところ。

こうした動きにおもねり、言うこと聞きますから仲良くしてくださいなど言う政治家は論外だ。

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韓国、反日なら何でもあり。そして、日本は中国との知的所有権管理の連携を

日韓友情年と言うことで、韓国の対日観ややり方というものが明らかになり、友情とは何だろうと言うことを考える機会となっている・・・・のだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用) 韓国「反日歪曲」報道 「731部隊」生体実験、中国映画から盗用

【ソウル=黒田勝弘】韓国のテレビが「八・一五」に特ダネとして報道した“旧日本軍による生体実験”と称する映像が、実は中国で制作された反日・劇映画の場面だったことがわかり、大誤報として問題になっている。韓国のマスコミや諸団体は反日キャンペーンのためにこの種のでっち上げ的な“歴史歪曲(わいきょく)”をよくやる。今回の誤報事件は「日本糾弾なら何をしてもいい」といった韓国マスコミの安易な反日報道の実態があらためて暴露されたかたちだ。

問題の映像は韓国の二大テレビ局のひとつであるMBC(文化放送)テレビが「光復六十周年記念日」の十五日夜のニュース番組で報道した。報道は戦前、旧満州に駐屯していた日本軍の細菌戦研究部隊「七三一部隊」が自ら撮影した生体実験の様子だとして、生きた人間から臓器を取り出す“残酷場面”などを白黒の記録フィルム風に紹介した。

放送は「ロシアの軍事映像保管所」から独自に入手した実際の記録フィルムとして特ダネ扱いだった。しかしニュースを見た視聴者から「映画の場面と同じだ」との指摘や非難、抗議の声が上がり、MBCは調査の結果、一九八〇年代に中国で制作された劇映画「黒太陽七三一」に登場する場面であることが判明したため、翌十六日夜のニュースで誤報を認め謝罪した。

この中国映画は韓国でも一九九〇年に「マルタ」という題で公開され、当時「日本軍の蛮行」を描いた反日映画ということで大ヒットし話題になっている。

映画はカラーだったが、テレビではいかにも本物の記録のように白黒に変えられ、意図的なでっち上げ映像になっている。

MBC側は表向き仲介のロシア側の話を信じて入手したとし、テレビ局に悪意はなかったという姿勢だが、十分な検証を抜きにした“反日報道の垂れ流し”という批判は免れそうにない。(産経新聞)- 8月18日3時9分更新(引用終わり)

反日なら何でもあり。

それはそれと置いておいて、中国による知的所有権の侵害が日中の経済問題となっている中で考えないといけないのは、経済成長を続ける中国の付加価値製品の知的所有権は中国国内は勿論国外でいかに守るべきなのかと言うことを中国もまた考えているはずなのだから、こうした面での連携は必要なのではないだろうかと思う。

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2005年8月17日 (水)

古い政治か新しい政治か

以前、元衆院議長の綿貫民輔前議員に議員立法としては党の承認を得ていないものの対案を出すなど前議長と比べて議長経験者としての風格を感じるといった感じのエントリーを記したことがある。

郵政民営化賛成という小生の立場からすれば支持できるものではないのだが、対案も出した元議長が新党を旗揚げするというのは筋が通っているような気もする。

ところで、以前のエントリーの際引用してきた記事では、「郵政公社存続へ対案 綿貫氏らきょう提出 民主も連携?」(産経新聞)と民主の幹部が連携に含みも?といったことが記されていた。

そして、今日の記事では、

(以下、時事通信の記事より引用)
急場しのぎの「綿貫新党」=ちらつく小沢氏の影

綿貫民輔元衆院議長らが17日、衆院選に当たり新党結成に踏み切り、自民分裂の構図がさらに鮮明になった。執行部の対抗馬擁立で追い込まれた揚げ句の苦渋の決断だが、選挙結果次第では「政局のキャスチングボートを握れる」との思惑もにじむ。「綿貫新党」には民主党の小沢一郎副代表の影もちらつき、政界は流動化の兆しを見せ始めた。

「長年党に尽くしたのにはじき出すのは許せない」。綿貫氏は17日の新党結成の記者会見で、執行部へのうらみを漏らし、沈痛なムードが漂った。新党参加者はわずか5人。政党に必須の綱領や政策の発表もなく、急場しのぎの感は否めない。会見は実質15分程度で打ち切られた。郵政民営化反対派が新党結成を決断したのは、小選挙区で落選した場合の保険として、比例代表との重複立候補を可能にしたいという現実的判断からだ。実際、亀井静香氏は広島県内の複数の小選挙区に新人擁立を検討、「比例票の上積みで生き残りに必死」(関係者)という。ただ、「選挙互助会」の色彩が濃く、自民党内の反応は「新党『抜け殻』と名付けては。あのメンバーでは支持は集まらない」(森派幹部)と極めて冷ややかだ。綿貫氏の事務所にも地元から抗議の電話が殺到し、前途はかなり厳しい。こうした中、民主党の田村秀昭参院議員の新党参加に関しては「背後に小沢さんがいるのは間違いない」(民主党関係者)との見方が広がっている。田村氏は小沢氏に近く、旧新生党時代から行動を共にしている。一方、自民党旧田中派以来の綿貫、小沢両氏の関係も続いているとされ、自民党内では「解散前に小沢氏と綿貫氏が話をし、民主党から新党に3人加わるとの話ができていた」との怪情報も流れている。与党と民主党がともに過半数を取れなかった場合、綿貫新党の行方がカギを握るケースも想定されるだけに、「選挙後はどんな政界再編があるか分からない」(閣僚経験者)と警戒する声も聞かれる。(了)(時事通信)- 8月17日23時2分更新(引用終わり)

といったことも記されている。

なんとなくそうした連携といった感じのことが見られるものの、田村参院議員のコメントが入った記事では、主に国防に関する問題で民主党との距離をとるために田村参院議員が離党したといった感じがしてならない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
綿貫新党、今夕旗揚げ 民主・田村氏が参加

郵政民営化関連法案に反対し、衆院選で自民党非公認となる綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元政調会長、亀井久興元国土庁長官らは十七日夕にも記者会見を開き、新党を結成する考えを表明する。綿貫氏らはこれに先立ち、同日午後、都内のホテルで会合を開き、党首などについて最終協議を行っている。また民主党の田村秀昭参院議員は同日午前、国会内での会合で「夕方になると思うが、亀井静香氏らが新党を結成する予定だ。参画する決意を決めた」と述べ、新党参加を表明した。

田村氏は自衛隊の元空将で、新党参加の理由について記者団に対し、「亀井氏と昨日会って、自衛隊に名誉と誇りを与えることを新党の政策に盛り込む了解を得たので参加する」と説明。同日昼、民主党に離党届を出した。

新党名は「新党日本」などが候補。総務省が同日午後に開く「衆院比例選に関する事前説明会」には、関係者が出席する。党首には綿貫氏の就任が有力視されており、反対派の一人は同日午前、「綿貫氏は(新党結成を)断固、やる気だ」と述べた。

ただ、平沼赳夫元経済産業相、野田聖子元郵政相らは新党に参加せず、無所属で選挙戦に臨む意向を表明。新党に参加すれば自民党の地方組織の支援を受けにくくなる可能性があり、参加に二の足を踏む反対派前職もおり、新党がどの程度の規模になるかは不透明だ。公職選挙法上、新党結成には前衆院議員、参院議員あわせて五人以上の参加が必要。当初は小規模で結党し、徐々に人数を増やしていく方針だ。

新党は、ブロック限定の地域政党ではなく全国レベルの政党として、郵政関係者ら郵政民営化反対の票を広く集票することを目指す。

郵政民営化反対を掲げるほか、小泉純一郎首相の政治手法を「強権的だ」として批判していく方針だ。

≪駆け込み新党勝算は?≫

自民党の亀井静香元政調会長ら、自民党の郵政民営化反対派が結成する動きをみせている「新党」は、選挙戦を有利に進めるための「駆け込み新党」との感は否めない。反対派の中でも平沼赳夫元経済産業相は「無所属で戦った方が有利」とし、新党に加わらない意向を示しており、他の反対派前議員も「無所属か」「新党参加か」、どちらが選挙に有利かを、てんびんにかけているのが実情だ。小泉純一郎首相による対立候補擁立に追い込まれる形での、新党結成は、「新自由クラブ」や「日本新党」など、かつて新党ブームを巻き起こした「理念型」の新党とは、様相を異にしている。

新党の党首候補でもある綿貫民輔元衆院議長周辺は、無所属で戦った場合、(1)政見放送ができない(2)選挙ポスターなどで制限がある−など、実務的に不利な要素が多いことを、新党結成の理由にあげている。

また政党に所属していなければ、比例代表選挙への立候補・復活当選も不可能だ。だがマイナス面もある。自民党執行部の締め付けに造反し、地方都道府県連の一部は反対派議員の支援を表明している。自民党を離党し、新党参加となれば、「地方の支援がなくなることも覚悟しなければならない」と反対派の一人。

亀井氏は新党を結成した場合は、複数の経済人や文化人を擁立、新風を吹かせ、「首相に追い込まれてしまったという雰囲気を一新したい」(亀井氏周辺)としている。

≪キャスチングボート握るか≫

「新党」が最も注目されたのは平成五年の政局だ。前熊本県知事の細川護熙氏が結党した日本新党は、自民党から離脱した過去の新自由クラブなどとは違って“個人商店”に近い立党だったが、国民の政治不信の受け皿となり、同年の衆院選で三十五人を当選させて大躍進した。

この選挙では内閣不信任案に同調して自民党から分離した武村正義氏らの新党さきがけと小沢一郎、羽田孜氏らの新生党も相次いで旗揚げ。「無党派層」という言葉が流行語になり、自民党は単独過半数割れを喫した。

選挙後に少数連立の細川内閣が発足。三十八年ぶりの政権交代が実現し、五五年体制が崩壊した。しかし、社会党とさきがけの連立離脱で政権は短命に。結党一年あまりで政権政党にまでなった日本新党はあっさり終焉を迎えた。その後も「自社さ」の村山内閣が発足するなど、一時は「新党」が政界のキャスチングボートを握る場面もあったが、いずれも大政党に吸収される形で解党している。(産経新聞)- 8月17日15時19分更新(引用終わり)

そう考えると、思惑含みであるものの民主党との連携といった思惑ではないような感じがしてならない。

と、そんなこんなでいろいろな記事を読んでいるとこうした動きが単なる選挙互助会のようにもみえなくもないものの、古い政治手法なのか新しい政治手法なのかはよく分からない。
よく「覇道ではなく王道」といった感じのコメントが出てくるが、ひょっとすると綿貫新党と小泉自民党の対立軸があるとすれば、大きな政府対小さな政府の他にも王道を意識するものと覇道を意識させるものといったものがあるのかもしれない。

ただ、では今までの自民党政治のありようが王道であったかというとそうは思えない。王道と言うよりは毒を皿までもと言わんばかりに族議員が跋扈していたのではないかと思えてならない。それを変えたのが小泉総理の構造改革であったのだから。
そのため「諸君らの愛してくれた自民党は変わってしまった、なぜか」
みたいなことを言われても、それは「時代の流れだからさ」と言われかねない。
そのため小泉自民党とは違う形で新しい政治を行っていくんだという姿勢をもっと打ち出してほしいように思える。でなければ、残念としか思えない。

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2005年8月16日 (火)

期限を切って産みの苦しみを味わっているイラクを見捨てる民主党や野党各党

期限を切って自衛隊を引き上げるということがどういう意味を持っているのか。そういう政策を発表し、イラクのテロリストがどれだけ喜んでいるのだろうかと思うと、寒気がする。

(以下、共同通信の記事より引用) 合意の難しさ浮き彫り イラク憲法、各派に不信も

【カイロ16日共同】イラク新憲法の起草期限が延期されたことで、旧フセイン独裁政権の重しが消滅した今、民族と宗派が複雑に入り組むイラクで民主的に合意を形成することの難しさが浮き彫りとなった。イスラム教シーア派とスンニ派、クルド人各勢力の間には相互不信が深まる兆しがあり、1週間での合意は容易でない。

最大の障害となったのは、新憲法に基づき誕生する「イラク連邦」の下で、それぞれの地域政府にどこまで権限を認めるかという点だ。

北部で自治区を維持するクルド人は、将来的な独立の自由を確保する「自決権」(バルザニ・クルド自治政府議長)を要求。南部の油田地域を拠点とするイスラム教シーア派も、地域政府樹立につながる住民投票を行う権利を求め、国家の分裂を懸念するスンニ派が反対したという構図だ。(共同通信)- 8月16日17時17分更新(引用終わり)

こうした民主主義の道を苦しみながら歩もうとする国を見捨てながら、非民主国家でしかも日本の大使館を破壊しておいて謝罪すらしない国と仲良くしようとする神経が信じられない。

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2005年8月15日 (月)

産みの苦しみを体験しているイラクを見捨てる政党はどこだろうか

(以下、産経新聞の記事より引用) イラク きょう議会招集 新憲法起草向け最終調整

【エルサレム=加納洋人】イラク国民議会報道官は十四日、新憲法の起草期限である十五日の午後六時(日本時間同日午後十一時)に議会を招集すると発表した。同国各派の政治指導者はこれに合わせて議会に起草できるよう、十四日も最終調整を続けている。

草案をめぐる対立点の調整は、憲法起草委員会からイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人の各勢力の政治指導者の協議に委ねられている。

クルド人やシーア派の一部が自治権を求める連邦制の態様や、石油収入の分配方法などは、フセイン旧政権後の権力構造の確立にかかわるだけに、各派の思惑が対立、政治決着を目指す協議はぎりぎりまでもつれている。

ただ、国民議会の招集時間決定を受け、起草委員の一人は、議会に憲法草案が提出されるとの見通しを明らかにした。

米国は新憲法起草を、特にスンニ派を政治プロセスに引き込んで同派武装勢力の活動を抑える方策と位置付け、新憲法には合意しやすい基幹部分を明記し、細部の議論は先送りして期限内に起草するよう求めている。(産経新聞)- 8月15日2時45分更新(引用終わり)

今必要なのは撤退に関する論議ではなく、いかに充実した装備を自衛隊の方々が使えるかであるとか、イラク治安当局の強化には何が必要なのか、そのためには日本は何をする必要があるのかということではないだろうか。

そんなところに撤退を大きく掲げ、テロリストが喜ぶようなまねをするのはどこの政党だろうか。

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2005年8月14日 (日)

なんだかなぁと思いつつ、有名人ポスターから結核の問題について知る。アフリカ支援やHIVの問題に関して結核が非常に関わっているらしい

(以下、スポーツニッポンの記事より引用) 大誤算!杉田禁煙ポスター「セレブは吸わない」

わずか7カ月でセレブの座を失った女優・杉田かおる(40)のスピード離婚劇が、思わぬところに波紋を広げている。厚生労働省所管の財団法人による禁煙運動ポスターに「セレブは、吸わない。」とのコピーで登場中のため。同省関係者から「運動のイメージが悪くなる」との声も上がっている。

杉田が登場しているのは財団法人「結核予防会(JATA)」のポスター。ピンクのセーターを着た杉田がほほ笑み「セレブは、吸わない。」「“禁煙”で勝ち組になりましょうよ。」と、杉田が前面に出してきた「セレブ」「勝ち組」のキーワードが躍っている。

JATAは杉田が著書などで社会貢献の意思を示していることを知り、昨秋ごろからボランティアの宣伝塔にとアプローチ。今年3月には05年度の「JATAボランティア大使」に任命し、5月31日の世界禁煙デーに合わせたポスターにも起用。1万1000枚を印刷し、東京・霞が関の厚労省のほか、全国のJATA支部などに配布、張り出した。

ところが、こうしたセレブ宣伝塔との“活躍”とは対照的に、夫婦の関係は時間とともに悪化する一方。杉田はテレビ番組などで夫の鮎川純太氏(44)をさんざん中傷した揚げ句、12日に離婚を発表。厚労省関係者からは「セレブではなくなり、禁煙運動のイメージが悪くなる」との声も上がった。

JATAは「プライベートは関知しない」方針。「セレブの意味は金持ちの女性ではなく、人に奉仕する気持ちのある女性、心のセレブだと解釈している」としたものの、頭の痛い問題を抱えることになった。(スポーツニッポン)- 8月14日6時4分更新(引用終わり)

タバコで一服して考えましょうや、という空気にはならないんだろうなぁと思ったりする。またセレブってどういう意味だったのかということも若干気になる。著名な女優とのことで元々杉田女史はセレブだったんじゃないかとかいろいろと思ったりもするものの、厚生労働省関係で広報に起用した女優でってどっかで聞いたことがある騒動だなぁと思ったりもする。

ところで、この記事を最初に読んだときに一番気になったのは、「なぜ結核予防会でタバコなのか」というところだった。

しかし、結核予防会HPを見てみることでそうした疑問はなくなった。
そして「杉田女史絡みでへぇ〜」というところから、HP内の様々な資料をちょこちょこと目を通すだけで普段あまり聞き慣れない結核について様々な視点を得ることができた。

このブログで雑ではあるがアフリカ支援の問題やエイズ対策の問題についてちょろちょろっと書いたもしたのだが、実は「アフリカ」と「エイズ」という重大な国際問題は結核と密接に絡んでいるようなのだ。

TB cases and deaths linked to HIV at alarming levels in AfricaというWHOメディアセンターニュースが、結核予防会結核研究所のHP内で訳されアフリカでは結核とHIVに関連した死亡が警報を発するレベルに達しているとして掲載されている。詳しくはそちらを。

またパッと見ていくだけで、変わるライフスタイルと年齢別の人口構成の中で結核等の健康診断のあり方もそのままではというところから改革の必要性等々、いろいろと考えさせられた。

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2005年8月13日 (土)

埋没回避しか考えていない民主党

公務員の地位をそんなに簡単に奪ってもよいのかみたいなことを国会で質問していた民主党。

対案を出さずに審議拒否ばかりしていたのに、埋没回避のために郵政を公約にもる・・・・・

いったいなんなんだろう

(以下、時事通信の記事より引用) 重点公約に郵政改革盛る=埋没回避へ方針転換−民主

民主党は13日、衆院選公約の重点項目として新たに郵政改革を盛り込むことを決めた。郵便貯金の預入限度額引き下げによる資金量圧縮などが柱。同党は当初、「郵政民営化は争点ではない」として郵政改革を重点項目から外していたが、郵政をめぐる自民党内の対立に有権者の注目が集まる中で、争点化回避の姿勢を続けるのは選挙戦にマイナスと判断した。

岡田克也代表が同日、大阪市での記者会見で、郵政改革について「マニフェスト(政権公約)にしっかり書き込む」と表明。現行1千万円の郵貯預入限度額を直ちに700万円に引き下げ、一定期間後に500万円とすることを公約に明記する考えを示した。 

岡田氏は、かねてから郵貯と簡易保険の民営化を容認する考えを示し、国債購入などによる公的部門への無駄遣い抑制と民営化時の金融市場への影響を考慮し、約350兆円の郵貯・簡保資金の段階的圧縮を主張してきた。

しかし、郵政関係労組系列議員の反対などで、郵便事業を含む「民営化」は打ち出せず、3月にまとめた党見解では、将来の事業形態に関し「あらゆる選択肢を否定しない」との表現にとどまった。その後、党内論議は事実上打ち切られ、衆院解散後も郵政問題を「自民党の党内抗争」とみなして論争から一線を画してきたが、党内で「有権者にどう説明すればいいのか」「(民主党が)いつの間にか守旧派にされている」などの批判が相次ぎ、方針転換を迫られた。(了)(時事通信)- 8月13日19時1分更新(引用終わり)

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2005年8月12日 (金)

反対派つぶしは弱いものいじめ?弱い政治家など問題外だ

反対派に対する対抗馬擁立で、弱いものいじめと映ることを懸念する動きがあるという。何とも不思議な話だ。

大体、「弱い」政治家ってどんな人間なのだろう。
強い意志を持ち、必要だと思う政策を堂々と訴えるのが政治家であるはずなのに、公認・非公認でごちゃごちゃいうというのは、なんとも不可解だ。

政策に自信があるなら公認などなくても当選して当然という気概を持って選挙に当たってもらわないと、票を投じる者からすれば迷惑この上ない。

非公認が弱い者いじめ?
では、自分たちで総裁に選び、さんざん党勢拡大や維持のみならず改革を進めてきた小泉総理の夢である郵政には反対だとかいって、意気軒昂反対票を投じ改革を頓挫し総理は反省しろだの何だの言っていたのは小泉いじめではなかったか?

無論、反対派も自らの信念で反対しただけであって小泉いじめが目的ではなかったはずだ。同じように、党がある政策を実現するために公認する・しないというのは、その政党の信念に従っただけの話であって、決して弱いものいじめであるはずがない。

(以下、時事通信の記事より引用) 分裂選挙に地元困惑=「反対派つぶし」逆効果の懸念も−自民

自民党執行部は12日も郵政民営化法案に反対した前職への対抗馬擁立に専念した。党内では「民営化に突っ走る小泉純一郎首相への世論の支持は高い」との受け止め方が一般的だ。しかし、分裂選挙の舞台となる地方組織では、困惑や首相への反発も広がっている。

広島県連は同日、「地元の発展に長年貢献した」として、広島6区で亀井静香元政調会長の支援を決めた。しかし、幹部の中には「党本部が対抗馬を立ててきた場合、どうすればいいのか」と板挟みを恐れる声もある。

岡山県連も造反組を公認申請することを決定した。しかし、熊代昭彦氏の岡山2区には岡山市長の萩原誠司氏が対抗出馬するため、熊代氏支援に異論を唱える県議もいた。

富山3区では、綿貫民輔元衆院議長の対抗馬として前職の萩山教厳氏らが名乗りを上げている。富山県連の長勢甚遠会長は同日、党本部で武部勤幹事長に面会し、「選挙後も県連が一体で活動できるよう願いたい」と亀裂の深刻さを訴えた。

森喜朗前首相も首相の強硬路線には懐疑的だ。党本部で開かれた比例代表北信越ブロックの会合で、「綿貫さんに対抗馬を立てれば、自民党の比例票が逃げる」と懸念を示した。

「(反対票を投じた)37人全員を公認しないとは、まさかという感じ」。造反組の能勢和子氏は同日、広島市内で記者会見し、出馬断念を表明。目には無念の涙がにじんだ。執行部の「反対派つぶし」は着々と進んでいるが、「潮目を誤ると、弱いものいじめと受け取られる」(幹部)と逆効果を懸念する声も出ている。(了)(時事通信)- 8月12日22時5分更新(引用終わり)

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2005年8月11日 (木)

郵政民営化を先送りにする抵抗勢力や審議拒否政党なんてもうたくさんだ

竹中大臣のインタビューを記事を読んでいると、問題を先送りにし続け、現在の票の獲得により当選し、将来的に大きな負担を国民に追わせることをもはや喜びとしか考えていないような自民党からは公認されなくなった抵抗勢力や国会においては対案も出さずに審議拒否ばかりしていた民主党にはウンザリする。

(以下、ロイターの記事より引用) 郵政民営化は「小さな政府」の原点=竹中担当相

[東京 11日 ロイター]竹中経済財政・郵政民営化担当相は、ロイターのインタビューに応え、郵政民営化は「小さな政府」の入り口の問題だとし、国民に「小さな政府」か「大きな政府」かの選択を迫る選挙だと述べた。大きな政府とは、役人天国・官僚天国・重税国家だとも指摘、郵政民営化の是非を問う今回の選挙は、政権のためではない、日本の将来を決める選挙だと熱く語った。
 一方、郵政民営化に反対しながらも対案も出せない民主党には、「小さな政府」は実現できないとした。

<総選挙の争点は、郵政民営化>

総選挙の争点について、竹中担当相は、「今までの政治史のなかで、今回の選挙ほど、論点が明確な選挙はない。小さな政府か、大きな政府かを問う選挙だ」とし、「小さな政府を創るということの象徴に郵政民営化がある」と位置づけた。

大きな政府では公務員は減らず、役人天国・官僚天国・重税国家だとも指摘。2年後には人口減少国家に入る日本にとって、「小さな政府を創らないと大変なことになる」と強調した。今後控える年金改革や財政再建も、「大きな政府のもとで行うか、小さな政府のもとで行うかで、国民の税負担は全く違ってくる。だからこそ、小さな政府(が必要)。その入り口に郵政民営化があり、全ての問題に共通する原点だ」と強調した。

さらに、今回は郵政民営化法案が否決され、国民に信を問うとして衆議院を解散したのであり、総選挙の争点は、「郵政民営化、それに尽きる」と述べた。

<民主党の「小さな政府」は中身もみえない>

民主党が掲げる「小さな政府」についても、「全く理解できない。郵政公社の民営化に反対し、民間で出来る仕事を公務員にさせておいて、小さな政府を創るとは誰が考えても理解できない」と批判。3年間で10兆円の歳出削減を目指すとする民主党のマニフェスト(政権公約)の柱についても「一方で、高速道路は無料とする。そのための支出は国が負うことになる」と述べ、郵政民営化に反対しながらも対案は出せず、歳出カットの中身も矛盾する民主党の「小さな政府」は、「中身をみるにも中身が見えない」と切り捨てた。

さらに、郵政民営化に反対した自民党反対議員や民主党など野党には共通点が2つある、と指摘。竹中担当相は、(1)自民党では特定郵便局長の、民主党では労働組合の既得権益を守るという力学が働いていること、(2)民営化に反対はするが対案も出さない──をあげ、既得権益を守り批判のみの対応であったことの問題を指摘した。

<郵政民営化法案はベストの法案>

選挙の行方や、参議院の構成が変わらない状況で法案を提出して可決されるかなどについて、竹中担当相は、「国民の審判を受けるのだから」として論評を避けた。ただ、「いずれにしても、これは、ひとつの政権のためではない。日本の将来のために、小さな政府か大きな政府かを決めてもらうこと。私は、小さな政府でなければ困ると思う。全力を傾けて訴えていきたい」と、熱い思いを語った。

自民党反対派議員への対抗馬として衆議院への鞍替え要請があれば受けるかとの質問意対しては、「私の役割は全国を回って郵政民営化に対する支持を頂く。私が、ひとつの選挙区に張り付いてしまって、全国を回れなければ、それは得策ではない」と述べ、「現実的に考えてもらえば、あり得ない選択だ」と明確に否定した。

一方、小泉首相は総選挙で勝った後、法案を再提出する意向を固めている。与党内調整で民営化の理念が後退したともみらえる法案の修正の可能性について、竹中担当相は、金融、財政、行政改革、物流にかかわるルールと制約のなかで、「今の法案は非常によく出来た法律だ。ベストだと思っている。一部を変えたら、整合性が取れなくなるという完成度の高い法律になっている。この体系はしっかり維持しなければならない」と述べ、法案修正の考えがないことを示唆した。(ロイター)- 8月11日19時21分更新(引用終わり)

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2005年8月10日 (水)

国内での人権云々言うものに限って国外での独裁者には甘い

民主党が人権侵害救済法案なる法律を出したというのはご承知の通りで、これは以前紹介した人権擁護法案よりも質が悪い。

細かいところを聞いても現場の判断やらそういったことは想定できていないが、とりあえず出してみたなんて言う感じが否めない。

そして、こうした法律というのは往々にして国内の独裁的な性格を持ち合わせる者に利用されやすい上に国外の独裁者に甘い。
韓国の事例というと・・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国・国家人権委 北の人権抑圧調査隠蔽 「同胞に冷淡」無用論噴出

【ソウル=黒田勝弘】韓国の「国家人権委員会」が北朝鮮における人権抑圧の実態調査をしながら報告書を公表せず、“隠蔽(いんぺい)”していたことが明らかになり、「同胞の人権に冷淡な不思議な人権委員会」として、あらためて世論の批判を受けている。

政府機関の国家人権委員会は「親・北朝鮮」の政府の意向を反映してか、北朝鮮の人権問題についてはこれまでも「北を刺激してはいけない」と、消極的な姿勢を続ける一方、イラク派兵に反対意見を発表したり、中高生徒の髪形規制を人権侵害と判定するなど余計(?)な活動が話題になっていた。

マスコミには「誰が国家人権委員会に南北関係を心配しろといったか」(朝鮮日報社説)とし、存在無用論まで出ている。

ソウルの各紙によると、国家人権委員会は昨年十月から東国大・北韓研究所に委託し、北朝鮮からの脱北者百五十人を対象に約四カ月間、北朝鮮における人権抑圧の実態調査を行った。結果は「脱北者証言を通じてみた北韓人権実態調査」と題する約百七十ページの報告書にまとめられた。

委員会はこれを内部資料として外部には公表しないでいたが、最近になって野党議員を通じ、その一部が明らかにされ、それがマスコミで伝えられたため、報告書の存在を認めたという。

調査報告書によると、北朝鮮で公開処刑の場面を目撃した者は75%におよび、餓死者についても64%が「直接目撃した」といい、ウワサで聞いた者を含めると90%にもなる。

また、中国から北朝鮮に強制送還された脱北者の収容所で、強制的に流産させられた妊婦が3%、強制流産のウワサを耳にした者は35%に上る。

命令によって出産した赤ちゃんを数日間、無理やり、うつぶせにして死なせるという例を証言した脱北者もいる。

公開処刑に関しては「牛一頭を盗めば金日成の家族を殺したに等しいとして処刑された」という証言もある。市場では餓死者の死体の横で、平気でモチを売っている風景も目撃したという。

また、二〇〇二年の経済改革の後、「食糧や生活用品は入手しやすくなった」が49%で「物価上昇で生活改善にはプラスになっていない」が44%となっている。(産経新聞)- 8月10日2時57分更新(引用終わり)

アン・コールター女史が著、『リベラルたちの背信―アメリカを誤らせた民主党の60年』でもそうした問題も記されている。
この本についてはまた後日・・・といって後日といって取り上げなかったものがいくつあることか反省する次第でもあり・・・・いつか必ず取り上げます。

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2005年8月 9日 (火)

こんな国連に多額の分担金を出し続ける価値はあるのか

ボルトン国連大使に期待したり安保理入りができないなら分担金を減らすべきだと思うのは、国連がこうした組織であるからだ。

(以下、共同通信の記事より引用)
人道支援名目に不正重ねる 国連幹部腐敗の実態鮮明に

【ニューヨーク9日共同】国連によるイラクへの人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる疑惑で、独立調査委員会(ボルカー委員長)が8日発表した中間報告書は、国連幹部らが事業を食い物にして私腹を肥やしていた実態を浮き彫りにした。

事業で調達担当責任者だったロシア人元職員アレクサンドル・ヤコブレフ容疑者が逮捕され、疑惑は事件に発展。事業全体の責任者で疑惑の中心人物とされたベノン・セバン氏(元事務次長)にも波及する可能性があり「人道支援」の名の下に重ねた「違法行為」(中間報告書)に、国連不信は一層深刻化しそうだ。

「セバン氏夫妻の個人資産は数年間で顕著に増えた」−。中間報告書はこう明記し、同氏の銀行口座残高がイラク産石油の割り当てを受けた石油会社からリベートを受け取ったことにより、急速に膨れ上がったことを指摘した。(共同通信)- 8月9日17時55分更新(引用終わり)

この組織を中心に日本の外交を考えていこうなどと言う政党もウンザリだ。

人権救済だなどといいながら私腹を肥やしたり独裁者を生きながらえさせているのは、国連も同じである。
シンガンス容疑者釈放嘆願署名に名を連ねた議員と同じだ。

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2005年8月 8日 (月)

中国の傀儡首相などまっぴらだ

となりの共産主義国家はこういう風に見ているらしい。

(以下、共同通信の記事より引用) 「ポスト小泉」に重大関心 中国、期待と不安が交錯

【北京8日共同】中国は、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことで、9月の衆院選の結果次第では政権交代もあり得るとみて、政局の推移に重大な関心を寄せている。靖国神社参拝問題で対立する小泉首相が退陣し「ポスト小泉」政権が生まれれば、日中関係に「相当な影響が生じるのは確実」(中国共産党筋)とみられるからだ。

日本の政局の不安定化を受け、中国で浮上してきているのが「後任首相は小泉首相時代の反省を踏まえ、対中関係重視に動くのではないか」(同筋)との見方だ。

中国外交学院の周永生教授は中国紙に掲載した論文で「中韓両国の怒りを招いた首相の強硬姿勢を見て、自らの考えを改めた首相支持者もいる」と分析。中国にとって望ましい新首相の登場に期待感を示した。(共同通信)- 8月8日17時54分更新(引用終わり)

人権弾圧、大使館に破壊活動が行われているのに黙ってみているだけ、文革での虐殺などを平気で行うような国にとって望ましい首相など誰が選ぼうというのだ。

そんな中国の言うことをもっと聞けなどという政治家を、自由と民主主義の根ざした日本でも選ばれる訳はなく、選ばれてしまったとしたら中国で自由と民主主義を求める人々に失望が広がるに違いない。

その延長線上で、拉致被害者を北朝鮮に帰すべきと主張してみたり、拉致実行犯を釈放せよと署名した政治家のいる政党に票を投じたいとは誰も思わない。

中国の軍事拡大等に懸念を示しただけでナショナリズムをあおっていると現状認識もできずに批判している人間が代表を務めている政党に誰が投票するものか。

そういえば、スパイ防止法を公約に掲げる政党は出てくるのだろうか。Behind Chinese walls(ninemsn)

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職域組合・労働組合に縛られた政治などもうウンザリだ

職業で括られた組合や労働組合に左右される政治などもうウンザリだ。
そういった人間を公認せず少子高齢化に向かう中で大きな政府を志向する政党というのは票そのものは減らすかもしれない。しかしこれは評価できる。

むしろ、ああいう組織の団体に出向いて、「●●党所属●×■⊿」なんていうタスキをかけ、もはや成立しなくなっている大きな政府のままで行こうと同義のことを主張する政治家には辟易する。
あの写真を見て、この政党のどこがしがらみのない政党なんだと怒りも覚えたが、間抜けさに笑いがこらえきれなかった。

社会主義的・共産主義的な政治家などもうウンザリだ。

大体、一番問題なのは農村部にある郵便局ではなく都市圏の郵便局の数の多さだろう。ある都市部では半径約1.5キロ以内に16もの郵便局がある地域がある。
確かに赤字を抱えてはいないのだろう。しかし、これほどの規模の団体は法人税を払っていない。そうした「隠れた国民負担」はいったいどれほどの額になるのだろう。民営化すればそれだけ国家財政にプラスになる。

こうした矛盾には目をつむり、しっかりとした保証を行うとなっているにもかかわらず口を開けば「過疎地が過疎地が」とか「他にもやることは他にある」などと問題を先送りにし、職域組合や労働組合と手を組み自らの権力欲を満たそうとする政治家。
こういう政治家が公認されないというのは、個人的にはわかりやすく、この党だったら比例で投票しても職域団体や労働組合にがんじがらめの議員が出てこないと思うと安心して投票できる。

大きな政府を堅持し、特定の団体に利益を誘導し、国民負担を強いることを喜びとする政治家に辟易する人間としては、こういう姿勢はありがたい。

(以下、ロイターの記事より引用) 総選挙は小さな政府か大きな政府かを問う選挙に=中川国対委員長

[東京 8日 ロイター]自民党の中川国対委員長は、次の総選挙では、郵政民営化の是非、小泉構造改革の是非を含め、「小さな政府でいくのか、大きな政府でいくのかを国民に問うことになる」との認識を示した。

NHK番組のなかで答えた。

中川国対委員長は、郵政民営化法案が否決されたことについて「極めて残念、遺憾だ」と述べ、郵政民営化支持が高い世論調査と国会の意思のズレを問う意味で、「小泉首相が解散を決めたのは、やむを得ないこと」とした。

総選挙の争点に関しては、郵政民営化の是非、小泉構造改革の是非を含め、「小さな政府でいくのか、大きな政府でいくのかを国民に問うことになる」と述べた。

焦点となる造反議員の扱いについては、「自民党役員会で、小泉首相が、(衆議院本会議の)欠席者でも、郵政民営化あるいは構造改革路線を支持するとの弁明を出した人は別にして、まして反対票を投じた人は、一切公認しない(と述べた)」とし、造反議員の多くを非公認とする方針を示唆、自民党分裂選挙も辞さない構えを示した。

そのうえで、中川国対委員長は、「改革の旗のもとで、古い自民党から決別して、新しい自民党で戦っていく。自公と組んで、責任ある改革を約束通り必ず実行していく。こういう選挙を戦っていく」との決意を語った。

自民党の分裂選挙は野党転落のリスクが指摘されている点については、「国民は、公務員天国、大きな政府の民主党や、今うわさされる新党は、支持しないと思う」と述べ、「自民党分裂・野党に転落するかもしれないリスクもかけて、なぜこれ(郵政民営化)をしなければならないか。われわれの決意や小泉さんの決意を、国民は理解していただけると思う」と述べた。(ロイター)- 8月8日17時9分更新(引用終わり)

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2005年8月 7日 (日)

イランの核問題

こういうこともありました。

(以下、産経新聞の記事より引用)
イランとドイツ 次期大統領の“前歴”で応酬 独内相「過激派」発言…核交渉に影

【ベルリン=黒沢潤】イランのアフマディネジャド次期大統領の“前歴”をめぐり、ドイツとイランとの間で激しい非難の応酬が繰り広げられている。ドイツは英国、フランスとともに、イランの核問題を解決するためイラン側と交渉中であるだけに、独イ両国の確執は、核問題の交渉にも微妙な影を落としかねない状況だ。

問題の発端は、今月十八日付の独誌シュピーゲルに掲載されたシリー独内相のインタビュー記事。

内相は、一九七九年に起きたテヘランの米大使館占拠事件や、一九八九年にウィーンで起きたイラン反体制派クルド人指導者の暗殺事件に、アフマディネジャド次期大統領が関与したと指摘されている点を踏まえ、「過激派(次期大統領)がテヘランの権力を握ることになった。彼がテロに関与していないとの確証はなく、(世界に)重大な懸念を引き起こしている」と語った。

これに対し、イランのアセフィ外務省報道官は「ドイツは(次期大統領が当選したという)イランの民主主義を見習うべきだ」と強調する一方、「内相はシオニストとの関係を断ち切るべきだ」などと挑発した。

これに激怒した独内務省報道官は二十日の会見で「信じられない侮辱だ。怪しげな裁判の結果、女性がムチで打たれ、反体制派が適切な法手続きを経ずに刑務所に入れられる国に、とやかく言われる筋合いはない」と応酬した。

イランは英仏独との合意により、昨年十一月以降、ウラン濃縮関連活動を一時停止している。

三カ国側は七月末から八月初旬にかけて、新たな政治・経済分野での「見返り」をイランに示すのと引き換えに、濃縮関連活動の凍結を継続させようとしていた矢先だっただけに、今回の応酬は交渉に少なからず影響を与えそうだ。

さらに、今月七日のロンドン同時爆破テロ後、イランのイスラム聖職者が「事件は英国政府が仕立てた」などと発言したため、イランと英国の間でも、ドイツの場合と同様に“気まずい空気”が流れ始めた。

ウラン濃縮を継続する姿勢を一貫して示すアフマディネジャド氏は八月三日に大統領に就任する予定となっている。

今後、イランがドイツ、英国に対し、どのような態度を示すのか注目される。(産経新聞)- 7月29日3時3分更新(引用終わり)

そして、

(以下、共同通信の記事より引用)
8日に転換再開準備完了 イラン外務省報道官

【テヘラン7日共同】イラン外務省のアセフィ報道官は7日、定例記者会見で、国際原子力機関(IAEA)の監視下で「8日午後にイスファハンのウラン転換施設の稼働準備が整う」と述べた。

英国など欧州3カ国が5日に提示したイラン核問題解決に向けた包括提案については「受け入れられない」とあらためて非難。核交渉を有利に進めるため、3カ国への圧力をいっそう強めた形だ。

報道官は、包括提案への回答を8日に提示するとした上で、提案にイランの核燃料サイクルの確立を認める文言が含まれていれば話し合えたと主張。暗に提案の修正を求めたとみられる。

また、イスファハンの転換作業再開に向けた監視設備の設置のため、IAEAの査察官が8日までにテヘランに到着することを明らかにした。(共同通信) - 8月7日17時16分更新(引用終わり)

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2005年8月 6日 (土)

ブッシュ大統領に関するある世論調査

低くなると報じられるのがアメリカの大統領についての世論調査。
不思議と高いときにはあまり報じられないのだ。
実はこうした調査でブッシュ大統領はケリー候補よりも正直だという結果が出ていたことも勘案し、ブッシュ再選を予想した識者は結構いるのだという。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <米世論調査>「ブッシュ大統領は不正直」5割に

【ワシントン和田浩明】「ブッシュ大統領は正直でない」と考える米国民が半数に達したことが、米AP通信などが5日発表した世論調査で明らかになった。武装勢力との戦闘で米兵の死傷が続くイラク政策でも、支持率は4割を割り込み、1年前に比べ10ポイント以上低下している。

調査によると、ブッシュ大統領が「正直」だと考える米国民は48%にとどまり、「不正直」が50%だった。政権2期目に入る直前の今年1月は、正直だとの評価が53%で半数を超えていた。変化の理由についてAP通信は、「イラク戦争の大義だった大量破壊兵器が発見できなかった問題などが尾を引いているのでは」などとする米識者の分析を紹介している。支持率低迷が続けば、来年の米議会中間選挙への影響が出る可能性を指摘する声も出ている。

米兵の死者が1800人を超えたイラクに対する政策では、支持は38%で、1年前の51%から13ポイントと大幅に低下。不支持は同時期から11ポイント増え59%となった。内政面でも、ガソリン価格の高騰や社会保障制度改革の停滞などを背景に、支持37%、不支持60%と苦戦している。

人格面での評価では、「好ましい」との回答が63%、「強い」が64%、「知的」が56%など、明るい材料もある。ただ、「高慢だ」と感じる国民も過半数を超え56%。今年1月の49%から7ポイント上昇した。

調査は今月1〜3日に全米の成人1000人を対象に実施した。誤差はプラスマイナス3.1%。(毎日新聞)- 8月6日11時37分更新(引用終わり)

とはいえ、未だ好ましい、強い、知的という結果も出ている。

確かに選挙においては政策を第一に重きを置くものの、政策を訴えている人間が信用できる人間なのかと言うこともまた重要となってくる。フリップフロップなど誰が信用するのか。国内に目を向けてみた場合普段「官から民へ」などと言ってるのに郵政に反対などと言う人のこうした調査はどういうものになるのか気になるところでもある。

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2005年8月 5日 (金)

手段のためには目的を選ばない

あるときは社民党と連携し、あるときは共産党、そしてあるときは公明党とも連携する、その名は民主党。

党内がバラバラだからといって政権奪取し国家主権を委譲するためには何のポリシーもなく連携工作を続けていくつもりなのだろうか。

(以下、NHKの記事より引用) 民主幹部 公明と協力模索を

会談では、郵政民営化関連法案の審議の行方に関連して、自民党執行部の反対派への説得は難航しており、法案は参議院本会議で否決され、小泉総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性が高いという見方で一致しました。そのうえで、3氏は、衆議院選挙になれば政権交代のチャンスとなるものの、民主党単独で過半数の議席を獲得するのは容易ではないとして、公明党との協力関係も模索する必要があるという認識で一致しました。これに先だって、小沢氏は、羽田元総理大臣とも会談し、今後の政局への対応について、協力していくことで一致しました。小沢、菅、鳩山の3氏は、それぞれ議員グループを率いる実力者で、岡田代表を支えつつ、今後の党内運営で主導権を確保したい狙いがあるのではないかという見方も出ています。08/05 00:21(引用終わり)

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民主党幹部が共産党幹部に選挙協力会談を正式に申し入れていたらしい

いわゆる左の民主党だから。

(以下、産経新聞の記事より引用) 次期衆院選の共産「空白区」 民主に票流れ込む? 支援は非現実的

共産党は四日、次期衆院選の公認候補予定者を発表した。同党は全三百選挙区に候補を擁立してきた方針の見直しを決めており、この日発表されたのは二百四十人。志位和夫委員長は記者会見で、残りについても「最大限候補を擁立する」と強調したが、問題は空白区に残された「共産票」の行方だ。流れ込む票が少なくないとみられる民主党などは、共産党の候補擁立の動きを注視している。

この日、「空白区」とされた六十選挙区のうち、平成十五年十一月の前回衆院選やその後の補欠選挙で民主党が候補を擁立、自民党に敗れた三十八選挙区を分析したところ、共産党の得票を民主党に単純に上乗せした場合、東京4、14、24、25、茨城3区、岐阜3区の六選挙区で民主党が自民党を逆転する−との結果が出た。

現時点での空白区は東京のほか、青森や秋田、新潟、佐賀など地方が中心。民主、共産両党ともに比較的地盤が弱い地方では、得票を合算しても自民党候補に届かない選挙区が大半となっている。

また、共産党は「東京には原則全選挙区で候補を立てる方針」(党関係者)としている。

民主党内には、憲法改正や増税問題をめぐり、民主党にも「自民党と同じ穴のムジナ」と矛先を向けてきている共産党の支持層に支援を期待することは非現実的との見方がくすぶる。保守票が逃げるというマイナス面を考えれば、表立って共産党との選挙協力を打ち出すことはできない。

ただ、共産党候補の空白区では、「反自民色」が強い共産党支持層の多くが、「よりまし政権」の視点から民主党に不承不承流れるとの見方が根強い。

「公明党が支持基盤の創価学会の組織力をフルに生かして自民党を支援する構図とは違う」(民主党選対幹部)とはいえ、民主党幹部が今月初旬、共産党幹部に選挙協力問題をめぐる会談を正式に申し入れるなど、無視もできないのが実情だ。(産経新聞)- 8月5日3時12分更新(引用終わり)

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2005年8月 4日 (木)

拉致や人権、完全な核放棄を明確に記すべきだ

困難であろうが明記すべきだ。

(以下、共同通信の記事より引用) 拉致、人権明記は難しい 外務省首脳、共同文書で

外務省首脳は4日夕、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で調整中の共同文書について「今の流れから見て、拉致、人権問題を盛り込むのが難しいのは事実だ」と述べ、日本が主張する拉致問題の明記は困難との認識を示した。

同時に「何の成果物も出さずに終わることはないだろう。北朝鮮も(協議に)出てきている以上は成果ゼロでは(終われない)という思いではないか」として、共同文書自体は最終的に合意できるとの見方を表明。「今の雰囲気は、休会(につながる)というものではない」として、合意まで長期間は要しないとの見通しを示した。(共同通信)- 8月4日20時12分更新(引用終わり)

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2005年8月 3日 (水)

「日経平均取引中に1万2000円回復も上値が重たいのは郵政法案否決への不安から」という視点

郵政民営化の問題でテレビで聞くのは配偶者がどうとか票読みがどうとか政局がどうとかということばかり。総選挙=政界再編・再々編といった話の影で総選挙の影響がいかに経済に影響を与えるのかという話はあまりない。

というわけで、その点をいかに金融のプロが見ているのだろうかと気になるところ。

(以下、ロイターの記事より引用)
[焦点]景気改善期待で日経平均1万2000円回復、郵政法案採決が目先焦点に

2005年 08月 3日 水曜日 17:32 JST

[東京 3日 ロイター] 日経平均は取引時間中としては、昨年4月28日以来、約1年3カ月ぶりの1万2000円回復となった。過去に何度も跳ね返され、強力な上値の節目として意識されているだけに、今後更に上値を追いを継続するかが注目される。目先的には郵政民営化法案の参議院本会議の採決が迫り、株価動向の焦点になっているが、国内外の景況感に明るさが出ている上、需給面でも不安材料に乏しいことから、上値を試していく展開が見込まれている。

<海外株高が追い風、日本株は出遅れ感の修正局面>

日経平均の1万2000円回復は、海外株高が追い風になっている。2日の米国株式市場では、ナスダック総合指数が4年ぶりの高値を更新。直近に発表された米国の7月ISM製造業景気指数は事前予想を上回る上昇となるなど、「米国経済のソフトパッチからの脱出」(東海東京調査センター取締役・中井裕幸氏)期待が膨らんでいる。

大和総研(DIR)のチーフテクニカルアナリストである木野内栄治氏は、「目先の米国経済指標は引き続き強い可能性が高まっている。米企業経営者のマインドが改善し、設備投資の活発化が見込まれるほか、2005年年雇用促進法による米国企業のレパトリ拡大がドルを下支えする展開も考えられ、東京市場では輸出関連株へのメリットが注目される」と指摘する。 

企業の4―6月期決算は、個別で明暗が分かれたが、「全体では今期の増益基調を確認する内容」(SMBCフレンド証券株式ストラテジスト・中西文行氏)との見方が大勢。市場では、「米株は先行きの明るさを買っているが、日本も第1・四半期の決算発表で、企業が下半期の回復を読んでいることが示され、将来的に明るいとみられることから、米株に対して出遅れ感が強いと言えよう。それを修正する形で、企業業績の向上を株価に織り込んで行くことになりそうだ」(DIR・木野内氏)との声が出ている。

富士投信投資顧問株式運用第一部長の岡本佳久氏は、「米国株をはじめとする海外株価が堅調なことから日本株の割安感が強まっており、出遅れを修正する形で上昇している。1万2000円で天井ということはなく、1万2500円程度までは上値余地がある」とみている。

<国内景況感の改善に期待、株高で更にプラスの影響も>

国内の景況感に対する期待感も膨らんでいる。SMBCフレンド証券の中西氏は、「足元の株高は、福井日銀総裁が『景気は踊り場を脱却しつつある』、『CPIは今年末から来年初めにかけ前年比プラスに転じる可能性高い』などの強気発言を続けていることが効いている」と分析している。

野村証券のシニア・エコノミストである木内登英氏は、「日経平均は、4月18日の年初来安値である1万0938円から計算すれば、ほぼ10%の上昇となった」とした上で、株価上昇が日本経済の踊り場脱却へ向けた足取りをより確かなものにする、との見方を示している。

木内氏は、株価上昇が実体経済に与える影響について、「個人消費に与える効果はそれほど大きなものではない」としながら、「企業の設備投資活動に与える影響を考慮すれば、景気刺激効果はさらに大きくなる」と分析。「企業が保有する総資産の約10%を占める株式の価格が上昇することで、資産を時価評価することで得られる「実質株主資本」が増加、これが企業のリスク許容度拡大を通じて設備投資活動を活発化させる効果が期待される。株価の10%上昇により、企業の株主資本比率(株主資本/総資産)は0.7%ポイント上昇し、これが実質設備投資を1.6%押上げる計算となる」という。

<郵政民営化法案の採決、目先株価需給の焦点に>

郵政民営化法案の参議院本会議での採決が否決されれば、衆議院解散の可能性があるされ、政局の先行きを見通す上で懸念材料になっている。市場関係者の間では、否決された場合、政治リスクを嫌う外国人投資家による日本株売りが膨らむ可能性が指摘されているが、東海東京調査センターの中井氏は、郵政民営化法案が仮に否決したとしても、下げ幅は限定的と見ている。「政局は株式市場心理や需給への関与は大きいため、短期的に売られるかもしれないが、政局と経済の直接的な関与は薄いため、国内外の景況感に明るさがあることを踏まえれば、株価の下げ幅は限定的とみられる。機関投資家の間では、買いたい弱気が多いと見られ、調整局面では絶好の買い場になることが想定される」という。

SMBCフレンド証券の中西氏は、需給面について、「昨年1月以降の価格帯別売買動向をみると、日経平均1万2000円台は1万1500円台と比べて、5分の1の累積売買高しかない。心理的な抵抗感は強いが、実際は大きなシコリがない」と指摘。昨年4月高値1万2195円を抜き、1万2200円程度まではあるとみている。それ以上の水準は需給面でシコリが残る。ただし、郵政法案可決なら売り方が慌てる。踏み上げ的な相場に進む可能性もある」との見方を示している。(引用終わり)

党利党略ないしは票に眼が暗み、青票を投じて小泉政権の行財政改革に不信任を突きつけ市場に混乱をもたらした場合、責任は一体誰がとるのだろうか。

郵政に国民負担はないといいつつ法人税を払っていないなどの「見えない国民負担」を隠し真に国民のためとか言う人間も、市場に混乱をもたらす人物も信用ならざる者として記憶しつづけたい。

「官から民への動きを先送りにしてはならない」とか言いながら、「他にやることがあるはずだ」と票やイニシアティブほしさに叫び散らす者は今回の郵政の問題であぶり出されているように思える。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <農協改革>農林族5議員が小泉首相に撤回申し入れ

参院自民党の国井正幸参院議員ら農林族5議員が3日、首相官邸を訪ね、「郵政改革と一緒に農協分割をやるなら、郵政民営化関連法案の本会議採決で、堂々と青札を持って壇上に上がる」として、政府が検討している農協改革を撤回するよう小泉首相に申し入れた。小泉首相は「郵政と農協は別だ」と低姿勢で応じた。(毎日新聞)- 8月3日23時40分更新(引用終わり)

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2005年8月 2日 (火)

郵政

(以下、共同通信の記事より引用) 民主党議員の造反を否定 岡田氏、郵政法案採決で

民主党の岡田克也代表は2日の記者会見で、郵政民営化関連法案の参院本会議採決を前に、与党側が民主党議員の切り崩し工作をしているとされることに関し「民主党は一致団結している。あの手この手で動揺させる古い政党の手法だ。いちいち相手にしない」と述べ、民主党議員が賛成に回る「造反」の可能性を否定した。

与党側が5日の参院本会議採決を目指していることには「まだまだ審議は半ばだ。なぜ郵政改革が必要か多くの国民が納得していない」と、重ねて反対の考えを示した。

一方、民主党の今泉昭参院国対委員長は記者会見で、5日の本会議採決に反対する理由として「週をまたぐと(土、日曜日に)自民党反対派は地元でたがを締められ、反対票が出やすい。法案再修正が行われた場合の衆院審議の時間をつぶす意味もある」と述べた。(共同通信)- 8月2日18時16分更新(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
郵政攻防、採決巡る駆け引き多方面に

郵政民営化法案をめぐる駆け引きは、自民党の執行部と反対派の攻防だけにとどまらない。脇役である民主党も、違う意味で票固めに余念がない。参院本会議での採決方法に与野党が神経をとがらせるほか、可否同数の場合の対応まで論議され始めた。

「3人とか6人とか変なうわさがあるけど、あなたはそんなことないよね?」。参院民主党の幹部は最近、若手数人に電話で意思確認した。「複数の民主党議員が採決で賛成にまわる」との情報が、与野党内に飛び交ったからだ。(07:02)(引用終わり)

自民党の党議拘束についてあれだけ非難していた民主党の締め付けも相当強いらしい。

(以下、読売新聞の記事より引用) 首相「この程度の改革できずに…」郵政特別委一時紛糾

参院郵政民営化特別委員会は2日午前、小泉首相が出席して郵政民営化関連法案に関する質疑を行った。

5日の本会議採決を目指す自民党参院執行部は、民営化反対派や態度未定の議員らを説得する材料を首相答弁から引き出すことを狙った。ところが、首相は「この程度の改革が出来ないで、大改革をやろうというのはおこがましい」などと持論を展開。野党が反発して委員会室が騒然となり、一時審議が止まる場面もあった。

質問に立った自民党の片山参院幹事長は「きょうの(質疑も)国民注視で、国民の理解が参院の賛否に大変な影響を与える」と述べて質問を始め、民営化後の郵便局ネットワークや金融サービスの維持などについて質問した。

首相は「多くの懸念を払しょくするために、郵便局ネットワークをしっかり維持し、国民資産を十分活用するよう配慮している」「過疎地における貯金・保険サービスの提供状況に何らかの問題が起きていると判断される場合には、郵政民営化委員会の意見を受け、本部長である首相を中心に責任ある対応をする」と語り、片山氏の質問に丁寧に応じた。

ところが、片山氏の退席後、次に質問に立った自民党の舛添要一氏との質疑では、首相は「なぜ郵政民営化にみんな反対するのか、この程度のことに反対してなぜ行政改革、財政再建が出来るのか。なぜ郵政民営化だけがダメか、ある面では経済理論を超えて政治問題になっている」などと強気の答弁を繰り返した。(読売新聞)- 8月2日13時12分更新(引用終わり)

テレビに出てくる改革派ぶって大した改革ではないのに、これだけ紛糾しているのはおかしいといった議員を何人かいるか。そういう議員の正体がよく見えてきた気がする。

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2005年8月 1日 (月)

自由と民主主義を広げよ/日本の国益を犯す中国に何が何でもお願いしますなどという政治家は信用できない

(以下、時事通信の記事より引用) ボルトン氏を異例の「休会任命」=国連大使人事、大統領が発表−米

【ワシントン1日時事】ブッシュ米大統領は1日、ボルトン前国務次官を国連大使に「休会任命」すると発表した。上院で承認の見通しが立たないまま、米議会が同日から夏季休会に入ったための措置。休会任命は上院の承認が不要だが、ボルトン氏の任期は2007年1月までの限定的なものになる。

大統領は今年3月、国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)だったボルトン氏を国連大使に指名した。しかし、同氏が新保守派(ネオコン)の代表的な論客であったことに加え、これまで国連に批判的な言動を繰り返すとともに、国務省内で恣意(しい)的な人事を行ったことなどが指摘され、与党・共和党内からも反対の声が上がっていた。(時事通信)- 8月2日1時6分更新(引用終わり)

今まで国連が自由と民主主義を求める圧政国家に生きる人々のために動いただろうか、そして大量破壊兵器の拡散という問題に対して何か有効な手を打ってきたのであろうか。

ミサイルの問題にしたってなにかやってきていたのだろか。

全くそうは感じられない。国連改革に精力的で実績のあるボルトン氏の手腕に期待がかかっている。

そして広く国際社会の中で拉致や人権問題が取り上げられ、不拡散体制においてもしっかりと整備されてほしいものである。

(以下、共同通信の記事より引用)
米下院議長が「闘い」強調 北朝鮮問題で国際議連総会

日米韓などの国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の総会が1日午後、来日中のデニス・ハスタート米下院議長や中野寛成衆院副議長ら約50人が出席して都内のホテルで開かれた。

ハスタート議長は、米下院が7月に拉致問題解決を求め、北朝鮮を非難する決議をしたことに触れ「(各国の)議員は国内問題にとどまらず、世界中で最も暗い独裁国家、北朝鮮の市民のために闘わねばならない」と強調。中野副議長は「民主主義、人権という普遍の考え方を共有できない国が存在するのは残念」と述べた。

総会では、強制収容所や拉致など北朝鮮の人道問題解決を6カ国協議で議題に取り上げることなどを要求する共同宣言を採択した。(共同通信)- 8月1日17時49分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
横田さんが拉致問題を報告 国際議員連盟とNGOが合同会議

日米韓などの国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」と各国の非政府組織(NGO)が、北朝鮮をめぐる人権問題について議論する合同会議が1日、都内のホテルで開かれ、参加した拉致被害者横田めぐみさん=失跡当時(13)=の父親で家族会代表の横田滋さん(72)が現状などを報告した。

横田さんは、北朝鮮が「めぐみさんの遺骨」として昨年、日本政府に提供した骨が別人のものと鑑定された経緯を説明。

「六カ国協議で『日本は相手にしない』と主張するなど、いまだに誠意ある対応をしない北朝鮮に対しては国際世論の高まりこそ大きな力になる。家族との1日も早い対面を皆さんの力で実現させてほしい」と訴えた。

合同会議に続き、来日中のデニス・ハスタート米下院議長や中野寛成衆院副議長ら約50人が出席して国際議員連盟の総会を開催。強制収容所や拉致など北朝鮮の人道問題解決を六カ国協議で議題に取り上げることなどを要求する共同宣言を採択した。(共同)(08/01 17:46)(引用終わり)

なぜか衆院議長でないのはなぜだろうか。あの名前の漢字変換を間違えてしまってもしっくりくる衆院議長、
(以下、共同通信の記事より引用)
小泉外交を暗に批判 河野氏「米中同じ対応を」

河野洋平衆院議長は30日午後、都内で講演し、政府の外交政策について「米国一辺倒でよいのかと心配する向きもある。米国、中国とも同じように対応すべきだ。一方はよろしくお願いします(と言い)、一方は見下ろしてものを言うのではなく、よく考える必要がある」と述べ、小泉純一郎首相の姿勢を暗に批判した。

特に、日中関係の悪化に関し「深刻に受け止めている。『対中政策は断固として行け』との強硬路線があるが、断固としてやった結果(過去に)どうなったか思い返す必要がある」と強調した。

さらに「日本は最近右傾化している。国会、政治家の議論も内向きになっている」と懸念を表明。「民族主義的な議論は内々で盛り上がるのは楽だが、それでは国際的に孤立する」と述べた。(共同通信)- 7月30日19時23分更新(引用終わり)

ということを言っている。一体何を言っているのだろうか。環境問題や疫病が深刻であったりするからアメリカに対して牛肉輸入禁止を行っているから同じようにせよというならまだしも、一体何をよろしくお願いしますというべきなのだろうか。

どういうつもりなのか。尖閣諸島は差し上げますよろしくお願いしますなのか、東シナ海における油田開発をよろしくお願いしますなのか、沖ノ鳥島を岩と言い続けてくださいよろしくお願いします、日本はお金を差し上げますからよろしくお願いしますなのか、これからも中国の人々を自由と民主主義のない環境に・・・・・・、一体何なんだろうか。
国益が犯されようとしている今日に、国家主権の委譲などといっている民主党と同じく全く信用できない。

少なくとも民族主義的な論調で中国を貶めるものは見あたらない。
国際犯罪であるとか環境の問題、知的財産の保護に関することや通貨の問題等々連携しなければならない面もあるものの言わねばならないことにも口を閉ざして日中友好を唱える人間を信用することはできない。
中国の一般の人々の喜ばない形での支援が日中友好に資するはずがない。

そういえば、友好という形を強調しながら相手国の言うなりに拉致問題に対してなんの抗議の姿勢も示さず北朝鮮へ米支援を行ったのは河野洋平氏が外務大臣であったときではなかったか。

その轍を踏んではならず、拉致や自由と民主主義・大量破壊兵器の問題で一歩も引くことは許されない。

そういえば、中国は

(以下、時事通信の記事より引用)
沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く−中国誌

【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。

中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。(時事通信)- 8月1日19時1分更新(引用終わり)

と、なんと沖縄が日本に属するというのは疑わしいと言い出しているのである。こういう国に何をよろしくお願いするのか。

しかも沖縄は日米同盟の要とも言える場所でもある。その基地負担等々に関しては見直す必要はあるにせよ、決してこういう中国の横暴な発言に対して頭を下げるのではなく、しっかりと抗議を突きつけるなどといったことは必要なのではないだろうか。

そうした事実から目を背け、お願いしたり国家主権を委譲する、日本人を拉致した国に対しては支援が必要などという政治家など全く信用できない。

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