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2005年7月31日 (日)

アメリカの機構改革と国連大使人事

六者協議が行われている中、太平洋側の隣国では国務省の機構改革や国連大使人事が執り行われようとしているらしい。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米国務省、「拡散防止局」新設へ・大量破壊兵器に対応

【ワシントン=加藤秀央】ライス米国務長官は29日、国務省に「国際安全保障・拡散防止局」を新設し、同局内に大量破壊兵器の拡散を防ぐ専門部署を設置する考えを明らかにした。議会の承認を経て正式に発足させる。

同長官は「大量破壊兵器からの脅威に対処するには(核)抑止力や軍縮条約では不十分」とし、冷戦型の外交組織を変革する必要性を強調。外交の重要課題として、核や生物・化学物質を使った大量破壊兵器がテロ組織など非国家勢力の手に渡ることを阻止するために全力をあげる考えを示した。新しい局は国際安全保障担当のジョセフ次官が管轄する。

合わせて外国が国際機関の査察を受け入れているかどうかを検証する組織を強化する。組織改正の背景には、パキスタンの核技術者カーン博士を中心に広がった「核の闇市場」の存在を摘発できなかったことなどがある。 (07:00)(引用終わり)

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
大統領近く「休会任命」か、ボルトン氏の国連大使指名

2005.07.29
Web posted at: 19:45 JST
- CNN

ワシントン(CNN) 適性を疑問視するなどで上院での承認が遅れているジョン・ボルトン氏の国連大使指名問題で、複数の米政府高官は28日、ブッシュ大統領が、上院の休会を利用して、来週早々にも任命する可能性がある、と述べた。

「休会任命」と呼ばれるもので、大統領に憲法で権限が与えられている。上院の休会中に欠員を補充する権限を意味している。ホワイトハウスのマクレラン報道官は25日、休会任命に訴える可能性を示唆していた。

この権限を発動した時、任命に反対する野党・民主党議員の反発をさらに買う可能性もある。

上院は29日の審議を最後に9月初めまで夏季休会に入る。ただ、休会任命に訴えた場合、現在の議会が終わるまでとの条件があり、ボルトン大使の任期は、来年11月の中間選挙を終え、次の連邦議会が発足する2007年1月までとの制約が出てくる。 (引用終わり)

ジョン・ボルトン氏もまた大量破壊兵器拡散防止や人権の問題に尽力される他にも大きな功績を残された外交官であるだけに、この機構改革と国連大使人事は素人目からもリンクしているような気がしてならない。

大量破壊兵器と人権の問題といえば北朝鮮の問題である。
日本はどんな譲歩もすることなく合意にこぎ着ける、ないしは譲歩し何らかの保証を支払わなければならないとなるならそれを拒否し、経済制裁ないしは国連安保理に付託することに賛同するなどの方策が求められる。

でなければ、大量破壊兵器を盾にした国際的な恫喝は他の地域でも起こりかねないのだから。

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2005年7月30日 (土)

緊密な協力?

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 韓米日がギクシャク 「緊密な協力」は死語?

「韓米日3国が緊密に協力し…」

つい最近まで北朝鮮の核問題に必ず付きまとう言葉だったが、今回の第4回6か国協議を機に、こうした協力関係が崩れるのではないかという分析が浮上している。

すでに韓日は協力関係とは言い難い。両国は北京でたった1回の公式協議を行なっただけだ。

その後、日本が「拉致問題の提起に韓国が理解を示した」と明らかにすると、韓国側当局者は直ちに「日本側の主張は、韓国の立場をまったく反映していない」と反論した。一部の関係者は「日本とは会っても話すべきことがない」とも述べている。

宋旻淳(ソン・ミンスン)首席代表は同日、韓米接触を終え、米国側のヒル代表を丁寧に見送ったが、日本側の代表が離れる時は、外にも出なかったという。

韓米関係も以前とは異なる。韓国側は引き続き「6か国協議は核問題に集中すべき」と要請した。しかし、米国は人権とミサイル問題を提起した。先週、米国が人権問題を提起するだろうという本紙の報道に対し、外交部当局者たちは、「そんなことはないはず」と述べたが、実際はそうでなかった。

韓国側当局者たちによる「協議の議題をうやむやにするな」「6か国協議の蓋を開けてみると、大きな難問がある」といった発言は、日本に対する発言だと思われたものの、実は米国も当該する発言だった。

政府高位関係者は、本紙を通じて「協議の最初の難問は米国のせい」と直接的に不満を示した。一部では、日本が水面下で根回しをしたのではないかと非難の矛先を向けている。

こうした現状のため、今回の協議の3国の宿舎も話題を呼んでいる。韓国は第2、3回の協議の際、米国、日本とともにセイント・レジスホテルに泊まった。しかし、今回は韓国だけが中国大飯店に泊まっている。

北朝鮮に韓国を米日の味方として見なされないよう取られた配慮だったという。(引用終わり)

拉致問題をいっこうに取り上げないあの韓国でも緊密な協力といったことが報じられていたとは驚きを隠せない。が元々緊密な協力というのは、いつでもバラバラになりかねない状態だから緊密な協力が必要なのであって、そうでないのであれは強力なパートナーシップといった風に言われてたんだろうなぁと思ったりもする。

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2005年7月29日 (金)

韓国の政局状況

新聞法やテープ云々以外ではこういう事もあるそうで。
とはいえ、一読してみてもなんの事やら。

(以下、中央日報の記事より引用)
ハンナラ党、「大連立政府の提案、言い返す価値ない」と一蹴

「大統領職を辞任するということなのか、納得いかない」(ハンナラ党・李貞鉉副スポークスマン)。「散漫で無責任な言葉でいっぱい」(新千年民主党・柳鍾泌スポークスマン)。「野党ハンナラ党との統合を勧めたい」(民主労働党・沈相ジョン議員団首席副代表)。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が28日、「ハンナラ党が主導する大連立政府」を提案した後、野党は一斉に反発した。ハンナラ党は、連立政府に関する限り「無視」の戦略を維持する、との方針だ。朴槿恵(パク・クンヘ)代表と姜在渉(カン・ジェソップ)院内代表など党幹部は「言い返す価値のない提案」だとした。李副スポークスマンは「大統領の提案は違憲的な発想であり、大統領職を誠実に遂行してほしい、という国民の意思を見捨てる危険な試み」だと論評した。

党内では、この提案について「ハンナラ党を引き込み、内閣制改憲を画策しようとするもの」、「守勢の政局を転換させるための試み」というなどの見方が出ている。新千年民主党(民主党)の李洛淵(イ・ナクヨン)院内代表は「ハンナラ党と大統領の路線・政策が全く異なるのに、ハンナラ党に権力を委譲できるならば『大統領選は何故行ったのか』という国民のしっ責を避けられないだろう」と話した。

民主労働党も「地域主義そのものであるハンナラ党とは、地域主義の打破を論ずることができないことから、大統領が結局、政治改革と地域主義の打破を放棄すると宣言したようなもの」だと非難した。(引用終わり)

選挙後に新千年民主党との連携といったことが言われていた中で、これは一体どういう事なのだろうか。

韓国三大紙はそれぞれ社説でこう分析している。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
残りの2年は連立政権にすべてをかけるつもりか

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は29日、大統領府記者室を訪ね、「地域構図を解消できるよう、選挙制度を改善することで合意してくれれば、ハンナラ党に政権を引き渡す」という自らの挙国連立政権構想を再度明らかにした。

それに加え、盧大統領は自らのこうした連立政権提案が「いかなる法論理で解釈しても憲法に違反していない」と述べた。

盧大統領は「国民が自分に政権を委ねた理由は、政権をかけてでも、歴史のために改革を果たすことを求めたのだ。そのため、挙国連立政権は国民が自分に与えた権限の範囲内にある」と述べた。いくら考えても、大統領のこの発言は、憲法精神と国民の意思に関する恣意的解釈が度を過ぎたのではないかと思われる。

第一、大統領の国政運営の権限は、国民が選挙を通じて委任したのだ。その委任された国政運営権は、大統領が自分勝手に野党か第3者に引き渡せるものではない。

そうであるとすれば、大統領が国民が知らないうちに国民の意思を問う、何かしらの確認作業を経て、自らの考えが国民が与えた権限の範囲にあると信じているだろうか。

第2に、憲法は首相が「大統領を補佐し、行政に関して大統領の命令を受け、行政各部署を統括する」と規定している。盧大統領は挙国連立政権が実現すれば、ハンナラ党が指名した首相に、大統領の権力を移譲すると述べた。

そうであれば、挙国連立政権で首相は、事実上大統領の命令を受けず、自分の意思に従って国政を運営できるようになる。これは首相が、「大統領を補佐し、大統領の命令を受ける」ことを定めている憲法の内容と真っ向から衝突する。

第3は、ハンナラ党が大統領と手を組むと、大統領が所属するヨルリン・ウリ党とハンナラ党議員271人が全員大統領の味方になってしまう。国会はこれ以上、行政府を牽制したり、監視できなくなるのだ。

連立政権論は、さまざまな社会の意見を汲み上げて政策に反映できるように憲法が保障している政党制民主主義を根本から揺るがし、事実上、「一党独裁国家」を作るという意味も同然だ。

このように多くの憲法違反の要素をはらんでいるにもかかわらず、大統領は「必ず、実現するという信念を持ち、この先2年半の間、全力を尽くすつもり」と述べた。

連立政権論が実現するかどうかに関係なく、レイムダックに差し掛かる大統領が政局の中心人物になる効果を上げることは確実だろう。

こうした連立政権のためだけに、大統領は経済も安保もそっちのけで、憲法も無視して残りの2年半の間、全力を注ぎ込むと述べている。(引用終わり)

(以下、東亜日報の記事より引用)
[社説]盧大統領のきりのない「勝負政治」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、連立論の続編を出した。ハンナラ党に向けて、「議院内閣制レベルの権力を移譲するから、地域間対立構図を制度的に解消するために、選挙制度を改めよう」と言って、「首相指名権と内閣の一部を移譲する」大連立を提案したのだ。盧大統領は昨日、「党員の皆さんに捧げる文」を通じて、「地域間対立構図の解決のためなら、実質的に政権交代もする」と話した。

一見すると、「地域間対立構図の解決」を政治的使命と考え、このためなら何であれ譲れるという宣言のようでもある。しかし詳しく見ると、緻密な政治的計算が敷かれた「勝負の先手」に過ぎない。国政の正道を歩み、経済と民生を活性化させることで、国民の支持を回復しようとする姿勢ではなく、特有の揺さぶりで、政権の危機を突破しようとする術数がうかがえる。

盧大統領は、「連立を語るのは、韓国政治の与小野大構造のためだ」と明らかにした。結局、与小野大を覆すことが、連立の窮極的な目標であることを明らかにしたと考えられる。また、名分は「地域間対立構図の解決」だが、要するに与党に有利な選挙制度を導入することで、多数与党に進む土台づくりという本音も読み取れる。

盧大統領は地域間対立構図の打破のために実質的に何に寄与したのか、「ハンナラ党に政権を渡す」と言って、直ちに地域問題がきれいに解決できると考えているのか、問わざるを得ない。ハンナラ党と民主党、そして忠清(チュンチョン)圏の新党の動きに照らして、ヨルリン・ウリ党の劣勢が明らかなため、来年の地方選挙を控えて形勢を覆そうという本音を露にしたという心証を拭いがたい。

その張本人が、「ハンナラ党も直ちに受け入れることは難しいが」と前提すること自体、政治工学的な布石である証拠だ。盧大統領自ら、実現の可能性よりも政治攻勢に重きを置いて、戦術を駆使していることを明らかにしたわけだ。このような行動こそ、国民が盧大統領に失望する行動であり、その道徳性を疑問視してきた理由である。

大連立の提案の賭博性とでも言おうか、虚構性は明確に表われている。ハンナラ党を先に立たせた連立内閣が実際に成立するなら、これは、国会議席の90%が超える恐竜政権の誕生を意味する。世界の政党政治史に類例のない連立方式であるだけでなく、韓国政治においても、10数年前の民政・民主・共和3党が統合して民自党を作った時と比較にならない政治地形の人為的な形質変更である。

盧大統領は、ハンナラ党を「清算しなければならない誤った価値」の温床であるかように罵倒してきた。しかし、今になって「実際に、両党(ウリ党とハンナラ党)の路線の違いは、それほど大きくないと見ることもできる。合同議員総会で政策討論すれば、党を越えて協力することが可能になるだろう」と言った。この考えの変化は、驚くべきである。ウリ党の案ですら路線の葛藤が解消されずに、政策が絶えず漂流している状況である。

両党の対立性をすべて溶かし、奇跡のような連立で90%議席の連立政党を誕生させると言っても、「政治の内容」の合意なしに、ただ「地域間対立構図の解消」という選挙の手続きだけに焦点を合わせた場合、多大な混乱と副作用をもたらすことは明らかだ。

このような現実的実效性の問題以前に、盧大統領が提案した任意的な権力移譲は、民主主義の原則に反するという批判を受ける素地が大きい。国民が憲法手続きによって、自分に与えた権限と責任を、野党に相当部分を移譲することは、法理的にも憲法精神に反する国政の放棄と見ることもできる。権力の後退は、大統領が勝手にできることではなく、選挙によって国民だけができることである。軍統帥権者である大統領が、勝手に合同参謀議長に軍の統帥権を移譲できないことと、同じ理屈だ。

幸いにも多くの国民は、盧大統領の勝負の手法に慣れていて、ある程度耐性を持っているため、動揺しないだろう。昨年の総選で「弾劾の反射利益」によって過半数議席を獲得した後に、盧大統領とウリ党が見せた行動、そして盧大統領の支持率の推移を、国民ははっきりと覚えている。一言で今回の提案は、「386政治」の本性を見せるような、とんでもない冒険である。(引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
【社説】国民は経済・外交をよくやってくれる大統領を望む

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、昨日は記者懇談会の形を借りて、連立政府の構想を表明した。一昨日に提案した「野党ハンナラ党が主導する大連立政府」について、野党3党が否定的な反応を示したにもかかわらず、ちっとも気にしていないようだ。

盧大統領は、繰り返し自身の「真正性」だけを強調しているが、よくのぞいてみると、行き過ぎた確信や負けん気のようなものが感じられる。「これまで、私の政治行為はすべてそうだった」とし「私が選択した時点には、多くの人が理解できずにいたが、後ほど正しかった、と評価した」という発言などが、そうした部分である。盧大統領は「大連立政府の提案は反対給付であり、本当に提案したかったのは選挙制度を改善しようとのこと」だとした。国会議員選挙制度の改善に執着する理由は「地域構図を解体するため」との主張である。

ここに、盧大統領の錯覚がある。選挙制度の改正が、地域間の感情を解消する万病円にはなりえない。政治指導者と政党が悪用、わい曲してきたうえ、地域住民の誤解まで積まれ、深まってしまった地域間の感情を、選挙制度を変えることで解決できる、と考えるのは安易である。小さな解決策になるかどうかもはっきりしない代案をしておいて、政権まで渡す、としたら誰が納得するだろうか。

各政党が長い間、支持層の薄い地域に誠意を込めて全力を尽くし、その誠意が住民を感動させてこそ、扉が開けるだろう。国会議員数を増やそうとしたことや比例代表制、政党名簿制を提案したのも不適切だ。大統領は、国会の選挙法改正委員長ではない。過半に近い第1党を維持している与党に対し、大連立政府を受け入れるように、と話すのも納得いかない。表向きには党政分離を叫びながらも、大統領が必要な場合は、与党に無条件の服従を求めているからだ。

現実性がなく、違憲の素地があるうえ、政局の混迷だけを引き起こす連立政府の話はこれ以上取りあげないのが正しい。盧大統領は「国民は、外交と経済をうまくやっていくだろう、と思って私を選んだわけではない」としたが、これもやはり大統領の発言としては適切でない。国民は、連立政府などを云々する大統領ではなく、経済と外交をよくやってくれる大統領を切実に望んでいる。(引用終わり)

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2005年7月28日 (木)

むしろ国連分担金を減らして当然だ

町村外相の発言が“脅迫”とするならば、日本が国際社会での発言権を強くすることに反対しながらも現在のままの分担金を支払えとする国連や国際社会は日本に“たかり”をしてるんじゃないかとさえ思う。

いっそ日本がより国際貢献に乗り出すことに反対である国々の中で一番分担金の少ない国より日本が支払う額が少ないのがあるべき姿だろう。日本の貢献など必要ないという国より多額の分担金を支払う意味があるのか。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <町村外相>「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”

【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は27日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。

日本は04〜06年分として、米国の22%に次ぎ加盟国中第2位の約19.5%を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。

町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約1週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。

別の外国人記者が「それはある種の脅しと考えていいのか」と突っ込むと、町村外相は「そのような国民の気持ちが強まるのは客観的事実だ」と重ねて強調した。

これを受け、AFP通信が「日本外相が分担金削減を求める国内圧力に直面と警告」と報じたほか、ロイター通信も「日本が分担金削減の恐れ」などと伝えた。

国連分担金は加盟国の支払い能力、国民所得、人口などに基づき規定し、定期的に改定されている。米国が80年代に巨額の国連分担金を滞納し問題となったことがある。(毎日新聞)- 7月28日12時11分更新(引用終わり)

大体、これほどまでに国家財政が逼迫しているにもかかわらず、巨額の国連分担金を支払い続けることに意義があるのか。北朝鮮による拉致問題や核やWMDやミサイルにせよ、韓国の竹島の武力占有、中国による領海侵犯等々の問題に、一体国連が何をしてくれたというのだろうか。

そして途上国の深刻な人権の問題に関しては寛容で、分担金の額が多い先進国の人権の問題には重箱の隅をつつくようにねちねちと指摘し、独裁的な傾向であればあるほど許すとする面も見られる組織に、何でこれほどまでの巨額の分担金を支払う必要があるのか。

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 首相「国連拠出金の削減言及、外相のどう喝ではない」

小泉純一郎首相は28日夕、町村信孝外相が27日に国連本部での記者会見で日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合、「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは容易に想像できる」と発言したことに関して、「日本国民の中にはそういう声も出るんじゃないか、という話だと思う。前から日本の分担金は米国を除いた常任理事国4カ国より多いんだから。そういう声が出るだろうという紹介だろう」と述べ、削減する可能性を否定しなかった。一部の国から「国連に対するどう喝」と批判が挙がっていることに対しては、「まあ、どう喝じゃないだろう。率直な日本の中にある声を伝えたということだろう」と外相を擁護した。

首相官邸で記者団の質問に答えた。〔NQN〕 (19:29)(引用終わり)

大体、日本人は選挙で選べるのは国会議員であり、その国会議員が総理大臣を選び、そういった間接的な形で国連大使は選んだとは言えるかもしれないが、国連における事務総長や責任ある人々に信任も不信任も与えたつもりがないにもかかわらず、どうしてこんなにも支払う必要があるのか。

ましてや国連税の議論すら出てくる始末。
この議論を個人的に初めて知ったのは1996年、日本財団の私はこう考える【国連について】というコーナーでその議論が紹介され、またMikeRossTkyのブログの国連税が来ますよというエントリーで、ロバート・ノバック氏のChicago Sun-Timesにおけるコラムでジャック・シラク大統領が国連税を提唱などというものが紹介されている。

何で日本でも支払った税金がどのように使われているのか分からないのに、食料と石油プログラムで疑念が払拭されない国連でまで徴税されねばならないのか。こうした不正が行われていたときに納税者はどのような形で彼らの責任をとらせることができるのか。

民主主義の赤字、ということがEU拡大の中で問題視されているというのは先のエントリーにも記した通りであるが、国連の選ばれてもいない代表者が国連税を徴税し、好き勝手に政策を押しつけるなら、一般市民の国連に対する疑念は高まるであろうし、税方式をとるならアメリカでも議論があるような一切の分担金も支払わないといった姿勢が日本のみならず他の国でも出てくるのではないだろうか。

代表なくして課税なし。

それになにより国際社会への貢献を行うのは国連だけではない。日本は国連分担金を減らした分を、APECやアジア開発銀行や日本・太平洋諸島フォーラム等々別の枠組みにおいて、独自に判断し援助や人的貢献を行えばいいのだから。

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2005年7月27日 (水)

中国で一体何が・・・

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用) 中国でブタ感染症17人死亡

中国四川省で六月下旬以降、病気の豚や羊を処分した農民らの間で発熱などを伴う原因不明の病気が発生し、二十五日現在で五十八人が発病し、うち十七人が死亡、十二人が重体になっていることが、四川省衛生庁の調べで分かった。

香港の衛生当局者は、敗血症などを引き起こす連鎖球菌に感染した可能性を指摘しているが「完全には特定できていない」という。このため、香港では四川省産の豚肉の輸入を全面的にストップ、一部のスーパーでは中国産冷凍豚肉の販売自粛措置をとるなど、対応に追われている。

中国では二〇〇二年冬に広東省で新型肺炎(SARS)が発生。中国政府の情報公開が十分でなかったことから、香港やベトナム、台湾を経て、カナダなどにも被害が拡大し、多数の死者を出した。二十五日付の重慶時報によると、現地の医療関係者はSARS原因説を否定し、何らかの連鎖球菌などに感染した可能性を指摘している。

日本では中国産豚肉の輸入を禁止しているため、当面直接的な影響は考えられないが、厚生労働省監視安全課は「詳しい原因がわからないので、世界保健機関(WHO)と連絡を取り合って情報収集している段階」としている。(引用終わり)

こういうとき、現地メディアが自由に報道しているといった状態でなければ、外から見て一体何がどうなっているのか分からないように思える。

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2005年7月26日 (火)

日本絡みだとテロだとは報じられないのだろうか/復興支援に関する広報の問題点

どう見てもテロだろう。

(以下、時事通信の記事より引用)
サマワで警戒態勢強化=住民、報復恐れ口つぐむ−前日本友好協会長の店爆破で

【サマワ26日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察は25日、前日本友好協会会長のアンマル・ヒデル氏が経営する店が爆破された事件や、相次ぐ反州政府デモを受け、市内中心部の警戒態勢を強化した。

一方、アンマル氏は爆破事件についてのコメントを拒否。近隣の住民も報復を恐れ、事件に関しては口をつぐんでおり、事件は住民感情に微妙な影響を与えている。同氏はこれまで「日本に協力すれば殺す」と脅迫されていたほか、「宿営地でイラク人の少女を踊らせた」と中傷されていた。警察は多国籍軍駐留に反発する者か、厳格なイスラム保守勢力の犯行とみて捜査を進めている。(時事通信)- 7月26日7時1分更新(引用終わり)

中国における反日暴動を反日デモと呼んでみたり、地下鉄サリン事件はどう考えてもテロなのに地下鉄同時サリン散布テロ事件とは報じられることはない。その他色々なぜだろうかと疑問に思う。

そしてもっとよく分からないのは、何か悪い事件が起こったときにばかり報じられるイラク、サマワ情勢である。
以前からリンクを張らせていただいている、保守思想 Conservatismさんのブログに英語メディアで報じられている「イラクからの朗報」「アフガニスタンからの朗報」というものが紹介されているが、こうしたものが報じられていない状況にも疑問に思う。
メディアの姿勢のみならず政府の公報の問題点も感じざるを得ない。

「憲法提言中間報告」で"国家主権委譲"を掲げた領土問題や拉致や国防に対する姿勢が疑わしい民主党においても、

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、「報道官」新設を検討

民主党は9月にも広報活動全般の責任者となる「報道官」ポストを新設する方向で検討に入った。党のPR機能を向上させる狙いで、現職議員では対応しきれないとみて、専従で担当する人物を民間の広報経験者などからスカウトする。

構想は岡田克也代表が発案。8月中にも発表する自身の「内政ビジョン」に盛り込む意向だ。 (07:02)(引用終わり)

といった、構想があるという。
こうしたいい点を自民党も考えるべきではなかろうか。

英字メディアやよく読むブログで日本の貢献等をかいま見れるにもかかわらず、そうした姿の発表の仕方が悪いのか隠しているのか分からない政府の公報の問題と、より一層現地の人の声に耳を傾けインフラ整備により力を入れるべきなのではないかと考えさせられる。

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2005年7月25日 (月)

次期ウィンドウズの名前

なるほど、というかなんというか。
個人的に気になるのは必要となるパソコンの基礎的なスペックはいかほどになるのかであるとか普段使っている他のアプリケーションがしっかりと使えるか、なのだが確かに名前がかっこよかったり親しみやすい方が変えようという気になるかもしれないなとも思ったりもした。

(以下、CNET Networks Japanの記事より引用)
「Windows Vista」のネーミングにさっそくさまざまな反響
Michelle Meyers(CNET News.com)
2005/07/25 10:33 Trackback (30)

技術関連の情報を発信するブロガーのJosh Phillipsは、他のオンラインコミュニティのメンバーらとは異なり、新たに発表された次期Windowsの正式名称「Windows Vista」について、冷静かつ理性的な反応を示している。

「私は、今回選ばれた名前に対する評価を下す前に、数日間かけてWindows Vistaという名前に慣れようとしている。大半の製品のネーミングと同じように、今回もおそらくマーケティング側の要望が強く働いたのだろう。(Windows Vistaというのは)しらふでは到底思いつかない名前だと、われわれは冗談を言っている」(Phillips)

しかし、この問題に関しては、CNET News.comの記事にコメントを残していった135人をはじめ、どうしても黙っていられない人々が多く存在するようだ。

News.comのアンケートに回答した約3000人の読者のうち、45%がWindows Vistaという名前にはいずれ慣れるだろうとしている。しかし、40%はその名前が気に入らず、適切な選択だと回答したのはわずか15%だった。

ウェブでは、この問題に関して、「Vista」という言葉の定義や解釈をめぐる議論(ラトビア語では「メンドリ」を意味するようだ)や、「Longhorn」という開発コード名の方が良かったのではないかとする主張が各所で見られる。

Jason BeaudreauというNews.comの読者は、「眺めの美しい、あるいは広大な眺望というのがVistaの最も基本的な定義だ」と語っている。同氏はこの名称が気に入っており、新OSの登場が待ち遠しいという。

しかし、「Jim」と名乗るNews.comの別の読者は同OSのリリースが遅れていることに言及しながら、「vistaの持つ遠くの景色や展望という定義のほうが、Longhornをよく表わしている」と述べている

Slashdot.orgの関連記事に寄せられた750人分以上のコメントのなかには、「Vista」は昔のオールズモビル製ワゴン車の意味だというものもあった。

「そう、Vista Cruiserだ。Windows Vistaをインストールする自分のコンピュータにピッタリの名前だと思う。Vista Cruiserは遅くて、危なっかしく、古くさい車だ」(匿名の読者)

Veggiedudeというブロガーもやはり皮肉混じりに、「VISTA」は「Windowsが抱えるVirses(ウイルス)、 Infection(感染)、Spyware(スパイウェア)、Trojans(トロイの木馬)、Adware(アドウェア)の5つの大きな問題の頭文字をとったものだ」と書き込んでいる。

この名前に気乗りしないほかの人々も、それに関するマーケティング的な理由づけは理解している。彼らによると、「Windows 2006」のような名前は、何年かすると時代遅れに聞こえるようになり、Longhornでは世界中で簡単には通用しない。彼らはまた、名前に慣れるまで時間がかかるかもしれないことを認めている。

「Vistaが開発コード名で、Longhornのほうが商品名だったとしたら、Vistaを選んだだろう」とNeowin.netのある読者はコメントを残している。同サイトには500近いコメントが残されている。

「Windows Vistaとはひどい名前だ。それが本当ではないことを願っている」とNeowin.netのある読者はコメントしている。それに対し、「Windows 95やME、XPの時も、みんなそう言っていた」と別の読者は応えている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。(引用終わり)

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2005年7月24日 (日)

断固たる姿勢で

(以下、読売新聞の記事より引用) 6か国協議前に「制裁要求」の緊急集会

北朝鮮の核問題を巡る6か国協議再開を前に、北海道函館市で24日、北朝鮮への経済制裁を求める緊急集会が開かれた。

「拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表、増元照明事務局長らは「北朝鮮のうそをひっくり返す意欲を見せたことがない首相に怒りを覚える」などと政府を強く批判した。

集会では、拉致の可能性が指摘される函館市の小住健蔵さんの末妹、遠山明子さん(57)(同市)が、小住さんの拉致認定と、帰国できない拉致被害者の早期救出を参加者約600人に訴えた。

支援集会「救う会」によると、函館市に住んでいた小住さんは、就職のため上京して79年ごろから行方不明になった。85年に警視庁が摘発した北朝鮮のスパイ組織の工作員が、小住さん名義の旅券や運転免許証を持っていたという。

横田さんらは「こういう時こそ、世論の力が大切。力を貸して欲しい」と支援を強く求めた。(読売新聞)- 7月24日23時19分更新(引用終わり)

このほか様々なことが明らかになっているにもかかわらず拉致問題を解決しようとする姿勢を見せない北朝鮮が、核問題を解決するとかいって重油の提供を受けたところで果たして本当に核のCVIDな放棄を実行するだろうか。

拉致の問題も含めてしっかりとした枠組みの元に解決されずに、何か宥和的な解決策を探るぐらいなら、安保理に持って行ってはどうか。

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2005年7月23日 (土)

「詳細については調べていない」、一体なにを考えているのか

事実上の経済制裁といわれていた改正船舶油濁損害賠償保障法。
で、それを巡って論争となっているのは船主責任保険(PI保険)の信用度である。
それを巡って様々なことが言われてきた、そのほとんどは国土交通省に対する疑問の声だったのだが、ここに来て外務省の問題も取りざたされている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■北船舶の保険会社 「調べていない」 拉致特別委で外務省局長

多くの北朝鮮船舶と船主責任保険(PI保険)を結んでいる保険会社「MMIAニュージーランド」の信用度に疑念が持たれている問題が、二十一日の衆院拉致問題特別委員会で取り上げられた。国土交通省の中野正志政務官は「十分な審査を行い、法令の規定に適合した保険者であると判断した」と強調したものの、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「会社の詳細については調べていない」と述べ、国交省の要請による外務省の調査が形式的だったことを認めた。

宮路和明氏(自民)の質問に答えたもので、MMIA社については、政府内からも保険支払い能力などを懸念する声がある。

また、国交省の矢部哲海事局長は、六月末現在で入港証明書を受けている北朝鮮船舶二十七隻のうち二十五隻がMMIA社とPI保険を結んでいることを明らかにした。(07/22)(引用終わり)

はたしてここでいう十分な審査とはなにを指し、形式的な調査って言うのはなにを指すのかまったくわからない状況でもある。

わからないのは、所管する国土交通省がどうしてしっかりと調べないのか、そして海外の保険会社の調査を海外にあるからといって外務省に頼んだり、外務省が調べるその理由である。
ド素人としては「金融庁はどこに行った」という疑問である。

それにしても、一体この国の行政機関はそして立法機関はなにを考えているのか。別にこの法律自体は北朝鮮自体をねらい撃ちするものではないにせよ、拉致問題を本気で解決しようと考えているのだろうかという疑問を抱かざるえない。
政治家も政治家である。どうしてしっかりとした調査や審査をさせるような法律にしなかった責任もある。今からでも保険支払い能力のしっかりと担保するような条文に改正しようとするのかしないのか、その辺を基準に来るべき総選挙のみならず政治家を見ていきたいなと思う。

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地震、みんな無事でありますように

首都圏に住む親戚や友達やそのみんなの関係者の方々、またこんなブログでも首都圏からアクセスして見てくださっている方々そしてその関係者の方々の無事を願っております。

大きな地震があった、という情報以外には記すよりも無事を願うことだけにしたいと思います。というより、それしかできない心境です。
また地震という状況下ではパブリックでより新しく、より正確な情報こそ必要だと思いますので、交通情報といった随時更新される情報もあると思いますので引用して書くことも避けるべきだとも判断しました。

小生も首都圏に住んでいるわけでもないので、書くような現場情報もありませんし。

ただひたすら、ご無事を願っております。

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2005年7月22日 (金)

対テロで新しい試みを行うNYと、日本に見えるいつでも見える風景

(以下、読売新聞の記事より引用) NY、地下鉄中心に乗客の荷物検査を実施へ

【ニューヨーク=大塚隆一】ニューヨーク市と同市警は21日、ロンドンで同日、地下鉄とバスの同時爆破が再び起きたことを受け、22日から地下鉄の乗客の荷物検査を行うと発表した。

検査は各駅の改札口の前で無作為に乗客を選んで実施する。ニューヨーク市が地下鉄の乗客の荷物検査に乗り出すのは初めてという。

市警は検査を拒んだ場合は乗車を認めないとしている。また、バスと鉄道でも同様の検査を行うが、地下鉄での検査が中心になるという。

ブルームバーグ市長は「悲しいことだが、我々はこうした安全対策が必要な世界に生きている。乗客の権利を少し侵害することになるが、(安全確保との)適切なバランスを見つけていきたい」と話している。

ニューヨークの地下鉄は平日の利用者がロンドンの1・5倍の平均約450万人に達し、通勤や市内の移動に欠かせない足になっている。(読売新聞)- 7月22日13時45分更新(引用終わり)

と進んでいるのに対して、日本では、
(以下、産経新聞の記事より引用)
日本、テロ対策進まず 法整備、縦割り行政が壁

「対岸の火事」?政治家も危機感なし

ロンドン同時爆破テロを受け日本のテロ防止策が急務になる中、省庁間の情報共有が立ち遅れ「テロリスト」の定義もままならないなど国家安全保障の不備が浮き彫りになっている。自公民三党合意の緊急事態基本法案提出は見送られ、国会は郵政一色。佐々淳行元内閣安全保障室長は「次の標的は東京だといわれても日本人は人ごと。国民も政治家も楽観的すぎる」と警鐘を鳴らす。

政府は昨年十二月「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストに対する入国制限や爆発物の輸入管理強化など十六項目について平成十八年度をめどに法整備を進める。

テロリストの資産凍結策やテロリスト・テロ団体の指定制度についても「速やかに結論を得る」と打ち出した。

テロリスト・テロ団体の指定制度は入管段階でのテロリストの識別などに役立つと期待が強い。「国連が指定したテロ組織リストを準用すれば、指定はそれほど難しくない」(外務省筋)。ただ国内法では「テロリスト」の定義がなく「新しい形のテロリストやテロ団体の指定には対応できない」(政府関係者)という事情もある。

現在、公安調査庁、警察庁、外務省、法務省、海上保安庁などが事務レベル協議を続けているが、「自省庁の情報を他省にわたしたくない」という思惑から足並みはそろわない。一役所で統一的に対処する米英と違い、省庁ごとにテロ対策を行う日本の弱点を浮かび上がらせた格好だ。

国際的な「テロとの戦い」で日本も主体的役割を果たすべきだと考える外務省は、テロリストやテロ行為を包括的に取り締まる「反テロ法」の制定を主張。これに対し法務省は、憲法上の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れがあるとして過剰取り締まりには慎重だ。テロリスト・テロ団体の定義づけによっては「結社の自由」を制限しかねないことや、テロ資金の取り締まりは「財産権」侵害につながる恐れがあるとの懸念もある。

佐々氏は「米国のテロ対策は靴も脱がせば指紋も取る。人権の制限も辞さずという人権擁護の観点に逆行する厳しいものだ。しかし、日本は個人の権利が憲法で極端に強調されているため、厳しい対応に踏みこめない」といい、「ロンドンのテロの直後で日本でも危機がささやかれているのに緊急事態基本法案が見送られたことこそが、政治家の危機感のなさを象徴している」と指摘する。

軍事アナリストの小川和久氏も「各省庁の官僚組織を束ねる“腕力”のある政治家がいない」と指摘。9・11後に米国で新設された国土安全保障省のような組織の整備を求める一方で、現行制度の運用でも対応できるとして「強いリーダーシップのある政治家を官邸に置いて省庁をまとめる必要がある」と提案した。(産経新聞)- 7月19日2時47分更新(引用終わり)

なにをもって人権侵害とすると言うことを明らかにしないまま、国家機関に令状なしの捜査などをすることを許す人権擁護法案のような法律を許す法務省が対テロでは基本的人権に関して云々いうことにちょっと驚きを感じたが、テロという公共の福祉に反するものを取り締まる法律は憲法上も必要だろう。

そしてまた、ここには「などで」として挙がってこない省庁もまた対テロでは重要になってくる。宇宙開発のみならず原子力実験施設や実験設備を持つ大学や大学病院を所管する文部科学省、原子力関係や大量破壊兵器生産につながる技術や物品の輸出入を防ぐ経済産業省、生物化学兵器が使われてしまった際にワクチンや患者の治療環境をどうするのか厚生労働省、そして公共交通機関での手荷物検査などの拡大も海外では検討が始まっているが日本ではどうするのか国土交通省などなど。

そして政治家。郵政には見直し条項もあるのだから速やかに可決し、こうした問題に本腰を入れて取り組んで欲しいものである。
いくら行政でなにか枠組みを決めたところで、それを立法するのは立法府の政治家に他ならないのだから。

そして、北朝鮮による拉致というテロ行為にどう立ち向かっていくのかというその姿勢も国会で決議して欲しいと思う。

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2005年7月21日 (木)

ユーシェンコ大統領来日、人民元改革

オレンジ革命でウクライナに自由と民主主義を進めるユーシェンコ大統領が来日。日本とウクライナの関係がより密になることを願わずにはいられない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ウクライナ大統領:小泉首相と会談 改革加速を表明

小泉純一郎首相は21日、ウクライナのユーシェンコ大統領と首相官邸で会談し、両国関係の強化を目指す「21世紀における新たなパートナーシップに関する共同声明」を発表した。会談で首相は大統領の進める民主化を評価し、大統領は市場経済の確立など改革を加速させると表明した。

共同声明では日本側がウクライナの世界貿易機関(WTO)加盟に協力することを表明。来年20周年になるチェルノブイリ事故対策として原子炉を覆うシェルター建設に日本が1000万ドルを追加拠出することや、閣僚級の政治対話を促進する「日本・ウクライナ協力委員会」の設置が盛り込まれた。

また、ウクライナは日独など4カ国グループ(G4)が国連に提出した枠組み決議案の共同提案国になっており、両国が安保理改革の実現に取り組む決意が共同声明に明記された。【前田英司】毎日新聞 2005年7月21日 21時17分(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ウクライナ大統領:都内で講演 親欧米路線続ける考え示す

来日中のウクライナのユーシェンコ大統領(51)は21日、東京都内で講演し、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す考えを改めて強調、親欧米路線を続ける考えを明らかにした。

大統領は「EUに加盟しても東の隣国(ロシア)との関係を軽視するわけではない」とも述べた。EUは今年2月、ウクライナの改革を支援する行動計画に調印しているが、加盟のメドは立っていない。

大統領はまた、就任以来進めてきた市場経済の導入など改革の成果を説明した。経済が順調に成長していることを強調し、「知的財産権や輸入関税に関する法律などを成立させ、規制緩和を進めている」と述べ、年末までに世界貿易機関(WTO)加盟を達成したいとの希望を表明した。

国連改革に関しては、「日本が果たす大きな経済的役割を考えれば、(安保理常任理事国入りは)そうした地位にふさわしい」と、常任理事国入りを改めて支持した。【藤生竹志】毎日新聞 2005年7月21日 20時51分(引用終わり)

自由と民主主義の道を歩みつつある国や、それを望む人々を応援しない国は果たして外から見て自由と民主主義を享受している国と見られるだろうか。日本が自由と民主主義の国であるということを内外に示すためにも、ウクライナをはじめとするこうした国々と手をつないでいくべきではないだろうか。
実際、そうしたことに対する締め付けは強いのだから。

(以下、時事通信の記事より引用)
オレンジ革命阻止へ躍起=外国からの資金援助禁止−ロ大統領

【モスクワ20日時事】ロシアのプーチン大統領は20日、「国内の政党・社会団体が外国の機関から資金援助を受けることに断固反対する」と述べ、外国勢力の非政府組織(NGO)への資金援助を禁止する方針を表明した。大統領が管轄する大衆組織・人権促進委員会の会合で語った。

ウクライナやグルジアの民主革命の背後に、米国のソロス財団の資金援助があったとされることから、ロシア国内での「オレンジ革命」を未然に阻止する狙いとみられる。ロシア世論調査基金の最新調査では、政治への不満や生活難から42%がロシアでも民衆革命があり得ると予測していた。(時事通信)- 7月20日21時1分更新(引用終わり)


そのため、経済的な連携も今後進んでいってほしいと思う。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
ウクライナ大統領が東証訪問

ウクライナのユーシェンコ大統領は21日、東京証券取引所を訪れ、旧立会場の東証アローズを見学した。大統領はウクライナの経済活性化には、証券取引所の整備を進め、国民のタンス預金を証券市場に回すことが重要だと発言。「東証にはシステム技術などを含めアドバイスをお願いしたい」と述べた。

約30分の訪問は大統領たっての希望だったという。東証の鶴島琢夫社長の説明に熱心に耳を傾け、売買規模や企業が上場する際の費用などについて質問。売買がシステム化される前の古い立会場の写真を興味深げに眺めていた。

ウクライナでは国内初の証券市場として1991年にウクライナ証券取引所が発足。直近では銀行など10社が上場しており、時価総額は約8億3800万ドル。 (13:02)(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
ウクライナ社と提携拡大=06年にもトラック供給―いすゞ

*いすゞ自動車 <7202> は20日、ウクライナにおけるバス・トラック事業を拡大すると発表した。現地メーカー、バグダン社(本社キエフ市)との提携を強化し、2006年初めにも小型トラックの供給を開始する。将来はバグダン社を通じた旧ソ連地域への輸出も目指す方針で、08年に合計で2万台の販売を目指す。(時事通信)- 7月20日20時2分更新(引用終わり)


大前研一氏の著書『東欧チャンス』をはじめとして東欧にチャンス有り、との声も高まっている。

そんな中で、

(以下、時事通信の記事より引用)
来月から日本人のビザ免除=ウクライナ

【モスクワ19日時事】ウクライナのユーシェンコ大統領は19日、8月1日を期して日本国民がウクライナに入国する際、ビザ(査証)を免除することを定めた大統領令を布告した。(時事通信)- 7月20日1時7分更新(引用終わり)

といった感じで環境面でもいろいろなことが整備されつつある。

とはいえ、全くのド素人ですので、経済に関することはより詳しい情報で確認をしていただきたいと思います。
特にいすゞ自動車に関する箇所はいすゞ自動車のホームページのプレスリリースをごらん頂きたいと思います。

ところで、人民元で大きな動きが。

(以下、共同通信の記事より引用)
中国、人民元2%切り上げ 通貨バスケット採用

【北京21日共同】中国人民銀行(中央銀行)は21日、米ドルに1ドル=8・2765元程度で事実上固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表した。新たな相場は1ドル=8・11元で、実質的に約2%の切り上げ。ドルだけでなく、ユーロや日本円なども含めた複数の通貨対象に相場を連動させる通貨バスケット方式も採用した。

中国の外国為替制度の変更は、1994年1月以来約11年半ぶり。市場メカニズムを通じて国際経済への統合を進める大きな一歩で、中国経済が世界に一段と大きな影響を与えるのは確実だ。(共同通信)- 7月21日23時46分更新(引用終わり)


速くも、
(以下、共同通信の記事より引用)
ドル固定相場制を廃止 人民元上げでマレーシア

【バンコク21日共同】マレーシア中央銀行は21日、中国の人民元切り上げを受け、1998年9月以来続けてきた自国通貨リンギットの米ドルとの固定相場(ペッグ)制を廃止し、複数の外国通貨に連動する通貨バスケット制度を即日、導入したと発表した。

人民元の切り上げでドルが下落、連動してリンギットが急落するのを防ぐため。ゼティ中銀総裁は「経済の基礎的条件を反映する新制度へ移行した」と述べたが、バスケット制の詳細については明らかにしなかった。

タイ・バーツ暴落に端を発したアジア通貨危機に対応するため、マレーシアは自国通貨と外貨との交換を事実上停止し、1ドル=3・8リンギットの固定相場制を導入していた。(共同通信)- 7月21日22時27分更新(引用終わり)

という動き。

財界の反応等々色々気になる記事のほか一番気になったのは7月20日の時事通信の記事。

(以下、時事通信の記事より引用)
農産物市況が影響=人民元切り上げ時期に−渡辺財務官

財務省の渡辺博史財務官は20日、日本記者クラブで講演し、切り上げ観測が高まっている中国の人民元に関し、「世界の農産物価格の水準は人民元の制度変更に大きな影響を与える可能性がある」と述べ、農産物の市況が制度改革の時期に影響し得るとの認識を示した。(時事通信)- 7月20日21時1分更新(引用終わり)

経済というのは奥が深いと感じさせられた。

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2005年7月20日 (水)

EU議会にどのような働きかけをしたかのだろうか、ともあれこうしたことを尖閣や竹島の問題でも

(以下、読売新聞の記事より引用) 欧州議会の北方領土返還決議…露「ばかげている」

【モスクワ=五十嵐弘一】ロシア通信によると、ウラジーミル・チジョフ露外務次官は18日、欧州連合(EU)の欧州議会が今月7日、北方領土の返還をロシアに促す決議を採択したことについて、「ばかげている。欧州議会は別の惑星に住んでいるようだ」と強く反発した。

欧州議会の決議は、極東の安全保障強化を東アジア諸国に呼びかけたもので、北方領土については「第2次大戦末期にソ連によって占領された」とし、日本への返還を求めている。北方領土問題をめぐり、主要国で日本の主張を支持しているのは米国だったが、欧州議会が日本支持の決議を採択したのは初めてだった。(読売新聞)- 7月19日23時20分更新(引用終わり)

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2005年7月19日 (火)

というよりも、出てこない方がおかしい

人権の問題が話し合われない方がおかしい。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米政府関係者「6か国協議で北朝鮮人権問題を扱う予定」

韓米日3国は26日から中国北京で開かれる第4回6か国協議で北朝鮮の人権問題について話し合うことで合意したと米政府の高位関係者が18日、明らかにした。

この関係者は14日、ソウルで開かれた韓米日3か国協議でこのような合意をしたとし、「北朝鮮の人権問題を本格的な北朝鮮に関する案件として進めようとするブッシュ大統領の考えを反映している」と明らかにした。

ホワイトハウスのスコット・マクラレン報道官は、同日のブリーフィングで、「北朝鮮の人権問題を6か国協議で提起するのか」という質問に対し「来週行なわれる協議は、『北朝鮮』と『核問題』に焦点を合わせている」としながら、「ブッシュ大統領は、北朝鮮住民の悲惨な境遇に関心を持っている」と述べた。

しかし、韓国政府の当局者らは、「米国は、人権問題を提起するという言葉を韓米日3か国協議はもちろん、どこでも口にしたことがない」とし、「米朝の2国間協議が開かれる場合、そこで話し合われるかもしれないが、6か国協議の議題にはならないだろう」と述べた。

一方、第4回6か国協議の開催日は26日に確定したが、最終日は決定されていない。北朝鮮さえ同意すれば、成果が得られるまで協議を続けたいというのが、残り5か国の考えだ。

第4回協議は、先の第1回から3回と同じく北京の釣魚台で開かれる。韓国側の代表団は、開始前に北朝鮮、米国、日本などと事前の2国間の接触を進めている。
(引用終わり)

こうしたことに反対するのが韓国である。
(以下、読売新聞の記事より引用)
韓国と北朝鮮間に光ケーブル、映像で離散家族再会へ

【ソウル=福島恭二】韓国京畿道坡州(パジュ)市と北朝鮮・開城(ケソン)市が18日、光ケーブルで連結された。

南北間の光ケーブル敷設は初めて。軍事境界線を挟んで結ばれた通信網は、朝鮮戦争の混乱などで生き別れになった離散家族の映像を使った再会事業などに活用される。

韓国の通信会社、KTによると、光ケーブルは30日までにソウルと平壌に延長される予定。通信容量の4分の1は離散家族の再会事業用で、残り4分の3は韓国企業の工場進出先の開城工業団地などで通信回線として利用する。

1000万人とも言われる南北離散家族は2000年の南北首脳会談以降、昨年7月まで10回の再会事業が行われたが、実際に再会出来た人はごくわずか。高齢化が進み、再会を果たせず亡くなる人も多い。

映像再会は多くの人が比較的簡単に参加出来るのが利点。6月の南北閣僚級会談で8月15日の試験実施で合意した。南北各20組の計40組が参加を予定する。

韓国政府は映像再会を成功させ、継続的に実施していきたい意向だ。

北朝鮮側でどう実施するか不明だが、韓国側ではソウルや大田、釜山など大韓赤十字社の支社がある全国7都市に映像再会室を設け、50インチ画面のテレビとカメラを設置する計画。統一省離散家族課では、「北側が光ケーブル連結に応じたのは、映像再会事業を続ける意向があるためと見られる。多くの人が再会を果たして欲しい」と話している。(読売新聞)- 7月19日22時50分更新(引用終わり)

といった記事からも見えるように、韓国としては6カ国協議は核もさることながら南北問題解決の場として考えているような感じがする。

もちろん北朝鮮の方も乗る気のようだ。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「日本が北の自主権侵害すれば無慈悲な懲罰」

北朝鮮・労働党の機関紙である労働新聞は19日、「日本の反動らが我々の自主権を少しでも侵害したならば、その機会を逃さず、無慈悲な懲罰によって百年宿敵に対する積もり積もった恨みを晴らすだろう」と報じた。

この新聞はこの日、個人論評で「アジアで軍事的覇権を握ろうとしている日本の反動らの無分別な策動により、この地に軍備競争、軍事的衝突の厚い黒い雲が広がっている」と強調した。

論評は「今日、朝鮮半島(韓半島)をめぐる北東アジア地域の情勢は極めて緊張している」とし、「これは米国を背に乗せ敢行している日本の軍事的な海外膨張策動と関連している」と指摘した。(引用終わり)

そして、韓国は支援を要請する。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<韓国政府高官>北朝鮮への送電で“つなぎ支援”要請

小林温参院議員が18日、ソウル市内で李鍾ソク国家安全保障会議事務次長と会談し、韓国政府の北朝鮮に対する送電計画について説明を受けた。李次長は送電設備が完成して電力供給が始まるのは08年以降になるため、重油による“つなぎ支援”は「6カ国協議の枠組みの中身で役割分担するよう検討してほしい」と述べた。(毎日新聞)- 7月19日15時4分更新(引用終わり)

恫喝されているなかで支援などするわけはないだろうし、してはならないだろう。

そして、今度行われる6カ国協議は、

(以下、共同通信の記事より引用)
「最後の機会」と米 6カ国協議で中韓に伝達

【ワシントン19日共同】米政府が最近、第4回6カ国協議について、中韓両国など関係国に対し、多国間の枠組みを使って北朝鮮の核問題解決を話し合う「最後の機会」になる可能性があると伝達していたことが19日、分かった。複数の協議関係筋が明らかにした。

成果が上がらなかった過去3回の協議結果を踏まえ、米政府が北朝鮮に影響力のある関係国に実質的な協議進展への協力を促す外交メッセージといえる。

ただ、第4回協議で外交解決に望みをつなぐ成果がなければ、国連安全保障理事会に核問題の論議を移すことを模索する米政権内強硬派の動きが活発化することも想定され、米外交当局の厳しい現状認識も示している。(共同通信)- 7月19日18時41分更新(引用終わり)

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2005年7月18日 (月)

もはやアドバルーンどころか

(以下、共同通信の記事より引用) 金総書記が日朝正常化希望 山崎氏、韓国統一相と会談

自民党の山崎拓前副総裁は18日、韓国の外交安保問題を統括する鄭東泳統一相と17日夜にソウルで会談したことを明らかにした。鄭統一相は、先の北朝鮮の金正日総書記との会談について説明、この中で金総書記が日朝国交正常化を強く希望していることを伝えた。

また山崎氏は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、拉致問題を取り上げたい日本側の意向に理解と協力を求めた。山崎氏は19日に小泉純一郎首相と会って、会談結果を報告する予定。

山崎氏は今年5月、日本で非公式に鄭統一相と会談した際、核、拉致問題を解決して日朝国交正常化を成し遂げたいとの日本政府の立場を金総書記に伝えるよう要請していた。これに対し鄭統一相は、金総書記が「日本側の意向を真摯(しんし)に受け止め、正確に聞いたと伝えてほしい」と語ったことを明らかにした。(共同通信)- 7月18日22時49分更新(引用終わり)

拉致問題の解決について何ら誠意も見せない国がこういうことを言ってくることに警戒しないといけない。核や大量破壊兵器、拉致の問題が解決されるまでけして正常化してはならないし、経済支援することなどあってはならない。
むしろ、解決されなければ経済制裁を。

核問題でも亡命が噂される代議員の証言が出てきた。

(以下、共同通信の記事より引用)
北朝鮮小型核兵器を開発か 脱出の議員証言と報道

【ソウル18日共同】17日発売の韓国誌、月刊朝鮮は、北朝鮮を最近脱出した最高人民会議(国会)の代議員が韓国情報機関の調べに対し「北は大型の核兵器が実際に爆発するか自信がないため、500キロ級の小型核兵器を製造している」などと証言していると報じた。

同誌によると、代議員は北朝鮮の軍需経済を総括する第二経済委員会傘下にあり、武器開発、製造を担当する海洋工業研究所の研究員も兼務。

韓国の情報機関、国家情報院に「北は4キロのプルトニウムを持っており、1トン級の核兵器を製造した」などと語る一方、「北の科学者は(製造した)核兵器が通常の性能を持っていると金正日(総書記)に報告したが、実際の性能には疑心を持っている」と指摘。台湾にミサイル密売を図ったとも語った。(共同通信)- 7月18日11時48分更新(引用終わり)

アメリカの北朝鮮人権問題担当特使人事も注目されている。
旧ソ連のユダヤ人問題を担当してきた人物が噂されているほか、ワシントン現地時間19日には北朝鮮人権会議が開催される。

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2005年7月17日 (日)

核で脅しをかけまくる周辺諸国に対して「重大な選択」を真剣に考えるべき時なのではないか

(以下、産経新聞の記事より引用) 米、中国高官核発言を非難

米国務省のマコーマック報道官は15日の記者会見で、中国人民解放軍国防大学の朱成虎教授(少将)が、台湾海峡での武力紛争に米国が介入した場合、核攻撃も辞さないなどと発言したことについて、「無責任だ」と強く非難した。

マコーマック報道官は「この発言が中国政府の(公式な)立場を反映したものではないことを期待している。米国は中国に脅威を与えることはない。われわれは幅広い問題で中国と協力してきており、ライス国務長官も先の訪中で、実りある会談をしている。個人によるこうしたコメントは不幸なことだ」と述べた。(ワシントン 樫山幸夫)(産経新聞)- 7月16日15時25分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)実験炉再稼働の動き 北朝鮮、燃料棒装てんか

【ワシントン16日共同】北朝鮮が今春に稼働を停止し、使用済み燃料棒取り出しを完了したとしている寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)に新たな燃料棒を装てん、再稼働の動きを進めていることが16日、分かった。米政府関係者が明らかにした。別の米政府当局者も「北朝鮮が稼働への動きを再開させている」と言明、複数の6カ国協議筋も同様の見方を示した。

同炉に燃料棒を装てんし再稼働させることは、核兵器に転用できるプルトニウムを新たに製造可能な状態にすることを意味する。今月下旬の6カ国協議を前に米国との「交渉カード」を増やし、協議の場で「凍結」への補償要求など譲歩を迫る狙いがあるとみられる。(共同通信)- 7月16日18時2分更新(引用終わり)

「重大な選択」と記したのは核保有のことであるが、個人的にもタイトルに記すのをためらうほどに望ましい選択肢ではないと思う。いくらしがない大学生での数年前に出てきたニュースでこうした重大なものに関しては大体は覚えている。

ちょっと思い出してみるならば、日米関係に対して懐疑的であるという誤ったメッセージを送り、日米同盟を著しく毀損するばかりか、そのことにより日米の関係がぎくしゃくするという間違った考え方を周辺諸国に与えかねない。質や量において他国と核均衡状態を作り出したところで人口が集積する地域は日本の地理的な条件で限られているために核戦略面で不利であったり、国内の政治混乱を引き起こすほかインフラを整えるコストが膨大となる。核を持つという選択によって「核の傘」への信頼性を揺らがせ、ただでさえ脆弱なNPT体制をそれこそ雲散霧消し、核ドミノを引き起こしかねないなどなどで否定的な結論がまとめられたレポートが出てきたとかいうニュースだったと記憶している。

しかし、近年の周辺諸国における核を用いた恫喝行為は度を過ぎている。そしてアメリカ国内でもロシア・中国・インド・パキスタンときて北朝鮮までもが核を持つということになるならば日本についても認めるべきなのではないかという声も出てきている。

恫喝に対して屈しない、そして安全保障環境の大幅な変化に対応するために核保有という選択肢。すぐさま、持つべし/いや持つべきではないというのではなくタブー視せずに論じていかなければならないのではないか、そう考えさせられる。

個人的には現時点では核を持つのではなく、ミサイル防衛に関する能力や技術を開発し、いかにしていかにしてブースト段階のミサイルを打ち落とすかについて検討し予算を付けていくべきなのではないかと思うのだが。

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2005年7月16日 (土)

有事と過疎に対策してよ厚生労働省と国会議員

以前、文部科学省が対テロに〜といったようなエントリーを記したが今回取り上げるのは厚生労働省の問題。ここでも見受けられるのは事なかれ主義や縦割り、ないしは政治家の取り組みの不十分さである。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
自衛隊海外派遣のアキレス腱

政治部 斉藤徹弥(7月11日)

郵政民営化法案を巡る衆院本会議での攻防の余韻がさめやらぬ7月6日朝。自民党本部で開いた国防関係合同会議は、衆院解散・総選挙の気配を感じて地元に帰った議員が多いのか、出席者はまばらだったが、意外な話題で白熱した。自衛隊の医官の問題である。

きっかけは厚生労働省のへき地医療に関する検討会が「へき地医療での自衛隊医官の活用」を打ち出したことだ。地方出身議員が「田舎は医者が少なく、自衛隊の医官が来てくれるならありがたい。郵政民営化で郵便局までなくなるのかという不安を和らげることもできる」と評価した。しかし防衛庁は「厚労省の検討委員会が一方的に出した結論だ。防衛庁自体でニーズが多く、医官は足りない」と否定的な見解を示した。

イラク派遣やスマトラ島沖地震での国際緊急援助などをみても、自衛隊の国際活動に医療支援は欠かせない。診察、治療を通じて現地住民と直接接点を持つため、日本の「顔の見える貢献」を印象づけるにはもってこいの分野である。イラクで実践しているように「住民の目線」に立った活動をすることで住民に友好的な感情を持ってもらい、部隊の安全確保につなげる役割も果たしている。

問題は自衛隊の海外派遣が増えているのに、医官の数が増えていないことだ。医官は防衛医科大学校から毎年平均65人を採用しているが、ここ数年、退職者も平均60人に上っている。辞める理由の多くは「隊員相手の水虫や骨折の治療ばかりでは、医師としての技量向上に限界がある」というものだ。

対策として防衛庁は各地にある自衛隊病院を一般に開放して医官に様々な症状の臨床機会を与えることを検討し始めた。ところがこれに反対の声を挙げたのが自衛隊病院のある地域の医師会。患者を奪われるというのが理由だ。

防衛庁は医官確保策を2006年度予算編成で打ち出したい考え。社会保障政策に詳しい大野功統防衛庁長官は、社労族で厚労省や医師会に影響力を持つ小泉純一郎首相に直談判して「医官を確保できなければ自衛隊の国際活動の足かせになりかねない」と訴えるなど、事態の打開に腐心しているが、先行きは予断を許さない。

防衛庁・自衛隊と医師会との溝は有事対応にもうかがえる。朝鮮半島有事の際、米軍などの傷病兵の治療は九州などの自衛隊病院や国立病院が中心になって当たることになるが、それだけでは病床数はとても足りない。民間病院の利用は「医師会の迅速な協力が得られるかわからない」(防衛庁幹部)として、米軍は臨時病院を設営して対応する構想を描いている。

有事の臨時病院の候補地の一つが神奈川県の相模総合補給廠だ。普段は空き地が目立つため、遊休施設として返還するよう求める声があるが、米側は「有事の臨時病院設営に必要」などを理由に拒んでいる。日本側の有事協力の実効性を疑問視する米側が在日米軍の施設・基地の返還にためらう一例だ。

「郵政の民営会社のように、公務員でないが公務員のような資格をつくって、普段は一般の医者だが、有事には協力してもらえる制度は考えられないか」。陸上自衛隊出身の中谷元・元防衛庁長官は6日の国防関係合同会議でこう問題提起をしたが、政策課題となるには至っていない。加速度的に進む自衛隊の海外派遣や有事の法整備に、国民の意識はまだ追いついていない。(引用終わり)


この記事の中には数多くの政策課題が凝縮されている。

まずは卑近なところから考えてみたい。
個人的に外科にかかることは少ないが内科にかかることが多いので外科でどれだけ待つかは分からないが、患者の視点から考えると内科にせよ外科にせよ検査に使用する医療機械は同じなのではないかと感じる。MRIを取るとしても受診してすぐ取るというわけではなく、もう一回内科で予約して、放射線科にいって取ってもらう。その際やはりどの時間空いているのかによってMRIを取る日や時間は替わってくる。そのため記事中にある病床数もさることながら設備等々もまた検討されることになるのかもしれない。

また個人的な経験からも、急患が入ったということで診察待ち時間が長引くと言うこともがる。もちろん、急患を優先と聞いてそっちを優先は当然かとか、「あっもし自分が急患で運ばれたときにもしっかりと対応してくれる」ということを考えたりもするものだが、後になって知らされることも多い。

有事なら、なおさらのこと防衛に当たっている人たちを優先にと思うものだが、病院で待つという行為はそれだけで頭が痛い。結構ナーバスになることもある、有事であればあるほど今一体どういう状況であるのか差し障りのない範囲での説明を考えて欲しいものであると思う。

車椅子に座るご老人を伴われてきた女性は普通の待ち時間でも本当に心配そうな顔をなさることがある。有事とならば説明等がなければなおさら心配になるかもしれない。説明に加えて、その際どういうことが行われるのかという一般向けにちょっとしたことを今からでも広報しておいて欲しいと思う。

卑近なところから考えるのはこれぐらいにして・・・
地域医療・国際支援・医官・自衛隊病院の運営・トランスフォーメーションの文脈であまり語られない課題などさまざまな問題が引用してきた記事には詰め込まれている。

にもかかわらず、出席者が少ないのだという。何とかしてこのさまざまな重要問題が詰め込まれている会議をサボった人間の名前を公開してほしいぐらいに、欠席した議員には辟易する。大体、郵政は公約だったのだから粛々と決議を通してかかる諸懸案についての政策を練った上で、反対するにしても郵政見直しに向けてがんばればよいのではないかと個人的には思う(そうはいかないから反対派なのだろうけど)。

追いついていないのは国際貢献等について国民の意識ではなく、政治家の意識ではないのかとそう思う。

それにしても厚生労働省と地方議員。へき地や過疎地や有事における医療の問題は厚生労働省が本来解決すべき問題であるし、地方議員にいたってはこの問題と郵政をなぜか同じように考えている。どうなっているのだろうか。

しかも、医官の派遣とかいいつつ自衛隊病院を一般にという部分では地元医師会が反対しているという。もちろんそれぞれの事情というものを愚考するなら、そりゃちょっとした推測はできるが、ひとつの議論ともうひとつの議論がどうなっているのかということはまったく見えてこない。

厚労省で課題といえば、社保庁改革や年金となるがこうした問題もあるらしい。
責任は郵政しかしない政府だけではなく、公約だったということには目を瞑り信念だとか言って、票集めに奔走し、こうした問題に取り組まない政治家にも責任があるのではないかと思う。

よくよく考えてみれば見落としがちな点もある、地方医療での大学病院との連携が叫ばれるし、病院で○○大学の人といった表記は見受けられるし。
つまり文科省との連携が重要でもあると考えてもいいのだろう。

こう考えていくと、族議員が昔よりは言われなくなったがこうした背景もありひとつの省庁で云々ということではなくなってきたこともあるのだろうか。
その割には国会での常設の委員会が別々なのは何でだろう。

各省庁が所管する法律を作るのだから委員会が省庁に対応してあることの意味はわかるが、合同委員会ばかりで大丈夫なのだろうかといったことや特別委員会等の乱立もまた国会運営上どうなのかとか素人にはわからないが、どうなっているのか非常に気になるところだ。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 医師不足:県地域医療対策部会、提言の原案まとめ−−今月中に知事に答申 /三重

県地域医療対策部会は8日、医師の確保に向けた緊急提言の原案をまとめた。県南部の紀南病院(御浜町)などで医師不足が深刻化している状況を受け、県、市町村、三重大医学部付属病院、各医療機関が連携して対応する具体策を挙げている。今月中にも野呂昭彦知事に答申する。部会では、三重大病院と地方病院との間で医師不足を巡る議論も交わされ、主張の隔たりも浮き彫りになった。

提言の具体策としては、卒後臨床研修を終えた医師のキャリアプラン作成▽県外で勤務している三重大出身医師の招へい▽地域の実情を話し合う検討会設置−−などが盛り込まれた。

一方、医師不足を巡る議論では、志摩病院の田川新生病院長が、来月から大学派遣の外科医が1人減らされることを明らかにし、「へき地医療の充実を議論しながら、こういう措置がとられるのでは、大学が地域医療を軽視していると思わざるを得ない」と指摘。その他各病院からは「大学がもっと人を集めるべき」「病院から見て、大学に意見を言うのは壁が高い」などの意見も上がった。

これに対し、三重大病院は「へき地を軽視していることはないが、引き揚げないと大学病院も成り立たない。大学から医師が来ると思うのは考えが甘い」などと応じた。内田淳正病院長は「三重大と地域病院との話し合いが欠けていたと思う」とし、今後、両者が協力して問題解決に向かうよう呼び掛けた。

県地域医療対策部会は、内田病院長を部会長とし、同病院内科の教授、県立病院の病院長ら、市町村関係者などで構成。医師不足に伴う地域医療の問題について議論している。【鈴木顕】〔伊賀版〕毎日新聞 2005年7月9日(引用終わり)

(以下、NHK総合クローズアップ現代ホームページより一部引用)
2月10日(火)放送

医者が来ない
〜揺れる地域医療〜

文部科学省の調査で、全国3分の2の医科系大学が医師の名義貸しを行っていたことが発覚。そのうち最も多い247人分の名義貸しが、北海道で行われていた。

違法と知りながら病院側が名義貸しを大学に依頼した背景には、地方の深刻な医師不足があり、その実態が、病院長の証言などから浮き彫りになってきた。「名義貸し」の不正を行なった地方病院に対しては、いま相次いで保険医指定取り消しの処分が行われている。その大半は事実上の閉院に追い込まれ、地域医療に大きな波紋が広がっている。また医師確保の見返りとして、北海道や東北の多くの自治体が、大学の医局に「寄付金」という名目で数千万円もの謝礼金を送っていたことも明らかになってきた。

医師確保に苦悩する地方病院や自治体。地域医療を巡る構造的な課題を検証する。(NO.1863)(引用終わり)

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2005年7月15日 (金)

明らかになる過激性教育の実態と弊害、そしてそうした性教育を行うであろう教諭のセクハラ

まぁ〜た、セクハラですよ。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<セクハラメール>元教え子に胸のサイズ聞く 男性教諭停職

岡山県教委は8日、教え子だった女子中学生2人に、胸のサイズを聞いたり、わいせつな言葉を並べたメールを送ったとして、岡山市立小学校の男性教諭(41)を同日付で停職6カ月の処分にした。教諭は「教員として、してはならないことと思ったが、やってしまった。深く反省している」と話しているという。

県教委によると、この教諭は昨年夏ごろから、小学校で担任をした岡山市内の女子中学生2人とメールのやりとりを始め、今年5〜6月に少なくとも5回、性的な内容のメールを携帯電話やパソコンから送信したという。やめるようメールを返信されたのに聞き入れず、2人が困って中学校の女性教諭に相談して発覚した。【植田憲尚】(毎日新聞)- 7月9日10時2分更新(引用終わり)

で、こうしたニュースを頭にとどめ、こういうことをやっている教師や売春やってる教師が次のような教育をしていると想像してみてください。
(以下、産経新聞の記事より引用)
2005.07.15
■過激性教育 全国から3500事例 自民調査チームが公表

小学一年生で、一人ひとりに鏡を持たせて自分の性器を見せる授業−。自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」(安倍晋三座長)は十四日、記者会見し、今年六月二十日までに全国から情報提供があった約三千五百件の過激な性教育と「男女ごちゃ交ぜ教育」(山谷えり子事務局長)の事例を公表した。

それによると、「幼稚園で男女の性器の絵を見せ、先生の後に続けて園児に名称を言わせる」(札幌市)▽「小四の女児に、女の子にもおちんちんがあると教えている。帰宅した子供が『どこにあるんだろうね』と自分の性器を引っ張ってみようとした」(千葉市)−など、子供の発達段階を無視した教育が行われている。

また、「両親が並んでテレビを見ていると、不潔なものでも見るように割って入り、二人を引き離すようになった」(横浜市の小三女児の保護者)など過激な性教育による弊害も報告された。(引用終わり)

胸のサイズを聞いてくるような先生が生徒に性器の名称を言わせるその様を想像してみてください。個人的には生理的嫌悪感しか感じませんでしたが。

個人的には何らかの性教育に関するパンフレットなりリーフレットを配布し、それに基づき親が教えるべきなのではないかと思います。

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2005年7月14日 (木)

テロは子どもをも標的にする

テロリストは様々なターゲットからソフトターゲットにねらいを定めて、100%成功するときにテロを仕掛けてくる。

そこで犠牲になるのは、いうまでもない。

(以下、読売新聞の記事より引用)
自爆テロで子供ら25人死亡…菓子配る米兵の巻き添え

【カイロ=柳沢亨之】イラク駐留米軍などによると、バグダッド東部の新バグダッド地区で13日午前、爆弾を仕掛けた車1台が米軍車両に接近、爆発し、米兵1人と、同車両の周りにいたイラク人の子供24人が死亡した。

米軍を狙った自爆テロとみられる。子供たちは爆発当時、チョコレートなどの菓子を配る米兵の周りに集まっていたという。AFP通信によると、死亡した子供24人は10〜13歳。13歳の息子を失った父親は同通信に「なぜ子どもが狙われるのか。これが何の『抵抗活動』なのか」と話した。

新バグダッド地区は、イスラム教シーア派信徒の多い地域。(読売新聞)- 7月13日23時23分更新(引用終わり)

北朝鮮による拉致というテロ行為も、ハードターゲットではなくソフトターゲットにねらいを定め行われた。

テロリストは無辜の人の人生を犠牲にし、そして社会不安を煽り、自らに都合の良いような状況に持って行こうとする。

そして何もかもを破壊しようとする。

(以下、東京新聞の記事より引用)
英イスラム社会の苦悩

テロ後、嫌がらせメール殺到

伝統的に民族や宗教に寛容な英国は長年、政治亡命者なども受け入れ、「セーフ・ヘブン(安住の地)」ともいわれてきた。その寛容さは「テロリストの温床」とも批判されたが、一方で、テロなどに対する安全保障としても働いてきた。しかし、ロンドン同時テロはそうした特殊性を吹き飛ばし、合わせて、一般のイスラム教徒への苦悩として重くのしかかる。 (松井 学・ロンドン、田原拓治)

テロの翌八日、ロンドン北部のリージェンツ・パークにある英国一のイスラム寺院「セントラルモスク」。ここには、母国から逃れてきた各国の亡命者も多数集まる。周辺では、警察官が人の出入りに目を光らせていた。

礼拝に訪れたロンドン市内の店員ハラッド・ユセフ・アユーブさん(24)は「この街で育った私にとり、家がなくなってしまったような悲しい出来事だ」とショックを隠さない。アラブ系のアユーブさんにとって他民族や宗教に寛容な英国社会が“育った家”だ。

「ロンドンでは今、イスラム教徒の女性が街中で嫌がらせに遭ったり、暴力をふるわれている。それが家族や友人らの身近に迫ってきている。二〇〇一年の米中枢同時テロを境に、英国人の一部で差別感情があらわになってきて、そこへテロが起きてしまった。多くのイスラム教徒は『一人を殺すことは全世界を殺すこと、一人を助けることは全世界を助けること』というコーランの教えを守り、平和を願っている。私たちへの締め付けが増すことに対して、今度はイスラム教徒の中に英国社会への反発を感じる気持ちが芽生え始めている」

同時テロの後、リビングストン・ロンドン市長が記者会見で「白人、黒人、そしてイスラム教徒、ヒンズー教徒、ユダヤ教徒の罪のない人々が犠牲になった」と話したように、ロンドンは欧州一の多民族、多宗教都市だ。今回、標的になった駅周辺のうち「エッジウエアロード」一帯はアラブ人も多く住む。

イスラム系人口は全人口の約3%にあたる百四十万−百八十万人を占め、強固な移民社会を形成する。

しかし、最近、大都市への急激な移民の流入が続き、ひずみも現れ始めている。さらに、政府は二〇〇〇年に反テロ対策法をつくり、テロ計画の疑いがあるとみなせば、令状なしで拘束できる制度を導入。人権に反する内容を今年三月、一部改正したものの、制度の趣旨は変えていない。

■IDカードに宗教も記入へ

モスクへ礼拝に来たユヌス・イルハスさん(25)は「ブレア政権の下での反テロ法以降、この国は自分たちにとって明らかに住みにくくなっている。しかも、いま国会審議中で、下院を通過した法案では、身分証明のIDカードに宗教の記入が盛り込まれ、もっとひどいことになりそうだ。明らかに移民に対する締め付けだ」と訴える。

セントラルモスクのマネジャー、ファズリ・アリさん(65)は「亡くなった人々やその家族の心中は察して余りある」と話した。慎重に言葉を選び、複雑な胸中をのぞかせた。

「私は四十四年間住んでいるが、ロンドンは移民にも住宅があてがわれ、世界一住みやすい街だった。英国人の移民に寛容な精神や、少数派の排斥に傾かない社会の価値観は、今回の事件を目の当たりにしても変わらないはずだ」

■モスク周辺で不審火や罵倒

しかし、嫌がらせなどは拡大の傾向にある。九日付の英ガーディアン紙によると、警察当局は、モスク周辺での不審火や罵倒(ばとう)、脅迫電話など七十件を確認。イスラム教徒組織の一つ「英国ムスリム評議会」には、三万件を超える嫌がらせの電子メールが殺到し、サーバーが機能しなくなった。

英国は、古くはパレスチナ問題の原因をつくり、最近ではアフガニスタン、イラク両戦争で米ブッシュ政権と二人三脚を演じつつも、これまで大規模なテロ攻撃を受けなかった。

英国の「究極の安全保障体制」があったからで、その一つが英国とイスラム急進派の間での暗黙の「ギブ・アンド・テーク」の関係だ。英国は以前から、アラブ諸国で死刑判決などを受けたイスラム反体制派活動家らの亡命を認めてきた。監視はしつつも、彼らの宣伝活動や人、カネの流通すら事実上、許してきた。

例えば、ロンドンで国際イスラム政治犯救援団体「イスラム監視センター」を主宰するエジプト人、ヤセル・シッリー氏は、祖国で一九九三年にセドキ元首相暗殺未遂事件の犯人として死刑判決を受けた。だが、英国はエジプト政府の再三にわたる身柄引き渡し要求を拒否し、同氏は政治活動を続けてきた。

同じエジプト人で急進主義組織「ムハージルーン(聖遷する者たち)」代表を務め、公然とアルカイダを支持しているアブ・ハムザ・アルマスリ氏も同じだ。イエメンでの殺人事件への関与から、同当局は英国に身柄引き渡しを求めたが拒否。同氏はテロ関連の十六容疑で昨年八月、英国治安当局に拘束され、今度は米国が身柄引き渡しを要求したが、「死刑制度のある国への引き渡しは認めるべきではない」という欧州連合の原則を盾に拒んでいる。

■『大英帝国』の老獪さ危機?

こうした姿勢は翻って、「テロリストの温床」との批判も受けたが、イスラム主義活動家らにとり、ロンドンはパリと並ぶ得難い「セーフ・ヘブン」であり、英国政府は彼ら自身を「人質」とすることで安全を得てきた。「大英帝国」の老獪(ろうかい)な知恵ともいえる。

それだけに「今回の作戦は損得でいえば、活動家らが安住の地を追い出されかねず、明らかに損。アルカイダの犯行だったとしても、中枢が指令したとは思えない」と、同志社大学の中田考教授(現代イスラム運動)は推測する。

実際、アブ・ハムザ氏は昨年、マドリードでのテロ事件について「間違った作戦」と断定。シッリー氏もこれに同調し、同氏と親しいアルカイダのナンバー2、アイマン・ザワヒリ容疑者は昨年のテープ声明で「聖戦の舞台は西側から(アフガン、パキスタン、イラク、サウジアラビアなど)イスラム圏に移さねばならない」と語っていた。

そうなると、今回の事件はこうした「旧世代」ではなく、「損得計算をしない過激で無名な新世代がアルカイダを名乗った」(中田教授)可能性もある。

イスラム社会への風当たりの激化も懸念される中、前出のアユーブさんは祈るようにこう訴えた。

「イスラム教信者の99%は平和を願う人たちだ。全体でみれば1%に満たない過激派のテロ行為が市民の命を奪い、新聞やテレビで大きく取り上げられ、世界中にイスラム過激派のイメージばかりが伝わることが残念でたまらない」

「他人に愛情や礼節を持って接すれば、他人からもよく接してもらえるとコーランで学び、英国で生きるイスラム教徒の道だと思ってきた。それでも私たちを排斥する動きが強まるとすれば、どうすればいいのか。私は、この街で生きていくしかないのに」(引用終わり)

テロという許されざる野蛮な行為は、テロリストの行動に賛同もしていないにもかかわらず、同じ肌の色であったり、同じ宗教を信仰しているであるとか、同じ文化圏にいるというだけで白い目で見られる人の尊厳や暮らしである。
そしてそうした被害は事件の解決が遅ければ遅いほど広がっていく。

(以下、時事通信の記事より引用) 外国人に全指紋採取を義務付けへ=テロリスト入国阻止−米

【ワシントン13日時事】チャートフ米国土安全保障長官は13日、米国に入国する外国人に対し、両手十指すべての指紋の採取を義務付ける方針を表明した。現在は両手の人さし指の指紋だけを本人確認に使用しているが、テロリストの入国阻止を目的に、精度を高めることにした。(時事通信)- 7月14日14時1分更新(引用終わり)

水際対策の他にも捜査を迅速にできるという利点がある。ただ外国人だけがテロリストとは限らないという、オウム等をはじめとする国内でのテロで日本は学習しているはずである。

日本でもこうした対策が求められる。

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2005年7月13日 (水)

教科書を巡る内政干渉と国内での扶桑社採択するなの脅迫事件

(以下、産経新聞の記事より引用) 扶桑社教科書 大田原市で選定

大田原市内の中学校で来年度から、扶桑社の歴史と公民の教科書が使用されることが十二日、全国で初めて決まった。本県では四年前に下都賀採択地区で扶桑社の教科書採択が撤回されたいわゆる「下都賀事件」があったが、今回は大田原市単独での採択のため、十三日の市教育委員会で覆る可能性はない。「教科書を良くする栃木県民の会」の関係者らは、「今後、この流れが県内に広がってくれれば」とその“波及効果”に期待を寄せた。

「これ以上うれしいことはない」。新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆した教科書の採択を求め、県議会や市町村議会などへ請願や要望を続けてきた「県民の会」の松本公男事務局長(八五)は喜びもひとしおの様子。採択は「あくまで教育委員会の専権事項」とした上で、「この流れが県全体に広がることを期待したい」と話した。つくる会の竹内節県支部長(六八)は「微妙な時期にあり、あまり話せない」としながらも、「喜ばしいこと。これから選定を行う他の採択地区への波及効果が見込める」。また、扶桑社の教科書について、関係者の一人は「日本人としての誇りを持たせる教育をするのにふさわしい教科書」と評価した。

一方、福田富一知事は「教科書(採択)はあくまで協議会の中で議論して決めること」と述べるにとどまった。

■大田原市役所 相次ぐ激励、嫌がらせも

大田原市役所にはこの日朝から、激励や嫌がらせの電話、電子メールが相次いだ。中には脅迫するような悪質なものもあったが、市関係者は「量的には激励の方がはるかに多く、安心した」と話している。

市関係者によると、電話、メールは全国から寄せられた。「確固たる信念に基づいて採択してほしい」「日本の将来のために圧力に屈しないでほしい」「教育正常化の先駆けとなることを強く祈る」など順調な決定を求める声も多かった。

一方、男の声で、「(扶桑社の教科書採択を)やめないと、市内の子供を次々に殺す」との脅迫電話もあった。このほか、「採択したら市内には引っ越さない」などのメールや、インターネット上で同市への抗議を呼びかける動きもあるという。(引用終わり)

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北の核問題を巡る無数のアドバルーン、これからも数が増えて飛び交う

韓国のあげた「200万キロワットの電力直接供給」アドバルーン。
CVIDによる核放棄や拉致問題の解決や人権状況の改善が確実になされるならば、ライス国務長官がいうように極めて創意的で有効的なものであると言える。

しかしながら、そうした目標をどのように実行しどのように確認するのか。それらはどのような枠組みの元で行われるのか。そしてその時期はいつなのか。その点が明らかにはなっていない。

今後、それらに関連するいろいろなことがどんどん出てくるに違いない。
いろいろな記事を見てみたい。

それにしても、韓国と日本では拉致事件というテロや人権侵害に対する考え方が全く違うのだろう。国民が拉致されるというテロ行為の被害を受けながらも深く受け止めない韓国とは違って、日本では自国民を拉致した北朝鮮を許さないのは当然。この発表はこうしたテロを解決することに百害あって一利なし、そして韓国の人権感覚をも疑わざるを得ない。

拉致を別にしても核放棄のプロセスが明らかでないであるとか、重大提案ということで隠してきていたためこれから韓国内では議論が交わされるのだろうから、一体これで何をしようというのだろうか。細部は全く詰められていない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■韓国、北に200万キロワットの電力直接供給 核放棄の合意条件

【ソウル=久保田るり子】韓国政府は十二日、七月二十七日にも再開される六カ国協議に関連、先に北朝鮮に示した「重大な提案」の内容について、北朝鮮が核放棄に合意すれば二百万キロワットの電力を韓国が北朝鮮に直接供給する計画であることを明らかにした。配電施設などは韓国が費用を負担し建設、二〇〇八年ごろの送電開始を目指すという。十四日にソウルで開く日米韓局長級協議で、韓国の提案について意見交換が行われるとみられる。

今回明らかにされた提案内容は、六月に訪朝した鄭東泳統一相が金正日総書記に提示。金総書記はその際、六カ国協議について「七月にも協議復帰が可能」と答えていた。

二百万キロワットは、一九九四年の米朝枠組み合意で着工しながら中断している軽水炉二基分に相当する。鄭統一相は、六カ国協議で北朝鮮が核放棄に合意すると同時に、南北会談を開き、韓国北部の京畿道と平壌間に送電線を敷設、三年後に送電を開始する計画だ。これに関連し、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設事業については中止するという。

また、送電開始までのエネルギー支援としての重油提供について、鄭統一相は「六カ国協議で議論されるものだ」と述べ、今後、中露を交えてすりあわせを行う考えを示した。

一方、ソウルで開かれていた韓国と北朝鮮による第十回南北経済協力推進委員会は十二日午前、コメ五十万トンの食糧支援や、石炭など北朝鮮の天然資源開発に共同で取り組むことなど、経済協力拡大に向けた十二項目の合意文書を採択し、閉幕した。

≪不明確さ残る検証方法≫

韓国政府が明らかにした北朝鮮への「重大な提案」は、北朝鮮が直面する「体制の保証」と「エネルギー問題」のうち、後者について韓国主導の解決策を示し、北朝鮮に核放棄という「戦略的決断」を促す狙いだ。提案の背景は、六カ国協議がこれ以上停滞すれば、核問題の国連安全保障理事会への付託といった強硬論が避けられないとの判断だ。だが、韓国案では核放棄の範囲や検証などが不明確で、次期六カ国協議での関係国との調整が成否を問う鍵となる。

鄭東泳統一相は十二日の記者会見で、「当事国として早期に主導的に解決するための提案であり、九四年の枠組み合意による軽水炉建設にかかるはずだった費用で北朝鮮に送電が可能だ。南北の共同繁栄と民族経済の均衡的な発展に寄与する」と、提案の合理性を強調した。

鄭統一相によると、今回の「提案」は北朝鮮が二月に核兵器保有と、六カ国協議の無期限中断を宣言した直後にまとめられた。その後、五月の南北次官級会談で北朝鮮側に伝え、六月十七日の鄭統一相と金正日総書記との会談で具体的に説明した。その際、金総書記は「検討する」と述べるにとどまったという。

また、米側には鄭統一相が訪米し、詳しく説明しており、「米側は肯定的に受け止めている」(同相)というのが韓国側の理解だ。

「重大な提案」には韓国の統一政策が大きく重なっている。日米が終了の意思を表している軽水炉建設(二年間中断)は、核放棄が実現すれば南北で建設を進め、将来的な統一時代の社会基盤(インフラ)になればよいとの考えだ。

ただ、肝心の「核放棄」へのプロセスをどう担保し、核放棄をどう検証するのか。検証前に送電線建設を始めることの是非−など、疑問はつきない。

さらに、米国は北朝鮮に「完全かつ検証可能、再開不可能な核放棄」を求めているのに対し、今回の韓国案は、「核放棄で合意した場合」というだけだ。六カ国協議では、米国とどう整合を図るのかも課題となる。(ソウル 久保田るり子)

【韓国と北朝鮮の電力事情】韓国政府やラヂオプレス(RP)のまとめなどによると、韓国の総発電設備能力は約6000万キロワットで、北朝鮮は8分の1程度の約780万キロワット。しかし北朝鮮は原油不足などのため実際の発電量は減少を続けており、総発電量では韓国の3675億キロワット時に対し、北朝鮮はその18分の1にも満たない約190億キロワット時にとどまっている。(07/13)
(引用終わり)

細部が明らかとならない現時点においてはどう考えても核兵器開発を押さえるための政策ではなく南北融和策を六カ国協議の誘い水として打ち上げたものといえるだろう。

しかも、その韓国であるがほかの6カ国協議参加各国が重油提供に関して明るい展望を持ちながらこうした提案を行っている。はた迷惑な話でしかない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<韓国>北朝鮮への送電計画 空白期間の重油提供が焦点

韓国政府が12日に発表した北朝鮮への200万キロワット送電計画で、北朝鮮が今月末の第4回6カ国協議で核廃棄に同意したとしても、送電開始予定の08年まで3年間の「エネルギー空白期間」にどう対応するかが焦点となっている。韓国政府はその間、北朝鮮を除く6カ国協議参加国による重油提供を念頭に置いている。(毎日新聞)- 7月13日20時58分更新(引用終わり)

核廃棄に同意、のみで色々援助。同意だけで脅威が取り払われるわけはない。同意のみで援助したければ韓国一国でやればいい。そういった宥和策で一体どういう経過を経てきたのかということについて全く考えていない。ひょっとして韓国では核を持った統一朝鮮で日本を恫喝することが悲願として考えられているのだろうか。重油提供?冗談じゃない。

(以下、FNN-NEWSの記事より引用) 2005/07/13 15:45 細田官房長官、核施設が発電目的でなく核兵器原料の製造施設だとして北朝鮮を再批判

細田官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮の核施設が発電目的でなく、核兵器原料の製造施設だとして、核開発を続ける北朝鮮をあらためて批判した。

細田長官は「黒鉛炉というのは電線が一本もない発電のように見えますが、原子力発電所でもない。核兵器原料製造施設ですから」と述べた。

細田長官は、北朝鮮が稼働していた黒鉛炉が、核兵器の原料・プルトニウムの抽出を目的としているものだと指摘し、核開発凍結を約束したKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)合意に反するとして、北朝鮮を批判した。

さらに細田長官は、韓国が北朝鮮に電力の供給を表明したことに対し、「このわだちを踏まないということは当然の前提であり、韓国もよくわかって対応していると思う」と述べた。

黒鉛炉は軽水炉に比べ、プルトニウムの抽出が比較的容易で、KEDOでは核開発凍結の見返りに軽水炉型原発を提供することで合意していた。(引用終わり)

そういえば、KEDOに費やしてきた税金はどうなるのか。

そして北朝鮮に関しては様々な話が出てきている。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
北朝鮮高官「建設再開の原子炉、来年完成」・米紙

【ワシントン=秋田浩之】北朝鮮高官は米ニューヨーク・タイムズ紙に対し、1994年の米朝枠組み合意に基づいて凍結していた原子炉2基の建設を再開したと言明し、このうち1基は来年中に完成するとの見通しを示した。北朝鮮が建設再開を正式に確認するのは初めて。北朝鮮軍の首脳は米国が核施設を攻撃すれば「全面戦争になる」とも警告したという。

同紙代表団の一員として訪朝しているコラムニストのニコラス・クリストフ氏が12日、白南淳外相を含めた高官や軍首脳とのインタビューに基づき報じた。原子炉の建設再開は核兵器の量産化をにらんだ動き。月末の6カ国協議に向け日米韓を揺さぶり、一層の譲歩を引き出す狙いが色濃い。

同紙によると、複数の北朝鮮高官は停止していた寧辺(5万キロワット級)と泰川(20万キロワット級)の原子炉2基の建設再開を確認。同時に、李根外務省米州局長は寧辺の原子炉が今年か来年に完成するだろうと言明した。一方、軍首脳は「我々の主権と体制を守るため、核兵器の数を増やさざるを得ない」と語った。(12:23) (引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「ブッシュ大統領はまたもや北朝鮮に騙されている」

米ニューヨークタイムズ紙の会長とともに、今月9日から北朝鮮を訪問している同紙のコラムニスト ニコラス・D・クリストフ氏は12日、「第4回の6か国協議で何ら成果を生み出せないだろう」とし、ブッシュ大統領はまたもや北朝鮮に騙されていると述べた。

同紙はこの日、ニューヨークタイムズ紙に掲載された「敵陣にて」と題した平壌発のコラムで、「北朝鮮の中将は6か国協議が続けられても、北朝鮮は核兵器庫を増やす考えを明確にした」とし、「6か国協議は北朝鮮に各能力を増す時間だけを与えることになるだろう」と述べた。
(引用終わり)

リベラルといわれるニューヨークタイムズでこうした記事が。

そしてまた

(以下、産経新聞の記事より引用)
■北、“自由の風”に危機感 NGO文書入手 ラジオ、ファッション浸透

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮で国の核心とされる朝鮮労働党員や勤労者が、国外のラジオ放送やコンピューター・ゲームで“自由の風”に接することを防ぐのに金正日政権が躍起となっている。こうした実態を裏付ける朝鮮労働党の文書を日本の非政府組織(NGO)「救え!北朝鮮の民衆/緊急ネットワーク」(RENK、李英和代表)が入手し、ソウルで十二日公開した。

これは「異色的生活風潮を流布させる敵どもの策動を徹底的に打ち破ることについて」(朝鮮労働党出版社)と題した十五ページの文書で、党員らの学習会の教材。今年五月に北朝鮮北部の清津で入手されたもので、元脱北者の男性が約二カ月かけて持ち出した。

文書は「帝国主義者と反動分子」(日米韓をさす)に言及したうえ、「やつらの乱れた生活文化、生活様式のため政治、経済、文化をはじめとする社会生活のすべての分野においてわれわれのものが変質し、破壊される」と危機感をあらわにしている。

最も悪質として名指しされたのが、米国の「自由アジア放送」だ。同放送は米議会により一九九六年に設立され、北朝鮮、中国、ベトナムなどに向け、その国の言葉でニュースを放送している。北朝鮮向けには一日四時間を放送、日本人拉致問題なども扱っているため、当局側では「思想文化的な浸透手段」と警戒している。

李英和代表は「支持基盤の特権層に外国の影響が拡大した金正日政権のいまのジレンマが明確に表れている」と述べる。

ほかには「不純なCDをはじめとする異色的録音物(ビデオなど)」「食料品、衣料品など各種物品」に触れて、「いわゆる“自由世界”についての幻想とくだらない生活風潮を宣伝する」と、外国の文化や生活へのあこがれが広がることを警戒。言葉やファッションなどの“乱れ”にも触れて、こうしたケースでは「民族的風習」に改めるよう指導の必要を指摘している。

文書はさらに、「われわれがこれを適切に食い止めることができなければ、イラクと同じになってしまう」「イラクは軍事的攻撃で負けたのではない。腐りきった生活風潮をまき散らすアメリカについての幻想を抱いたため負けたのだ」と述べている。(07/13)(引用終わり)

こうした決議は日本でこそ行われるべきで、アメリカという太平洋をはさんだ隣国の友人に感謝しみならい、国会も動くべき。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■拉致解決求め、決議採択 米下院

【ワシントン=樫山幸夫】米下院本会議は十一日、北朝鮮による日本人、韓国人の拉致問題の早期解決を求める決議を、三百六十二対一(棄権一)という圧倒的多数の賛成で採択した。

決議は、日本人と韓国人の拉致、拉致被害者の未釈放について、北朝鮮による「テロと人権侵害の行動」と非難。北朝鮮国内にいるとみられる「数千人」の韓国人、「多い場合は百人にも上る」日本人被害者の即時解放を迫っている。

米政府に六カ国協議の過程で、この問題を取り上げるよう呼びかけ、この問題が解決されない限り、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除すべきではないと求めている。

被害者の横田めぐみさん、増元るみ子さんの名前にも言及している。(07/12)(引用終わり)

そしてこの過程で見られるのは北朝鮮の対応、中国・韓国・ロシアの姿勢だけではない。米韓関係とはいかなるものになっていくのだろうかというところでもある。

(以下、中央日報の記事より引用)
AEI「韓国と友好的離婚をする時」

米ワシントンのシンクタンクである米国企業研究所(AEI)が最近発刊した報告書を通じて、「いまや韓国と‘友好的離婚(amicable divorce)’をする時期」と主張したことが確認された。

ハンナラ党の朴振(パク・ジン)議員は7日、党中央委員会の主催で開かれたハンナラフォーラムに出席、「米政界では衝撃的な状況になっている」とし、「最も影響力があるAEIが先日出した報告書で、ダニエル・ケネリー編集長は、韓国と友好的な離婚をすべき時点だと主張した」と伝えた。

ケネリー編集長は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は韓国歴史上、最も反米性向が強く、左派性向を基礎に大衆の反米性向をあおってきた政府」とし、「在韓米軍の存在は、北朝鮮にとらわれた人質と同じく、米国の選択を妨害するだけであり、韓国との同盟も米国の動きを妨害していると診断した」と主張した。

朴議員は「盧大統領とブッシュ大統領が先月、首脳会談を行い、韓米関係に意見の隔たりはないと言ったが、現在、米ワシントンと各種研究所では、今こそ韓米両国が笑いながら別れる時期だという話が公然とされている」とし、憂慮を表した。2005.07.07 20:34:29 (引用終わり)

日本でこうしたことにならないように祈るばかり。

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2005年7月12日 (火)

ロンドン同時多発テロ便乗トロイの木馬や偽メールが出回っている

セキュリティ対策が求められているのは公的なものだけではなく個人もまた求められている。

(以下、ITmediaの記事より引用)「ロンドン爆破ムービー」偽るトロイの木馬、出回る

ロンドンの同時多発テロから4日後の11日、爆破テロ映像を装ったトロイの木馬が発見された。

セキュリティ企業のF-Secureは7月11日、ロンドンで起きた同時多発爆破テロの動画を装ったトロイの木馬が発見されたと自社のブログの中で報告した。電子メールの添付ファイル形式で配布されている。

メッセージのタイトルは“TERROR HITS LONDON”。添付ファイルはZIP圧縮されており、ファイル名は“London Terror Moovie.avi Checked By Norton Antivirus.exe”となっているが、F-Secureの[2005-07-11_01]アップデートで検査すると、このファイルは “SpamTool.Win32.Delf.h”として検出されるという。

同社によれば、同時に英国赤十字を偽ったメールもオーストラリアで報告されているという。(引用終わり)

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2005年7月11日 (月)

「対テロに文部科学省が及び腰である」という視点から見えてくる様々な事象

対テロにおける文部科学省、という文脈が書かれている記事を読んでみて改めて自らの無知を認識した。行政組織における対テロに関する仕事と言ったものを色々考えてみたところ、ホント意識してなかったなぁという思いがする。
もちろん、原子力関連での文部科学省の対策の必要性といったことは対テロとかそうした文脈のエントリーを記す際には念頭にあるのだが。よく考えてみるとことが起こった場合、学校に通う子どもたちはどうなっているのかを考えるのは文部科学省なのだが、国内のおける教室内での刑事事件に相当する事件等々ばかりに目がいっていた気がする。

しかし、記事を読んではっとさせられた。宇宙開発とは何を意味するのか、そうした視点が私にはなさすぎることを再認識する。
以下引用する春原剛・日本経済新聞編集委員のNETアイにおける記事で、そうした文部科学省のテロに対する姿勢の問題点やそれだけではなく日本における情報収集体制とはどういったものかを考えさせられた。

(以下、日本経済新聞のNETアイの記事より引用)
対テロでの日米ミス・マッチングと日本の情報収集体制(7/4)

日米同盟は今、かつてないほど緊密になっている。多くの日米両国政府関係者は口を開けば、そう強調する。特に、イラク戦争以降、米国の日本に対する信頼レベルは明らかに数段向上した。もちろん、米英、米豪、米・ニュージーランドなど、いわゆるアングロサクソン連合の輪には今一歩及ばないというのが実情だろうが、それでも日米両国には永続的な二国間同盟に不可欠な「信頼」という名の魂が外交、防衛のそこかしこで着実に宿りつつある。

だが、残念ながらそれにも例外はある。米同時テロ以来、国際社会が直面している新たな脅威、すなわち「テロの恐怖」への対応である。

テロ対策に及び腰と目されている文科省

ブッシュ米政権は同時テロの教訓を踏まえ、新たに国土安全保障省を創設。沿岸警備から入国管理まで一貫してにらみを利かし、米国内でのテロ実行を企てる国際テロ組織、協力者の摘発、壊滅に力を注いでいる。しかし、同時テロを実行したイスラム原理主義組織「アルカイダ」のように多くのテロ組織は実体らしい実体をもたない鵺のような存在であり、米国だけで対抗するのは不可能に近い。

そこでブッシュ政権が目を向けているのが英国、豪州などとの「アングロサクソン同盟」に加え、それに準ずる位置に付いたと見ている日本だった。対テロ政策を総括する米国の国土安全保障省が日本に望んでいるのは、人、モノ、金の流れに関する情報の共有であり、それらを正確、かつ迅速にトラッキング(追跡)するための最新技術である。ところが、ここに落とし穴があった。これらを担当しているのが外務省や防衛庁、あるいは国土交通省ならまだ話が早かったかもしれない。しかし、実際に米側が協力を仰ぎたいと思っている相手は外交や安全保障といった世界からは身を遠ざけている文部科学省だったのである。

「とにかく、文部科学省のアレルギー反応が強すぎて困っている……」。ある米政府関係者は水面下で進めている対テロでの日米協力交渉の実態について、そう漏らす。

文部科学省にも言い分はある。たとえば、文部科学省が管轄する日本の宇宙開発のシンボル、「H2Aロケット」について、米国の一部には「少し、弾道を変えれば立派な大陸間弾道ミサイル(ICBM)になる」と本気で論じる声がある。日本初の国産スパイ衛星についても米国防総省、国務省の関係者らは「日本の宇宙産業を育成するためのもの」と冷ややかに見る空気も根強い。とにかく、痛くない腹など探られたくない。だから、テロ対策での日米技術協力などもやりたくない。そうした空気が省内では支配的となり、それが米国には「日本全体が対テロでの協力に及び腰だ」と映っているようだ。

重要な対外情報は全て「インテリジェンス」

文部科学省と国土安全保障省のすれ違いの根底には、安全保障、あるいはインテリジェンスというものに関する日米間の認識ギャップが依然として存在しているように見受けられる。

北朝鮮の核危機や拉致問題以降、日本でも対テロに限らず、重要な対外情報を「インテリジェンス」として重視する空気が少しずつ強まっている。あまり知られていないことだが、町村信孝外相は最近、密かに日本の対外情報機関を統一するための懇談会を省内に設置。大森義夫元内閣情報調査室長らをメンバーに迎え、「日本に望ましい対外情報収集組織とは」というテーマで議論を重ねている。とはいえ、これはまだ小さな一歩に過ぎない。対外情報収集体制の見直し、あるいは改善といったテーマは日本国民の安全を脅かすテロの防止という課題に直結する重要な案件である。これは本来なら小泉内閣が政府をあげて取り組まなければならない課題だが、残念ながら現時点でそこまでの姿勢は見えていない。

ブッシュ大統領は世界中で起こっている様々な出来事について毎日、「インテリジェンス・ブリーフィング」という名目で政府中枢から詳細な説明を受けている。クリントン政権まで、その役目は中央情報局(CIA)局長が一人で請け負っていたが、現在は「ネグロポンテ情報長官、ゴスCIA長官に加え、国土安全保障省のシャートフ長官もこれに加わり、対米テロ計画の情報について大統領に直接、説明している」(米政府筋)という。

現在、日本には「国土安全保障省」のような組織はない。あえて言えば内閣府の危機管理監や内閣情報官が符号するのだろうが、組織の大きさや守備範囲から言って、完全なカウンターパートとは言いがたい。そこに対テロ協力における日米間の「ミス・マッチング」を生み出す構造的な問題がある。

昨年十一月、わが国初の国産スパイ衛星誕生の経緯についてインタビューした際、町村外相はこう答えている。

「現在の世界情勢はテロ、核開発、大量破壊兵器の拡散問題など新しい問題が山積している。そうした情勢をにらみ、日本としてもきちんとした情報収集体制を整備しておかないといけない。今からでも遅くはないと思っている。その上で、各国との情報交換ができることが望ましい」(拙著「誕生 国産スパイ衛星」日本経済新聞社刊より)

対テロで米国とどこまで協力体制を築くのかについてはなお、議論の余地もあるだろう。米国と自動的に協力すれば、それだけ潜在的なテロリストに狙われる恐れも強くなる。中国や北朝鮮など近隣諸国も一層、日米同盟に警戒を強めるかもしれない。それでも、日本が独自の安全保障政策の一環として、この問題に本腰を入れて取り組む必要があるという事実に議論の余地はないように思われる。(引用終わり)

よくよく考えてみると、中国の宇宙開発という記事を読む際に、こうした技術の戦略的役割云々という話になるのだから、日本の対テロに資する文部科学省の重要性は宇宙開発においても他分野に置いても高いに決まっているのだ(とはいえ、今日ようやく認識できたのだが)。

そして衛星で得られた画像の解像度を上げたり、何時何がどう動いているのかということを衛星のみならず監視カメラ等でも把握するような技術も学校が人材を育成して初めて生まれてくる。
衛星に頼りすぎて人的情報を得ていないなどという事態を防ぐために、多言語に精通した人材を生み出すのもやはり教育。

とかく文部科学省の役割は大きい。
ところで、この及び腰というのは一体どういうことなのか。
「お役所の事なかれ主義」と切り捨てるのは簡単で、しっかりやらないと税金泥棒とのそしりを受けかねない事態である。

ただ、さまざまな憶測があるからといって及び腰になっているのはそうした憶測が単なる邪推にすぎないとしっかりと主張し、文部科学省を守ったり「ちゃっちゃとやらんかい」とケツをたたく政治家がどれぐらいの数いるのか。「教育は百年の計」というのは昔から当然のことだが、時代は進み科学技術をはじめとする事柄から教育を主管する省庁が安全保障や外交に密接に結びついてきているようである。政治家には教育問題における学力問題や学校の安全や海外で教育を受ける日本人の安全把握等々に加えて、こうした視点からの議論も深めていって頂きたいと思う。

テロ対策という観点に立ち、文部科学省には頼れない政治家ばかりかもしれないが前進して欲しい。国民の安全がかかっている。

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2005年7月10日 (日)

普通の国とサミット機能強化

別にアメリカの利益になるだけではなく中国がいやがるという話ではない。
日本が異常な国から普通の国になることは日本の国益になる。

(以下、産経新聞の記事より引用) 日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載

中国の覇権志向、抑止
【ワシントン=古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。 

保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。

同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。

同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。

同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。

同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として(1)日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる(2)米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった(3)軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ(4)日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。

同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上(毛沢東記念堂)、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。

日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。(産経新聞)- 7月10日2時51分更新(引用終わり)

いざとなれば持つべきだろう、なにしろ体制保証のために核を開発し保持するなどという近隣諸国なのだから、いざとなれば核で金や経済支援を脅し取ろうとしてくることは容易に想像できる。

ところで、サミットに関してあまりいわれていないところについて産経新聞の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)紛争処理の役割衰退 一定成果も政治色薄く

【グレンイーグルズ=樫山幸夫】サミットは、地球温暖化対策、アフリカ支援など主要議題で一定の成果を上げた。しかし、テロ対策を除けば、政治色の薄いサミットであったことは否定できない。本来のサミットに戻ったという見方も可能だが、半面、これによってサミットがある時期担っていた世界における紛争処理の役割が衰退してしまったことも否定できない。サミットが地域紛争解決に力を発揮する日は再び来るか。

一九九九年のドイツ・ケルンのサミット。紛争処理機関として存在感を示したのは、このときだった。コソボ紛争の直後で、この事後処理が大きなテーマだったが、議長であるドイツのシュレーダー首相の肝いりで、サミット開会前から外相会談、政務局長会談を頻繁に開き、日本を含めてサミット主導による解決をめざして努力を傾注した。

結果的には米軍による武力介入という事態にはなったが、紛争処理機能が、本来そうした役割を果たしている国連安全保障理事会からサミットの手に移るのではないか−と各国の目に映った。事実、ケルン・サミットに出席した当時の小渕恵三首相は、「サミットに“常設紛争処理機関”としての能力を持たせてはどうか」と提案したほどだった。

しかし、発案者である日本で翌年開かれた沖縄サミットでは、小渕氏の直前の急死などという不幸な事態もあったにせよ、緊急の政治問題が少なかったこともあって、地域紛争に力を発揮することはできなかった。

二〇〇二年、米中枢同時テロの翌年に開かれたカナナスキス(カナダ)・サミット以降、テロ対策、そしてイラク問題など久々に政治問題がテーマとなったが、テロ対策はともかく、イラク問題をめぐっては、米国と欧州の立場の違いが大きかっただけに、それだけがクローズアップされ、建設的な議論を展開するにはいたらなかった。

今回のサミットでも、確かにテロ対策はじめ、北朝鮮、イランの核問題など政治問題も協議されたが、深みにかける印象はぬぐえなかった。

「北朝鮮の核問題にしても、せっかく、中国の胡錦濤国家主席が出席したのだから、北朝鮮に関する特別セッションを開くくらいのことがあってもよかったのではないか。イラン問題でもそうだ」(ワシントンの外交筋)という見方は少なくない。

時あたかも、国連安全保障理事会の改革が論議されているが、日本の常任理事国入りには厚い壁が立ちはだかっている。そうしたなか、サミットが紛争処理機能を回復すれば、「日本にとって常任理事国入りせずに国際的な発言力を高める大きな機会となるだろう」(同)という指摘もなされている。(産経新聞)- 7月10日2時51分更新(引用終わり)

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2005年7月 9日 (土)

ロンドンにおけるテロを受けての石原都知事の会見から考えさせられること

ほかの政治家にもこれぐらいの気概を持って事に当たってもらいたいし、とっとと法改正してほしいものである。あと生物化学兵器に関する予防接種なども。

(以下、ZAKZAKの記事より引用)
慎太郎吠えた!!「憲法無視してでもテロ潰す」
「既存の法律は役に立たない」

憲法を無視してでも、首都を守る−。東京都の石原慎太郎知事(72)=写真=は8日の定例会見で、ロンドン同時テロを受け、テロと徹底対決する強い決意を表明した。国際テロ組織「アル・カイーダ」系組織は2年前に東京を標的として名指しで攻撃予告したこともあり、危機感をつのらせている。

慎太郎知事はまず、ロンドンのテロに触れ、「これがアル・カイーダと関係があるのかないのか。中心メンバーの中近東の人たちはヨーロッパではたくさん見られるわけだけど、日本の場合はちょっと状況が違う」とした上で、日本独自の事情をこう憂慮した。

「(北朝鮮による)拉致事件のように、日本人によく似た東洋系のテロリストが入ってくれば、非常に識別しにくい。決して日本はヨーロッパに比べて安全だというわけにはいかない。現に、状況証拠から言うと、150人近い日本人が拉致されて帰ってこないわけだから」

東京に対しては、2003年11月にアル・カイーダのスポークスマンを名乗る人物が、アラブ圏の週刊誌を通じ、「日本から最初の兵士がイラク入りした瞬間、アル・カイーダは東京の心臓部を攻撃する」と、警告。また米中枢同時テロの容疑者グループが所有していたパソコンから新幹線や浅草寺を撮影したファイルも押収されている。

迫りくる首都の危機に、慎太郎知事は、「天然痘の病原菌が散布されたことを想定してシミュレーションをやったら、既存の法律は全部役に立たなかった」と平和ボケした日本の法制を非難。こう続けた。

「人権なんてものを偏重すれば、天然痘は潜伏期間が非常に長いから、特定の電車に乗った人の人名を発表するな、なんてことになると、どんどん蔓延(まんえん)する。だから、場合によっては憲法の基本条項を無視して、情報は徹底して知らせる。人身も拘束するというようなことをしないと。爆発の場合は瞬間にして終わってしまうことだから、未然に防ぐのは非常に難しいと思う」

米同時中枢テロの際は、ワシントンに滞在し、身近にテロの恐怖を感じた慎太郎知事だけに、対策の重要性を熟知。ロンドンのテロ発生直後の7日夜から、都は4段階に分けた災害対応態勢レベルを下から2番目に上げ、警視庁や陸上自衛隊などから情報を収集。都営地下鉄や都営バスの警戒を強化している。

会見では作家らしい世界観も飛び出した。近未来の世界的な文明対立を描いたハーバード大のサミュエル・ハンチントン教授による大著『文明の衝突』を引き合いに出し、こう話した。

「ヨーロッパは、中近東を含めてアフリカでも勝手なことをしてきた。日本だって、いろんな非難の対象にアジアでなっていると思う。戦争の後に日本がカバーしてきたアジアは、経済的にもどんどん繁栄してきたし、非常に大きな潜在能力を示してきた(後略)」

日本人も浮かれていないで、事態をよく把握せよ、との戒めか。ZAKZAK 2005/07/09 (引用終わり)

イスラム系なら目立つということから日本ではなんてのんきなことが云われているが、石原都知事が言っているように東洋系だったらどうするのか、北朝鮮による拉致というテロは実際に起こってしまっているし、アジアでもテロは起こっている。

(以下、共同通信の記事より引用) テロ関与の疑いで17人拘束 インドネシア

【ジャカルタ4日共同】インドネシア国家警察報道官は4日、昨年9月にジャカルタで起きたオーストラリア大使館前の爆弾テロなどに関与したとして、ジャカルタと中ジャワ州で新たに計17人を拘束したと述べた。

報道官によると、警察は銃器や爆弾の起爆装置なども多数押収した。

拘束者の容疑は固まっていないが、同大使館のテロで使われた火薬の入手や、同国における一連のテロの中心人物とされるイスラム地下組織ジェマ・イスラミア(JI)の爆弾専門家、アザハリ容疑者の逃走を助けていた疑いがあり、国家警察本部を狙う新たなテロ計画も判明したという。(共同通信)- 7月4日19時22分更新(引用終わり)

オーストラリアつながりでテロリストではないが、スパイの問題ではオーストラリアやカナダで中国人スパイの問題が大きく取り上げられたばかりでもある。

(以下、共同通信の記事より引用)
豪政府が保護ビザ発給 亡命申請の中国元領事に

【シドニー8日共同】中国政府の反体制派への対応を批判してオーストラリアへの政治亡命を求めていた中国の在シドニー総領事館の元領事、陳用林氏(37)に対し、オーストラリア政府が永住を認める保護査証(ビザ)を発給したことが8日、明らかになった。

陳氏の妻(28)と娘(6つ)にも同じビザが与えられた。保護ビザは国連難民条約に基づき、難民に与えられるもので、政府の援助や保健医療サービスも受けられる。バンストン移民・多文化・先住民問題相の報道官は、ビザは通常の手続きで発給されたと述べた。

陳氏を支援してきた緑の党のブラウン党首によると、陳氏はビザ発給の知らせを受けて喜んでいるという。(共同通信)- 7月8日18時17分更新(引用終わり)

そして中国つながりである。密航ルートにまぎれてテロリストが上陸する可能性からも海上における危機管理や、日中やその他関係国とのビザ拡大のみならず入国管理をしっかりとしておかなければ、日本の安全のみならず経済的な活動がより活発となるであろう中国にとっても中国の信頼を低下させることだってありうる。

日本と中国のこうした協力関係において歴史問題が絡んでなし崩しないしは譲歩の結果生まれる中途半端な協力関係しか生まれないのでは意味がないのだから、他方は安全他方は国際的な信用力を高めるためにも、しっかりと行き来を管理する体制を築く必要があるのではないだろうか。

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2005年7月 8日 (金)

エイズ対策支援を妨害していると指摘されている中国に対するエイズ対策でのODAよりも薬物対策を

かの反日国家、中国にエイズ対策でODAを出すとかいう話があるのだという。
国際政治の中で日本の影響力はさほど必要ないと云わんがごとく安全保障理事国入りに反対する国にこれ以上のODAを出すのだという。釈然としない。
尖閣や沖ノ鳥島といった日本の領土領海を恫喝する余裕があるぐらいの国にそんな支援が必要なのか首をかしげたくもなる。オリンピック施設の建設とかの費用を回すことだってできるはずなのにもかかわらず。

アフリカの途上国に国連分担金肩代わりする代わりに日本の常任理事国には反対をとかもやっている中国にどうやったら援助をしようという思考が働くのか。

こういう国にODAを出そうと考えている中、日本は財政問題を考えないといけないのだという。まずはこうしたところをカットしていくのが筋だろう。

で、その中身とは。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<ODA>政府、中国のエイズ対策を技術支援へ

政府は、HIV(エイズウイルス)の感染拡大が懸念されている中国のエイズ対策を支援するため、政府開発援助(ODA)による無償の技術協力を実施することを決めた。今夏、国際協力機構(JICA)が、中国内陸部に調査団を派遣、今年度内に援助を始める方針で、中国のエイズ対策への初の本格的支援となる。

国連合同エイズ計画(UNAIDS)の試算によると、アジア・太平洋地域のHIV感染者は約820万人。中国は約84万人の感染者がおり、感染拡大が最も懸念される国の一つに挙げられている。日本政府の支援規模や期間は未定。

JICAなどによると、02年、中国衛生部から外務省にエイズ対策の技術協力を求める打診があった。外務省とJICAが中国側と協議を進めた結果、対策の遅れが目立つ内陸部の甘粛、青海の2省と寧夏回族自治区が支援候補地に挙がった。

これらの地域は、HIV陽性者が少ないとされるが、貧困層が大多数。都市部への出稼ぎ人口が多いため、出稼ぎ先での売買春などを通じ、HIVの感染拡大が危惧(きぐ)されている。また、同地域では諸外国や非政府組織(NGO)の支援も行き届いていないという。

JICAは、医師や看護師らに対するエイズ医療のほか、予防啓発の技術を指導することで同地域での感染拡大を未然に食い止めたい方針だ。

今年8月にも、調査団が現地の医療機関や感染者らの状況を調査。中国政府と支援内容や支援地域を協議し、年度内に専門家を派遣する。【竹内良和】(毎日新聞)- 7月7日3時8分更新(引用終わり)

この記事だけでは実態は全くつかめない。もっとどろどろとした中国の内情が記されていない。

まず売買春というところから女性の人権問題とかそんな感じに読めてしまうが、実態はそんな「女性の人権〜」なんてものだけではない、麻薬や売血といったものとも絡んでいる。

(以下、読売新聞の記事より引用)
中国のエイズ感染経路、麻薬密売ルートと一致
2005年 7月 3日 (日) 14:04

急速に感染者が増える傾向にある中国のエイズは、インドシナ各国と中国国内を結ぶ交易拠点・雲南省を“拠点”とした薬物密売ルートと重なる形で感染を広げている可能性の高いことが、日本の国立感染症研究所チームによるエイズウイルス(HIV)の遺伝子分析でわかった。

神戸市で開催中のアジア・太平洋地域エイズ国際会議で4日発表される。

中国で最初のHIV感染の流行が明らかになったのは1989年。雲南省西部で、注射針を使い回す薬物乱用者の間で広まったとされる。その後、中国北西部の新疆ウイグル自治区や、東南部の広西チワン族自治区でも流行が確認され、感染地域が短期間で拡大した。

感染研エイズ研究センターの武部豊室長らは、流行ルート解明のため、雲南省の感染者のHIVの遺伝子型を調べ、中国各地やタイ、インドなど周辺の国々で流行したHIVとの関係を推定した。

その結果、雲南省西部のHIVには、88年からタイで流行した「タイ型」と、インドとタイで流行したHIVが遺伝子組み換えを起こして生まれた「混合型」があることがわかった。

この混合型から新たに生まれたタイプが新疆ウイグル自治区に感染を広げ、やはりこの混合型から生まれた別の新タイプが広西チワン族自治区に感染を広げたことも判明した。

この経路は、タイ、ラオス、ミャンマーの3国にまたがる世界最大級の麻薬生産地「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」で製造されるヘロインが中国国内に運ばれる密輸ルートと重なる。

国連合同エイズ計画(UNAIDS)によると、中国国内のエイズ感染者の数は84万人に上り、このまま放置すると2010年には、1000万人に膨れあがると見られている。

武部室長は「雲南省とミャンマーは、様々なHIVが存在する『HIVのるつぼ』。新たな流行株が出現し、治療薬が効かない恐れもあり、十分な警戒が必要」と指摘している。 (引用終わり)

そして同地域では諸外国や非政府組織(NGO)の支援も行き届いていないということだけを読むならば、そこに日本が手を差し伸べるのはすばらしいことだとも見えなくもない。が、支援が行き届いていないのではなく支援が妨害されている実態がそこにはあるのだ。しかも中国当局によって妨害されている。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
エイズ感染者支援を妨害・国際人権団体、中国を非難

【北京15日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は15日、中国当局が、エイズウイルス(HIV)感染者を支援する国内の活動家らを拘束したり、暴力を加えたりしていると非難し、これらの行為を直ちに中止するよう求める報告書を発表した。

報告書は、感染者へ独自の支援活動をしたり、マスコミに発言している活動家らに対し、中国政府が組織的な嫌がらせを行っていると指摘。同性愛者にエイズ関連情報を提供するウェブサイトに反ポルノ法を適用し、情報面でも規制していると述べた。売血による感染が深刻な河南省では、地元当局が活動家ら数十人を拘束したと指摘した。

専門家によると、中国のHIV感染者は2010年までに1000万人を超える可能性がある。河南省では100万人以上が感染し、エイズで親を失った孤児は約10万人と推定されている。(12:51) (引用終わり)

こんな所に支援したところで中国当局は妨害したあげくに、日本の援助は役に立たないという風な形で新しい反日活動ないしは国際的なプロバガンタに使われかねない危険性がある。

しかも効果が上がったところで手柄はすべて抗日でアピールし続ける共産党が持って行って、これまでと同じようにべらぼうな額の経済支援をしながらもその実態は知らされずに反日教育は続き、より反日的な人を増やすだろう。
そんなところによくも国民の税金をぶち込む気になったものである。

エイズ対策というと、治療薬に対する特許の話が絡んでくる。そして小売店でのマージンや税金や割引率の問題から先進国の国民の方が途上国の国民よりも安く手に入れることができるケースだってある。そして支援したところで途上国の国民にしっかりと渡っているのかという疑問も出てきかねない。
そして、どれだけの人が時計を持っているのか。エイズ治療薬には決まった時間に決まった薬を飲まないというだけで新しい耐性ウイルスが生まれかねないものもある。

そしてそれに解決する全費用は計算することはできない。
感染者数と感染者一人が一日に要する治療薬の価格や諸経費が分かったところで知ることはできない。

そして医療技術の問題ではなく中国における問題にも見られるように社会風土の問題、治安の問題等々密接に絡んでくる。今必要なのは単なる医療支援ODAだけではなく、中国社会をより混乱させかねない薬物問題をどうするのかということなのではないだろうか。

感染ルートと薬物密輸ルートに類似点が見られるのだから、アジアにおける薬物の問題にとりこむことがより広範な範囲でのエイズ対策に資するように思える。

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2005年7月 7日 (木)

ロンドンにおける同時多発テロ、報道雑感・アフリカ支援に関する一考・日本は大丈夫か

例によって熱を出し寝込んでいた。このテロの一報に接したのは17時から18時になろうかとするころだったような気がする。確かCNNかBBCで知ったのだと思う。

徐々に明らかになるテロの様相。チューブ、地下鉄における爆発、当初は電気系統などといわれていたが、多発しているという情報。加えて18時から19時をまたぐぐらいに、ダブルデッカー、2階建てバスが同じような時間帯に爆破されその屋根が飛ぶという情報、ロンドンに行ったことがないので分からなかったがどうやら世界的な金融街シティーの近くで起こったという情報が入ってくる。
このあたりから、テロという思いを強くした。

分からないなりにもFTSEの指数がどうなっているのか見てみたりもしたのちヤード、ロンドン警視庁の会見が入ってくる。憶測が飛び交っているが我々は状況をコントロールするため全力を尽くしている、むやみやたらに行動しないでほしい、といった感じのことが言われていたように思う。
そして、その会見がテロであることを否定するものではなかったため、やはりテロなのかとの思い、テロリストに対して強い怒りを感じた。

そのあと、ブレア首相のテロを受けての最初の会見が始まった。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<ロンドン同時テロ>ブレア首相、テロと断言 憤り表明

英国北部スコットランドのグレンイーグルズで開かれている主要国首脳会議(サミット)に出席中のブレア英首相は日本時間の午後8時から緊急に記者会見をした。ブレア首相は一連の爆発を「テロで野蛮な攻撃」と断言。「遺族にお悔やみの言葉を申し上げたい」と述べた。また、「(サミットに参加した)首相たちすべてがテロリズムを打破することを目指したいといっている。決してテロリストに成功させることはしない」とテロを批判した。

ブレア首相はロンドンに一度戻り、緊急対応協議をしたのち、夜中にサミットに戻る予定。(デジタルメディア局)(毎日新聞)- 7月7日20時18分更新(引用終わり)

同じような思いがした。

今回のサミットの大テーマはアフリカ支援に温暖化対策、そしてテロ対策であるとか安全保障対策といった感じのものだった。どうして貧困に窮する人たちを助けるためのサミットでそんなことをするのか・・・・・

と、思ってふと我に返る。
単にアフリカを甘やかせる支援であってはならない、汚職をそのままにしていてはならずグットガバナンスにつながるものでなければならない、単なる人道支援ではないと個人的に考えていた人間が、どうしてそんなにアフリカ支援云々思ったのか。

実は中長期的に見てそうした人道支援がテロ対策に資するという話がある。マラリア等の感染症予防や、エイズの問題、農業対策エトセトラ。なぜこれらを解決することによってテロ対策に資するとはどういう意味か。

雑にまとめるとこういうことになる。貧困にあえぐ国をそのままほっぽらかしにしておくと、政情が不安定になり、その国がテロ組織の強い影響下に置かれてしまう。
もうほんの少し丁寧に考えるなら、労働人口におけるエイズ発症率が増えれば増えるほどそれだけ経済は落ち込む。
しかし人口はすさまじい勢いで増えているため、より貧困状態が深刻になってしまう。
そうなってしまうと治安は不安定になり内戦状況も酷くなる。
となると、そこにテロネットワークが資金を投じて介入を始めるなり、テロリスト養成などで貧困に窮するものを食わせるなどするとそれだけテロリストが増えてしまう。
また、そうした動きの中でテロと組んで政情を安定しようとする動きが出てくるかもしれない。こうなってしまうと第二のアフガニスタンという状況が生じてしまう。

こうした懸念から支援を行い、近代化を進め公衆衛生を高め、グットガバナンス構築支援することは、単なるアフリカの人々を助けることのみならずテロ撲滅という目標に近づく。
野蛮なテロ攻撃に屈さず、サミット成功に導いてほしいとつとに思う。

ところで、文章の一の部分でこの同時多発テロに関する情報をどういう流れでつかんでみたのか書いてみたが、はっきり言ってこれらは日本のメディアによる情報ではない。報道特番が始まるだろうと思っていたが、ブラウン管の前に広がるのはバラエティ番組である。

ご近所の底力を見せながら報道機関の底力を見せないことにアンビリーバボーで、熱にうなされ特番の上二文字が違っているのではないか我が目をうた がったほどで、これがホント不可思議でこの状況の方が本格ミステリーのチャンピオンで、株主や視聴者の苦情の声は匿名でA様とされ報告されるときそこには嘆きの声もあったのではないのだろうか。
北朝鮮による拉致やオウムの地下鉄サリンテロなどでテロの恐ろしさを忘れているわけではあるまい。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <ロンドン同時テロ>事件、全く虚を突く 衝撃の英警備当局

【グレンイーグルズ(英国)山科武司】主要国首脳会議(サミット)開催中の英国の首都ロンドンを襲った同時多発テロ事件は、米国の同時多発テロ(01年9月11日)以降、危険性がささやかれながらもいつも未然に防いできた英国の警備体制がついに破られたことを意味しており、英警備当局の衝撃は大きい。 

ブレア首相は「深刻なテロだ」と述べた。一方で「事件の予兆はなかった」とも述べ、事件がまったく虚を突かれたものだったことを事実上認めた。

多様な民族が混住する英国は、伝統的に情報収集能力に優れているとされ、また街中に監視カメラがめぐらされており、不審者の行動の確認は容易だった。

英は米の同時多発テロ後、反テロ法を制定。テロを計画する疑いのある人物に対して、裁判の手続きを経ずに拘束できる制度を導入した。

これによって03年1月には北ロンドンや英中部ランカシャーで化学兵器となるリシンを製造した容疑で北アフリカ出身者ら13人を拘束。彼らの供述から、パリやロンドンの地下鉄やエッフェル塔を爆破する計画だったことが明らかになった。

04年4月には爆発物で人気サッカーチーム・マンチェスター・ユナイテッドの本拠地で自爆テロを仕掛けようとした10人を拘束している。

こうした仕掛けのために、これまで米国と並ぶ最大のテロ対象国でありながら、大きな事件は起きていなかった。

しかし、裁判手続きを経ない反テロ法には人権上問題があると批判が多く今年3月、同法を改正して裁判抜きの拘束をやめ、自宅軟禁、通信の制限に改めたばかりだった。この改正が事件に直結するものかどうかは不明だが今後、警備強化の声が強まるのは必至だ。(毎日新聞)- 7月7日20時59分更新(引用終わり)

反テロ法もさることながらスパイ防止法やらいろいろと問題のある日本。アルカイダのメンバーが潜伏していたというニュースも記憶に新しいところである。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <ロンドン同時テロ>全職場に警戒強化指示 東京メトロ

ロンドン同時爆破テロを受け、地下鉄を運行する東京メトロは7日夜、全職場に警戒強化の指示を出した。警察庁は7日午後7時半、国際テロリズム対策課長を長とする連絡室を設置。昨年3月以降、首都圏の主要ターミナルに機動隊員も配置して警戒を強化していた警視庁は、今回の事件を受けて警備態勢を再検討する方針だ。(毎日新聞)- 7月7日21時50分更新(引用終わり)

こうした取り組みをより徹底的に行い、テロを未然に防ぎ、国際貢献を通じて対テロ戦争に勝たなければならない。

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2005年7月 6日 (水)

ロンドンに決定。「にんにく臭い気取り屋で過去の人」とまずい料理を作る国民は信頼できないと言った大統領をデーリー・テレグラフにこき下ろし返されたフランスのパリ、オリンピックゲーム誘致らなず。

国の名誉が傷つけられたとき、その名誉を怪我したものを許さないと一斉に声を上げるのが重要かつ普通のことなのだと感じさせられる。
日本はというと、何かにつけて冷静にであるとか大人の対応であるとか対話と圧力であるとか大局的に見てなどそれらに抗議しないで国内での反発を抑えようとするが、それではいけないのだとイギリスのデーリー・テレグラフ紙の報道からそう強く感じた。

(以下、共同通信の記事より引用)
英、シラク発言に反発 各紙が1面で報道

【ロンドン5日共同】「あんなまずい料理を作る国民は信頼できない」と英国をからかったフランスのシラク大統領の発言が英国で大きな反発を引き起こしている。5日付の多くの英各紙は1面でこの問題を取り上げた。

デーリー・テレグラフ紙は社説で「ほかの人がシラク大統領と同じ土俵に立ち、大統領をにんにく臭い気取り屋で過去の人だと言ったらどう思うか」と批判。タイムズ紙も「フランス大統領が英国をこきおろす」との見出しで1面で報じ「英国に対する本当の気持ち」と分析した。(共同通信)- 7月5日22時43分更新(引用終わり)

そのシラク大統領、

(以下、時事通信の記事より引用)
シラク大統領がアピール=IOC総会

国際オリンピック委員会(IOC)の第117回総会が6日、シンガポールで始まった。2012年夏季五輪の開催都市を決めるIOC委員の投票が同日、行われる。写真はパリの招致演説を行うシラク仏大統領(AFP=時事)14時43分更新(引用終わり)

と演説。

しかし結果はというと、

(以下、読売新聞の記事より引用)
2012年夏季五輪、開催地はロンドン

【シンガポール=読売取材班】国際オリンピック委員会(IOC)総会は6日、2012年に開催される第30回夏季オリンピック大会の開催都市にロンドンを選んだ。

招致戦は、パリ、ニューヨークなど世界に冠たる5都市が最終選考に残り、史上最も豪華な顔ぶれとなったが、五輪は64年ぶりに、近代スポーツの発祥地に還る。ロンドン開催は、1908年の第4回大会と、第二次世界大戦のつめ痕が残る1948年の第14回大会に次ぐ3度目で、同一都市では史上最多の開催。

9都市で始まった招致レースは、昨年の一次選考でロンドン、パリ、マドリード、ニューヨーク、モスクワの5都市に絞り込まれた。この日の投票は、当該国出身者などを除くIOC委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、一騎打ちとなった4回目でロンドンが過半数を取り、パリを破った。

英国としては、48年以降、マンチェスター、2度のバーミンガム招致に失敗。4度目の挑戦で栄冠を勝ち取った。五輪陸上金メダリストのセバスチャン・コー招致委会長を筆頭に、選手の意見を開催計画に生かした「選手による、選手のための五輪」を訴えた。また、市東部の再開発に絡めたメーン会場構想の質の高さや、優れた後利用計画などが評価され、「パリ本命」の下馬評を覆した。(読売新聞)- 7月6日21時33分更新(引用終わり)

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2005年7月 5日 (火)

可決後のコメント、日本郵政公社労働組合と民主党岡田代表が似たり寄ったり

元公務員の岡田代表としては感じるところがあったのだろうか。

(以下、読売新聞の記事より引用) 「民営化への懸念、参院で論議を」生田郵政公社総裁

日本郵政公社の生田正治総裁は5日、記者団に対し、郵政民営化関連法案の衆院通過について、「賛成と反対の票差が小さかったことから見ても、民営化で郵便局が減るとか、金融サービスが受けられなくなるといった懸念を持っている方が多いのではないか。(参院では)そうした懸念を中心にしっかり審議していただきたい」と述べた。

一方、法案に反対している日本郵政公社労働組合の菰田義憲(こもだ・よしのり)委員長は5日の記者会見で、「小差での可決は小泉首相に対する不信任と受け止めるべきだ」と指摘。また、全日本郵政労働組合の宮下彰委員長は「脅迫まがいの脅しがなければ否決されていたと思う」と語った。(読売新聞)- 7月5日22時59分更新(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
造反多数、不信任に相当=小泉内閣は退陣を−岡田民主代表

民主党の岡田克也代表は5日午後の記者会見で、郵政民営化法案の衆院本会議採決で自民党から多数の造反者が出たことに関し、「事実上の(内閣)不信任だ。小泉純一郎首相は重く受け止めて退陣の道を選ぶべきだ」と述べ、小泉内閣の退陣を求めた。(時事通信)- 7月5日17時1分更新(引用終わり)

政治を官僚の手から取り戻すとかいっておきながら、民営化に関しては軒並み反対・民主党、正体見たり枯れ尾花。

普段与党内のことばかり取り上げられて民主党が取り上げられないとか嘆いておきながら、自民党内の抵抗勢力にも手を貸した。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<郵政法案>民主党は担当相不信任案の提出見送り

民主党は5日、郵政民営化関連6法案の衆院本会議採決に際して検討していた竹中平蔵郵政民営化担当相に対する不信任決議案の提出を見送ることを決めた。自民党反対派が巻き返しを強めるなかで、法案採決に先立って不信任案の採決を行うことは反対派の動きの妨げになると判断した。(毎日新聞)- 7月5日13時29分更新(引用終わり)

そのため俄然注目が集まるのは、郵政対応や参院自民党の本気度もさることながら自民党内でのポスト小泉の動き。

(以下、の記事より引用)ポスト小泉へ動き顕在化 政権運営に陰り否めず

小泉純一郎首相が内閣の命運をかける郵政民営化関連法案は、5日の衆院本会議でわずか5票差で可決された。首相や自民党執行部の予測以上に、党内で「反小泉」勢力が伸長していることをみせつけた形だ。首相の今後の政権運営に影を落とし、来年9月の自民党総裁選に向けた「ポスト小泉」の動きが顕在化してくるのは間違いない。

与党幹部は5日、「小泉政権の『終わりの始まり』と感じた。政権発足当初では考えられない結果だ」と指摘。別の幹部も「自民党もたがが外れた。党内対立が続いて衆院選が早まるかもしれない」との見方を示した。(共同通信)- 7月5日20時22分更新(引用終わり)

民主党は蚊帳の外というより、野党との勢力が衆院とも拮抗しているというところから抵抗勢力の票読みの数字に。

まぁこんな不祥事おこしていてもさほど騒がれていない民主党なのだから、今とあまり変わらないのかもしれないが。

(以下、産経新聞の記事より引用)
民主・桜井議員 脱税医師から献金30万 国税の査察を批判

民主党の桜井充参院議員(宮城県選挙区、二期)が、所得税法違反(脱税)容疑で東京地検特捜部が二十三日に逮捕した東京都内に住む医師から三十万円の政治献金を受けていたことが同日、分かった。桜井議員は、東京国税局の医師への強制調査(査察)をめぐり、調査手法の問い合わせを国税庁にしたり、自身のメールマガジンで批判していた。医師の逮捕を受け、桜井議員は献金を返還する手続きをとるという。

特捜部に逮捕されたのは、東京都北区の医師、村岡謙二容疑者(52)と板橋区の歯科医師、李光英容疑者(53)。

調べでは、村岡容疑者は他人名義で複数の診療所を開設。開設の名義人に所得税の確定申告をさせて所得を分散したり、李容疑者と共謀して歯科治療にかかった費用を診療所の経費として架空計上するなどして、平成十五年までの三年間に村岡容疑者の所得約一億円を隠し、約二千六百万円を脱税した疑い。
 村岡容疑者は、昨年五月の東京国税局の税務調査の際、ビデオカメラでの撮影や弁護士の立ち会いを申し出たところ拒否され、同年九月には査察を受けた。

桜井議員は大学時代の同級生だった村岡容疑者から相談を受け、同月、自身のメールマガジンで「捜査の内容を聞いてみると人権無視もはなはだしい」など強制調査のあり方を批判。また、国税庁に対して「強制調査の際の弁護士の立ち会いを認めないのはどうしてか」などと、問い合わせていた。村岡容疑者は、「査察で家族らが不当な取り扱いで精神的被害を受けた」などとして、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。

税務調査では第三者に調査内容が漏洩(ろうえい)しないよう撮影などの許可はしていないが、担当税理士の立ち会いは認めている。桜井議員は昨年中、村岡容疑者から三十万円の政治献金を受けており、逮捕を受けて返還する手続きをしている。桜井議員は医師として国立病院に勤務した後、国会議員に転身、昨年の参院選宮城選挙区で再選した。

桜井議員の話「国税庁へは脱税の疑義ではなく、強制調査のあり方を聞いただけ。脱税容疑については聞いていない」(産経新聞)- 6月24日2時59分更新(引用終わり)

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2005年7月 4日 (月)

都議選の勝敗は見る角度で全く変わる、なぜ総理は強気なのか。郵政・政府税調、止めどなく日本の水産資源を簒奪する韓国

都議選の結果によって都議会の議席は自民微減で民主伸張、組織票の強さを見せつけた公明、埋没する他党や諸派。
しかし大局的に見て民主党は本当に勝ったのか?
都議会の中では確かに勝った。この上ない戦果をあげた。

ただ、この都議選を「国政の中間選挙」としてとらえるなら、民主党は負けたと考えても差し支えないのではないだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 05都議選:民主、得票率でも自民に迫る

3日投開票の東京都議選の得票率でも民主が自民に迫る結果となった。民主は自民に及ばない得票率だったが、前回を11ポイント上回る24.51%まで伸ばした。自民は30.66%と3割台を保ったものの前回(35.96%)より5ポイント以上減らした。民主は、得票率で都内第1党となった03年衆院選、04年参院選での勢いを都議選でも保ったといえる。

前回01年以降の各党得票率(国政選挙は比例代表)を比較すると、01年参院選までは自民党がトップだったが、03年衆院選で民主が逆転。この傾向は04年参院選も続き、民主は38.87%と、自民(26.50%)に大差を付けて、得票率で都内第1党を維持した。この得票率の差は、民主が前回の約1.5倍の候補51人を擁立した理由でもあった。

前回01年の都議選は自民(35.96%)が1位で、2位が共産(15.63%)。公明(15.09%)、民主(13.53%)はともに共産に及ばなかった。毎日新聞 2005年7月4日 1時10分(最終更新時間 7月4日 1時20分)(引用終わり)

有り体に言えば、民主党は都議会内で大躍進を果たしたが、都内第一党は自民党に明け渡す結果となった。

そのため自民党とりわけ総理は強気でいることができる。不気味なぐらいに。

(以下、時事通信の記事より引用)
議席後退も強気の評価=小泉首相「郵政にいい流れ」−都議選で自民

自民党執行部は3日投開票の東京都議選で、改選前議席に及ばず後退したものの、第1党を維持したことに対し、「小泉内閣と党が評価を受けた」(与謝野馨政調会長)と強気に受け止めている。また、反対派との攻防が大詰めを迎えた郵政民営化法案についても、「推進にプラスになる」(二階俊博総務局長)と指摘。英グレンイーグルズ・サミット(主要国首脳会議)前の5日の衆院通過に全力を挙げる方針だ。

小泉純一郎首相は3日深夜、公明党の神崎武法代表に電話し、選挙結果が郵政法案に与える影響について、「いい流れになる」と表明。これに対し、神崎氏は「わたしどももしっかり支える」と応じた。また、自民党の武部勤幹事長も記者団に「党が支持を得たことは心強い。自信を持って指導力を発揮できる」と強調した。(時事通信)- 7月4日3時0分更新(引用終わり)

そして、だからこそ岡田代表はこれを「小さな勝利」と評している。

(以下、共同通信の記事より引用)
「小さな勝利に満足せず」 都議選で岡田氏

民主党の岡田克也代表は4日夕、国会内で開いた代議士会で東京都議選の躍進について「重要なことは政権交代。今回の小さな勝利に満足せず、(次の)総選挙で勝って政権を代えることへ向け頑張っていきたい」と強調した。同時に「35人当選し、もちろん議員の数は増えたが、もっと取れたような気がする」と述べた。

川端達夫幹事長も都議選結果に関し「国民、都民から『今の政治を変えてほしい。その先頭に民主党が立て』と大きな支えをもらった。明日からが、いよいよ政権取りの本番だ」と語った。(共同通信)- 7月4日19時22分更新(引用終わり)

取れたような気がするのではなく、本来ならもっと取れていておかしくなかった。後述する政府税調の問題がそれだ。政府税調のあの不遜な発表をもっと執拗にひっついて、民主党への支持を集めるべきだったと言える。

しかしながら、取れなかったのは日頃の国会運営や弱気で対外圧力に卑屈な外交姿勢、もしくは上記記事にあるような岡田代表以外の執行部に見え隠れする党勢に対する楽観的すぎる評価、などなど上げればきりがない。

自民党がより確実に勝つ、ないしは守りきることができなかったのは、郵政ではなくサラリーマン税制で負けたのだという見解。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<05都議選>自民から「サラリーマン増税」案批判相次ぐ

東京都議選から一夜明けた4日、議席を減らした自民党内からは告示直前に政府税調がまとめた「サラリーマン増税」案への批判が相次いだ。躍進した民主党執行部からは「政府税調に表彰状を上げたい」(幹部)との声が出ている。

小泉純一郎首相は同日、衆院郵政特別委で都議選について「(議席ゼロの)社民党以外はほぼ良かったと思っているのではないか。自民党と公明党の議席を足すと、余裕のある過半数を確保している」と述べ、与党全体としては善戦したとの認識を示した。

しかし、東京都選出の自民党参院議員は記者団に「サラリーマン増税が効いた。財務省も悪い」と不満をぶちまけた。武部勤幹事長も記者会見で増税案の影響について「大きかったと思う。共産党と競り合って負けたところが幾つかある」と振り返った。

民主党内では「複数擁立区で共倒れもなく、いい勝ち方をした」(中堅議員)など、都議選が次期国政選挙へのステップになったとの評価が大勢だ。政府税調の増税案については、対策本部を設置して反対PRをした結果、選挙に有利に働いたとの見方もある。【田中成之】(毎日新聞)- 7月4日21時2分更新(引用終わり)

よくもまぁこんなもんある中で微減ですませれたもんだ、というよりも問題はなぜこの構想を強く打ち消すことなく都議会選に挑んでいたのかというところにある。政府税調は決定する立場ではなく党税調が決定する立場にあるにもかかわらず打ち消さないのはおかしい、というよりも打ち消してるんじゃないかと思っていたのだが、今頃になって恨み節。
無論打ち消そうとはしていたのであろうが、あまり効果がなかったということなのではないか。

となると、いくら打ち消しながら解散総選挙を戦うとなると自民党は不利になるのだろう。しかし、郵政法案が成立しなければ解散。あの「変人」ならやりかねないという絶対に払拭できない恐ろしさがそこにはある。

明日が天王山、果たして・・・・

(以下、読売新聞の記事より引用) 兵庫沖で無許可操業、韓国漁船拿捕し船長逮捕…水産庁 2005年 7月 2日 (土) 20:44

水産庁境港漁業調整事務所は2日、兵庫県香美町沖の日本側排他的経済水域(EEZ)内で無許可操業したとして、韓国籍のカニかご漁船「7ボムヤン」(93トン、12人乗り組み)を拿捕(だほ)し、金辰祐(キム・ジンウ)船長(46)を漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで逮捕した。

調べによると、金容疑者は5月15日午後0時5分ごろ、同町沖約130キロのEEZで、農林水産大臣の許可を受けずに操業した疑い。

第8管区海上保安本部の航空機が同漁船の操業を確認し、7月2日午前5時ごろ、水産庁取締船が島根県隠岐の島町の沖62キロのEEZを航行中の同漁船を見つけた。(引用終わり)

もめないとニュースにならないのだろうか。海洋国家である日本にとって、他国の海洋権益の侵害は重大な問題であるにもかかわらず。

しかも韓国の民族主義はそうした日本の領域を奪い取ろうと言わんばかり。

(以下、中央日報の記事より引用)
韓国型軽航空母艦級輸送艦が12日進水

最大規模の軽航空母艦級大型輸送艦(LPX・排水量1万3000トン)1号艦が、今月12日、釜山(プサン)韓進(ハンジン)重工業で進水式を行う。 02年10月に建造を始めてから2年7カ月ぶり。 海軍に引き渡されれば、LPXは海軍機動艦隊の指揮艦になる。「独島(ドクト)」と命名する案が考慮されているという。 2号艦は2010年に進水する。海軍は試験運航を行った後、07年7月に実戦配置する。輸送だけでなく、必要時には機動艦隊指揮艦として活用する計画だ。LPXは、指揮および防御のために指揮統制自動化システム(C4ISR)、先端レーダー、艦対艦ミサイルなどを備える。(引用終わり)

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2005年7月 3日 (日)

学校運動着でリベートと河北新報。教職員とカネの問題

民主党の輿石東参院幹事長へのカンパに関する山教組の問題で明らかになった教職員とカネ、広義の政治とカネの問題。

今度はリベート。

(以下、河北新報の記事より引用) 学校運動着リベート 販促金攻勢が克明に 業者が計画書

岩手、宮城、山形、福島の4県の学校が運動着の取引業者らからリベートを受け取った問題で、河北新報社は2日までに、リベートを提供したとされる福島市の運動着メーカーの営業工作文書を入手した。2001年度、宮城、福島両県の小中高39校に対し、取引実績に応じ、一校当たり1万―15万円を予算計上。販売促進金として提供を計画している内容だ。

文書は「平成13年度 販促金」の表題で、01年5月に作成された。販促金の支払先として宮城は13の小中高(うち私立2校)、福島は26の中高(私立1校)が記載され、校別に(1)納入先(2)品目(3)単価(4)新入生数(5)販促単価(6)販促金―が記されている。

販促単価は20―330円で、品目によって計算され、販促金は販促単価に人数を掛けて算出されている。

関係者によると、文書は年度当初の営業計画として作られた。販促金は提供予定額として記載されているが、受け取りを拒んだ学校はほとんどないという。

最も高い15万円の提供先として記されている古川市の高校は「当時の担当職員が退職し(受領の有無は)分からない」としている。

12万円の支払先とされる同市の別の高校は「メーカーとは取引があり(リベート提供の)申し出もあったが、受け取らなかった」と受領を否定している。

メーカーは「コメントできない」(営業部)と話している。

宮城県教委と仙台市教委は県内の公立の全小中高など783校を対象に03―05年度に限定して実態調査。五中高が金品を受け取ったことを明らかにしたものの、残る778校については「受領の事実がない」と結論付けた。

内部文書は01年度版で、調査の対象年度と一致しないとはいえ、公的調査で潔白とされた学校もリベート提供先としてリストアップされており、県教委は「再調査するかどうかを検討する」(教職員課)としている。

◎業者一問一答 「新年会に充てた学校も」

学校リベート問題で、リベートの提供元とされる福島市の運動着メーカーの事情に詳しい関係者が2日までに、河北新報社の取材に応じ、「一部の学校はリベートを内輪の飲み会に使っていた」と証言。学校側とのやりとりも具体的に明らかにした。一問一答は次の通り。

―社内でリベート提供を決める手続きは。
「運動着の納期は毎年1月から4月。営業担当者が4月ごろ、リベートに当たる販促金の一覧を作り、上司と社長の決裁を経て経理に回す。それに基づき、校名と金額の入った贈呈伝票を作成し、再度、決裁を得る。経理担当は出金伝票を書き、社長らの了解をもらって台帳に書き込む」

―リベート授受の際の学校とのやりとりは。
「営業マンは経理担当から現金と領収証入りの袋を受け取り担当校に出向き、窓口の教師に渡し領収証にサインかはんこをもらう」

―内部文書には納入先として「学校」のほか、「体育」との記載があるが。
「体育は『体育科』のこと。(運動着の指定では)小中学校は校長や教頭が介在するが、高校は体育科の教師が決めるので、体育科が営業先になる。体育教官室は職員室から離れているので、交渉しやすい」

―販促金は文書では、提供予定として記されている。実際に提供した実績を示すものではないのか。
「リベートの受け取りを拒む学校はほとんどない。相手から要求されるケースも多い。一部の学校は教師の新年会に充てた。リストはほかにもあり、氷山の一角だ」

―メーカーの営業体制は。
「東北6県のほか、新潟、栃木、茨城の3県が営業エリア。宮城県の担当は5、6人いた」

―いつからリベートを渡すようになったのか。
「1970年代ごろだ。当時の宮城県内の別のメーカーが学校にリベートを配っていることを知り、同様にリベートを渡せば注文が取れると考えたようだ」(河北新報)- 7月3日7時5分更新
(引用終わり)

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2005年7月 2日 (土)

圧政国家であることを撤回できるのは北朝鮮だけ

圧政国家の撤回をなんとアメリカに要求する北朝鮮。

しかし、圧政国家であることを撤回する、圧政国家でなくすることができるのは北朝鮮だけなのだ。

(以下、産経新聞の記事より引用) 北、圧政国家の撤回要求 協議復帰は「米国次第」

「6カ国」非公式会合

【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の参加国高官を集めた非公式会合は一日、最終日の討議を終え閉幕した。北朝鮮の六カ国協議次席代表を務める李根・外務省米州局長は、会期中に米国と個別接触したことを認めるとともに、「圧政国家発言」を撤回するよう米国に要求したことを明らかにし、協議復帰は米国の対応次第との認識を示した。協議再開時期について具体的な進展は見られなかった。

李局長は「協議再開の準備はできているが、復帰には『名分』が必要だ」と発言。会合では米側に北朝鮮への敵視政策を放棄するよう要請した。だが、米側は、北朝鮮に対し無条件での六カ国協議復帰を求めており、「圧政国家」発言の撤回は受け入れがたい。

日本から出席した斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官も、協議の早期再開の可能性について「ないと思う」と悲観的な見方を示しており、会議の再開は暗礁に乗り上げている。

会合は米シンクタンク、全米外交政策会議(NCAFP)の主催で六月二十九日から始まり、三十日の非公式会合などで米朝は短時間の個別接触の機会を持った。

米国からはデトラニ朝鮮半島担当大使が出席、中国、韓国、ロシアの外交当局者のほか、キッシンジャー元米国務長官ら有識者も招かれた。

NCAFPは閉会後、「参加者は建設的で率直な協議が行われたとの認識で一致した。北朝鮮の六カ国協議復帰には楽観的だ」と会合の意義を強調する声明を発表した。(産経新聞)- 7月2日16時12分更新(引用終わり)

圧政国家を圧政国家と呼ぶことは当然のことであり、圧政国家でなくなれば自動的に圧政国家ではなくなるにもかかわらず、なんと圧政国家と呼ぶなという。何ともおかしな話である。

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2005年7月 1日 (金)

新たに明らかになるもの、サミット、ドキュメンタリー

(以下、徳島新聞の記事より引用) 伸矢ちゃんは拉致の可能性 89年貞光で不明、リストに追加

北朝鮮による拉致問題に取り組む「特定失踪(しっそう)者問題調査会」は二十七日、「拉致された可能性を否定できない」として、一九八九年に貞光町(当時、現つるぎ町)の親せき宅を訪れていた際に行方不明となった茨城県牛久市の幼稚園児松岡伸矢ちゃん=失踪当時(4つ)=ら三人の氏名や失踪の経緯などを公表した。

伸矢ちゃんの行方が分からなくなったのは八九年三月七日朝。父親らとともに法事のため貞光町平石(現つるぎ町貞光平石)の親せき宅に泊まり、父親らと近所を散歩に出た。帰ったあとで伸矢ちゃんが「まだ散歩したい」とせがんだため、父親が抱いていた二男を母親に預けようとその場を離れた約四十秒の間に姿が見えなくなった。

貞光署(現つるぎ署)や県警機動隊、地元消防団などが付近を捜索したが見つからなかった。現在も県警のホームページ上などで情報提供を呼び掛けている。

伸矢ちゃんのほかに新たに公表された二人は、千葉県市原市の会社員関谷俊子さん=失踪当時(17)、神奈川県大和市の大学生佐々木弘さん=同(21)。関谷さんは七四年七月、親せきの男性や幼なじみの女性と千葉市内の飲食店で食事後、行方不明に。佐々木さんは八一年四月、住み込みでアルバイトしていた大和市の学習塾の部屋に書き置きを残して姿を消したという。

今回の公表で、調査会が拉致の可能性を否定できないとしたのは計二百七人となった。ほかに三十三人が「拉致の疑いが濃厚」とされている(引用終わり)


北朝鮮によって拉致された可能性を否定できない人は増えている。
こうした背景にあるのは、これまで政府の取り組みが遅れていた、ないしはスパイ防止法やそうした活動に対応する確固とした情報機関などがなかった、世論がこうした問題を注視してこなかったなどいろいろあったのではないか。

(以下、産経新聞の記事より引用) ■グレンイーグルズ・サミット 北の「拉致」解決を支持 議長声明に盛り込みへ

七月六日から八日まで英国で開かれる主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で英国のブレア首相が発表する議長声明に、北朝鮮の核やミサイル開発とともに日本人拉致事件の包括的な解決に向けた主要国(G8)の支持が明記されることが三十日、固まった。

議長声明は北朝鮮の核開発問題について、六カ国協議を支持する考えを強調。核やミサイル開発問題、拉致事件に関しては「核問題およびほかの安全保障問題や拉致などの人道上の問題について、外交手段により、包括的な解決を達成するためのすべての関係者の努力を支持する」との文言が盛り込まれる見通しだ。

小泉純一郎首相はサミットの際に行われるG8各国との首脳会談で、六カ国協議を通じて北朝鮮の核開発問題を解決する必要性を強調する考えで、拉致事件についても解決に向けてG8各国の協力を求める方針だ。

日米両国は北朝鮮の核開発の完全な放棄を求めることで一致しており、米国政府は拉致事件で日本政府の立場を支持する姿勢を示している。

議長声明はこうした日米両政府の意向を踏まえたもので、昨年六月に米国で開催されたシーアイランド・サミットで発表した議長声明をほぼ踏襲する形となる。

拉致事件に関する日朝協議は、昨年十一月の実務者協議で北朝鮮が横田めぐみさんのものだとする偽の遺骨を提出してきたことから中断しており、政府はサミットの議長声明で改めて拉致事件解決の重要性が確認されることを受け、六カ国協議の場を利用して日朝協議を実現したい考えだ。

ただ、北朝鮮の朝鮮中央通信は六月二十一日、六カ国協議に関して「日本は関係のない拉致問題を持ち出し、協議の雰囲気を乱し妨害してきた」と非難する論評を出すなど、日本を牽制(けんせい)する姿勢を示しているため、政府内では六カ国協議が再開されたとしても拉致事件に関する日朝協議は困難だとの見方が強い。(07/01)(引用終わり)

ここまで持ってきたのはシェルパの方々の尽力があったのだろうと感じるとともに、より強い声明になってほしいと思う。そしてなにより、サミットの中で小泉総理がどれぐらいこの問題に日本として力を入れているか、そしてより強化していくかを明らかにしてほしいものである。先ほどブッシュ大統領が署名したWMDに関係したものの資産凍結の署名をG8の中でも行うようにするであるとか、拉致に荷担した者にもそうした処置を施す等々。

海外における拉致事件の認知もあがりつつある。

(以下、産経新聞の記事より引用)
■めぐみさん拉致 米で映画化 「米国人、悲劇考える機会に」

【ワシントン=近藤豊和】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件と家族の救出活動を米国人ジャーナリストらがつぶさに追ったドキュメンタリー映画「アブダクション(拉致)−横田めぐみストーリー」のプレビュー上映会が二十九日、ワシントン市内で行われ、フォーリー元駐日大使をはじめ米政官界関係者ら数百人が参加した。

「拉致」は、CBSテレビのプロデューサーなどを務めたクリス・シェリダン氏とパティ・キム氏が製作し、アカデミー賞受賞映画監督のジェーン・キャンピオン氏も製作支援を行った。

映画は九月に完成し、独立系映画祭の「サンダンス映画祭」に出品される予定で、全米での劇場配給も計画されている。

シェリダン氏は「ほとんどの米国人は、拉致事件を知らない。この映画で実際にあった悲劇を考える機会になるだろう」などと製作の意図を語った。また、フォーリー元大使は「この映画で拉致事件を米国や世界の人々がもっとよく知ることになり、救出に向けた世界的世論形成につながればいい」と話していた。 (07/01)(引用終わり)

周辺諸国には自由と民主主義、人権に対する取り組みにおいて拉致に取り組みについてような姿が見えない中、太平洋を挟んだ隣国アメリカでこうした動き。

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