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2005年6月30日 (木)

日本でこそ求められるWMD対策

(以下、時事通信の記事より引用) 拡散防止センターを新設=大量破壊兵器の情報収集強化−米

【ワシントン29日時事】ホワイトハウスは29日、大量破壊兵器拡散をめぐる情報収集・分析を統括する国家拡散防止センターを新設すると発表した。

北朝鮮やイランなどの大量破壊兵器やミサイルの開発・取引に関する情報収集・分析態勢の強化を図る。

同センターは、ネグロポンテ国家情報長官が管轄、中央情報局(CIA)、国防情報局(DIA)など情報機関の活動の調整に当たる。(時事通信)- 6月30日9時0分更新(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用) 米が北朝鮮・イランなど8企業・機関の在米資産凍結

【ワシントン=菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は29日、大量破壊兵器の開発や拡散に関与している北朝鮮、イラン、シリアの計8企業・機関の在米資産を凍結し、国内企業との取引を禁じる大統領令に署名した。

大量破壊兵器拡散の懸念がある北朝鮮やイランなどに対する取引規制の一環だ。スノー財務長官は、国際社会に規制への協力を呼びかけており、7月に英国で開かれる主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)でも各国に協力を求めるとみられる。

8企業の内訳は、「朝鮮鉱業開発貿易会社」、「タンチョン商業銀行」、「朝鮮リョンボン総合会社」の北朝鮮3社と、イランの3社と1政府機関、シリアの1政府研究機関。

また、ホワイト・ハウスは同日、大量破壊兵器の拡散をめぐる情報分析を行う国家拡散防止センターの新設を柱とする情報機関の改善策を発表した。同センターはネグロポンテ国家情報長官が管轄する。(読売新聞)- 6月30日23時12分更新(引用終わり)

経済制裁のほかにもやるべきことは多いことを考えさせられるアメリカの取り組み。

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報道されていない座り込みに参加されたノルベルト・フォラツェン医師のステートメントが西村幸祐さんのブログに

ノルベルト・フォラツェン医師、といえば「北朝鮮を知りすぎた医者」で有名なで、ドイツ緊急医師団(カップ・アナムーア)の医師として北朝鮮入りしたといった経歴があり、その後北朝鮮の人権弾圧に抗議活動を行っている方です。

拉致問題解決のために北朝鮮への経済制裁を訴えた座り込みにも参加されていました。いろいろなサイトでフォラツェン医師も参加されていたと言うことは知ってはいたのですが、メディアへの露出がないなぁと感じていたのですが西村幸祐さんのブログ「酔夢ing Voice」で紹介されていました。西村さんのブログの2005年06月27日付けの「フォラツェン医師、怒る。ソウルは北に乗っ取られた。」です。

このブログでも幾度か北朝鮮に対して柔軟すぎる韓国といったことを記してきましたが、韓国にも滞在していたフォラツェン医師の言葉からは想像以上の韓国の現状が見えてきました。

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中国の教材没収に関して中国ビジネスの経験をふまえて書かれたブログに関する情報と追記

以前トラックバックを頂き、それ以来読み勉強させていただいている社長の本音日記さんの2005年06月29日の「大連税関 日本人学校教材を没収」では今回の中国による教材没収に関することをご自身の中国ビジネスの経験から記されています。

このことに関しては、小生の雑なブログでも一昨日に日本人学校における教材没収と韓国人学校に脱北者が駆け込んだ際の対応から中国における外国人学校は多かれ少なかれ色々あるといったことに関して記しました。

しかし、そうした視点だけではなく中国の税関や中国ビジネスやそこでの商習慣といった視点から書かれているブログを読むことで、また別な一面があるということを知ることができました。

そして、「そういえば、これって大連の話だったんだ」ということについてもいろいろ考えさせられました。

以前のエントリーを読まれた方で興味がある方は、社長の本音日記さんのブログも読んでいただきたいと思います。

ところで、

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国政府、「台湾表記が問題」 教材没収、尖閣分は除外

【北京=伊藤正】中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長)の社会科副教材百二十八点が、大連税関に差し押さえられた件について、中国外務省は二十八日、事実を確認するとともに、国内法規違反で没収されたのは、中国大陸と台湾を異なる色で表記した地理教材十五点、と明らかにした。尖閣諸島を日本領に表記した教材は対象から外された。中央政府の指示によるとみられ、日本人学校使用の教科書への波及は当面、回避されそうだ。

中国外務省の劉建超報道官によると、今年四月十二日、日本から空輸された千五百三十九点の副教材のうち、税関が百二十八点を押収。うち中台を色分けした教材十五点が出版管理条例などに違反していたため、税関行政処罰実施条例に基づき、国内持ち込み禁止などの処分をしたという。

関係者の話によると、大連税関は、この教材は中台を別の国として扱い、「一つの中国」の原則に反するなどと問題にした。昨年夏のサッカー・アジア杯の際にも、中国メディアが、中台を異なる色で表した日本サッカー協会の広報資料を批判したが、中国当局は介入しなかった。

劉報道官は在中国の外国人学校の教材については、ケースによるとしながら、今回の問題は、中国の主権や中国国民の感情にかかわる重大な原則問題との認識を示し、税関の措置は法律に依拠していると正当化した。

大連税関は、中国が主権を主張している尖閣諸島を日本領にしている地図についても「主権侵犯」と問題にした。中台の色分けは地図を見やすくする技術的問題だが、尖閣諸島の帰属は主権問題であり、中国側が法律を盾にすれば、教科書の輸入も不可になりかねない問題をはらむ。

関係者によると、大連税関はその他の教材の問題点も指摘し、学校側に百二十八点すべての没収と法外な罰金を科す方針を示し、交渉が先週まで長引く一因になった。日本側が先週初め、「外交問題になる」と警告した後、税関当局は決着を急いだといわれる。

関係筋によると、中央政府の指示があったもようという。尖閣諸島領有表記教材の処分対象からの除外、罰金額の大幅減のほか、没収の十五点も出国者による国外持ち出しを認めるなど、税関の姿勢が一気に軟化した理由とみられている。(引用終わり)

ということが明らかに。


(2005年06月28日分の追記ですのでTB等は2005年06月28日付けの方にお願いします)

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2005年6月29日 (水)

歴史問題が解決したところで日中友好はなるのか?

(以下、時事通信の記事より引用) 日中政党間交流、積極的に=関係改善の糸口探る−中国共産党

【北京29日時事】29日の新華社通信によると、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長は、7月1日の共産党創設記念日を前に、党の対外政策に関する同通信のインタビューに答えた。王部長は日中関係について「困難に直面するほど、両国政治家による率直な対話が重要になる」と述べ、日本の与野党幹部との交流を今後も積極的に進める姿勢を示した。

中国が政党間交流のパイプを通じ、冷却化した日中関係打開の糸口を探る方針であることを明確にした発言。王部長は「双方の政治家が交流を深め、問題解決の方法を共に探ることが極めて重要だ」と指摘した。(時事通信)- 6月29日23時1分更新(引用終わり)

中国による懐柔戦略ないしは中国による小泉総理包囲網構築以外のなにものでもないだろう。

(以下、時事通信の記事より引用) 「政冷経熱」、経済に影響=高村元外相と会談−中国全人代委員長

【北京26日時事】中国を訪問している高村正彦元外相は26日、呉邦国全国人民代表大会(全人代)常務委員長(国会議長)と北京で会談した。会談後に記者会見した高村氏によると、呉委員長は日中関係に関し、「政冷経熱というが、政治と経済は区別できるだけでなく、関係もある」と述べ、政治関係の困難な状況が経済関係に影響する可能性を強く示唆した。呉委員長は日本勢の受注が厳しい状況に置かれている中国の高速鉄道プロジェクトに言及したという。
(時事通信)- 6月27日1時1分更新
(引用終わり)

政治が経済に介入しすぎることはあまり望ましいことではないと云ったところで、あちらは共産主義国家。しかしあちらがどれほど非民主的な国家であろうと、こうしたところであちらの要求ばかり聞くべきではない。

そして、別に日本のみがそういうことを言われるのみではなく、経済の問題というより中国内のビジネス環境の法整備をあちらに求めるべき部分がなくはない。
それにこうした対応が遅れると対中投資の位置づけが日本のみならず他の国でも変わってしまいかねない。圧力をかけて改善を求めるというよりも、中国と協力して解決していかなければ、ブラジル・ロシア・インドのみならずベトナムや東欧諸国に主な投資対象が移る可能性もないとはいえないかもしれない。
まぁじっさいどうなるかは分かりませんが、元の問題とともに知的財産の問題が論じられているのは確かです。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
中国政府の知財侵害対応に日本企業の6割が不満

FujiSankei Business i. 2005/6/29

中国での知的財産権侵害に対し行政・司法手続きを行った日本企業の約6割が不満を持っている−。経済産業省がまとめた「中国における知的財産権侵害実態調査」で、日本企業が知財問題処理で中国政府に強い不満を抱いていることが分かった。

同調査は、知財問題に関する行政・司法処分の実態に焦点を当てた初の調査で、3月から4月にかけて実施。178社に調査書を送付し、75%の134社から回答を得た。調査対象期間は2003年からの2年間。

中国で技術などの発明に対する特許侵害や商品名やサービスマークなどの商標侵害に対して、行政・司法手続きを利用した企業は67社と全体の5割にのぼった。

しかし、内訳を見ると行政手続きを申請した企業数が67社に対して、刑事告発は29社、民事訴訟も16社にとどまり、処分の厳しい司法手続きは依然、ハードルが高い実情も浮き彫りになった。

最も多かった行政処分4263件のうち、「模倣品や海賊版の没収・廃棄」という比較的軽い処分が3043件(75・5%)と大半を占めた。これに対し、より重い「違法所得の没収」は317件(7・9%)、製造設備の没収・廃棄は145件(3・6%)にとどまり、実際に下された処分は甘い傾向にある。

このため、行政・司法手続きを申請した67社のうち、約6割の40社が当局の対応に「困難を感じた」、「対応が円滑に進まないと感じた」と不満を持っている。

また、手続きを利用した企業のうち約半数の34社が「再犯にあった」と回答。68社が中国で製造された模倣品が中南米や欧米など第三国に流出する被害にあっており、当局の対応の甘さを指摘している。

経産省では調査実施後に中国当局で刑事告発できる要件が緩和されたことに言及。「行政や法的手段など知的財産侵害に対し断固たる措置をとることが重要」と呼びかけている。(引用終わり)

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2005年6月28日 (火)

自由も民主主義もない中国における外国人学校の受難−教材が没収されたり公安に呼びつけられるのだとか

共産主義国家の中国では検閲によって言論弾圧というおそろしいことが日常的に行われ、ネットも例外ではなくネット上の検閲では「精巧なコンピューター技術と複雑な法規制を合体させ、世界で最大の効果を上げている」とまで評されている。

だから、教材没収ということが行われたと聞いて対して驚きはしない。ただ失望や憤りを強く感じたりした。

主に引用するのはアジアのトンデモ大国さんのブログでも取り上げられている中国が日本人学校の教材を没収したことに関する記事と、以前にも取り上げた昨年10月に脱北者が韓国人学校に駆け込んだときにそこの校長が韓国の新聞社に寄稿した内容に関する記事の二本。

(以下、産経新聞の記事より引用) 中国・大連 日本人学校の教材没収 「台湾」「尖閣」記述を問題視

【北京=伊藤正】中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長、生徒数=小中学合わせ百五十九人)で、日本から取り寄せた社会科などの副教材十種百二十八点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが二十七日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。

関係者の話を総合すると、大連日本人学校は四月の新学期前に副教材を発注、そのうち小学用「社会」や中学用「歴史」「地理」「公民」など八種類の問題集や資料集などとCD二種類が六月になっても届かなかった。運輸業者が調べた結果、大連税関の検閲で、差し押さえられていたことが判明した。

税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した。

学校側は、教材が教育に不可欠であることを訴え、返却を求めたが、税関側は「違法図書」との立場を変えず、当初は多額の罰金などを要求。結局、先週末までに、学校側が基本的に処分を受け入れ、妥結した。始末書の提出と罰金一千元(約一万三千円)に加え、尖閣諸島を日本領と表記した地図を含んだ教材など計十数点の没収という内容だ。

中国には大連のほかに北京、上海など六都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。

日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。

今回の大連の事件に、中国の中央政府が関与しているか明らかではないが、今後、日本人学校で使用する教科書も、検閲で差し止められることもあり得るため、関係者は中国側の出方を注視している。(産経新聞)- 6月28日2時35分更新(引用終わり)

日本の主権が及ぶ範囲を日本人に教えることを禁止する中国。日本内の中国人学校の教材にも同じようことをすることなど、あの国とは違って自由と民主主義のある日本ではまずあり得ず、明確な誤りでなければあれこれ言うべきではない。

こうしたことに関しては断固抗議すべきだ。

また、文化大革命やチベットに関する記述や天安門事件や宗教弾圧等々あまた数ある人権問題における記述、日中戦争でのプロバガンタを打ち崩す真実、中国が巨額のODAを日本から享受しておきながらその裏で日本の脅威となる軍事拡大戦略をとってきたのかという記述、多発する外国人犯罪の恐ろしさとその国別数、知的財産権の問題、汚職、三農問題、電力問題、環境問題等々、中国を知り日中友好に資する教材を作った方がいいように思える。いっそ中国語を含め数カ国語に訳して配布することも考えるべきだ。

ところで、今回の教材没収で思い出したのが脱北者に関する記事から見いだせる中国における外国人学校の数多くの問題点である。中国に恫喝された韓国国際学校に関する記事を朝鮮日報の記事より。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「突然駆け込んだ脱北者29人、いつまで面倒を見れば…?」

今月22日、中国北京の韓国国際学校に脱北者29人が駆け込んだ。当時、校長室でこれら脱北者の突然の駆け込みを目のあたりにした金泰善(キム・テソン)校長が朝鮮日報に寄稿した。金校長は「今回のことで、韓国国際学校が直面した困難、国際学校の生徒たちが学んだこと」について書きたかったと話した。

下記は金校長の寄稿の要略。


「校長先生、助けてください」。

見慣れない人たちが校長室に入り込み、こう言った。「助けてくれと言われても、この人たちは一体誰なのか」。

韓国国際学校の新築基金助成問題で電話で話していた私は、受話器を持ったまま、代表格の若い男性から「助けてくれ」と言われました。その言葉は私の体をゆっくりと流れ落ちました。誰なのかと聞く暇などありません。頭の中には無数の憶測が一瞬に浮かび上がり、そのうちの一つが的中しました。

「脱北者!」

慌しい登校時間も終わり、教室では1時間目の授業が始まったばかりでした。こうして、北から来た29人の韓国学校での居候が始まったのです。北京韓国国際学校の英語文字の頭をとれば、「KISB」、これを韓国語で発音すれば「キスップ(奇襲)」になるのですが、まさに奇襲作戦のような出来事でした。

脱北者らが韓国学校に駆け込んだのは今回が初めてでした。われわれは大使館の指針を待って、対策会議を開きました。会議の結果、彼らが学校に滞在する間は、誠意を持って面倒を見るべきだという意見が多数でした。脱北者の中にはお年寄りや子どもまでおり、不安で緊張した目でわれわれを見つめていました。

韓国国内には彼らに対し、否定的な意見を持っている方がいらっしゃることを知っています。脱北者の背後には彼らの定着金を狙う勢力がいるとか、本当に飢えに苦しむ人は他にいる、または、このように大勢の脱北者が韓国に入ってくれば、社会的混乱はどう対処するつもりかなど、多数の懸念についても悩みました。

本当に難しかったことは別にありました。韓国国際学校はまだ独自の建物を保有しておらず、1年に35万ドルの賃貸料を払って中国学校の一部を借りて使っています。建物の主人の中国学校財団側は随時訪れ、公安(警察)が彼らを逮捕できるよう協力しろと、強く要求しました。

中国の父兄らは脱北者が暴力を振るう可能性があるのに脱北者を放置していると、中国学校側に強く抗議しているというのです。その父兄らが100%悪いとも言えない状況でした。

しかし、何よりも私を驚かせたのは、この問題が早期に解決されなければ、韓国学校との賃貸契約を破棄するほかないという衝撃的な言葉でした。

「ならば、また引っ越さなければならないのか」。

一瞬、心臓が縮みそうでした。開校以来、これまでの6年間、実に4回も引越しをしています。5回目の引越しをしなければならないと思うと、目の前が真っ暗になりました。

中国では外国人が学校の建物を借りるのが容易ではありません。辛うじて借りた学校で、太極旗を掲揚し朝礼をしていた最中、公安に呼び出されるか、中国の高官が視察に来るとし、生徒全員の授業を中断させ、下校させなければならなかったこともありました。

この800人余の生徒をつれて、どこへ行けばいいのか。途方に暮れるばかりでした。

一方では、中国の高句麗史歪曲の東北工程や、今回の脱北者事件は生徒たちにとって熱い歴史の現場を提供しました。私は信じます。ここで生きた教育を受けたうちの生徒たちは、誰よりも祖国の尊さを体で覚え、将来、愛国人として、また中国専門家として成長してくれることを。

世界唯一の分断国である故、発生し得るこのような言葉では言い表せない悲劇が、いつ終結するかは、まだまだ分かりませんが、これ以上命懸けで脱北する人が生じないその日を夢見ながら、今朝も明るい笑顔で登校してくる生徒たちを眺めています。(引用終わり)

どうやら中国における外国人学校はその大小あるにせよ中国政府の圧力にさらされているようである。

祖国を愛する者を育て、その学校の所在する国との友好を考えその専門家を育成する土台とするというのは両国にとってプラスになる。
しかし、その学校の所在する国の考え方しか持っていない者が祖国に帰って友好を訴えたところでどうしてその友好という言葉を信じることができようか、できるわけがない。あっちの国の考え方しかいない者の話を聞いても、あっちの国にはそういう考え方があるのだなと言うことしか感じることしかできない。ならば直接その国の人の意見を聞いたほうがよりその国の実情を理解できると考えるひとが多く現れてもおかしくない。それではそこで教育を受ける者がかわいそうではないか。中国のスポークスマンは中国にいるのだから。

日本政府は断固抗議した上、こうした問題をうやむやにするのではなくしっかりとした教育を在外日本人学校で行えるような環境を作るためにはいかにすべきかを考えるべきだと訴えたい。こうした弾圧はとんでもないことで将来にわたって悪影響を及ぼすものなのだというのは歴史の教訓を教える上で加えて教えるべきことでもあるのだし。

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2005年6月27日 (月)

たちの悪い高熱で、このスローガンはたちの悪い冗談だと思ってしまいました

中華思想が丸出しなスローガン。高熱のために夢の中でニュースを見ているのかと思っていたらそうでもないようです。

(以下、読売新聞の記事より引用)
「一つの世界、一つの夢」北京五輪のスローガン発表

2008年北京五輪の公式スローガン発表式典が26日夜、北京で行われ、李長春・中国共産党政治局常務委員が、英語で「One World One Dream」、中国語で「同一個世界 同一個夢想」というスローガンを発表した。

「一つの世界、一つの夢」を意味する。五輪組織委員会はスローガン案を国内外から公募。約21万件が集まり、言語学や文学などの専門家の意見も聴取して選定作業を行っていた。(北京・末続哲也)(読売新聞)- 6月27日3時8分更新(引用終わり)

一国二制度がいまや一国一制度のような感じになってきたり、台湾を国と見なすことを許さないとか、他国のたような宗教観をスポイルするような発言をしてみたり、他国の島を岩だとか云ってみたりなど傲慢きわまりない国が「一つの世界、一つの夢」というのだ。

恐ろしい限りである。

(以下、共同通信の記事より引用) 農民1000人、外国公館へ陳情 腐敗に不満、当局が拘束

北京23日共同】中国共産党や官僚の腐敗反対などを訴える農民や労働者が18日から23日にかけ、北京市内の国連機関の施設や米国大使館、フランス大使館へ「陳情」のため相次いで押しかけ、約1000人が公安当局に拘束されたことが分かった。消息筋が明らかにした。

押しかけたのは、腐敗や農地の強制収用への不満、救済措置を中央政府に直訴するため、北京に滞在している地方農民ら。外国機関を対象としたのは、対策を講じない「中国指導部へのいら立ちの表れ」(消息筋)とみられ、胡錦濤指導部への失望感の高まりを示した形だ。(共同通信)- 6月23日20時55分更新(引用終わり)

と国内のデモを押さえつけたりもする。


そして対日本では、

(以下、産経新聞の記事より引用)
反日デモ、破壊行為の全員釈放 中国政府、強硬派に配慮

謝罪問題うやむやの兆し

【北京=伊藤正】今年四月の反日デモで、北京や上海の日本の外交施設などに破壊行為をした容疑で治安当局に身柄拘束された数十人の中国人全員が、刑事訴追を免れ釈放されていたことが分かった。中国筋が二十二日までに明らかにした。「中国国内世論への配慮」(同筋)とされ、日本側が要求している謝罪・補償問題で、中国側が強硬姿勢を堅持する表れとみられている。

一連の反日デモでは、民間施設に加え、北京の大使館と大使公邸、上海の総領事館など日本の外交施設が投石などで大きな被害を受けた。これに対し日本政府は、外国公館の安全保護を受け入れ国に義務付けたウィーン条約を盾に謝罪と補償を要求、併せて破壊実行犯への処罰と再発防止を求めた。これまでの折衝で、中国側は再発防止への努力を強調し、謝罪も、謝罪の意味が含まれる補償も拒否しながら、施設の原状回復を申し出た。日本側は申し出に応じる方針は決めたものの、中国側の責任明示が条件で妥結に至らず、割れたガラス窓や汚損された外壁など襲撃当時のままになっている。

こうした中で、破壊実行犯の処罰要求は、デリケートな要素があった。中国政府は当初、反日デモ発生の原因を日本側に帰し、デモを基本的に擁護しており、四月九日の北京デモで、警備陣が投石などを制止しない要因になった。当局がデモ規制に本腰を入れたのは、同十六日の上海デモが大暴走した後だった。中国政府はこの後、違法デモや破壊行為は刑事責任を追及すると警告。中国筋によると、当局はデモ規制への決意と対日関係修復の意思を表すため、北京、上海などでの破壊行為容疑者を割り出し、数十人を拘束、容疑が固まり次第、訴追する方針を決めたという。

上海市党委員会機関紙「解放日報」が四月二十五日付紙面で、反日デモを暴徒と非難する評論員論文を発表した背景だった。これに対し、インターネット世代だけでなく、軍部を含む対日強硬派から「愛国運動弾圧」との批判が起こり、身柄拘束者のうち、特に悪質な数人を除き、同月中に釈放。残る拘束者もその後釈放された。

中国筋によると、対日強硬論は五月十六日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関する国会答弁を機に一気に高まり、訪日した呉儀副首相が急遽(きゅうきょ)帰国せざるを得なくなっただけでなく、中国政府の対日姿勢硬化につながった。

中国外務省報道官は今月十六日、「日本への謝罪問題はもはや存在しない」と述べ、反日デモ開始当初のデモ擁護論に戻ったことを示した。破壊行為者の処罰で「謝罪の意思を表すはずだった」(中国筋)が、既に全員が放免されたことは、謝罪問題がうやむやに終わる兆しといえよう。(引用終わり)

であるとか、
(以下、共同通信の記事より引用)
“日本優遇”に中韓が難色 核融合炉撤退の見返りで

国際熱核融合実験炉(ITER)計画で、日本が欧州連合(EU)と争っていた実験炉の誘致から撤退する見返りとして関連の研究施設誘致など優遇措置を得ることに、参加国の中国、韓国が「同じ費用負担割合で、なぜ日本だけ優遇されるのか」と難色を示したことが25日までに、政府関係者の話で分かった。

EU側も財政的裏付けを含めて日本が求める見返りのすべてを確約するかどうか微妙な情勢といい、交渉次第では、実験炉を失いながら十分な見返りを得られない可能性も浮上。このため政府は、実験炉の建設地を最終的に決める閣僚級会合が28日にモスクワで開かれるのを前に、関係各国の理解を求めて働き掛けを強めている。(共同通信)- 6月25日13時9分更新(引用終わり)

と、こうした姿勢。日本が利益を得ることは許すことができない、というのが中国の主張だろうか。日本も日本で中国に対する謝罪問題はもはや存在しない、とでもいったらどうなのか。親共派議員、口を開けば中国は努力をしている日本は反省しろ、いつから向こうのスポークスマンになったのか。中国の国民一人ひとりのことは考えていないのか、豪雨災害に関してはそれに支援とも言わない。

そして、

(以下、産経新聞の記事より引用)
江沢民前主席、原潜「参観」 存在感アピール

【北京=野口東秀】中国の江沢民・前中央軍事委主席が夏級原子力潜水艦を「参観した」とされる写真がインターネットに投稿、掲載されていることがわかった。

投稿時期は胡錦濤政権が反日デモを押さえ込んだ直後であり、この原潜は今月16日に青島沖から新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施したとみられる艦艇であることもあって、江前主席を中心とする軍の勢力が国内外に向けて存在感をアピールする狙いが垣間見えている。

写真は夏級原潜(タイプ092型)の甲板上で、私服姿の江前主席が多数の軍人の中央で記念写真におさまっている。撮影時期、基地名は明記されていない。投稿されたのは4月22日。同月16日の上海デモ直後に当局がデモ規制に本腰を入れた後で、江前主席に近いとされる空軍幹部らが対日強硬論を推進するよう求めた直後にもあたっている。【2005/06/26 東京朝刊から】(06/26 08:11)存在感(引用終わり)

とまぁ、こうしたいろいろと気になる部分がある記事ではあるが、先のSLBM実験や開城進出からみられるのは中国の軍事的な膨張である。

そんな中国がオリンピックのスローガンで「一つの世界、一つの夢」。
悪い冗談だと思ったが、本当のようである。

願わくば、北京オリンピックまでに世界各国に自由と民主主義が根付き、国際情勢が安定してますように。

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2005年6月26日 (日)

様々な動きのある拉致問題/海賊対策

(以下、毎日新聞の記事より引用) 北朝鮮・拉致問題:失踪者3人の真相究明求め、国に署名提出−−支援団体要望 /福井

北朝鮮による拉致の可能性があるとして民間団体が特定失そう者と認定している福井県内の3人の早期真相究明を求めて、嶺南地区特定失踪(しっそう)者の真相究明を願う会(会長、千田千代和・若狭町長)が24日、首相官邸を訪れ、14万6671人分の署名と首相あての要望書を出した。

3人は、小浜市の山下春夫さん(失踪当時28歳)▽敦賀市の山下貢さん(同39歳)▽若狭町の宮内和也さん(同32歳)。74年〜97年にかけて、県内の海岸付近で行方が分からなくなった。

署名簿提出は昨年6月以来。この時は県内全町村(旧芦原、金津町を含む)と敦賀、小浜両市で集めた15万9116人分。今回は嶺北地方のあわら市を除く5市で自治会などの協力を得たり、宮内さんの元同級生たちが収集した。【川口裕之】6月25日朝刊(毎日新聞)- 6月25日16時40分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
北朝鮮・拉致問題:貿易禁止など求め共同声明−−救う会愛媛、愛媛拉致議連 /愛媛

拉致被害者家族会のメンバーらが北朝鮮への経済制裁などを求め、首相官邸(東京都千代田区)近くで座り込みを行った24日、県内でも「救う会愛媛」(中矢民三郎会長)と「愛媛拉致議連」(池田忠幸会長)が北朝鮮への送金、貿易の禁止や拉致被害者追加認定の継続などを求める共同声明を発表した。県出身者では、伊予市出身の大政由美さん(当時23歳)と八幡浜市(旧保内町)出身の二宮喜一さん(当時24歳)の2人が拉致された疑惑があり、これまでに同会などが問題解決に向け40万以上の署名を集めている。「救う会愛媛」の村上英冨・事務局長は「急がないと解決のタイミングを失う」と話した。【津久井達】6月25日朝刊(毎日新聞)- 6月25日17時31分更新(引用終わり)

と様々な形で動く拉致問題。拉致被害者は数人というレベルではないということを改めて考えさせられる。

昨日のエントリーに、

(以下、共同通信の記事より引用)
2日目は500人=拉致家族ら座り込み−東京

北朝鮮による拉致被害者の家族会などは25日午後1時から同5時まで、東京・永田町の首相官邸近くで、北朝鮮に対する経済制裁発動を求めて2日目の座り込みを行った。支援団体の救う会によると、家族22人と支援者らを合わせ、一時約500人が集まった。(時事通信)- 6月25日20時1分更新(引用終わり)

この中の一人の方からトラックバックをいただきました。
その詳細なリポートを読むことができますので、是非昨日のエントリーやRecent TrackBacksのところから。
そして、もう一人の方のエントリーからは人権擁護法案の実態や「選挙男」について知ることができますので是非そちらもお読みいただきたいと思います。


ところで、海賊対策。色々進んでいるようです。

(以下、共同通信の記事より引用)
海保巡視船が訓練実施 ジャカルタ沖で海賊追跡

【ジャカルタ23日共同】マラッカ海峡などで多発する海賊事件に対する訓練が22、23日にジャカルタ沖で実施され、海上保安庁が派遣したヘリコプター搭載巡視船「やしま」(横浜海上保安部)にインドネシアの担当官らが初めて乗船、海賊を追跡、捕捉する訓練を行った。

訓練にはインドネシアの海上警察や海運総局、海軍から計12人が参加。「日本船が襲われ、日本人乗組員2人を人質にして逃走した」との想定で、ヘリが海賊船役のボートを捜索し発見。上空から接近したヘリが風圧でボートの動きを抑え、やしま船上から自動小銃を突き付け投降させた。(共同通信)- 6月23日17時44分更新(引用終わり)

海保といえば先の韓国の不審船騒ぎと併せて、海賊の問題は日本の安全保障や円滑な経済活動を支えるために重要な施策である。

そして、北朝鮮による悪辣非道な国家テロ・拉致。様々なルートの中がある。海を渡ってやってきた工作員によって拉致された拉致被害者が数多くいる。
二度とこうしたことをおこさせないためにも、海洋における安全を守ることは重要。

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どうしょうもない周辺の常任理事国、そしてそんな国を常任理事国に頂く国連で大丈夫か

(以下、産経新聞の記事より引用) スー・チーさん問題言及 中露が米に反発 安保理

【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会の非公式協議で二十四日、米国がミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの軟禁問題を批判した発言に対し、中国やロシアが「事前の議題に挙げられていなかった」と反発、発言記録を削除するよう求めた。国内に人権問題を抱える両国が過敏に反応した格好だ。

この日はアフガニスタンの状況が議題だったが、協議の最後に米国が「ひとこと述べたい」として、スー・チーさんがミャンマー軍事政権によって軟禁状態に置かれたまま、十九日に六十歳の誕生日を迎えたことへの憂慮を訴えた。

英、仏、デンマーク、ギリシャなどは米国の発言を支持したが、中露やアルジェリアは「ミャンマー問題を話し合うとは聞いていなかった」と警戒感をあらわにした。米国は協議後、記者団に「この問題を国際社会に提示することは適切だと思った」と中国などの姿勢を間接的に批判した。(産経新聞)- 6月26日2時54分更新(引用終わり)

国内の重大な人権問題を抱える両国ならばこそ、といった感じである。そうした国が常任理事国であるということのみならず、国連の構成国には国内で深刻な問題を抱え、それらを無理矢理押さえつけている国が多い。国連人権委員会でもそんな国が委員として名を連ねている。

果たしてこうした国連で人間の安全保障が推進されていくことができるのだろうかと不安になる。国内で国連重視とか云ってる政党にはもっと大丈夫なのかろうかと疑念を覚える。

(以下、共同通信の記事より引用) 「外交政策では共存」 イラン次期大統領が初会見

【テヘラン26日共同】イランの次期大統領に決まった保守強硬派のアハマディネジャド・テヘラン市長は26日、当選後初めての記者会見で「外交政策においては共存が優先事項だ」と述べ、穏健路線を取ることを強調した。ロイター通信などが伝えた。

市長はまた、米国などが強く反発している同国の核開発について「平和的な核開発を追求する」として、今後も核開発を進める考えを言明。英国など欧州3カ国との間で続いている核協議は継続する考えを示した。(共同通信)- 6月26日22時25分更新(引用終わり)

と、イランの次期大統領アフマディネジャド・テヘラン市長。改革の停滞、そして核での姿勢。貧困層の救済というところで外貨を必要とするとき、なんらかの核での譲歩がなんてことを訊かないこともないが、そういったことはあるのだろうか。
しかしこの問題で本当に国連やIAEAがしっかりとした仕事をするのだろうかと考えると、はなはだ疑問に感じる。途上国のエネルギー問題とかいって顔色をうかがってうやむやになりはしないか不安になる。

(以下、産経新聞の記事より引用)巡航ミサイル技術 イランから北に流出か 日本全土射程に

ウクライナ旧政権売却

ウクライナの旧クチマ政権がイランに売却した長距離射程の巡航ミサイル「Kh55」の技術が北朝鮮に流出した疑いが二十五日、浮上した。複数の政府・与党筋が認めた。Kh55は核弾頭搭載可能で、北朝鮮が配備すれば日本全土が射程に入る。政府は北朝鮮の弾道ミサイルに備えミサイル防衛(MD)の整備を急いでいるが、海上スレスレを飛んでくる巡航ミサイルには対応できず、新たな対抗措置を迫られる可能性も出てきた。
◆◇◆

疑惑は米国情報機関からもたらされた。Kh55は二〇〇一年にイランへ十二発、中国へ六発の計十八発が不正に輸出されたことが今年二月、情報機関出身のウクライナ国会議員の告発で発覚した。現地の検察当局が今「闇の武器商人」の国際ネットワークについて捜査を進めている。

イランと北朝鮮は「大量破壊兵器の開発に関して水面下のネットワークでつながっている」(防衛庁筋)といわれる。

イランの核開発に詳しい情報筋によると、イランが核開発計画を秘密裏に進めるための地下施設網建設について北朝鮮と極秘に交渉を進めていた疑惑や、北朝鮮の技術者が今年初め、ウラン濃縮に使う遠心分離機の検査など核関連活動を隠れて行っていたイラン中部の軍事基地を訪問していたことが明らかになった。一方、イランが開発した弾道ミサイル「シャハブ」は、北朝鮮からミサイル技術の提供を受けたとされる。

日本政府はイランから巡航ミサイル技術が北朝鮮に流出している恐れがあるのではないかとの見方を強めている。ウクライナ政府に事実関係の照会を行う一方、イラン政府に対して巡航ミサイルの技術流出の可能性について懸念を表明、北朝鮮に巡航ミサイルの引き渡しなどを行うことがないよう求めた。しかし、ウクライナ、イラン両政府は「ウクライナ検察当局が捜査中だ」との回答にとどまっている。

巡航ミサイルは、無人で、事前にプログラムされた経路を高精度の誘導システムによって飛行し、目標にミサイルを命中させるシステム。超低空を飛行することができるため、レーダーでの捕捉は困難なうえ、弾道ミサイルとは違ってコンパクトな設計になっているため貨物船などに容易に積載することが可能だ。

このため、「北朝鮮が巡航ミサイルの技術取得に成功すれば、政府が配備の準備を進めている地対空ミサイルやイージス艦配備の次世代型海上システムのMDでは対応できない」(政府関係者)との指摘が出ている。

【「Kh55」】1970年末に旧ソ連で開発された空中発射型巡航ミサイル。ウクライナには600発が配備されているとみられる。200キロトンの核弾頭が搭載可能。射程3000キロメートル。半径150メートルの目標なら50%の精度で命中。性能は米国の「トマホーク」に匹敵するとされる。(産経新聞)- 6月26日2時54分更新(引用終わり)

この問題で一体何をやっていたのだろうか、国連は。

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2005年6月24日 (金)

北朝鮮による卑劣で残忍きわまりない国家テロである拉致、動かないという冷酷さ

残虐非道な北朝鮮の国家テロである拉致事件につい何か記そうとキーボードに手を伸ばし、モニターに現れてくるのは北朝鮮という邪悪で自由と民主主義をないがしろにする国家に対する怒りと見過ごしてきた政治家・歴代政府に対する怒りの文字でなかなか文章にならない。

今、家族会と救う会の方々が議員会館前で炎天下の中で座り込みという形で官邸や国会が動くことを求め活動されている。感じるのは、かの国への強い怒りとこの国の冷酷、そしてこんなブログでも拉致問題に対して声を上げることが必要なのだという強い思いである。
文章力の欠如でなかなかかけないとか言うなさけないことではいけない、己のこの問題に関するエントリーの少なさには問題があり反省しないといけないと思う。

自国の主権が侵害され、自国民が拉致されているにもかかわらず、表だって対した姿勢も示さずで時を経過させるだけでは飽きたらず、この炎天下の中でこうした活動をさせるなどというのは、無策というより被害者の家族に対する冷酷な態度である。

そして、常にこの問題が国政の重大問題問題であると考え、声を上げ続け、風化している感じなどあってならないと思う。こんな小さい訳の分からないブログでも拉致された日本人を帰せ、人はすべて自由と民主主義の下で生きる権利がありそうした権利を奪う者は許すことができないという声をあげていけないねば、と書くと「何様のつもりか」と自ら思うが自戒を込めて率直にそう思う。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <小泉首相>拉致座り込み「制裁すれば解決する状況でない」

小泉首相は同日、座り込みについて「家族はつらいでしょうが、経済制裁すれば解決するという状況では現在ない。よく関係国の判断を尊重して協力していかないといけない」と記者団に語った。(毎日新聞)- 6月24日12時56分更新(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<小泉首相>北朝鮮経済制裁、単独で制裁する考えはない

小泉純一郎首相は24日午後、日本単独での北朝鮮への経済制裁について「拉致の問題も核の問題も各国協力していますからね。その点で見ていかないと難しい問題だと思う」と述べ、現段階では単独で制裁する考えがないことを改めて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。(毎日新聞)- 6月24日23時28分更(引用終わり)

二つめの記事のタイトルと実情は少々異なる、「制裁する考えはない」というよりも「現時点では制裁というカードは切らない」というものなのだろうが・・・・あまりにも非情だ。直接会って話しに行くということはないのだろうか。

そして自らの過去の言動を顧みずに座り込みを続ける被害者家族の方々に握手を求めにいき、写真で大々的に載せる冷酷な政治家。
民主党のHPに「岡田代表らが拉致被害者家族の皆さんの国会前座り込みを激励」という記事が載せられ、帰国された拉致被害者5人を北朝鮮に送り返せといったようなかたちで政府の姿勢を批判していた岡田克也代表が活動している方「激励した」と握手している写真を大々的載せている。
そして、拉致問題があるからといって支援できないのであれば北朝鮮の気持ちを和らげられないといったようなことを言っていた鳩山由紀夫「ネクスト」外務大臣が政府の無策を批判している。
やってることは真っ当な政治活動である、都議選もあるし。
ただし過去自らがどういった政治的な発言を行ってきたのかを記さぬまま、こうした活動を激励しましたと宣伝するのはあまりにも家族会や救う会の人たちに対する冷酷きわまりない仕打ちだ。

この二人だけが問題なのではない。すべての政党のある政治家達が以前にどういう言動をとっていたのかが拉致問題が解決されてこなかった原因ともいえる。日本財団図書館(電子図書館)HP内に「産経新聞朝刊 2002年9月15日 拉致問題と対北朝鮮をめぐる最近の政治家らの主な言動」という、過去いかに政治や行政が拉致の問題を軽視していたかを知ることができる資料が掲載されている。こうした発言をした責任ある方々は今でもこのような思いを抱いているのだろうか。

logさんのブログの「座り込み速報」というエントリー電脳補完録さんの「座り込み 若い人の参加をぜひ!」というコンテンツ等によると、今日国会議員の中で最初から最後までご家族と一緒に座り込みをしたのは、普段から国と国民を守るための方策を論じている民主党の西村眞悟議員だけ。ほかの政治家は・・・・・。

救う会全国協議会のトップページには国会議員に対するアンケート結果が掲載されている。
その結果の割には動かない政府と国会。
「今こそ北朝鮮に拉致された被害者全員を帰せ、さもなくば」という強い決意を政府が提案し、国会で決議し、大々的に発表し、実行するそうした姿を見せていただきたい。

そういえば、衆院の議長は靖国では動いても拉致では動いていない。中国との関係をおもんぱかる割には国民が拉致されているという実態にはどうなのか。出される動議は懲罰、政治家に真に必要とされるのはメンツではなく国と国民を愛する心と守るための政策であって、人権擁護法案などという誰の人権を守ものだか分かったもんじゃない法案でもない。

日本国憲法第13条、その理念を今こそ示してほしい。

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2005年6月23日 (木)

イラクからの声は無視し、中韓の声にばかり耳を傾けている民主党

(以下、共同通信の記事より引用) 自衛隊の早期撤退を要求 民主、共産、社民

民主、共産、社民の野党3党は23日、イラク・サマワでの爆発による自衛隊車両の破損について「自衛隊の安全確保は困難になったことが明らかだ」(民主党「次の内閣」防衛庁長官の前原誠司衆院議員)として自衛隊の早期撤退を求めた。

前原氏は談話で「自衛隊員に被害が及ばなかったことに安堵(あんど)するが、車両が直接狙われた例は初めてだ」と指摘。イラク情勢について「過激派によるとみられる自爆テロの攻撃はやんでいない。イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない」と強調した。

共産党は市田忠義書記局長が共同通信の電話取材に「重装備の自衛隊が狙われるのは当然だ。事件の再発は避けられない。あらためて自衛隊の早期撤退を強く求めたい」と指摘。「非戦闘地域は存在しないと指摘してきたが、その通りになった」と述べた。(共同通信)- 6月23日21時57分更新(引用終わり)

なにかことがあれば政権や与党を攻撃する野党民主党。

都合の悪いことは耳に入らないのか。

(以下、共同通信の記事より引用)
スンニ派の議長、駐留評価 日本の常任理事国入り支持

来日中のハサニ・イラク国民議会議長は18日、イラク治安部隊が十分な治安維持能力を持つようになるまで米軍の駐留継続を求める考えを示した。南部サマワの自衛隊の活動についても高く評価、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。議長は米軍駐留に大多数が反発しているイスラム教スンニ派の出身。

都内で共同通信と会見し明らかにした。議長は米軍の駐留について「使命を終えるまでとどまるべきだ。日程を決めるべきではない」と述べた。自衛隊についても、正統政府樹立まで活動を続けるよう求めた。

日本の常任理事国入りについては「日本は最も重要な国の一つで、世界第2位の経済大国。米国やフランスなどの常任理事国と違いはない。日本は『基準』を満たしている」と述べた。(共同通信)- 6月18日20時22分更新(引用終わり)


総理の靖国参拝で、中国や韓国の反感をかい、安保理入りに反対されているのだから、総理は靖国参拝を考え直すべきだ。
なんてことを言っていたかと思えば、日本がイラクのスンニ派の議長が高い評価を示してそれもあって常任理事国入りに賛成だというのは無視して、テロリストが望むようにとっとと撤退しろというのである。こうした姿勢からは、日本の国益を考えているというよりも中国や韓国の国益を考えているとしか思えない。

今はいつ撤退するのかといったようなことやどのように撤退するのかを考えるべきではなく、自衛隊の方々の装備や武器使用の規模を考え、イラクの民主化やイラク自身が治安を安定させるような支援を、自衛隊の方々が安全に行うためにはどの部分を見直すべきなのかを考えるべきなのではないか。

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随刊雑想録『秋霜烈日』〜コラム版〜 http://blog.livedoor.jp/columntomoyts1/
を新しく作りました。

コラム版の方は日々のニュースからというよりは、一連のニュースから感じたこと、といった風な形でやっていこうと思います。

コラム版の方もよろしくお願いします。

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2005年6月22日 (水)

多々あるが例えば収容者に優しい刑務所なんて考えてないで脱走されないように堅牢にし居住性は廃してコストダウンをはかってから増税と言ってもらいたいものである。あと民営化は他組織にも広げて課税対象を広げてもいいのでは

(以下、毎日新聞の記事より引用) <わいせつ教職員>懲戒免職と諭旨免職、処分で「地域格差」

先生が子供のスカートの中を盗撮し、逮捕された。勤務する学校が埼玉県なら懲戒免職。東京都は諭旨免職――。わいせつ教職員への処分で、こんな「地域格差」が目立っている。文部科学省は「教育公務員には、より高い倫理性が必要」と厳しい処分を求めているが、同じ事件で逮捕されても、自治体によって教壇に立ち続けられるかどうかまで違うのが現状だ。

今年2月、東京都内を走る電車内で、女児のスカート内を盗撮した区立小学校教諭(34)が都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。ビデオカメラのレンズを靴先にしのばせるという巧妙な手口。都教委は教諭を諭旨免職とし、退職金6割を支給した。

その10カ月前、やはり都内の電車内で埼玉県の市立中学校教諭(25)が逮捕された。座席に座り、前に立った少女のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮、罰金30万円の略式命令を受けた。県教委の判断は「懲戒免職」だった。

懲戒免職は地方公務員法に定められた処分。退職金が支給されず、教員免許も失効する。一方、諭旨免職は依願退職の一種で、退職金をもらうことができるうえ、教員免許が残るため、他教委で採用されれば教員を続けることも可能だ。

なぜ判断が分かれるのか。都教委は「同じ事件でも動機や背景などさまざまなのだから、処分にばらつきがあって当然。しかも盗撮はわいせつ行為ではなく、わいせつ類似行為」と説明。これに対し埼玉県教委は「痴漢も盗撮も基本的に懲戒免職。こうした人が再び教壇に立ち、子供にどんな説得力があるのか。そもそも諭旨免職は行っておらず、都のような対応はあり得ない」という。

毎日新聞の調べによると、04年度にわいせつ行為で免職となった教職員は全国で少なくとも101人で、約9割が懲戒免職。諭旨免職は12人だけだが、そのうち8人が東京都の教職員だ。この盗撮のほか、女性の部屋をのぞこうとマンションに侵入し、現行犯逮捕された小学校教諭(26)▽酔って電車内で女子高生の下半身を触り、罰金刑が確定した中学校教諭(48)――なども諭旨免職。都教委の指針には、痴漢は原則懲戒免職とあるが、この年痴漢で逮捕された3人は全員、諭旨免職だった。こうした都の対応に、関係者からは「甘い」との声も出ている。

文科省は「個別の判断への干渉はできないが、住民や保護者の信頼を得るにはどんな処分であるべきか、しっかり判断してほしい」と話している。【磯崎由美】(毎日新聞)- 6月21日15時4分更新(引用終わり)

是非厳しい方にあわせてください。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用) 【社会】福島に東北初の女性刑務所−拘禁感和らげ500人収容も

東北で初の女性刑務所「福島刑務支所」が完成し、21日落成記念式典が行われた。福島刑務所(福島市南沢又)の敷地内に建設、最大で500人を収容できる。女性専用の刑務所は全国で7番目。

廊下は薄いピンク色で、収容部屋には受刑者1人にひとつ、たんすを用意。約15平方メートルの単独室は庭の緑が楽しめるように窓を設けるなど拘禁感を和らげる工夫がされている。

施設は収容棟のほか作業棟、炊事施設などで構成。受刑者が寝起きする収容棟は3階建てで、単独室と定員6人の共同室の2タイプで計300室あり、このほか、授乳などの際使われる育児室も。支所の職員も女性が中心で、最大時には約80人になる。(引用終わり)

拘禁感を和らげるもなにも禁固・懲役刑なんだから、よけいなところにお金を使ってないで脱獄できないような施設にすべき。デザインに心をとらわれて最大500人の囚人収容で職員80人とは少なすぎる。

(以下、大分合同新聞の記事より引用) 少年院から19歳脱走 7時間半後に確保 豊後大野市

二十一日午後二時五十分ごろ、豊後大野市三重町赤嶺の大分少年院(梅崎照行院長、八十六人収容)から、住居侵入と窃盗未遂の非行事実で収容されていた少年(19)がフェンスを乗り越えて脱走した。豊後大野署員ら約九十人が捜索。同日午後十時半ごろ、近くの民家の倉庫内に隠れているのを見つけた。

同少年院によると、少年は家裁で特別少年院送致とされ、三月から入院。同日はバレーボールの実習のために更衣室で着替えをした後、体育館へ向かうために整列する際に突然走りだし、約百メートル離れた有刺鉄線付きフェンス(高さ約三メートル)を乗り越えた。さらに二十メートルほど先のフェンス(高さ約一・八メートル)も乗り越えて逃走した。

別の少年(19)も逃げようとしたが、敷地内で教官が取り押さえた。

当時は院生九人に、教官二人が付いていたという。

同少年院の麻生武裕次長は「誠に遺憾。原因を調査した上で、このような事故を二度と起こさないよう万全の体制をとりたい」とコメントした。

同少年院では一九八七年四月と八九年十一月にも少年が脱走したことがある。

別の少年も逃走図る「複数なら防げぬ」

「複数の院生が逃走したら防ぎようがない」。大分少年院で起きた脱走は、限られた職員数で院生を管理する難しさを浮き彫りにした。

今回のように、院生に付く教官が二人の場合、複数の院生が逃走すれば、一人の教官は逃げた院生を追い、もう一人は残った院生を監視しなければならない。逃げた院生の一人を捕まえても、別の教官の応援がなければ、ほかの院生には逃げられる可能性が高い。

麻生次長は「複数での逃走は想定していなかったわけではないが、管理体制に何らかの問題があったのだろう」とした上で、「職員は四十八人で他の施設と同規模。増員は難しく、院生との信頼関係を築きながら、事故が起きない体制を整えたい」と話した。[2005年06月22日09:55](引用終わり)

86人を48人で見張って脱走されるという事件がすでに起こっている。発見されたもの良かったが、それでも1人の脱走犯を90人で探しても7時間半もかかっている。

どこに庭の緑を楽しめるような施設を造る余裕があるのだというのだ。

(以下、産経新聞の記事より引用) 遺棄化学兵器処理 中国案では1兆円超 施設分散を要求、膨張

中国に遺棄されている旧日本軍の化学兵器の廃棄処理をめぐり、日中両国が交渉を進めてきたが、中国側の要求を受け入れた場合、日本の拠出金は一兆円超となる見通しであることが、日本側の非公式な試算でわかった。処理施設を一カ所に集中させる日本案に対し、中国側が複数設置を求めているためだが、遺棄砲弾数をめぐる認識でも日中間には三倍近い開きがある。付帯施設の建設費などが加われば、日本の負担は地滑り的に膨張する公算が大きく、処理事業は苦境に立たされ、ぎくしゃくする日中関係をさらに悪化させる可能性がでてきた。

遺棄化学兵器の処理は、中国が一九九七年四月に化学兵器禁止条約を批准したのにともない、日本が十年後の二〇〇七年四月までに廃棄する義務を負う。これを受け日本政府は九七年八月、現内閣府内に遺棄化学兵器処理対策室(現処理担当室)を設置し、中国側と廃棄に向けた交渉を続けてきた。

内閣府が所管し、外務省、防衛庁で構成する現地調査団の報告によると、中国国内に遺棄されている砲弾は約七十万発と推定される。施設の設置場所について両国は、砲弾の九割以上が集中する吉林省敦化市郊外のハルバ嶺にすることで合意している。

ところが、関係筋によると、中国側は砲弾が吉林省のほか、河北、河南、江蘇、安徽など複数省に分布しているため「移動にともなう危険回避」などを理由とし、各地にサブプラントを設置するよう求めてきた。

サブプラントの設置場所は、日本が設置した砲弾の一次保管庫がある北京や南京など五カ所とみられているという。

日本側は、砲弾をメーンプラントと位置付けるハルバ嶺に集め、一括最終処理する案を提示していた。

これを前提に内閣府が見積もった当初予算は二千億円。年内に国際入札で参加企業の選定に入る方針だが、遺棄砲弾数をめぐっても中国側は「二百万発」と主張し、七十万発とする日本側の認識と大きな隔たりがある。

今後、新たな砲弾が確認されれば処理作業の長期化も予想され、これに施設増設による建設費の膨張分などが加われば、「一兆円規模という単体では前代未聞の巨大プロジェクトとなる可能性もある」と試算にかかわった政府関係者は指摘する。

■責任・使途不透明 禍根残す恐れ

日中間の懸案だった遺棄化学兵器の廃棄処理問題は、中国側の新たな要請を受け、一兆円規模という巨額プロジェクトとなる可能性が出てきた。だが、責任範囲すらあいまいにしたまま中国側の要求を受け入れれば、日中関係にも禍根を残す危険をはらんでいる。

日本側の見積もる予算枠の前提である内閣府の当初計画によれば、中国吉林省のハルバ嶺に建設される施設の処理能力は毎時百二十発。日本が推定する七十万発を処理するには、三年を要するという想定にたつ。

中国側は遺棄砲弾はその三倍近い「二百万発」と主張するが、そもそも七十万発でさえ化学兵器禁止条約に基づく二〇〇七年四月の期限までに廃棄するのは、物理的に難しい。

しかも中国側はサブプラントの複数設置を新たに求めており、予算枠にはとても収まりそうにない。

一方、費用の使途をめぐっても、今後の議論を呼びそうだ。例えば、調査活動に協力した中国人スタッフに日本側が支払った日当は百ドル。ところが「実際に本人たちに支払われるのは十元(約百三十円)程度」(関係者)とされ、中国側による中間搾取の構造が透けてみえる。

日本政府は今年三月、対中政府開発援助(ODA)の大半を占める対中円借款の打ち切りを決めたが、一九七九年に始まった対中ODAは累計で三兆三千億円強。対する遺棄化学兵器処理は、わずか数年の間に一兆円規模の拠出を迫られる。

しかも償還が前提の円借款とは異なり、今回の拠出はいわば出しっぱなしの“無償援助”に近い。無論、廃棄処理は化学兵器禁止条約に基づいて日本が負うべき責務であり、日本は相応の覚悟が必要だが、同時に中国に対しては、誠意と透明性のある環境整備を毅然(きぜん)として求めていく必要がある。(長谷川周人)

《遺棄化学兵器》第二次大戦中に旧日本軍が対ソ戦に備え、中国に持ち込んだ化学兵器の未処理分。装填される化学剤は糜爛(びらん)剤(マスタード)など6種。残存数は日本側は70万発と推定し、中国側は200万発と主張している。中国は97年に化学兵器禁止条約を批准。これを受け日本は2007年までに全面廃棄の義務を負った。同条約は「他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する」(第1条3項)と定める。日中は99年、日本が廃棄に必要な費用や要員を全面提供する覚書に署名した。(産経新聞)- 6月22日2時44分更新(引用終わり)

中間搾取の除去もさることながら、日本側が破棄するのは日本製のみで、旧ソ連製や中国製処理しないという姿勢が絶対必要。そもそもポツダム宣言受諾して武装解除したのちにこれらの兵器の所有権はどこに行ったのかも考えないとならないような気がするが、念頭もなく何かよけいな約束でもしたのでしょうか。村山政権時代の外務大臣だった河野洋平現衆院議長は。
このことは前野徹氏の著書『第四の国難―日本崩壊の地鳴りが聞こえる』を読んでから考えさせられてきたのだが、「無用にごまをする」という行為の罪深さを考えさせられる。

日本と中国と連携して知的財産権を侵害するものをとりしまったりしたほうが互いに利益があると思うが。
ないしは、中国の人権侵害を糾弾するためにつかったほうが中国の人々のためになるのではないか。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <靖国問題>追悼施設 自民党内で反発相次ぐ

20日の日韓首脳会談で確認した靖国神社と別の戦没者の追悼施設建設検討をめぐり、自民党内では21日も否定的な意見が相次いだ。一部幹部から出ていた調査費計上を容認する声も首脳会談を境に弱まっている。政府も「(調査費の)予算要求を考える段階になっていない」(細田博之官房長官)と及び腰で、尻すぼみに終わる気配すら出ている。

新たな追悼施設について、自民党の片山虎之助参院幹事長は21日の記者会見で「国民は靖国神社が追悼施設だと思っているので、なかなか国民の考えは変わらない。造った意味がどういうことになるのか」と述べ、必ずしも韓国や中国との関係改善に直結しないとの認識を示した。麻生太郎総務相も会見で「新しい施設は、どういう意味だか定義がよく分からない」と疑問を投げかけた。

一方、日韓首脳会談前、調査費計上に前向きな発言をしていた武部勤幹事長は21日の会見で「調査費は施設を造るための設計前の調査費というふうに考えていない。幅広い意味の調査をするのがいいのではないか」とトーンダウン。「党内に検討を指示することになるだろう」との見通しを語っていた同党幹部もいたが、武部氏は「誰かに指示して取り組むということではない。幅広く議論して集約していくことが必要と思う」と述べるにとどめた。

もともと武部氏の前向き発言は、調査費計上を主張する公明党に配慮した面が強い。同党幹部は、この日の武部氏の発言に「建設が前提でなく一から調査するのであれば、これまでの繰り返し。『何を無駄遣いしているんだ』と財務省が許さない」と失望を口にした。【三岡昭博】(毎日新聞)- 6月21日22時44分更新(引用終わり)

検討するのになんでお金がかかるのか。

無宗教とかいう構想もでているが、無宗教で追悼なんてできるわけがない。他宗教でどんな宗教も許容するものであるべき。とはいえ、新しいものができても靖国神社はやはり靖国神社で、その位置づけは変わらない。

(以下、時事通信の記事より引用) 日本の援助米、横流し販売か=北朝鮮市場の映像公開−NGO

【ソウル21日時事】北朝鮮の人権改善などに取り組んでいる非政府組織(NGO)「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」は21日、ソウルで記者会見した。昨年5月の日朝首脳会談で合意し、日本から送られた援助米が住民に渡らずに横流しされ、市場で販売されているとして、日の丸が印刷されて「日本政府寄贈」と書かれた袋が売られている映像を公開した。(時事通信)- 6月21日19時1分更新(引用終わり)

コメ支援で人道支援だと思ってたら、横流し支援でした。
なんて笑えるわけがない、税金がこういった形で使われているってどういうことだ。

この映像に関しては、記事中にもあるRENKの「RENK速報 No.8」が詳しい。やるべきことは民主化支援で、10年以上も「援助」の美名の下で民主化支援を訴えてきた声を無視してやってきた国際社会の責任を問う文末の文章から、人道支援でいくら税金を費やしても人道の支援にはならないということを考えさせられる。

と、ここまで長々と書いてきたのは、
<政府税調>サラリーマンにとって増税色の濃い報告書を発表(毎日新聞)
ということがあったため。

大体、独裁国家の国民への名ばかりの「人道支援」をすることよりも日本人への支援をすべきというのが筋だろう。

この他、談合や手厚い手当等々言いたいことは山ほどある。
郵政のみならず、民営化できるものは民営化して課税した方がいいのではないか。

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2005年6月21日 (火)

韓国農業の現在の一端を伺える記事

(以下、東亜日報の記事より引用) 「裏面合意」の存在が焦点、国会の「コメ交渉」聴聞会

JUNE 14, 2005 03:20

国会の「コメ交渉国政調査特別委員会」は13日、36人の証人と参考人が出席した中で聴聞会を開き、コメ交渉をめぐる裏面合意疑惑などについて集中的に追及した。

特委の委員たちは、「政府が交渉力の不在で事実上裏面合意をしておきながら、国民にこれを隠した」とし、交渉の責任者を追及した。しかし、証人として出席した政府関係者たちは、「裏面合意ではなく、追加的な付加合意であった」と反論した。ただ、交渉の過程で農民を説得できなかった点については謝罪した。

▲裏面合意なのか、付加合意なのか〓最大争点は、政府がコメ交渉のため他の銘柄を譲歩したのかどうかということ。特に、中国産リンゴと梨の検疫手続きを簡素化して、事実上輸入を許容したのではないかという追及が相次いだ。

野党ハンナラ党の金在原(キム・ジェウォン)議員は、昨年12月政府が在中韓国大使館に送った文件のうち、「他の懸案はコメとの連携議論の可能性を勘案し、一応合意文で削除したが、公式書簡は来年初め中国に送付される予定」という内容を根拠に、「これは当時、裏面合意が進められたという証拠だ」と主張した。

金議員はまた、中国の要求で検疫手続きの文件に「速やかな」という表現が含まれたこと、合意文に署名する直前、外交通商部が再び削除を要求したものの、拒絶された点などを指摘した。間違った交渉で中国産果物の輸入を繰り上げて、韓国の果樹産業に被害をもたらしたということ。

しかし、潘基文(バン・ギムン)外交通商部長官は、「速やかにという表現があっても、8段階の検疫手続きを経なければならず、今すぐ輸入するという意味ではない」と説明した。また、昨年の交渉当時、責任者だった許祥万(ホ・サンマン)前農林部長官は、「裏面合意がまったくなかったという言葉に責任を負う」と強調した。

米国のコメ市場シェアの保障要求に対して、政府が「念頭に置く(take note)」と答弁した部分も議論になった。野党民主労働党の姜基甲(カン・ギガプ)議員は、「世界貿易機関(WTO)の規定に反する市場シェアの保障要求を、明白に断らなかったことそのものが間違いだ」と批判した。

▲「反省している」〓与党ヨルリン・ウリ党の李始鍾(イ・シジョン)議員は、「リンゴと梨の話が初めて浮上した昨年7月と、コメ交渉の結果を発表した昨年12月をはじめ、4回の説明の機会があったにも関わらず、政府が最後までこれを明かさなかった」と批判した。

ハンナラ党の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員は、「今度のコメ交渉を仮に評価するならば『D+』ぐらいしかならない」と酷評した。

これに対して金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は、「国会に来てきちんと報告しなければならなかったが、不手際な点があった。反省していると謝罪した。韓悳洙(ハン・ドクス)経済副首相は、「政府としては最善を尽くした交渉だったが、農民には申し訳ない」と頭を下げた。(引用終わり)


(以下、東亜日報の記事より引用)
「コメ交渉の無効」全国農民がゼネスト

JUNE 21, 2005 07:43

コメ交渉の無効と国会批准反対を要求する農民たちが20日、全国各地で田を掘り返し、邑・面・洞の役場に農作機械を返すなどゼネストを起こした。

農民たちは「政府がコメ交渉をめぐる裏面合意疑惑に対して透明にするとともに、国会は農業を崩壊させる屈辱交渉を無効にしなければならない」と促した。

全国農民会総連盟の全羅南道光州(チョルラナムド・クァンジュ)連盟など全羅南道光州地域6の農民団体は同日、20の市・郡でゼネスト闘争の宣布式を行い、田の掘り返し、農機械の返却、米穀処理場(RPC)の封鎖などデモを起こした。

光州市光山区(クァンサング)農民会員100人余りは同日三道洞(サムドドン)で、トラクターで田植の田1100坪余りを掘り返した。全羅南道高興郡道徳面(コフングン・トドクミョン)と順天市(スンチョンシ)プンドク同、慶尚北道栄州市(キョンサンプクド・ヨンジュシ)などでも田の掘り返しデモが起きた。全羅北道長水郡(チョンラプクド・チャンスグン)農民回は長水郡長渓面(チャンゲミョン)ムドン里でカボチャ畑400坪余りを掘り返した。

慶尚北道慶山市(キョンサンシ)農民会は農協慶山市支部の前で耕運機1台を燃やしており、全羅北道扶安郡(プアングン)農民200人余りは郡庁の前でシャベルとくわ、鎌などの農機具100個を積んでおいて「火刑式」を行った。農機械の返却及びRPCの封鎖デモも続いた。

光州光山区平洞(ピョンドン)など3ヵ所の同と海南郡(ヘナムグン)9ヵ所の面では、農民たちが耕運機とコンバイン、トラクターなど農機械90台余りを洞の役場と面の役場の前に持ってきて返却デモを起こした。

また、農民たちは全羅南道高興郡浦頭面(ポドゥミョン)と靈光郡白岫邑(ヨングァングン・ペクスウプ)2ヵ所、咸平郡羅山面(ハムピョングン・ナサンミョン)3ヵ所など計8ヵ所の米穀処理場を農機械を動員して封鎖した。

釜山(プサン)農民会は農産物の出荷を拒否してサンチュ、にら、きゅうりなど野菜類の需給に蹉跌を来たした。

各農民団体は22日まで地域別に田の掘り返し、RPC封鎖、農機械の返却デモ、天幕座り込みなどを起こした後、28日ソウル汝矣島(ヨウィド)国会議事堂の前の広場で、農民5万人余りが参加する全国農民大会を行うことにした。(引用終わり)

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共同発表ではでてこなかった日韓FTAに関する中川経産大臣の発言

日韓FTAに関しては、小泉総理が交渉を前に進めようといい、盧大統領は検討という感じだったようである。

(以下、経済産業省HP内、閣議後大臣記者会見の概要より一部引用抜粋) 【日韓首脳会談】   Q: 昨日の日韓首脳会談ですが、歴史認識をめぐって相当激しいやりとりがあったようですけれども、大臣のお立場からどのような評価をされますか。   A: 私も詳しいことは聞いておりませんけれども、2時間のうちかなりの時間をこの問題を議論したということですから、中身はよくわかりませんが、非常に率直でいい意味で異例の、ネクタイを締めた会合ではあったかもしれないけれども、中身は非常に形式にとらわれないといいましょうか、中身はよくわかりませんけれども、普通はこういうトップ会談というのは、かなりある程度の時間を一応目安を決めて、こういう議題、ああいう議題、私の場合でも大体そんな感じでやりますけれども、かなりの時間この問題に集中したということですから、大統領も小泉総理も率直に意見交換をした、そしてまた次の会合につなげていったということで、中身は別として私はいい会談であったと、小泉総理も極めて率直な方ですから、よかったのではないかと思っています。   Q: 日韓のFTA交渉については、もう一度きっちりやろうということを申し合わせたというふうに伝わっておりますが。   A: 私が報告を受けているのは、総理の方から日韓FTAについても交渉を前に進めましょうという趣旨の提案があり、大統領の方は検討をしましょうという話だったということなので、昨年の11月以来中断しておりますので、私としても常にいま交渉を再開しましょうと言い続けておりましたので、これは非常にいい成果だったと思っています。(引用終わり)

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2005年6月20日 (月)

要するにFTAに関して韓国側にまだボールを投げ返す準備はなかった、ということでしょうか

今回の日韓首脳会談でどの問題で溝が露呈したかと云えば、実は日韓FTAの問題なのではないか。

(以下、読売新聞の記事より引用) 歴史問題、溝埋まらず…日韓首脳会談

【ソウル=尾山宏】小泉首相は20日午後(日本時間同)、韓国の盧武鉉大統領とソウル市内の大統領府(青瓦台)で約2時間会談した。

大統領は首相の靖国神社参拝について、「日韓関係の歴史問題の核心だ」と述べ、暗に参拝中止を促した。首相は「不戦の誓いから参拝した」などと反論した。大統領は新たな平和追悼施設の検討を求め、首相は「日本の国民世論など諸般の事情を考慮して検討する」ことを確認した。

大統領は会談後の共同記者発表で「お互いを理解しようと努力することで共感したが、合意事項までには至らなかった」と述べ、歴史問題をめぐる溝が埋まらなかったことを明らかにした。

両首脳は会談の大半を、歴史認識や歴史教科書、首相の靖国参拝問題などをめぐる歴史問題の議論に費やした。

大統領は「日本が過去の不幸な歴史を反省し、歴史が繰り返されないという確信を行動で示すことが信頼の基礎となる。日本の要人により、信頼を崩すような言動が繰り返されてはならない」と強調した。

首相は、2月下旬に島根県議会で「竹島の日」制定の条例案が提案されて以降、日韓関係が悪化したことについて「心を痛めている。意見の違いはあっても、大局的見地から両国関係を元の軌道に戻し、未来志向で前に進めたい」と訴えた。

そのうえで、自らの靖国神社参拝について「戦争を美化したり、正当化しているわけではない。心ならずも戦場に赴いた戦没者の追悼のために、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝している」と理解を求めた。

両首脳は、年内にスタートさせる第二期日韓歴史共同研究で、歴史教科書に関する作業グループを設置し、研究結果を両国の教科書制度の枠内で「教科書の編集過程での参考」とすることを確認した。

首相は、先の大戦で亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨の調査・返還や、韓国やサハリンに住む被爆者への人道的支援を強化する方針を伝えた。

一方、両首脳は、北朝鮮の核開発問題の平和的解決を図るため、6か国協議の早期再開に向けて、日米韓3か国が緊密に連携していくことで一致した。

日韓交流促進のため、羽田―金浦空港間のシャトル便を8月1日から1日8便に増便することや、各界の若手リーダーの交流などを拡充することも確認した。

両首脳は、次回の首脳会談を年内に日本で開催することで合意した。(読売新聞)- 6月20日21時27分更新(引用終わり)

そりゃ歴史観の共有なんてできるわけがないので、こういう結果になるだろうというのは分かり切っていたことでもある。

で、よく考えてみれば一言も出てこなかったのは「FTA」という単語。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 日韓FTA:交渉進展は韓国側の対応次第 中川経産相

中川昭一経済産業相は14日の会見で、中断状態となっている日韓自由貿易協定(FTA)交渉について「(いい感触は)ない。むこうがやる気がなければ、こっちも頭を下げてやる必要はない。ボールはむこうにある」と述べた。来週予定されている日韓首脳会談を前に、「交渉の進展は韓国側の対応次第」との認識を示したとみられる。

中川経産相は「2〜3月までは、金鉉宗(キムヒョンジョン)(韓国貿易担当相)さんに『プラスになるからいっしょにやりましょう』と何回も言ってきたが、ここまで来たら向こうがどう判断するかだ」と主張。「『もう少し冷静に考えなさいよ』と金鉉宗さんには友人としてエールを送りたい」とも述べた。

日韓両国は国交正常化40周年にあたる05年中にFTA交渉を妥結させたい考え。しかし、日本が受け入れがたい水産物の自由化を韓国が問題としたのをきっかけに昨年11月以降、交渉は途絶えたままで、次回交渉の時期も場所も決まっていない。【宇田川恵】毎日新聞 2005年6月14日 18時43分(引用終わり)

とまぁ、こういう状態だった日韓FTA。

大体、水産物での自由化って日本のEEZから日本の水産資源を簒奪していったものをFTAで売りつけようって話は話にならない。

問題は韓国内の経済・農業問題。韓国経済の停滞の中で日韓FTAによって韓国側の赤字が拡大するという危惧や、日本よりも保護的な傾向が強くまた様々な問題を抱える韓国の農業問題をどうするのかということがまとまっていないのだろうか。長期的に見れば、韓国の部品産業が育成されるからFTA締結をという韓国内の声もあるにはあるようなのだが。

また、こうしたことをどう解決してゆくのかという課題もある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
開城工団製品、「韓国製」と表示

北朝鮮の開城(ケソン)工業団地で生産され、初めて輸出される製品の原産地表示は韓国製(Made in Korea)となることがわかった。

統一部関係者は2日、「開城工団に入居したキッチン用品メーカーのリビングアートが生産し、メキシコに輸出する5万7000ドル(約5700万ウォン)相当の鍋とフライパンのセット製品に『Made in Korea』という原産地表記が採用された」と述べた。

原産地表記に開城という場所が記されていないことについて、この関係者は「原産地表示は韓・メキシコ両国政府の決定ではなく、メキシコの輸入業者が自国政府の税関規定に沿って決めるため、あえて開城と表記しなかったと聞いている」と述べた。

これらの製品はすでに3月30日、開城から韓国側に搬入され、3日に釜山(プサン)港を通じてメキシコに輸出される。(引用終わり)

<参考となるサイト>

・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
『新たな局面を迎えた韓国ビジネスと中小企業』
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/closeup/backnumber/004245.html

・農林金融2004・7『韓国農業の現状と日韓FTA』
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0407re1.pdf

・貿易・投資円滑化ビジネス協議会−各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望 「2004年版」−
http://jmcti.org/mondai/top.html

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2005年6月19日 (日)

ビルマの民主主義指導者アウンサンスーチー女史が誕生日を迎える

Please accept my warmest wishes to Daw Aung San Suu Kyi on her 60th birthday.
英語に自信がないので日本語でも、アウンサンスーチー女史、60回目のお誕生日心からおめでとうと申し上げます。


ところで・・・
京都精華大学創立30周年記念事業「自由へのメッセージ」のHPにアウンサンスーチー女史の言葉が掲載されている。

京都精華大学のそのページではビルマのアウンサンスーチー女史だけではなく、東ティモールのジョゼ・ラモス・ホルタ氏、チベットのダライ・ラマ猊下のメッセージも読むことができる。興味ある方は是非。
http://www.kyoto-seika.ac.jp/freedom/

アウンサンスーチー女史の誕生日という特別な日に、もう一度読み返してみたくなった。次の言葉が以前読んだときよりも心に突き刺さる。

(以下、京都精華大学のHP内のインタビュー掲載から一部引用抜粋)

―ビルマ市内を戦車が走っているわけではなく、人々は楽しそうな表情で、目に見える暴力を見た事がない、と日本報道陣がコメントしている。このコメントについてのあなたの感想は。
「彼等は、街で狙撃される人を見たいのだろうか。無責任な態度だ。彼等が考えるべきことは、街中で目にすることではなく、目にしないことだ。例えば、服役中の政治犯や、毎日私達が受ける嫌がらせだ。毎日のように人々が拘束された話や逮捕された話を耳にする。昨夜誰が逮捕されたかを聞かなければならない生活は尋常ではない。街に戦車が走っていないことは、この国に問題がないことを意味しない。街に戦車の走る国は世界にいくつあるだろう。しかし、多くの国で人々の基本的権利が尊重されていないのだ」
(一部引用抜粋終わり)
戦争という状態や天安門事件におけるデモにより自由を求める学生を中国政府が戦車でひくという状態は目に見える、しかしながら自由と民主主義が侵害されている状況というのは目に見えない。
それがいちばんおそろしいことなのだということを、この言葉から考えさせられる。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <スーチーさん>60歳の誕生日 世界各国で解放要求集会

【バンコク藤田悟】ミャンマーの人権状況の調査に当たる国連人権委員会のピネイロ特別調査官は17日、バンコクで記者会見し、軍事政権によって自宅軟禁下に置かれている野党「国民民主連盟」(NLD)のアウンサンスーチー書記長の現況について、「訪問者も許可されず、事実上の独房監禁状態に置かれている」と強い懸念を表明した。

スーチー書記長は89年以来、拘束・自宅軟禁と解放が繰り返され、最近では03年5月に拘束され、半年後に自宅軟禁に切り替えられた。

特別調査官は「書記長の家には2人のメードがいて、定期的に医師の訪問が認められているだけで、電話をかけることも新聞を読むことも禁じられている。他の政治犯と比較しても非常に厳しい」と述べた。

また、軍事政権が03年11月以降、特別調査官の入国を拒否していることについて「軍事政権は自らを孤立化させており、政治状況を混迷に陥れている」と批判。同国で投獄されている政治犯が1381人に上ると明らかにし、全員の解放を求めた。

スーチー書記長は19日に60歳の誕生日を迎える。この日に合わせ、世界20カ国以上で書記長解放や民主化を訴える行事が行われる予定だ。(毎日新聞)- 6月17日19時16分更新(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用)
スー・チーさん60歳に…長引く軟禁、進まぬ民主化

【バンコク=林田裕章】自宅に軟禁されたままのミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが19日、60歳の誕生日を迎える。

国外では多くの集会が催されるが、国内では軍事政権による弾圧のため、表だった会合は開けないのが実情だ。スー・チーさんが身動き出来ない以上、民主化へのテコとしては国外世論に訴えるしかない同国の現状を象徴している。

スー・チーさんの近況や動静は今年に入り、一切伝えられていない。国内メディアは、スー・チーさんに関する情報を流すことを完全に禁じられている。唯一、自宅に行ける主治医も昨年12月から訪問を週1回に制限された。スー・チーさんが書記長を務める野党、国民民主連盟(NLD)の党員や外交団は主治医に会うことさえ許されていない。

1988年、母親危篤の報を受け、英国から帰国したスー・チーさんは全国規模の民主化運動に遭遇しNLDを結成した。しかし、翌89年に自宅軟禁となり、3度目となる一昨年からの軟禁を合わせ軟禁期間はやがて通算10年に及び、スー・チーさんの健康を案じる声が強まっている。

NLDは19日、ヤンゴンの党本部に僧侶や一部外交官らを招いて、ささやかな祝賀会を開く。党員の1人は、「平和の象徴であるハトを空に放して、スー・チーさんの自由と安寧を祈りたい」と話す。全国各地の同党支部でも祝賀会を計画しているが、NLD筋によると、いくつかの支部は祝賀会の催しを地方当局から禁止されたという。(読売新聞)- 6月19日0時7分更新(引用終わり)

スーチー女史の誕生日が自由と民主主義が根付いたビルマで祝わえる、そんな日が一日も早く来ることを心から願う。

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2005年6月18日 (土)

アフリカ支援、しかしそれだけでいいのかと

(以下、読売新聞の記事より引用) U2のボノ氏「日本はもっとやれる」アフリカ支援要請

世界的なロックスター、ボノ(45)が、アフリカ貧困の撲滅を目指し、精力的に動いている。

7月初めの主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)前の同月2日には、各国の大物スターが参加する大規模な無料コンサート「ライブ8」を東京を含む世界8都市で開き、アピールする予定だ。

ボノは17日、本紙と会見し、日本や米国などがアフリカの貧困撲滅に取り組むのは「慈善ではなく、正義の問題だ」と訴えた。

「毎日6300人がエイズなど予防可能な病気で死んでいる。人口の7割は1日2ドル以下で生活している……」

アフリカの貧困のデータが次々と飛び出す。ボノは、ブッシュ米大統領ら多くの国の指導者に直接会い、こうした実情を訴えてきた。来月のサミットで議長を務めるブレア英首相がアフリカ支援を主要議題に据えたのは、ボノら活動家の猛烈な事前運動があったため、とも言われる。その彼は「次のターゲットは日本の小泉首相だ」と語った。

ボノのアフリカ支援との真剣なかかわりは、20年前にさかのぼる。1985年7月、アフリカ難民救済のための史上最大のチャリティー・ロック・コンサート「ライブ・エイド」に参加し、窮状を知った。以来、抗議行動ではなく、政治家の懐に入って直接訴える独特のスタイルで活動してきた。

「85年は、1億4000万ポンド(約280億円)が観客から集まった。でも、アフリカではたった1週間で債務返済に消える額だと、数年後に知った。結局、政治家が動かないと貧困の構造は変わらない」

ボノが訴えるのは、〈1〉最貧国の債務免除〈2〉援助金の大幅増額〈3〉アフリカの輸出機会を増やすための公正貿易の実現――の3点だ。

日本のアフリカ支援はここ数年、徐々に減り、2003年実績で5億2900万ドルと、ピーク時の約4割にまで落ちた。小泉首相は今年4月、それを今後3年間で倍増すると発表した。

「日本はアフリカでもっとやれる。世界のリーダーである日本の義務だ。コイズミは『アジア』でなく、『世界』を視野に判断できる人物だと思う」

どうやって政治家の懐に入るのか。「政治家はロックスターがただ叫んでも、びくともしない。でも、彼らが気にする有権者や企業などがおれたちの存在を認め始めると、結構相手にするものなんだ。ライブ8はその大きなきっかけ。日本でもそれを狙っている」

トレードマークのサングラスを外し、静かに語る青い目がキラリと光った。(ロンドン 飯塚恵子、敬称略)(読売新聞)- 6月18日14時4分更新(引用終わり)

物を知らない私は、U2って国際機関あったっけと思ったのはここだけの話です。とはいえ、ボノ氏の名前を発見して「あぁあのこの人は高名なロックシンガーで、そういやU2っていうのはグループ名だな」と思った次第であります。

リチャード・ギア氏が来日された際にもチベット支援を呼びかけたり、ダボス会議でシャロン・ストーン女史が寄付をなさるなど、どちらかと言えば欧米の芸能人の方が政治的な発言をするのはめずらしいことではないです。

個人的には若干それだけではいけないと思いますが、ボノ氏の意見に賛成ですし、「政治家はロックスターがただ叫んでも、びくともしない。でも、彼らが気にする有権者や企業などがおれたちの存在を認め始めると、結構相手にするものなんだ。ライブ8はその大きなきっかけ。日本でもそれを狙っている」という言葉にはどこかしびれるものを感じました。
どこぞの政治家(複数いるらしい)がCD出してなんとかする、というよりも政策を動かそうという戦略のみならず気概を感じます。

ところで、問題は「果たして、それだけでよいのか」
最貧国の債務免除や援助金の大幅増額やフリートレードと言ったものは必要なのなのだろう。

では一体いくらの金額を費やせばいいのか。80年代から一貫して巨額のODAを、割合的に見てもどの地域よりも大きいといってもいい。おそらく、今もなお成長を続ける東・東南アジアよりも援助された額は多いと思うのだが。

それだけ援助してもアフリカの状況は改善しない。となると、国内政治に問題があるのではないか。

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2005年6月17日 (金)

中国のスパイ活動はカナダでもあるとの話がMaclean's誌で/民主党の中の良識派

カナダのMaclean's誌に、こういった記事が載っている。

(以下、Maclean'sの記事より引用)
June 16, 2005 - 15:08

Tories say alleged Chinese spy network costing Canadian economy billions

OTTAWA (CP) - The Opposition is accusing the Liberal government of inaction against allegations of a Chinese spy network in Canada.

Conservative Leader Stephen Harper says Chinese spies are involved in industrial espionage.

Harper quotes a former C-SIS official, who said the spying is costing Canada's economy one (b) billion dollars a month.

A Chinese defector who is seeking asylum in Australia has said Beijing maintains a vast network of more than 1,000 spies in Canada.

Hao Fengjun, a former police officer with the Chinese Public Security Bureau, says Beijing has operatives in Toronto, Vancouver and several other major Canadian cities.

Prime Minister Paul Martin says he recently spoke with Chinese officials about the need to respect Canada's sovereignty.

Martin adds that Canadians can rest assured that their police forces and spy agency are doing everything they can to protect the country's interests.

Chinese officials in Ottawa deny Hao's espionage charges, arguing he's simply trying to help his case in getting political asylum.(引用終わり)

日本語ではICASのサイトでもこうした記事が、
(以下、ICAS Nikkei TVの記事より引用)カナダに中国のスパイが1000人?  

中国からの亡命者2人が中国政府はカナダにおいて1000人以上のスパイおよび情報提供者のネットワークを持っていると語っている。

2人は在オーストラリアの元外交官で、現在同国に亡命を求めており、同国やカナダ、米国などにも同様にスパイネットワークがあるという。中国政府が危険な新興宗教とみなす法輪講の運動を阻止することに加え、産業および科学情報を盗むことがスパイの使命だとのこと。

2人のうちの1人は在シドニー領事館の一等書記官で、もう1人は秘密諜報部員でもある。2人はオーストラリアでの記者会見で、同国におけるスパイネットワークは大規模で、法輪講信者に嫌がらせをし、産業情報を盗んでいると、中国政府を批判している。

カナダのスパイは他国より多いといわれ、謎の粉末の入った嫌がらせの封筒を数回受け取ったトロントのビジネスマンは、中国領事館が背後にあると確信していると話している。オタワの中国大使館は疑惑を否定。しかしカナダ諜報局はスパイ活動には信憑性があるとし、特に商業、科学分野の損害は毎月10億ドルにものぼると見ている。updated by 2005-06-16 (引用終わり)

本当に日本は大丈夫なのだろうか。

ところで、あの民主党でこんな動きがあるという。

(以下、の記事より引用)民主に反中議連 北京五輪中止訴え

中国に対し毅然(きぜん)とした外交姿勢の確立を求める民主党の有志議員が16日、「真の対中外交を考える会」の設立会合を開き、2008年に予定されている北京五輪の開催中止を要求する国会決議を今国会で採択することを視野に、対中政策を議論していく方針を確認した。米下院でも同様の決議を採択する動きがあるが、同会メンバーらは「当事国の日本が率先して北京五輪の開催中止を訴える声を上げていくべきだ」と主張している。

設立会合には代表世話人の松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆院議員や米沢隆副代表ら約20人が参加。靖国神社参拝問題や特定の歴史教科書に対する「内政干渉」などで反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するほか、反日暴動による日本大使館への破壊活動の謝罪と賠償がない限り、北京五輪の開催中止を内外に訴えていく。(産経新聞)- 6月17日2時48分更新(引用終わり)

あの民主党の中にもしっかりとした人たちがいる。

国外でのスパイ活動を行い、自由も民主主義もない中国。
確実に軍事的な膨張を続けるのもこの国である。

(以下、読売新聞の記事より引用) 中国が新型SLBM実験、数千キロ先の砂漠に着弾

中国が、新型の潜水艦発射長距離弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を16日夕に行ったことがわかった。政府筋が17日、明らかにした。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)31型」(射程=推定8000キロ・メートル)を潜水艦発射型に改良した「巨浪(JL)2型」と見られる。青島沖の原子力潜水艦から発射され、数千キロ・メートル離れた同国内陸部の砂漠地域に着弾した模様だ。

中国のSLBMの発射実験は2001年にも確認されている。

中国は現在、ICBMを約30基保有しているとされ、米国のミサイル防衛(MD)に対抗するため、多弾頭化などの研究を進めている。同時に、昨年11月に漢型の原子力潜水艦がグアムを1周して日本領海を侵犯するなど、海軍の外洋での活動を強化している。SLBMの開発が進めば、米本土全域を射程に収めることが可能になる。今回の実験には、台湾海峡有事の際の米国の介入をけん制する狙いがあるとの見方もある。

米国は、中国が東風31型を配備可能であり、米国向けの弾頭数は2015年には100発に達すると予測している。ラムズフェルド米国防長官は6月4日のシンガポールでの講演で、「中国は、アジア太平洋地域を標的に配備したミサイルの能力向上に加え、域外の世界各地を射程に収めるミサイル戦力をも拡充しているように見える」と述べ、中国のICBMの開発に強い懸念を示していた。(読売新聞)- 6月17日14時50分更新(引用終わり)

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2005年6月16日 (木)

中国の恐ろしさ

(以下、時事通信の記事より引用) 中国は豪州の植民地化を画策=4人目の亡命者・元北京大教授語る 2005年 6月15日 (水) 12:34

【シドニー15日】オーストラリアのABCラジオは15日、北京大学のユアン・ホンビン元教授(写真)が豪州に亡命したと報じた。中国当局者が豪州に亡命を求めたのはこの1カ月間に4人目。ユアン元教授は同放送に対し、中国は豪州を政治的な植民地にしようと図っており、そのために大規模なスパイ網を使っていると述べた。これに関連して、豪州の拘留センターに収容されている中国人たちを中国当局者が尋問するのを豪州が認めた事実も明るみに出され、問題化している。

ユアン元教授は、中国当局が豪州に大規模なスパイ・ネットワークを持っているとの最初の亡命希望者チェン・ヨンリン在シドニー中国総領事館1等書記官の話は事実だと述べ、中国の工作員たちは中国人反体制派をターゲットにした活動をしており、これらの工作員は豪州を政治的な植民地にするために利用されていると語った。ユアン元教授によれば、中国共産党は工作員たちを使って豪州の政治に影響力を及ぼし、豪州を自由と民主主義の基本原則から徐々に離れさせることを目指すだろうと述べた。

また、15日の報道によると、豪州の入国管理センターに拘留されている50人近くの中国人が先月、2週間以上にわたり隔離された場所に入れられ、中国政府当局者の尋問を受けた。豪州の人権グループはこうした尋問を認めたことにより、豪州政府が人権を侵害し、法的な義務に違反した可能性があると批判した。〔AFP=時事〕(引用終わり)

中国の政治的な野望は着実に触手を伸ばしつつある。果たして日本は大丈夫なのだろうかと不安にもなる。

中国は国内でも、

(以下、産経新聞の記事より引用)
マイクロソフト中国が検閲行為 「自由」「人権」書き込み禁止

インターネットの爆発的な普及とともに、当局による検閲が問題化している中国で、米マイクロソフト社が開設したサイトへの「自由」「人権」「台湾独立」などの用語を使った書き込みが禁止されていることが分かった。AP通信やフランス通信(AFP)などが伝えた。日記形式の書き込みで利用者が情報発信する「ブログ」のサービスが標的になっているという。

マイクロソフトはこのほど、中国政府から資金援助を受けている投資会社と組み、ブログ・サービスを含むポータル(玄関)サイト「MSN中国」を立ち上げた。このブログに検閲にかかる用語を含む題名を付けた書き込みを行うと、「用語を除外してください」との表示が出て、書き込みが不可能になるという。

中国では今年三月、すべてのウェブサイトを今月末を期限として登録制とし、従わない場合は閉鎖されるとの規制が発表された。マイクロソフト幹部は「われわれは多くの国でビジネスを展開しており、さまざまな規制に日常的に直面している」と述べた。

これに対し、報道の自由に関する国際的な監視団体「国境なき記者団」は、「ビジネス展開の上で、逆に中国政府に民主的手続きを守るよう圧力をかけるなどの取り組みが必要だ」と批判した。同団体はこれまでにも、ヤフーやグーグルなどの大手サイトに対し、中国政府に妥協しないよう求める書簡を送っている。

中国のインターネット検閲については、今年四月の米ハーバード大研究者らによる報告書で、「精巧なコンピューター技術と複雑な法規制を合体させ、世界で最大の効果を上げている」と指摘されている。(松尾理也)(産経新聞)- 6月15日15時50分更新(引用終わり)

(以下、NNNの記事より引用)
中国・河北省 武装集団が村を襲撃 住民6人死亡、48人ケガ

中国で、武装集団が村を襲撃した。

河北省で11日明け方、200人から300人の迷彩服姿の武装集団が村を襲撃し、猟銃やパイプなどで逃げようとする住民を襲った。襲撃で住民6人が死亡したほか、48人がケガをした。

村が襲われた理由はわかっていないが、この村は再開発をめぐる土地の補償金で当局ともめており、当局が武装集団を雇って襲わせた疑いも出ている。[16日21時16分更新](引用終わり)

と言った記事に代表されるように、自由と民主主義がない。よく考えてみればこの国が常任理事国にいるっていうことはどういうことなのか考えてみる必要もあるように思える。

そして、なにを人権侵害か明らかにせぬまま言論の自由を脅かす希代の悪法案が成立してしまうと、日本がこんな国になってしまうのかと不安になる。

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2005年6月15日 (水)

イラク戦争反対だった国連のスキャンダルに新展開、EUで英の発言力UP?とかから考えさせられること

国連なる組織で常任理事国になったところで、汚職まみれであったり、非効率であったり、途上国ばかりが国益を得る場所であるなら、結局のところ莫大な負担が課せられるのみ。

(以下、読売新聞の記事より引用) アナン氏の関与示すメモ発見で緊急調査…国連不正疑惑

【ニューヨーク=白川義和】旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会(委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長)は14日、事業を不正受注した疑惑が持たれているスイスのコテクナ社とアナン国連事務総長の関係について、緊急調査を進めていると発表した。

同委の3月の第2次中間報告では、アナン氏が疑惑に関して「不適切な影響力」を行使した証拠はないとしていたが、新たな資料が見つかったためだ。

新資料は同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報道。1998年11月にパリでアナン氏や「側近」と会い、事業契約について協議したとのコテクナ社幹部のメモが見つかった。同幹部がメモで「支援を期待できると言われた」と記述した通り、同社は同12月に契約企業に指名された。

アナン氏の長男コジョ氏は当時、同社の非常勤顧問で、問題の会合があった時もパリにいたとされる。「側近」がコジョ氏とすれば、同社はアナン氏親子に事業受注の働きかけを行ったことになる。

国連報道官は14日、アナン氏は「そうした会合の記憶はない」と述べているとした。しかし、同社はこのメモを独立調査委に渡しており、同委幹部はAP通信に「アナン氏を近く聴取することを検討中」とした。同委は今夏に最終報告を発表する予定で、アナン氏の疑惑関与は今後も大きな火種となりそうだ。(読売新聞)- 6月15日11時9分更新(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
石油交換疑惑で初の解雇 安保理担当部門のトップ


【ニューヨーク1日共同】国連報道官は1日、イラクへの人道支援事業「石油・食料交換計画」に絡む疑惑で「深刻な違法行為」があったとして、国連政治局の安全保障理事会担当部長ジョセフ・ステファニデス氏を解雇処分にしたと発表した。同疑惑で国連が職員を解雇したのは初めて。

同氏は、国連事務局と安全保障理事会とのパイプ役となる部門のトップを務めていた。

疑惑ではほかにも、同計画の責任者だったベノン・セバン氏ら複数の幹部の関与が指摘されており、今後処分が拡大する可能性もある。

ステファニデス氏は、イラクへの人道支援物資提供を監視する企業を選定する際の競争入札で、不適切な行為をしたと指摘されていた。AP通信によると、同氏は疑惑への関与を否定し、不服申し立ての手続きをする意向を示した。(共同通信)- 6月2日7時34分更新(引用終わり)

国連常任理事国に賛成、とはいうもののこんな組織の改善のなされぬまま理事国になり、こうした腐敗した部分や国連の非効率さにうんざりさせられることも同時にさけられなければならないとつとに感じる。

税金は社保庁だけではなく、分担金という形で国連にも費やされている。

EU、この存在から東アジア共同体などというものを考える際に色々考えさせられることがある。

(以下、共同通信の記事より引用)
「独仏枢軸の欧州に幕」 英首相が言明

【パリ15日共同】ブレア英首相は14日、フランスのシラク大統領とパリで会談後、記者会見し「ドイツとフランスは欧州連合(EU)の中で常に主要な役割を演じ続けるだろうが、(両国が)これまでのように欧州を指導することはもう不可能だ」と述べ、両国主導の時代が終わったと強調した。

フランスでは国民投票で欧州憲法批准が否決され、EU内での発言力が著しく低下。ドイツもシュレーダー首相の与党社会民主党が9月にも予想される総選挙で敗れる可能性が指摘されるなど最近、両国の指導力に陰りが出ている。

ブレア首相は「フランス・ドイツ枢軸は重要だが(重要なのは)それだけではない」と指摘し、EUけん引のため英国をはじめ「欧州(各国)の討論が今後は必要だ」と述べた。(共同通信)- 6月15日8時12分更新(引用終わり)

おそらく、東アジア共同体なんていうものにも同じく、

1.主導権争いが勃発する、そしてふとしたバランスが崩れると禍根が再び問題として俎上に急浮上
2.むりやり統合を進めすぎると、国内世論が自らの不在への疑いを多国間枠組みに向けて、その組織への反感を覚え結果的に国内的に統合を進めてきた政権が危機的な状況に陥る
3.同じく無理矢理統合を進めすぎると、統合のスピードが失速したときにとんでもない不安を巻き起こしかねない

なんていうことが起こる危険性があるのではないかと素人ながら考えさせれられる。

EUにおけるイギリスの発言力はおそらくあがることになるのだろう。

(以下、産経新聞の記事より引用)
EU外相理 英への還付金で対立 16日から首脳会議、中期予算の最大焦点

【パリ=山口昌子】欧州連合(EU)の外相理事会が十三日、議長国ルクセンブルクで開かれ、EUから英国への還付金問題を中心に話し合った。還付金問題は、十六日から予定される首脳会議(欧州理事会)で主要議題となる中期予算(二〇〇七−一三年)をめぐる最大の焦点である。

ストロー英外相は外相会議に先立ち、十二日、英国が還付金を引き続き確保できないなら、中期予算に対する拒否権行使も辞さないとの強硬姿勢を示した。

これに対し、欧州委員会のバローゾ委員長は「二十年前と同じ状況ではない。英国は金持ちだ」と述べ、還付金は不当だとして反論した。

一九七三年にEUの前身である欧州共同体(EC)に加盟した英国は、共通農業政策(CAP)に伴って支払われる支援金より、分担金として支払う額の方が多いと不満を持ち、サッチャー元同国首相は五年間の協議の末、八四年に特例として還付金を認めさせた経緯がある。還付金は以来、英国にとり既得権益となってきた。

ブレア英首相は還付金を問題にするならフランスが加盟国の中でも最も恩恵に浴しているCAPも見直すべきだと主張、十二日付の英日曜紙、サンデー・タイムズでも「フランスが還付金終結の要請を続けるなら交渉の席を立つ用意がある」と強く警告している。

シラク仏大統領は十日、二〇〇二年の首脳会議でCAPの二〇一三年までの現状維持を全会一致で決めたことを指摘、英国に対し、「事態の進展を認識すべきだ」と苦言を呈した。ドイツも、フランスに同調している。

ブレア首相は、主要国首脳会議(G8)の議長として、十三日にドイツ、十四日にフランス、ルクセンブルクの各国を歴訪する予定で、加盟各国首脳とは還付金問題でも妥協点を探るとみられる。

《還付金問題》欧州連合(EU)は、国民総生産(GNP)比に基づいて加盟国が納める分担金や付加価値税で運営されており、英国への還付金は分担金の払い戻しという形を取る。共通農業政策(CAP)で加盟国に配分される農業補助金の額は農業人口が少ない英国の場合、小さくなる。還付金は、そこから生じる英国の不公平感を解消するため、サッチャー元首相時代に導入された英国だけの特権で、同国は年間約46億ユーロの還付を受けている。だが、7年ごとの中期財政計画案の策定時期を迎えて、英国の特権を縮小したいフランスやドイツと、英国との対立は深刻化している。(産経新聞)- 6月14日2時55分更新(引用終わり)

また、そのほかの国でも様々な形でEUへの不満が爆発しつつあることもある。イタリアなどでも。

APECに見られるいわゆるASEAN方式といった、忍耐を要する方策・ちょっとずつしか進まない・手続きよりもコンセンサスをより重視する方策。これではEUのような共同体確立まで難しいし、コンセンサス重視であるため反対があがれば動きがとりにくかったりなどより効率的で確かな利益を得ることはむずかしいなどいわれてきたが、そうしたなかAPECは着実に盛り上がってきている。
逆に手続きや形式を重んじるなどといったEUに貢献してきた手法では、最近の一連の動きを見る限り、下手に統合を進めたら下手な結果しか生まないことがよく分かる。

「東アジア共同体、急いては事をし損じる」なんていうとってつけたフレーズが思い浮かんだりもする。
そういえばAPECでなぜいけないのだろうか。
東アジア共同体にもそれほど詳しくないが、構成国が変わるというより主なメンバー国はAPTと同じで、APECといった組織とかぶって二重・三重の組織ができるだけで、結局構成国によけいなコストをかけてしまうだけなのではとか、GATTの精神とは異なってブロック経済化に拍車がかかってしまったりしないのか、APECよりも機動性があがるかもしれないが、それならばAPECの中で多国間FTA・EPAを進めていった方がいいのではなどと考えさせられたりもする。

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2005年6月14日 (火)

ブッシュ政権は'Aquariums Of Pyongyang'に代表される北の人権問題にも注目している

北朝鮮の大量破壊兵器問題に光が当たると、なぜか拉致問題に光を当てるものが少なくなる。二者択一の問題ではなく、両方とも解決されなければならないというのに。

先の米韓首脳会談。直前のNHKのニュースやCNNの中継を見て、「こ、これは・・・」と素人ながら感じた。

はっきり言って、米韓同盟は強固というよりも米韓の間は決裂したというわけではないようだ、という感じしかしなかった。

Financial Timesの記事が詳しい。
Roh admits tensions with US over North Korea nuclear programme(FT.com)

それと好対照をなすのが、13日に行われたブッシュ大統領とある韓国人記者との会談。
朝鮮日報のこの写真、大統領執務室いわゆるオーバル・オフィスでとられている。
ブッシュ大統領と握手しているのは、北朝鮮の強制収容所に収容された経歴を持つ脱北記者、朝鮮日報の姜哲煥記者である。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 脱北記者:米大統領と異例の会談 人権問題の解決訴える

【ソウル堀信一郎】北朝鮮を脱出して韓国に亡命し、韓国紙・朝鮮日報の記者になった姜哲煥(カンチョルファン)さん(36)が13日、ブッシュ大統領の招待でホワイトハウスを訪れ、大統領と約40分間にわたり異例の会談をした。

大統領は、北朝鮮の強制収容所での体験をつづった姜さんの著書「平壌の水槽(アクエリウム・オブ・ピョンヤン)」を読んで悲惨な人権状況を具体的に知り、ホワイトハウス高官にも一読を勧めるほど姜さんに関心を持っていたという。

面会は大統領執務室であり、チェイニー副大統領らも同席した。

朝鮮日報によると、大統領は「北朝鮮に対する正直な話を聞きたくて来てもらった。あなたが大統領だったら北朝鮮をどうするか」と単刀直入に切り出したという。

姜さんは「国際社会では核問題が重要ですが、北朝鮮住民にとっては核よりも人権問題が切迫しています」と人権問題の解決を訴えた。

大統領が「人権問題を解決するためにどうすべきと思うか」と聞いたところ、姜さんは「米国が北朝鮮の人権問題を(国際社会で)強く問題提起すれば、北朝鮮住民は(米国が人権状況を心配してくれていると感じ)米国への誤解は解けると思う」とアドバイスした。

また、ブッシュ大統領は北朝鮮を取り巻く経済状況に触れ、「人道支援は政治問題とは別というのが私の原則だ。北朝鮮住民はとてもかわいそうだ。もっと食糧支援をしたい」と述べた。

これに対し、姜さんは、北朝鮮の軍事優先体制を指摘し「軍部だけが食べて、住民のことは眼中にない」と食糧支援の難しさを説明した。

さらに大統領が「私とあなたが会ったことを金正日(キムジョンイル)(総書記)が知ったら、嫌がるのではないか」と向けると、姜さんは「強制収容所に監禁されている数十万人が万歳と叫ぶでしょう」と返答したという。

大統領は姜さんの著書に「サインをしてくれ」と頼み、一緒に写真に納まった。毎日新聞 2005年6月14日 21時49分(引用終わり)

FTの記事と読み比べてみると、いかに北朝鮮の人権問題をアメリカ、とりわけブッシュ政権が重視しているかがわかる。

(以下、時事通信の記事より引用) 金総書記、正気かどうか知らない=北朝鮮政権を再び批判−米国務長官

【ワシントン13日時事】ライス米国務長官は13日、MSNBCテレビのインタビューで、北朝鮮の金正日総書記が正気かどうかは分からないと述べた。

金総書記は正気と思うかとの質問に対し、ライス長官は「分からない。わたしはその人物と会ったことがない」と語った。

同長官はさらに、「彼ら(北朝鮮国民)はこの政権下で苦しんできた。北朝鮮の政権が核兵器開発を続ける一方で、国民が栄養不良に対処するため、食糧支援に完全に依存しているのは悲しむべきことだ」と批判した。

北朝鮮は、ライス長官が同国を「圧政の拠点」と非難した発言の撤回を6カ国協議復帰の前提条件としている。北朝鮮が同長官の今回の発言に反発し、協議復帰拒否の新たな口実とする可能性もある。(時事通信)- 6月14日11時1分更新(引用終わり)

と、この記事からもそうしたことが読み取れる。

なぜ日本からは核に対する発言ばかりで、拉致に関する発言が減ってしまったのだろうか。アメリカ高官の発言をちょっとかいつまんでみるだけでも、そうした疑問が沸々とわき上がってくる。

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2005年6月13日 (月)

云うまでもなく、一歩も譲歩すべきではない

(以下、共同通信の記事より引用) 日程未確定の異例事態 日韓首脳会談の調整難航

【ソウル13日共同】日韓両国が6月下旬の開催を予定している日韓首脳会談の日程が13日も最終決定できず、予定日の1週間前になっても発表できない異例の事態に陥っている。両国間の懸案事項で日本側から一層の譲歩を引き出したい韓国青瓦台(大統領官邸)が態度を留保しているためとみられる。

当初は盧武鉉大統領の9−11日の訪米後に発表されるとみられていた。両国政府は会談を20、21日にソウルで行う方向で最終調整中。日本の国会日程なども発表ずれ込み理由の一つだったが、韓国政府筋によると、既に日本側は調整が終了、韓国側の出方を待っている状態という。

一方、韓国の聯合ニュースによると、青瓦台は13日、首脳会談に関する会議を開いたが、日程を確定させることができなかった。(共同通信)- 6月13日21時26分更新(引用終わり)


引けばこうした方法が通用することを相手側に認めることになる。
日韓における日本側の対応で記憶に新しいのはもちろん不審な韓国漁船の日本のEEZ侵犯問題である。
あのとき日本は一歩引いたような対応を見せたり、韓国の海洋警察からは日本の海上保安庁の対応が過剰などという信じられないことばが飛び出した。
それから数日後、

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
漁民らが海軍将校らに暴行加える 4人負傷

操業区域を越えてワタリガニ漁を行った容疑で海上警察から取り調べを受けた西海(ソヘ/黄海)の大青(テチョン)島の漁民らが、自分たちを海上警察に告発したことを恨み、近くの海軍基地に乱入、海軍将校らに暴行を加える事件が発生した。

8日の仁川(インチョン)海洋警察署の発表によると、ソン容疑者(35)ら大青島漁民約20人は8日午前1時30分ごろ、海軍高速艇陸上基地に見張りがいない個所から垣根を越えて侵入し、海軍の告発に抗議して、キム少佐ら海軍将校4人に殴りかかった疑い。

この乱入で、キム少佐は頭を切り、ほかの将校3人は軽傷を負ったという。海上警察は、ソン容疑者らから事件の経緯について詳しく取り調べ、刑事処罰する予定だ。(引用終わり)

なんてことが報じられている。
ここから読み取れるのは、韓国の漁民には韓国海軍基地に侵入し海軍将校に暴行を加える能力があるということなのだろう。

そして、韓国側はこうした漁民が法を犯して日本がちょっと取り締まったところで過剰だという。

周辺海域の警備強化の必要性をつとに感じる。なにせ、相手は「軍」の基地に侵入してダメージを与えるぐらい能力があるのだから。

韓国側の云う「一層の譲歩」。これに答えれると、日本はどれだけのものを失うのか想像もつかない。一歩も譲歩するべきではない、譲歩したところで得るものなどないのだろうから。

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2005年6月12日 (日)

親中派とは名ばかりの親共派によって日中関係はゆがめられてはいないか(2)

歴史に関する中国の思いを理解しろという人間はいる。
しかし直近の豪雨災害で憂う中国人を助けようと言い出す人はいない。
それにしても中国へのODA、こうした惨事が起こらないように使われていたのだろうかということは、どうなんだろう。

(以下、時事通信の記事より引用) 死亡・不明の児童100人超す=小学校襲った洪水−中国黒竜江省

【北京12日時事】新華社電によると、中国黒竜江省寧安市の小学校を10日襲った洪水による死者は12日までに、児童88人と付近の住民4人の計92人に増えた。行方不明の児童も17人に達している。
多数の軍、警察関係者らが動員され、捜索活動を展開している。また、児童17人を含む25人が病院で治療を受けている。

救出された児童によると、10日の洪水では、大量の水が窓ガラスを破り、授業中の教室に流入。教室内の水位が瞬く間に2メートルを超したという。(時事通信)- 6月12日23時0分更新(引用終わり)

この問題でテレビ出演等しても何ら発言しないものを親中派というのだろうか?

(以下、共同通信の記事より引用) 会談中止は「組織決定」 警告目的と中国週刊誌

【北京7日共同】中国の週刊誌「時代人物週報」最新号(電子版)は7日までに、中国の呉儀副首相が5月下旬に小泉純一郎首相との会談をキャンセルし、その理由を当初は「緊急公務」と説明していた経緯について「個人の行為ではなく、中国指導部による組織決定だった」と指摘した。

また会談中止の実際の理由は、靖国神社参拝に関する同月16日の小泉首相の国会答弁にあると強調した上で「日本への警告が目的だ。外交上のイメージが一時損なわれる危険性も覚悟した上で、勇気を出して日本に『ノー』を突き付けた」と解説した。

さらに、歴史認識問題について「戦略的見地からみて、中国は同問題を軽視できない」と分析。今回の会談中止の“成果”を「中国外交が国際社会で存在感を示しつつあることを表す一里塚だ」と評価している。(共同通信)- 6月7日21時41分更新(引用終わり)

こうした戦略的見地とかいってるものを、何か良くよく分からない形でフォローしようとしたりする親共派はいても、中国の干ばつ等の水や農業の問題に対して日本ができることはないのかという親中派はあまりいない。

別にここで、日本はODAを支出せよとか言うつもりはさらさらない。
トラックバックいただいたアジアのトンデモ大国さんの中の「中国の日本外し『はしたなさ想像以上』」というエントリーにあるように、中国は何と日本の理事国入り阻止のためにアフリカ地域などの貧困国が滞納している国連分担金を肩代わりするということまでやっていると報じられている。

真に「親中」というなら、こういうねじれを諫めたりするのが本来の姿なのにもかかわらず、なぜ共産党の利益になるようなことばかり日本政府にぶつけたりするのだろうか。

そのほか、

(以下、時事通信の記事より引用)
無人機の対中売却で制裁=イスラエルとの軍事協力停止−米

【エルサレム12日時事】12日付のイスラエル紙ハーレツは、同国製の無人攻撃機「ハーピー」の中国への売却をめぐり、米国がイスラエルに対し、軍事技術開発協力や軍事装備の輸出停止など過去数カ月間にわたって厳しい制裁を科していると報じた。(時事通信)- 6月12日17時0分更新(引用終わり)

なんてことも報じられている。
中国の軍事力拡大というのは東アジアにおける大きな不安定要素になるほか、それこそ一般の中国の方々はそんななかでどういう暮らしをしてるのかと心を痛める。

(以下、産経新聞の記事より引用) アジア安保会議 中国軍拡、広がる懸念 北の核技術、拡散指摘も

【シンガポール=藤本欣也】アジア・太平洋地域の国防相らが出席する「アジア安全保障会議」(英国際戦略研究所主催)が四日、シンガポールで開かれ、米国や日本など参加各国から中国の軍拡路線への懸念が相次いで表明されるなど、域内で“中国脅威論”が高まりをみせている現状を浮き彫りにした。北朝鮮の核開発問題をめぐっては、ラムズフェルド米国防長官が北朝鮮による核技術の拡散の可能性に言及した。 

アジア安全保障会議は今年で四回目。英国、オーストラリア、韓国も含め約二十カ国の国防相らが出席した。北朝鮮は不参加。ラムズフェルド長官は基調演説の中で、米国防総省による二〇〇五年版の中国軍事リポートが近く発表されることを明らかにし、「リポートによれば中国の国防予算は(米、露に次ぐ)世界第三位、アジアでは最大である」と指摘。「中国は世界の多くの地域に到達可能なミサイルを整備しつつあるようだ」と述べ、「どの国家も中国に脅威を与えていないのに、なぜ増強を続けるのか」と疑問を呈した。

これに対し、質疑応答の中で中国代表団トップを務める崔天凱外務省アジア局長が「あなたは中国が他国から脅威を受けていないと本当に信じているのか」などと反論。同局長はその後AP通信に対し、「米国は中国以上に軍事に資金をつぎ込んでいる。米国は各国が安保に対しそれぞれの懸念を抱えていることを理解すべきだ」と語った。

一方、大野功統防衛庁長官は演説後の質疑応答で、「中国(の国防予算)は透明性が欠けている」と述べ、軍事関連支出などの透明性の向上を求めた。これに関連し、この日の日米防衛首脳会談の席上、米側は「中国の実際の国防費は公表されている数字の二倍から三倍あるとわれわれはみている」と指摘。豪州のヒル国防相も大野長官との会談で、「中国が軍の近代化を進めているのは台湾をにらんでのことだ」との見方を示した。

シンガポール政府主催の昼食会でも、中国の軍事問題が話題にのぼり、「公式、非公式を問わず、話し合いを続けていくしかない」などの意見が出されたという。(産経新聞)- 6月5日2時41分更新(引用終わり)

中国の軍拡。それはなにを犠牲にしているのだろう。
東アジア共同体なんて云ってて取り込まれないかなんてことも心配になる。


日中間の問題で最重要なのは歴史問題なのだ?
果たして本当にそうといいきれるのだろうか。

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親中派とは名ばかりの親共派によって日中関係はゆがめられてはいないか

日本は中国の要求通りに歴史認識について「誠意」を示せそれで日中関係は安泰だ、などといっている人がいる。
まるで日本が中国の云うなりにしていれば大丈夫なんだ、ということでほかの問題を挙げないこうした輩、親中派というより親共派といった方がわかりやすい。

こうしたのが持ち出すのは、経済で良い関係がある中国とこれ以上関係を悪くするのはいけない、という尤もらしい一言である。
しかし、こうした輩が絶対に云わないのが経済で生じている問題。

(以下、時事通信の記事より引用)
偽日本製部品で被害20社に=中国業者が製造、世界中へ密輸−闇の国際組織存在か

【北京11日時事】日本の部品メーカー少なくとも20社の製品が、中国国内で違法にコピーされ、東南アジアやアフリカ、中東、欧州などへ密輸、販売されている実態が11日までに分かった。中国の模倣品業者が製造した日本の自動車・機械・電機などの部品の偽物が、日本メーカーのブランド名の部分にシールを張るなど隠ぺいして税関を通過。シールは各国へ到着後にはがされ、正規の部品よりも安価で世界各国に出回るという新たな被害が急増している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センターには昨年以降、「中国で製造されたとみられる自社の偽部品が世界中で売られている」との被害が約20社から寄せられた。「中国の模倣品業者は発注を受けて製造する」(関係者)のが一般的で、中国と世界中の業者が結託した闇の国際ネットワークが存在するとみられる。(時事通信)- 6月12日7時0分更新(引用終わり)

歴史問題でつかの間の小康状態が続いたところで、こうしたことが続く限り経済分野でのWinWinの関係を築けるわけがない。
歴史問題があるからこういうことをやっているのが中国、なわけはないのだから。

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2005年6月11日 (土)

東京、石原都知事、菅直人ネクスト大臣

(以下、菅直人の今日の一言より引用) ■ 独り舞台 Date: 2005-06-01 (Wed)

メリハリにかける国会。小泉インチキ郵政民営化法案に対して民主党の対応も国民に十分説明できていない。自民党反対派も衆院解散覚悟で廃案に追い込むという迫力はない。これでは小泉総理の独り舞台になってしまう。
(引用終わり)

他人事?
菅直人議員(ネクスト大臣)も民主党の重鎮なんですから民主党の対応を国民に説明しないと。
ここからわかるのは、党内でも国民に対して十分に説明できてないという思いを抱く人がいると云うことだけですよ。

と、この菅議員のHPや議員の動きからこういう報道が。

(以下、産経新聞の記事より引用) 菅氏、都知事に色気? HPなどで石原都政を非難

民主党の菅直人元代表が石原慎太郎東京都知事への批判を展開、「ポスト石原」を視野に動き出したとみられている。

都連関係者によると、菅氏はこれまで欠席がちだった都連の会合に春先から頻繁に顔を出すようになったという。都選出の衆院議員は「明らかに平成十九年の都知事選出馬を意識している」とみる。

菅氏は、石原都政が浜渦武生副知事の更迭で混乱し始めたのに合わせて、自身のホームページで「都政は大混乱」などと激しく非難。地元の東京都武蔵野市で発行している党機関紙でも「都政の風通しの悪さも明らかになった」と糾弾している。

菅氏は「都議選で石原氏とポスターを並べている候補者は全部落とせ」とまで言い切るが、民主党都議の一部が石原都政と協力関係にあるだけに七月の都議選を前に都連幹部は「マイナスだ。都議選では石原都政の是非を争点にすべきではないのに」と困惑の表情を隠さない。

菅氏は昨年五月に国民年金保険料未納の責任をとり代表を辞任した後、活躍の場はなかった。小沢一郎副代表と鳩山由紀夫元代表が連携を強める中、「党内で支持勢力が少ない菅氏の再登板の芽はしぼみつつある」(幹部)とみられている。

こうした中で逆風の石原氏が二年後の次期知事選に出馬しない可能性があることが、菅氏の意欲をかき立てているようだ。ただ、菅氏は産経新聞の取材に「政権交代以外のことは考えていない」としている。(産経新聞)- 6月10日3時1分更新(引用終わり)

その反面、石原都知事。政局期待の風物詩の国政復帰に対して素っ気ない感じで、

(以下、共同通信の記事より引用)
東京4区補選出馬を否定 石原都知事

石原慎太郎東京都知事は10日の定例会見で、10月以降に行われる衆院東京4区補欠選挙に出馬する意思について問われ「全くない」と全面否定した。

2007年春の知事選への3選出馬には「意欲満々ですぞ」としながら「先のことは分からんね。ケセラセラ(なるようになる)だよ」と話し、菅直人民主党前代表については「出る気あると思うね」と述べた。(共同通信)- 6月10日17時21分更新(引用終わり)

一寸先は闇が政界の常、なんて感じのことがよく言われる政界だとなにもかも「ありえなくはない」んだろう・・・・全くよく分からないが。


ただこれらのニュースにふれて感じるのは、民主党といえども審議拒否はしても選挙拒否はしないだろうという感想だけ。
なんだかごたごたのニュースばかりだが、そんななかこういうニュースはなんだかほっとはしないが、なんだか夏の日の風鈴でもないが・・・・

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2005年6月10日 (金)

むしろ気になるのは、日本はということ

(以下、ロイターの記事より引用) 豪州で新たな中国人亡命希望者、中国のスパイ活動説を支持

[キャンベラ 8日 ロイター] オーストラリアに先日政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の外交官、陳用林氏(37)とは別に、中国人男性1人が同国への亡命希望を表明していたことが分かった。

オーストラリア放送委員会(ABC)の番組「レイトライン」が7日夜伝えたところによると、この中国人ハオ・フェンジュン氏は、「610」の名称で知られる中国の治安組織で働いた経歴を持つ。

ハオ氏は2月に旅行者としてオーストラリアに入国した後、亡命を申請した。ただ、出入国管理当局の関係者は今のところ、ハオ氏の申請を確認しておらず、拒否したかどうかも不明としている。

ハオ氏はまた、オーストラリア国内各地で最大1000人の中国政府のスパイが活動中とする陳氏の発言に言及し、通訳を介して「私は治安組織にいた経験がある。陳氏の言ったことは本当だと思う」と語った。

ハオ氏によると、中国のスパイは総領事館内部にもおり、ネットワークもある。ビジネスマンや学生として海外に派遣されているほか、非合法化されている気功集団「法輪功」など反体制勢力に潜入しているという。(ロイター)- 6月8日19時39分更新(引用終わり)

「610」・・・うわぁすごいところから亡命・・・

ところで、両方の記事で問題とされているのはオーストラリアのことなのだが、日本は大丈夫なのだろうかと不安になる。スパイ・工作員に対する調査やそのリスクの管理等々はできているのだろうか。

(以下、ロイターの記事より引用) 豪政府、中国人スパイ網の調査怠ったとの批判強まる

[シドニー 10日 ロイター] オーストラリア政府は、国内に1000人の中国人スパイや密告者がいるとの指摘を適切に調査せず、治安上のリスクを放置したと非難されている。

これは、中国からの政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の外交官、陳用林氏(37)が指摘していたもの。

野党・緑の党のブラウン党首は、陳氏が4日に正式に政治亡命の申請をする支援を行ったが、オーストラリア安全保障情報機関(ASIO)が未だに陳氏に連絡を取っていないと指摘。

同党は、ハワード政権に対し、陳氏の保護と、同氏が主張するオーストラリアでの中国人スパイ網を徹底調査するよう要請した。

陳氏は、在シドニー総領事館で、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」を監視していたという。(ロイター)- 6月10日20時51分更新(引用終わり)

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2005年6月 9日 (木)

もし安保理入りができないとなってしまえば・・・・

その後の国連改革の進展を見極め、分担金拠出を大幅に凍結してしまえ。
またそうした姿勢は示しておく必要があるのではないか。

(以下、共同通信の記事より引用) 分担金半額凍結法案を可決 米下院外交委

【ワシントン8日共同】米下院外交委員会は8日、国連が予算面など39項目の改革を2年以内に達成しなければ、米国の国連分担金のうち、半額の拠出を凍結することなどを定めた国連改革法案を、与党共和党の賛成多数で可決した。

上院には同様の法案が提出されておらず、法案が正式成立する見通しは現時点で立っていない。しかし、分担金半額凍結という厳しい内容の法案が外交委を通過したことは、共和党議員を中心に国連に対する不満が高まっていることを示した。

米議会では、旧フセイン政権時代のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食料交換計画」での不正への怒りが大きく、国連に予算の透明性確保や説明責任の強化を要求する声が強い。(共同通信)- 6月9日9時46分更新(引用終わり)

北朝鮮による拉致問題や大量破壊兵器の問題や中国の領海侵犯等々あげればきりがない。国連や国連と関係の強い国際機関はこうした問題で何らかの処置を執り、日本を助けてくれただろうか。

たとえばNPTはどうしょうもない。

(以下、時事通信の記事より引用)
NPT体制に「構造的欠陥」=民間利用を名目に核開発−国際平和研報告

【ロンドン7日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は7日、2004年の世界情勢をまとめた年次報告書(05年版)を発表、核拡散防止条約(NPT)について「一部の国が『核の民間利用』を隠れみのにして核兵器開発を行う余地を残す現行のNPT体制には、構造的な欠陥がある」と指摘した。(時事通信)- 6月7日21時2分更新(引用終わり)

とこういった状況があるなら、有志連合的な枠組みを構築してそこに日本の外交資源を投入して解決を目指そうということがあってもよいはずであるし、国連機関を通さずにそのプロセスが透明でみれるような形にしておいて直接途上国を支援する形を作るなどあっても良いはずだ。

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2005年6月 8日 (水)

韓国の対北姿勢についていくつか

韓国で高まっているのはナショナリズムか、それともエスニシティ(エスノセントリズム的な傾向という人もいるだろう)なのか。

まぁそれはそれとして。ウリ党議員のびっくり発言を記事から。

(以下、中央日報の記事より引用)
「日本の北朝鮮先制攻撃、排除できない」発言に国会が騒然

8日、国会が‘日本自衛隊の北朝鮮先制攻撃説’で一時、騒然となった。国会統一・外交・安保分野の対政府質問を行った「開かれたウリ党」(ウリ党)の崔星(チェ・ソン)議員は、昨年12月の朝日新聞の報道を引用し、「米日共同作戦計画5055は、韓半島有事の際という但し書きのもと、日本自衛隊が韓半島戦闘に参加する米軍の支援活動を行うことを明示している」とし、自衛隊の韓半島駐留の可能性を提起した。

崔議院は「有事の際、北朝鮮の核ミサイル脅威を理由に、日本が韓半島に軍事的介入し、日本が独自に対北朝鮮先制攻撃を行う可能性を排除できない」と述べた。崔議員は「日本の北朝鮮先制攻撃の可能性に言及した日本防衛庁長官の発言をはじめ、最近、平和憲法改正の動きが日本国内で起きている」とし、「今月末に行われる韓日首脳会談で‘日本の北朝鮮先制攻撃絶対不可’が議題に採択されなければならない」と主張した。

しかし答弁した尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官は「(自衛隊の韓半島駐留について)全く事実でない。日本が世界の責任ある国家として北朝鮮を先制攻撃するというのは考えられず、合理的な内容ではない」と述べた。「日本防衛庁長官の対北朝鮮先制攻撃発言は事実か」という質問に対しても、「事実でない」と一蹴した。

こうした問題提起に対し、議員らは「とんでもない」という反応を見せた。統一外交通商委所属のある議員は「米日同盟に先立ち、自衛隊の集団的自衛権を禁止している日本憲法上、不可能な内容であり、行き過ぎた解釈」とし、「こういう内容を公論化した場合、むしろ日本政府の不信を招き、韓日関係に悪い影響を及ぼす」と指摘した。2005.06.08 19:25:24 (引用終わり)

中央日報のこの記事からは、北朝鮮問題に関していろいろな話題が出てくるというほかにも、判断し発言する際の情報ソースの取捨選択が誠に重要である、という二つのことを考えさせられる。

韓国のニュースをパパっと見て素人が気になるのは、行淡島開発事業とロシア油田開発事業をめぐる疑惑や米韓同盟の行方、ステルスがやってきたであるとか新聞等に対する盧政権の姿勢、北朝鮮そして北朝鮮との関係が現在進行形で密になっているというところなど。あと、ガバナンスの形についても色々考えさせられるものもある。

特に、日本で対北朝鮮経済制裁といったことが言われる際によく言われるとき中国・韓国との連携云々といわれることがあるので気になるのが産経新聞の記事。
最近の対北の中国の発言から中国との連携が核実験実施時にはということは考えられるのだが、この記事を読む限り果たして韓国とどうやって・・・と考えさせられる。

(以下、産経新聞の記事より引用) 韓国地方自治体、北支援“花盛り”

「核危機」そっちのけ…ホテル完工・サッカー大会提案

【ソウル=久保田るり子】韓国では地方自治体による北朝鮮支援が“花形政策”になりつつある。国際空港で知られる仁川市は二〇一四年アジア大会の平壌市との共催を打ち上げ、平壌の巨大ホテル「柳京ホテル」建設支援も提案した。ソウル市も平壌市とのサッカー大会を企画するなど「核危機」はどこへやら…。南北共生ムードは確実に広がっている。

仁川市の安相洙市長はこのほど訪朝し、アジア大会共同誘致のほか、今秋に仁川で開くアジア陸上への北朝鮮選手団参加などで合意したと発表した。韓国オリンピック委員会(KOC)が仁川市を同大会の韓国候補地に決めたのは今年四月。平壌との共同誘致となればKOC総会での再討議やアジア・オリンピック委員会(OCA)での決定などが必要だ。

南北政策を担当する統一省は「仁川市が推進していることは承知している。だがアジア大会は関係部署が多く、調整はまだ行われていない」と慎重だが、全面否定はしない。盧武鉉政権が地方自治体レベルの南北交流を推進しているためだ。

こうした中央の動きもあり自治体首長の北朝鮮事業は勢いづく。来年、地方自治体選挙もあり、南北政策は地方の人気政策になりつつある。

しかし安市長の「柳京ホテル」の完工提案には韓国世論もびっくりした。高さ三百メートル、百五階の柳京ホテルは十三年間雨ざらしの幽霊ホテル。完工費用は五億−十億ドル(五百三十五億−千七十億円)で採算性からどこも相手にしなかった難物だ。安市長は民間企業と政府資金支援をあてにしているようだが、「国民的合意はあるのか」との批判の声が早くも出ている。

一方、ソウル市の李明博市長が進めようとしているのは「ソウル平壌サッカー大会」だ。同大会は一九二九年から一九四五年までソウルの京城中学と平壌の崇実中学の対抗戦として行われたが、南北分断で中断。これを復活しようというのがソウル市のアイデアだ。ソウル市と平壌市はすでに二回、実務協議をしている。

ただ、この計画も北朝鮮側はソウル市に平壌の古い建物のリニューアルを求め、ソウル市は李市長の金正日総書記との面談を要請−と双方の思惑が渦巻いており、曲折が予想されている。(産経新聞)- 6月8日3時5分更新(引用終わり)

そしてまた、次の中央日報の記事もそれと関連する。

(以下、中央日報の記事より引用) 元喜龍議員「北に条件なしに食糧支援を」

野党ハンナラ党・元喜龍(ウォン・ヒリョン)最高委員は、8日「9月になれば、北朝鮮で350万人が飢えて死ぬだろうという世界食糧計画(WFP)の発表があるだけに、北核問題と関係なく、不足分全量を条件なしに提供しよう」と主張した。

元最高委員はこの日、ハンナラ党最高委員・重鎮会議で「北朝鮮への食糧支援は単なる人道レベルの問題ではない。統一した韓国を考えるとき、食糧不足による栄養失調・家庭崩壊などは大きな災難をもたらすだろう」とし、このように話した。とりわけ「中国は、国際法上に北朝鮮と同盟であるため有事の際に介入でき、米国は力で介入できるが、韓国は国際法上に権利を主張できる根拠がない」とし「人道レベルのほかにも、北朝鮮の食糧難を韓国が支援する場合、国際法上に領有権を主張できる根拠になる」と強調した。

だが、朴ヒ太(パク・ヒテ)国会副議長は「北朝鮮が集団生産方式を固守する限り、北朝鮮の食糧問題は解決されがたい」とし「抜本的な解決のため、食糧支援と同時に、北朝鮮に中国式の改革・開放を強く注文すべき」だとした。孟亨奎(メン・ヒョンギュ)政策委員会議長は「ハンナラ党は北朝鮮の食糧難に大きな関心を持っている」とし「政策委の討論会を経た後、専門家と協議したい」と話した。2005.06.08 17:15:59 (引用終わり)

こうした発言とは異なり、

(以下、中央日報の記事より引用)
金容甲議員、訪朝した安相洙市長を非難

野党ハンナラ党の保守派、金容甲(キム・ヨンガップ)議員は、最近、同党所属の安相洙(アン・サンス)仁川(インチョン)市長が北朝鮮を訪問し、各種の支援事業を約束したことについて、7日「現政権はもちろん『与える一方の支援』で有名なDJ(金大中前大統領)政権も想像できないレベルの対北朝鮮支援を乱発した」と非難した。

金議員は「安市長は『朴槿恵(パク・クンヘ)代表は気に入らず、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相には差し上げるものがないのが悩み』という北朝鮮当局者のコメントまで伝えた」とし「このくらいなら、北朝鮮のスポークスマンといっても言い過ぎではないだろう」と話した。2005.06.07 18:31:00 (引用終わり)

ということも報じられている。

と、対北支援に概ね精力的であるが批判的な意見もある韓国。が、盧武鉉政権はどうかと考えてみると、概ねどころか対北支援に一番精力的と言えるように思える。というより、実はそれ以外は一体なにがなんやらわからない。

(以下、中央日報の記事より引用) 盧大統領「最も重要な宿題は共同体的統合」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は6日、「先進国入りと分断克服を控えている今、われわれに最も重要な宿題は共同体的統合を成し遂げることだ」と述べた。

盧大統領は銅雀洞(トンジャクドン)の国立顕忠院で開催された第50回顕忠日(ヒョンチュンイル、国土防衛に命をささげた人の忠烈をたたえて霊を慰める記念日)追念式でこのように話した後、「これは内部分裂と葛藤を乗り越えて、変化が必要なときに国民的合意で変化を決定できる力量を備えることだ」と指摘した。

盧大統領は「統合の第一条件は均衡した社会をつくること」とし、「相生と共存の環境が醸成され、ともに生きることが利益になるという認識を共有してこそ可能だ」と説明した。

盧大統領はまた「統合を成し遂げるためのもう一つの土台は成熟した民主主義」とし、「対話と妥協、共存の文化が根付くべき」と強調した。

追念式には開かれたウリ党(ウリ党)の文喜相(ムン・ヒサン)議長、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表、民主労働党(民労党)の金恵敬(キム・ヘギョン)代表、新千年民主党(民主党)の韓和甲(ハン・ファガップ)代表、自由民主連合(自民連)の金学元(キム・ハクウォン)代表など与野党指導部をはじめ、李明博(イ・ミョンバック)ソウル市長、ラポート在韓米軍司令官など各界から3000人余が出席した。

ハンナラ党の朴槿恵代表はこの日、自分のホームページに「永遠に忘れられないこと」という文を載せ、「私たちの未来に暗闇を抱かせないために真っ先にすべきことは、祖国を守るために献身した人々の歴史を正しく立て直すことだ」と指摘した。2005.06.06 18:08:28 (引用終わり)

わかるのは妥協とはなにを指すのか、WMD問題や拉致なら非常に不気味であると云うことと朴槿恵・ハンナラ党代表のコメント文は、ややもすれば左派民族主義的な盧武鉉大統領とは一線を画するものだと云うことくらいな感じがする。

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2005年6月 7日 (火)

民主主義の根付いている周辺諸国とのさらなる連携を/日本の三権の長が信教の自由を否定する状況に悲しみを覚える

日本に対する理解がない周辺諸国に関するエントリーで、akimitsu_hiroseさんから日本に理解のある周辺諸国もあると、それは台湾や東南アジア諸国というご指摘をいただきました。

その通りだと思います。そして、akimitsu_hiroseさんのブログでも指摘されているように、国民大会廃止を民主的に成し遂げたり、台湾経済の日本との関係はパソコンに代表されるように深いものがあります。

(以下、読売新聞の記事より引用) 台湾、憲法改正を承認…国民大会は57年の歴史に幕

【台北=石井利尚】台湾の国民大会(憲法改正承認機関、定数300)は7日、憲法改正の最終権限を国民大会から住民投票に移すことなどを盛り込んだ憲法改正案を採決、承認した。近く発効する。

これにより、1948年に中国大陸で成立し、かつては、蒋介石の国民党独裁体制を支えた国民大会は廃止となり、半世紀以上の歴史に幕を閉じる。2000年に発足した民進党の陳水扁政権では初めての憲法改正となった。

承認された改正案は、昨年8月に立法院(国会に相当)が可決したもので、〈1〉国民大会を廃止し、憲法改正は最終的に住民投票で承認〈2〉立法院の定数を225から113に半減――など。李登輝前総統も民主化のための改憲を行ったが、陳総統は、国民党政権が大陸で定めた憲法の規定を08年までに、台湾の現状に即した内容に変えることを目指している。(読売新聞)- 6月7日22時32分更新(引用終わり)

独裁体制を支えた遺物を取り除き、そして民主的に選ばれたリーダーが民主的なかたちで憲法改正を成し遂げた台湾。

(以下、共同通信の記事より引用) 台湾独立派政党が靖国参拝 台湾団結連盟

台湾の与党連合を形成する独立派政党、台湾団結連盟(台連)の蘇進強主席ら議員が4日、靖国神社を参拝した。台連によると、第二次大戦のA級戦犯合祀(ごうし)により日本の首相参拝などが政治問題化して以降、台湾の政党幹部が参拝したのは初めて。

中国から靖国神社参拝に強い批判を受けている小泉純一郎首相にとり、台湾政党幹部の参拝は“援護射撃”となりそうだ。一方、中国からの反発は必至だ。

蘇主席は参拝の理由について「(台湾出身者を含め)戦争で亡くなられた英霊に敬意を表すためにきた。靖国神社はいままでの恩讐(おんしゅう)を超えて平和を求めていく場所だ」と未来志向を強調した。(共同通信)- 4月4日19時19分更新(引用終わり)

と、周辺諸国は皆靖国参拝に反対であるという嘘を暴くように、靖国参拝に対する理解もある国でもある台湾。

ただ、台湾の国民党系からは否定的な意見もありますが、それはどこぞの独裁国家や共産国家や新聞法を制定するなどするような国とは違ってしっかりとした民主主義がそこにはあるからだと思います。

ところで、そんななか逆に「これが日本の政治家のやることだろうか」と首をかしげざる終えない事態が。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <靖国参拝>衆院議長が首相と会談、慎重対応求める

河野洋平衆院議長は7日、国会内で小泉純一郎首相と会い、先の歴代首相経験者との会談を踏まえ、靖国神社参拝に慎重に対応するよう求めた。首相は「よく分かった」と述べるにとどまり、参拝について言及しなかった。会談は議長の申し入れで約20分行われ、森喜朗前首相も同席した。

河野、森両氏によると、会談では河野氏が1日に森氏や宮沢喜一元首相ら計5人の歴代首相と意見交換したことを報告。「いろんなお考えはあったが、こういう状況の中では(参拝は)慎重のうえにも慎重に考えるべきだというのが共通意見だった」と伝えた。

さらに、85年に中曽根康弘元首相が靖国神社を公式参拝した後、中国などの反発を受けて中止した経緯を引き、「中曽根さんの判断がこの20年の歴代首相の判断になってきている。それをよく考えていただきたい」と自粛を求めた。

これに対し、首相は要請については「分かった」と述べたが、「中国の胡錦濤国家主席や温家宝首相、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領にも自分の考えを申し上げてきた。理解を得られていると思っている」と主張したという。

河野氏は、中曽根氏から「議長として発言するのはいかがか」などと指摘されたこともあり、森氏に首相への伝達を依頼。しかし、森氏が直接会うことを勧めたため、7日の会談となった。河野氏は記者団に「素直にお分かりいただけたと思うが、その通りするかは別の話。ただし、先輩首相(の話)だから大事な意見だと思われるのではないか」と語った。

小泉首相は、河野氏との会談について記者団に「慎重にというお話を伺いました」と説明したうえで、靖国参拝について「適切に判断するとしか今は言わない方がいいと思う」と語った。【平元英治】(毎日新聞)- 6月7日21時5分更新(引用終わり)

暴挙とも云ってもいい事態だ。信教の自由に対して立法府の長たる議長が慎重判断を、などというのは。

しかも、「行政府の長」経験者を議長公邸に呼びつけて取り付けた言質を国会という場所で「立法府の長」として現職の「行政府の長」を呼びつけて行っている。なんなんだろう、中国がけちをつければ首相個人の信教の自由を否定する衆院議長って。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <靖国問題>中国が外交攻勢、小泉首相の孤立感深まる

靖国神社参拝に固執する小泉純一郎首相に対して、日中関係悪化の懸念から与党内で「首相包囲網」が生まれつつある。首相との直接交渉では進展しないとみた中国が、自民党の有力者を次々と北京に迎え入れ、結果的に首相を「浮いた存在」にする作戦に出ていることが要因の一つ。首相を後押しする声は小さくなってきた。(毎日新聞)- 6月5日21時14分更新(引用終わり)

こうした中国の外交攻勢としてすぐに思いつくのは、台湾に対する外交攻勢。
台湾野党代表者を北京に呼び、国共会談を演出したりしたのはそう昔のことでもない。
(以下、産経新聞の記事より引用)
中国がパンダ贈呈 台湾に受け入れ“圧力”

飼育員を派遣/演習中止の情報

【北京=野口東秀】中国国務院(政府)台湾事務弁公室は一日、先月の「国共トップ会談」を受けた台湾へのジャイアント・パンダ二頭の贈呈をめぐり、飼育人員の派遣や技術指導の提供の用意があると発表した。受け入れを明確にしない台湾当局に早期の受け入れを促し、揺さぶりをかける狙いだ。一方、台湾に圧力をかけるため毎年実施されている福建省・東山島での軍事演習が中止されるかもしれないとの情報が浮上、「中台融和ムード」を醸成する一環ではとの見方も出ている。

パンダの雄と雌二頭の贈呈は、先月三日に胡錦濤国家主席と台湾の連戦国民党主席との会談を受け、「平和、団結、友愛の象徴」として表明された。

同弁公室の会見ではパンダの飼育・管理技術の提供、人員の派遣や台湾からのパンダ飼育技術取得のための研修生の受け入れが強調されたほか、パンダの名前を中台双方で募集することも明らかにされた。

パンダは日本でも一九七〇年代に贈呈され、日中友好ムードに一役買っており、中国側は「パンダ外交」の展開で台湾住民の対中感情を和らげたいとの思惑があるようだ。

一日の会見で中国側が飼育の技術供与などを表明したのは、台湾の陳水扁総統が、パンダが国際条約で保護されていることを理由に受け入れに慎重な姿勢を示しているからとみられる。陳総統には、パンダが政治的に利用されることへの懸念があるとみられる。

一方、中国軍による東山島での演習が今年は中止されるのではとの見方が浮上してきた。演習中止は、連戦主席の訪中が国民党を取り込むことで台湾の世論を分断する中国側の戦略の延長線上にあるとの指摘もあり、軍の動向が注視される。

五月段階でも同島に部隊の進出がみられないとされることが演習中止の憶測を呼ぶ根拠だが、演習の実施は軍のレベルアップに不可欠であり、演習の形態が変化する可能性もあり予断はできない。

≪台湾困惑、白黒つけず 「一つの中国」からみ警戒≫

【台北=河崎真澄】中国によるジャイアント・パンダ贈呈の意向表明に台湾では困惑が広がっている。

中央通信によると、行政院(内閣)スポークスマンは一日、パンダ飼育や検疫などの問題で、「中台の当局者による協議が必要だ」と述べ、拒絶でも歓迎でもない“あいまい”な姿勢を示した。「中国側には政治的意図が満ちあふれている」とも話し、対中警戒感もあらわにした。

台湾当局がパンダの受け入れを警戒するのは、中国が台湾へのパンダ贈呈は「国内問題」で、国際条約の範囲外と考えている点にある。希少動植物の国際取引を規制するワシントン条約で、ジャイアント・パンダは規制レベルが最も高い動物。陳水扁総統も、「国際条約に違反できない」などと発言し、中国からのパンダ贈呈は「国際取引」との立場を強調している。

中国の意向通りにパンダを受け入れれば、台湾が「一つの中国」原則を認めた、と政治的に受け止められかねない。

今回のパンダ贈呈が最大野党、中国国民党の連戦主席の訪中に対する土産である点も、陳政権にとっては悩ましい。受け入れ後に台湾住民のパンダ人気に火がつけば、野党勢力に追い風となる可能性もあり、内政面で圧力となる。

一方、陳政権が政治問題だけを盾にパンダ受け入れを拒否すれば、一般の台湾住民から批判が高まる恐れもある。(産経新聞)- 6月2日2時52分更新(引用終わり)

シュガーさんから以前人権教育の欠如というご指摘があったが、範を示すべき議長が信教の自由という人権に対して無自覚であるは人権教育の欠如以前になにか大切なものがないのではないかと考えさせられる。
それはこうした第三国による国内世論の分断工作に対する警戒心である。

(シュガーさんからのご指摘というのは、セクハラが横行するのは人権教育の欠如があるのではないかというものでした。個人的にはそれもあるのだと思いますが、セクハラというのは人権感覚の欠如というより羞恥心ないしは公共心の欠如だと思います。この件に関してはまた別のエントリーで)

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akimitsu_hirsoeさんをはじめとしてこんな雑なブログにコメントやとラックバックをお寄せいただいた方々、ありがとうございます。レスポンスが遅れてますがしっかりと読ませていただき勉強させていただいております。いろいろと考えさせられるものも多く、それらに対して何か書こうとしても文章力がないため長くなりコメントには収まりきらず・・・・・

機会をとらえて、関連したエントリーを書くという形で何とかしたいと思います。

トラックバックもありがとうございます。

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2005年6月 6日 (月)

動き出すSCO、中国人民解放軍、プーチン“紅衛兵”。民主主義の理想なき近隣諸国とどう向き合うのか

昨日のエントリーとも関連する。
周辺諸国に理解されない国がどうやって常任理事国となるのだという人がいる。
が、周辺諸国にどれだけ理解可能、ないしは信頼できる国があるのだろうか。

たとえば、日中友好。

(以下、共同通信の記事より引用)
中国、豪雨で200人死亡 西部は干ばつで飲料水不足

【上海6日共同】中国南部の湖南、貴州、広東各省などを中心に全国16の省、自治区、直轄市で5月末から豪雨が続き、洪水や山崩れにより少なくとも204人が死亡、79人が行方不明となった。新華社電などが6日までに政府の被害まとめ速報として報じた。

被災者数は1706万人に達し、家屋13万7900戸が倒壊した。

一方、中国西部の雲南省など11の省では干ばつが深刻で、住民1108万人と家畜637万頭が飲料水不足に見舞われているという。

南部では今週も豪雨が予想されており、4日に開かれた国家洪水・干ばつ対策総指揮部の会議で回良玉副首相は「防災対策や救済措置を迅速に進める必要がある」と全国に指示した。(共同通信)- 6月6日18時13分更新(引用終わり)


一つは災害対策、一つは水問題。
こうしたところでの連携は「ある程度」必要に決まっている。
災害対策にしてもこれからの国際社会における課題であるだろうし、水問題なんて言うのはこれからの国際社会における深刻な課題になるに決まっているのだから。

しかし、本来であれば経済の急成長を続ける中国が軍拡ではなくこういったところに中国の国力を注げば解決できる面だってあるのだから、日本が全面的に拠出するのではなく、中国に協力するという形でやればいい。
人民解放軍がキルギスに駐留と言うことは、それだけ中国には余裕があるということなのだから。

(以下、産経新聞の記事より引用) 中国軍、キルギス駐留検討 独立運動の国内波及阻む

【モスクワ=内藤泰朗】中国が、三月の大規模市民暴動で政権崩壊した中央アジアの小国、キルギスに軍を駐留させることを検討していることが明らかになった。旧ソ連圏で相次ぐ政権転覆の動きが中国国内に波及するのを事前に阻止するのが目的とみられるが、実現すれば人民解放軍の外国駐留は初めてとなる。

ロシアの有力日刊紙ベドモスチが二日伝えたところによると、ロシアと中国、中央アジア四カ国で構成する上海協力機構(SCO)筋は、中国軍の基地がキルギス南部のオシに配置される可能性があると語った。中国軍はSCO軍として駐留し、反テロ、反麻薬活動に従事することになるという。中国外交筋もキルギスへの中国軍展開の可能性を「真剣に検討している」と表明している。

一方、キルギスではすでに、アフガニスタンで「反テロ戦」を続ける米軍とロシア軍が首都ビシケク郊外に隣接する形で空軍基地を維持している。キルギスのオトゥンバエワ外相代行はインタファクス通信に対し、SCOや旧ソ連圏でつくる集団安保条約機構の意見を尊重し、「検討することになるかもしれない」と語った。ただ、同外相代行が五月中旬に訪中した際には、中国軍のキルギス駐留は議題にのぼらなかったとしている。

中国側は、隣接するキルギスやウズベキスタンで起きた市民暴動が、中国からの分離独立闘争の続く新疆ウイグル自治区に飛び火することを強く警戒。反テロやイスラム原理主義勢力の封じ込めという名目で、中国軍のキルギス駐留が実現すれば、中国の中央アジア地域への影響力はさらに拡大するとみられる。

かつて「ロシアの柔らかな下腹」「ロシアの裏庭」と呼ばれた中央アジアは、旧ソ連圏の各国で大変革が進み、旧ソ連時代から影響力を持つロシア、新興勢力の中国、そして米国が、影響力をめぐって駆け引きを繰り広げる舞台となった。(産経新聞)- 6月6日2時33分更新(引用終わり)

日本にとって対テロであるとか大量破壊兵器の拡散や国際的な麻薬流通取り締まり等は重大な課題である。
しかし、それらを取り締まる目的は人類が自由と民主主義の中で生きるために資するようにする、人間の安全保障という観点からなのであって、取り締まる題目を掲げながら非民主的な状況を行っている国と協力することは将来にわたって禍根を残す。

オーストラリアの中国外交官が中国の民主主義弾圧が広がっているとして亡命申請を行ったということもあるが、記事中にあるSCOのメンバー国であるロシアではどう考えても理解しがたい事態が生じている。文革の悲劇でも始めるつもりなのか、ロシアは。

(以下、読売新聞の記事より引用) プーチン“紅衛兵”6万人集め旗揚げ、野党勢力を敵視

【モスクワ=古本朗】ロシアで、プーチン大統領への忠誠を誓う官製青少年組織「ナーシ(友軍)」が本格始動した。

厳格な規律を保ち、ほぼすべての左右野党勢力を敵視するこの組織を、一部メディアは、文化大革命期の中国の大衆運動に例え、クレムリンの“紅衛兵”と呼ぶ。

「ナーシ」は先月15日、全国30支部から、高校生ら約6万人のメンバーをモスクワに集めて“旗揚げ興行”の街頭行動を決行、圧倒的な動員力を誇示した。イズベスチヤ紙によると、さらに総帥ワシリー・ヤケメンコ連邦委員らは先月30日、クレムリンでプーチン大統領との異例の接見を許され、大統領自身が後見人であることを示した。

「ファシズムからの祖国防衛」と不可解な目標を掲げ、極左「国民ボリシェビキ党」から、民主派の日系女性政治家イリーナ・ハカマダ氏まで、ほぼすべての反大統領勢力を敵視する。20歳以下の青少年が主体だが、総員数など詳細は不明。

一部で既に「クレムリンの紅衛兵」の呼び名を付けられた。だが、紅衛兵運動が当時の毛沢東を崇拝する学生の間で自発的に広がったのに対し、こちらは、ウラジスラフ・スルコフ大統領府副長官がひそかに作り上げた官製組織だ。

狙いの一つは、グルジアなど旧ソ連圏で民衆蜂起(ほうき)による体制交代が相次いだ状況を踏まえ、ロシアで同様事態が起こった時に、「ナーシ」を「政権側デモ隊」としてぶつけ、反政府蜂起をつぶす――点にある模様だ。

消息筋は、「批判能力を持たない若年の“紅衛兵”で権力を守ろうとしている」と読む。(読売新聞)- 6月6日0時45分更新(引用終わり)


日本が周辺諸国に理解されてない?それでは日本は周辺諸国を理解できるのか。こう書くと、それぞれの国にはそれぞれの国の事情があるし考え方があるという。だったら日本にだってあるのは当然。

譲れないところでは絶対に譲ってはならない。政治家のであっても信教の自由(国家予算からある宗教団体にお金を寄付したり、俺に入れないと異端者とかそういう風に投票動員かけるのは許されないが)や言論の自由にけちつけるようなことを国会で論議しているのは理解できない。自由と民主主義という価値観を毀損してまで友好などというのは幻想でしかない。

(以下、共同通信の記事より引用) 外相が野田氏発言を否定 中国副首相の帰国問題

町村信孝外相は6日の講演で、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし帰国した問題をめぐり、訪中した野田毅元自治相(日中協会会長)が「日中外交当局間では前から分かっていたことだ」と指摘したことについて、「(当日の)朝9時すぎに初めて知ってびっくりした。事前に知っているはずがない」と全面否定した。

外相は野田氏の名前は挙げず「最近、自民党の議員が中国へ行った(際の発言)」としてこの問題に触れ、「不愉快な話だ。ああいう形で中国に無用にごまをする人がいるから日中関係がおかしくなる」「伝統的な日中友好派の人の行動は理解できない。どうしてあそこまでへりくだらないといけないのか」などと不快感を示した。(共同通信)- 6月6日18時14分更新(引用終わり)

日中友好などといいつつ日本が中国にごますりしかしないようにする人物はまさに日中関係の弊害で、町村外相と同じように理解できない。
ややもすれば、中国に行って日本の政治家が中国当局に強制的に言わされたのだということが証拠もないまま云われはじめ無用な摩擦を起こしかねないのだから。

ちなみにこの問題で、同じく共同通信の記事では、

(以下、共同通信の記事より引用)
「ドタキャンでなかった」 呉儀副首相帰国で野田氏

【北京3日共同】中国を訪問中の野田毅元自治相(日中協会会長)は3日夜、中国の呉儀副首相が5月の訪日時に小泉純一郎首相との会談を中止し繰り上げ帰国したことについて「(中国が)土壇場でキャンセルしたわけではない。日中外交当局間では、前から分かっていたことだ」との見解を示した。

野田氏によると、先月16日に小泉首相が靖国神社参拝を継続する意向を表明した直後、中国政府が日本側に呉副首相の訪日日程繰り上げを打診。その後「騒ぎを大きくしないよう当局間で話し合った」(同氏)結果、23日の首相との会談以前の日程は予定通り消化することで折り合ったという。(共同通信)- 6月4日1時25分更新(引用終わり)

と、野田毅元自治相(日中協会会長)の見解と記されている。

日中の間では共に解決すべき課題は多い。
たとえば、と持ち出すまでもなく知財権の問題。
日本が不利益を想像もつかないほど被っているというのはニセモノ問題等で知られているが、中国内でも大問題となっている。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <中国大学受験>今年も鉛筆の「偽2B」問題が浮上

【北京・大谷麻由美】中国の大学受験「全国統一試験」を巡り、今年も鉛筆の「偽2B」問題が浮上している。採点は数年前から、機械読み取り方式を採用したが、読み取れるのは2Bの濃さだけ。しかし、受験生の急増で2Bは品薄状態。色の薄い偽物が市場に出回るようになり、知らずに偽物を使った学生は正解しても機械に誤りと判断され、受験に失敗する例は後を絶たないという。

今年の試験は7、8日に実施される。募集定員475万人に対し867万人が志願した。志願者数は03年613万人、04年723万人と毎年100万人以上増えており、今年も過去最高を記録。受験生にとってはますます狭き門となっている。

新華社通信によると、01年には山東省青島市の学生600人が偽2B鉛筆を使って全員0点となり、翌年に再受験を強いられた。「中華」というメーカーの模倣品が多く、色は薄く、鉛筆の表面も荒削りだ。値段は本物が1本0.5元(約6円)だが、偽物は0.2元(約2円)前後。

今年も陝西省西安、甘粛省蘭州、雲南省昆明で偽2B鉛筆が発見されたという。受験生が思わぬ所で足元をすくわれないようにと、北京市や南京市などでは本物の2B鉛筆を支給。受験生や家族には「価格と質を見て購入するように」と注意を呼び掛けている。(毎日新聞)- 6月6日20時47分更新(引用終わり)

そして協力も容認もできない中国の軍拡。そして非民主的な動きを見せるSCOが拡大の一途をたどれば日本はもちろんアジアの民主国家にとってとてつもない脅威になる。やはり、中国とできるところでの協力とアメリカとの関係をより密にする必要性がある。

(以下、産経新聞の記事より引用) アジア安保会議 中国軍拡、広がる懸念 北の核技術、拡散指摘も

【シンガポール=藤本欣也】アジア・太平洋地域の国防相らが出席する「アジア安全保障会議」(英国際戦略研究所主催)が四日、シンガポールで開かれ、米国や日本など参加各国から中国の軍拡路線への懸念が相次いで表明されるなど、域内で“中国脅威論”が高まりをみせている現状を浮き彫りにした。北朝鮮の核開発問題をめぐっては、ラムズフェルド米国防長官が北朝鮮による核技術の拡散の可能性に言及した。 

アジア安全保障会議は今年で四回目。英国、オーストラリア、韓国も含め約二十カ国の国防相らが出席した。北朝鮮は不参加。ラムズフェルド長官は基調演説の中で、米国防総省による二〇〇五年版の中国軍事リポートが近く発表されることを明らかにし、「リポートによれば中国の国防予算は(米、露に次ぐ)世界第三位、アジアでは最大である」と指摘。「中国は世界の多くの地域に到達可能なミサイルを整備しつつあるようだ」と述べ、「どの国家も中国に脅威を与えていないのに、なぜ増強を続けるのか」と疑問を呈した。

これに対し、質疑応答の中で中国代表団トップを務める崔天凱外務省アジア局長が「あなたは中国が他国から脅威を受けていないと本当に信じているのか」などと反論。同局長はその後AP通信に対し、「米国は中国以上に軍事に資金をつぎ込んでいる。米国は各国が安保に対しそれぞれの懸念を抱えていることを理解すべきだ」と語った。

一方、大野功統防衛庁長官は演説後の質疑応答で、「中国(の国防予算)は透明性が欠けている」と述べ、軍事関連支出などの透明性の向上を求めた。これに関連し、この日の日米防衛首脳会談の席上、米側は「中国の実際の国防費は公表されている数字の二倍から三倍あるとわれわれはみている」と指摘。豪州のヒル国防相も大野長官との会談で、「中国が軍の近代化を進めているのは台湾をにらんでのことだ」との見方を示した。

シンガポール政府主催の昼食会でも、中国の軍事問題が話題にのぼり、「公式、非公式を問わず、話し合いを続けていくしかない」などの意見が出されたという。(産経新聞)- 6月5日2時41分更新(引用終わり)

さながらグローバリゼーションが進展しまた進展続ける中で顕在化した冷戦構造が目の前にあるといった感じだろうか。

むやみやたらと友好などといってると、とんでもないことになりかねない。
開かれた国益などという一方的に開いた状態にしていると、竹島や海洋資源、尖閣、沖ノ鳥島など権益を奪われ、自由と民主主義という価値観をスポイルされかねない。

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2005年6月 5日 (日)

一体中国のどことどう友好的にしようというのか

中国、ないしは共産主義・社会主義国家の怖さを感じる。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <オーストラリア>中国領事が亡命申請 本国の抑圧に反発

【シドニー田中洋之】在シドニー中国総領事館の陳永林・領事(37)がオーストラリアに政治亡命を求めていたことが4日、明らかになった。陳氏はシドニー市内で同日開かれた天安門事件16周年の抗議集会に参加し中国の抑圧体制を厳しく批判、中国当局は豪州の反体制派中国人を拉致して帰国させていたと“爆弾発言”した。

陳氏は総領事館で過去4年間、中国の反体制派や気功集団「法輪功」の動向を監視する任務に付いていた。しかし、民主化を拒み反体制派への弾圧を続ける中国政府をこれ以上支持できないとして先月末、総領事館を脱出し、妻(38)と娘(6)の家族3人の亡命を豪州政府に申請。亡命は拒否されたが、中国当局の追跡を受け、身の危険を感じ、代わりに豪州政府の安全確保を求めて保護ビザを申請したという。

陳氏は集会で、中国当局が豪州に留学中だった民主活動家の息子に薬を飲ませて拉致し、貨物船で中国に送還したことがあると発言。豪州には中国の秘密情報員らが何千人もいるとも述べた。

豪州紙によると、陳氏は89年に起きた北京の天安門事件で民主化を求めるデモに参加。その後“再教育”を受けて91年に外務省に入ったが、在シドニー総領事館勤務中に反体制派を監視する任務の傍ら、ひそかに支援を続けていたという。(毎日新聞)- 6月4日21時16分更新(引用終わり)

政冷経熱、経済はいい関係なのは政治でダメだ。小泉総理は何とかしろ、ということが声高に言われている。
しかし、一体どこのどういう関係で中国との友好を実現していくのかということをあまり聞かない。
よく聞く日中友好論とは、「中国はこう言っている。だから日本は中国の言うとおりにここをやっていくべきだ」というものだが、なぜか同じ人が対米追従許すまじとか言っている。対中追従が対米追従を嗤う。はっきり言って素人にはなにがなんだかてんでよく分からない。

自由と民主主義という価値観があちら側にはあまりない中でどうしたらいいのかということもあまり聞かない。日中友好とはこの2国間に波風の立たない状態にしておくことを言うのだろうか。
しかし、中国における民主主義を期待する陳永林氏のような人たちの境遇については、日本はただ黙っているままでよいのだろうか。黙っていることで中国の人は日本をよい国だと思うわけないと思うが。

六四天安門事件から16年が立っても、ああいう国・中国。

もちろん、知的財産問題・経済為替・偽札等犯罪対策等々で協力してそうした犯罪をさえこむ必要があったり、環境問題で話し合っていくべき面もある。


しかし、それらは日本の価値観を守ってこそできることであると思う。
譲って譲ってたかられるなどという状況だけは回避しなければならない。

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2005年6月 4日 (土)

盗っ人猛々しい韓国、隣国の海での違法行為によってどれだけ日本が損失を被っているのだろうか

まさに盗っ人猛々しい。政官業まるごと。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 韓国漁船:海保の対応に書面で抗議へ 韓国海洋警察庁

【ソウル堀山明子】聯合ニュースによると、長崎県対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国漁船「シンプン」が対馬海上保安部の検査を拒否して逃走した事件で、韓国海洋警察庁は3日、海保の対応について「行き過ぎた取り締まりだ」と書面で抗議する方針を明らかにした。

海洋警察庁は、昨年6月に開かれた日韓の海上治安機関長会議で、日韓漁業協定に違反した相手国漁船を発見した場合、無理な追跡・拿捕(だほ)よりも相互通報で対応していく方針で一致したにもかかわらず、日本側がこれに反する対応を取ったと主張している。

また、連合ニュースによると、海洋警察はこの日、シンプンの実況見分を行った。立ち会った船員は、海保の巡視艇「たつぐも」が空砲射撃を行ったと話した。シンプンの船長や乗組員は暴行で負傷したとして海保を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えを示した。船主も船体損傷で2000万ウオン(約213万円)相当の損害が生じたと提訴する方針を明らかにした。毎日新聞 2005年6月4日 3時38分(引用終わり)

で、韓国内では韓国海洋警察がEEZを侵犯した船を守ったとして、常識的に考えられないのだがなんと表彰が行われるのだという。
以前のエントリーにトラックバックを張っていただいた『1喝たぬき』さんのエントリーで詳しく取り上げられているのでぜひそちらを。

(最近、なかなかチェックできていないのですが、ほかにも張ってくださっている方々にもこんな雑なブログにトラックバックを張っていただきありがとうございます。読ませていただき、勉強させていただいております)

【韓日の海上対峙】蔚山海警30人を表彰へ(朝鮮日報)


ところで、言うまでもなく海上保安庁の対応は問題なかった。

(以下、共同通信の記事より引用) 抵抗受け、もみ合い 細田氏「最低限の措置」

細田博之官房長官は3日午前の記者会見で、韓国漁船逃走事件の際に日本の海上保安官が船員に暴行したとの韓国メディアの報道について「海上保安官がエンジンを停止させようとした際、抵抗した船員ともみ合いになった」と説明した上で、「停船措置はやむを得ない最低限の措置だ」と述べ、海上保安官の対応に問題はなかったとの認識を示した。

細田氏は保安官の行動に関して、漁船が停船しないために操舵(そうだ)室に入ろうとしたものの、かぎがかけられており窓ガラスを割って入室、停船を試みた、と述べた。

韓国漁船による担保金支払いの同意で決着が図られたことについて「立ち入り検査忌避案件では通常のやり方だ。日本の国内法に基づいており、何ら問題はない」と強調した。(共同通信)- 6月3日11時28分更新(引用終わり)

歴史を(例によって雑に)振り返ってみれば、日本人が李承晩ラインなる国際法上疑わしいものを根拠に韓国側にどれだけ抑留され死傷者数が出たのかということを思い出す。(Wikipedia、李承晩ライン
昭和28年2月23日には参議院で国会 水産・法務・外務委員会連合審査会が開かれている。第一大邦丸事件に関するものである。(参議院会議録情報 第015回国会 水産・法務・外務委員会連合審査会 第1号


それにしても、水産庁による外国漁船の拿捕件数の推移(水産庁)を見ると韓国の不法操業漁業がどれだけ多いのかということについて憤りを感じる。

農林水産省のホームページに、こういった資料がアップされている

(以下、農林水産庁ホームページより引用)Sub:韓国、041101、魚介類生産量の継続的な減少と貿易赤字の拡大

<要約>

1997年以降韓国では漁業生産量の急激な落ち込みに直面している。業界アナリストによると、今後も同国では水産資源のさらなる減少にともなって漁業生産量は減少を続ける見通しとのことである。また水産物貿易部門では輸出量が減少している一方で輸入量が増大しているため、貿易赤字額が拡大している。 


<本文>

過去数年間にわたって韓国の漁業生産量は大幅な落ち込みを示している。1997年に同国の漁業総生産量は320万トンに達していたが、2003年にはわずか250万トンにまで落ち込んでいる。現在の同国における漁業生産量の内訳を見ると、沿岸・沖合漁業における生産量が110万トン、浅海における水産養殖生産量が80万トン以上、遠洋漁業における生産量が約55万トン、淡水漁業の生産量が約20万トンとなっている。業界アナリストによると、今後も韓国の漁業生産量は減少を続ける見通しであり、特に水産資源の枯渇の進行と隣国による排他的経済水域(Exclusive Economic Zones - EEZ)の設定が漁獲量減少の主要な原因になっているとのことである。その結果2004年の漁業生産量は240万トン、2005年の生産量は230万トンにまで減少すると見られている。

現在韓国の水産物市場では、輸入品が総供給量の重要な一部を占めるようになっている。1997年に同国の水産物輸入量は約50万トン、輸入総額は 10億米ドルであったが、2003年には輸入量は120万トン、輸入総額は20億米ドル近くにまで増加している。現在の水産物市場で特に重要な輸入品は冷凍のスケトウダラおよびスケトウダラのすり身であり、その他の魚類のすり身も大量に輸入されている。また主要な輸入先は中国、ロシア、米国、日本、ベトナムであり、特に近年ではチリからの輸入量が増加し始めている。業界の専門家によると、今後も同国からの輸入量は韓・チリ自由貿易協定に基づく関税率の引下げを受けて引き続き増加傾向を示す見通しとのことである。

一方最近数年間に韓国の水産物輸出量は減少しているが、依然として同国は大量の水産物を輸出している。1997年に同国の水産物総輸出量は50万トン、輸出総額は約15億米ドルであったが、2003年には総輸入量は40万トン強、輸出総額は約10億米ドルに減少している。現在の主要な輸出品目はマグロ、カキ、イカ、アナゴ、カレイ・ヒラメであり、主要な輸出先市場は日本、米国、EU、中国、タイになっている。

2000年まで韓国の水産物貿易部門の貿易収支は黒字であったが、2001年以降は赤字に転落しており、赤字額は年々増加している。今後も国内における漁業生産量の減少にともない輸出量は減少すると見られている一方で、国内需要を満たすために輸入量は増加を続けると予想されている。

資料:『FAS/USDA GAIN報告』(FAS/USDA GAIN Report)#KS4054
記事執筆:Promar International
(引用終わり)

FAS/USDA GAIN Reportとあるのでアメリカ農務省海外農業局によるレポートの和訳であるが、個人的に注目したのは韓国の水産品の主要輸出先市場の先頭に日本であるところである。

違法操業でとられたものも含めて輸入されていると考えると背筋が寒い。
本来であれば、日本で取り日本で流通されるべきもの、ないしは日本から韓国に輸出されるべきもので、それだけ日本の漁業従事者が割を食っているという話なのではないか。

海上における安全保障の必要性が高まっている中、違法操業という犯罪においても強い抑止力の必要性を感じる。

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2005年6月 3日 (金)

人権侵害の概念が曖昧だって言うのに、それが根幹となっている人権擁護法案

(以下、産経新聞の記事より引用) 人権擁護法案 与謝野氏、修正に難色 自民内反対派と攻防激化

自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐる折衝が再び動き出した。調整役の与謝野馨政調会長は二日、反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」会長の平沼赳夫元経産相と会談したが、人権救済対象を限定することを柱に懇談会がまとめた修正案に難色を示し、物別れとなった。この問題は、郵政民営化の国会審議が軌道に乗るまで冷却期間が置かれていたが、再開後も対立解消の糸口がみえず、十九日に会期末を迎える今国会での法案提出をにらんだ最終攻防は激化しそうだ。

二日の協議は、平沼氏が先月末、与謝野氏に示した修正案への回答を受ける形で行われた。この日全容が判明した修正案によると、救済手続きの対象を「違法な差別的行為」に絞り、政府案に盛り込まれた「差別的言動」や「誘発・助長行為」は対象外とした。

このほか救済手続きを行う新設の人権委員会は、独立性が高い三条機関から、所管官庁に従属する八条機関に変え、出頭要請や捜索・押収など特別調査権を付与しないよう規定。

さらに、人権擁護委員の国籍条項を設け、政治的中立性を求める規定を明記することなども条件付けた。

人権侵害の救済を目的とした政府案は、問題点として(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権委員会の権限が強大(3)人権擁護委員の選任基準が不適当−などが指摘されており、懇談会の修正案はその是正を目指すものだ。

だが、与謝野氏は、国籍条項の追加など小幅な修正には応じる意向を示したが、「人権侵害の定義や人権委員会の位置付けは、法案の根幹にあたる」として、大部分は「ゼロ回答」とした。

その上で「いざとなったら、私の職権で政調審議会を通してもいいんだよ」と述べ、反対派の意向を踏まえずに法案了承の党内手続きを進める考えを示唆。

これに対して平沼氏が「そんなことをやったら党内にどんな禍根を残すことになるかお分かりか」と反論する一幕もあったという。

協議後、平沼氏は懇談会役員会を開催。「与謝野氏の回答では法案への疑念は払拭(ふっしょく)されない」「修正案がのめないなら、人権擁護推進基本法(仮称)など対案を作るべきだ」と反発が続出したため、来週早々にも再度役員会を開き、今後の対応を決めることにした。

一方、与謝野氏は来週にも、党人権問題調査会長として賛成派を主導する古賀誠元幹事長や平沼氏と会談し、打開策を示したい考えだ。ただ、党内手続きについても「一任を取り付けた」と主張する古賀氏に対し、党法務部会の平沢勝栄部会長が「了承していない」と反論するなど、見解が分かれたまま。

今国会での成立を求める公明党側の圧力も強まりつつあり、法案の取り扱いをめぐる与党内の混乱は簡単に収まりそうもない。(産経新聞)- 6月3日2時46分更新(引用終わり)

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現議長と前議長のこの埋めがたい差

衆議院の現議長と前議長、この大きな差について考えさせられる出来事があった。個人的にはどっちの政策にも反対なのだが、片や三権分立というものをどう考えるのか疑わしい者と議会のルールに則って行動する者といった感じがする。

まずは現議長。

(以下、産経新聞の記事より引用)
河野衆院議長、歴代首相呼び「靖国」慎重論 行政府へ“介入”に異論

河野洋平衆院議長が一日に歴代首相を集め、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について意見交換したことについて、二日、三権分立の観点から批判が出るなど波紋を広げた。河野氏サイドは会合について「参拝には慎重に対応すべきだとの見解で一致した」と説明。これに対し、首相は二日の衆院予算委員会で「首相経験者といえども私と違う」と述べた。

一日の意見交換会には、海部俊樹、宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎、森喜朗の各元首相が出席。河野氏は「議長としてではなく元外相として呼びかけた」(秘書)としているが、会場は議長公邸。衆院議長が首相経験者を個人的に集め、政治的問題の意見交換を行うのは極めて異例だ。

歴代首相のうち、中曽根康弘元首相は欠席。中曽根事務所によると、河野氏が五月三十一日、中曽根氏の事務所を訪れ、会合について相談したが、中曽根氏は「立法府の長が行政府の長の経験者を呼ぶのは、三権分立に照らして問題だと思うので賛成しない」と出席を断ったという。このほか羽田孜、細川護煕両元首相も欠席した。

意見交換の内容は会合後、河野氏から概要を聞いた議長秘書が記者団に説明。それによると、河野氏が「近隣諸国との関係の悪化は看過できない。原因のひとつに首相の靖国参拝があることは否定できない」と述べ、出席者から意見を聴取。出席者からは「首相として参拝すべきではない」「日本にも問題があるが、中国も考えてほしい」といった意見が出たが、最終的には「首相の参拝は慎重の上にも慎重に対応すべきだ」との見解で一致したという。

河野氏は十五年十一月の衆院議長就任以来、昨年八月の講演で「憲法を改正してまで国連安保理常任理事国になる必要はない」と述べるなど、小泉首相と真っ向から対立する言動が目立つ。

河野氏の歴代首相との会合について、自民党内からは、「議会と政府の関係が憲法に書かれているように粛々としておらず乱れている」(伊吹文明元労相)、「議長が公邸に歴代首相を呼んで都合のいい発表をするのはおかしい」(幹部)など批判が噴出。河野氏の議長としての適性を疑問視する声も出ている。(産経新聞)- 6月3日2時46分更新(引用終わり)

河野洋平現衆院議長に関して、パソコンで名前を記そうとした際に起こる漢字の誤変換で「あぁなるほど、漢字は間違ってないけどそんな感じな人だな」と妙なところで納得したことがある。

「こうのようへいぎちょう」とタイプして変換するとあら不思議ということになってそのまま提出しそうになったときには脂汗がでたものである。そんな感じであっても誤字には変わりない。

立法府の長が行政府の長であったものを議長公邸に呼びつけ政治利用するのははなはだおかしい。参拝反対、という議長の姿勢はわかるが行政府の長であった者を利用するそのやり方ははなはだ疑問だ。

そんな姿勢と一線を画するのが綿貫民輔前衆院議長。

(以下、の記事より引用)郵政公社存続へ対案 綿貫氏らきょう提出 民主も連携?

郵政民営化に反対する自民党議員らで構成する郵政事業懇話会会長の綿貫民輔前衆院議長は二日夜、都内で衆院郵政民営化特別委員会の民主党筆頭理事の中井洽副代表らと会談し、現在の日本郵政公社の存続を前提とする「日本郵政公社改革法案」を三日、政府の関連法案への対案として河野洋平衆院議長に提出する考えを明らかにした。

会談には自民党の野呂田芳成元農水相と民主党郵政公社発展議員連盟の伊藤忠治会長も同席。綿貫氏らは法案提出に必要な衆院議員二十人の賛同を得たとしているが、議員立法提出に必要とされる自民党の承認はなく、本会議を経て郵政民営化特別委員会に付託され郵政法案と並んで審議入りできるかどうか不透明だ。

綿貫氏は会談後、記者団に「表舞台で堂々と議論するのは、議会制民主主義の当たり前の話だ。自民党の承認がないからダメだというかもしれないが、議会のルールに従って出そうと思う」と述べた。綿貫氏は民主党との連携は否定したが、中井氏は記者団に「民主党として法案の中身を見させてもらうと(綿貫氏に)言った」と連携に含みを残した。

公社改革法案は、郵便、貯金、保険の郵政三事業の一体的経営を維持するため、現行制度の枠組みのまま規制緩和し、業務を拡大することなどが柱だ。郵政法案は衆院で四十六人、参院で十八人の自民党議員が反対に回れば否決され、造反の行方が最終的な焦点となるが、反対派が対案提出に出れば同調者が増える可能性もある。審議入りしなくても対案をもとに大幅な法案修正を迫ることも予想され、国会審議は緊迫化しそうだ。(産経新聞)- 6月3日2時46分更新(引用終わり)

大体郵政民営化って自民党の公約だったではないのだろうかと思ったりもするのだが、議会のルールに則って反対意見を堂々と出すという姿勢には前議長の風格を感じる。

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2005年6月 2日 (木)

情けない大人の解決、希望を見いだせるとすると対馬・七管の姿勢にしかない

そういえば、ある警官が凶暴化した犯人に背を向けて逃げたというニュースの映像を見て「逃げることは何事か」と小泉総理が一喝するコメントを記者に言ったことがある。
そう昔のことでもないが、全く持ってその通りだと感じた。

しかし、よくよく考えてみればこうした「逃げ」をニュースでよく目にしていた。最近の外務省は違うと感じていただけに残念でならない。

(以下、の記事より引用)韓国漁船:日韓首脳会談控え、両政府早期解決に動く

日韓政府が2日、対馬海峡で発生した韓国漁船逃走事件の早期解決に動いたのは、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の日韓首脳会談を今月20日に控え、事件の長期化による日韓関係の悪化を懸念したためだ。事件現場では海上保安庁と韓国海洋警察庁のにらみ合いが続いたが、外務省と韓国外交通商省の間で水面下の交渉に当たり、「双方のメンツが立つ解決策」(外務省幹部)で決着した。

細田博之官房長官は2日午後の記者会見で「きちっと取るべきものは取り、処分すべきものは処分して合意した」と述べ、日本側が違法操業の捜査を韓国側に委ねる一方、韓国側が立ち入り検査忌避容疑を漁船の船長に認めさせる形で双方が譲歩したことを説明。「それが2国間の問題なのかをまず考えてほしい」と、外交問題に発展させない考えを強調した。

海上保安官を乗せたまま漁船が逃走する異例の事態に首相官邸は当初、「こちらに分がある」(政府筋)と強い姿勢で対応するよう指示した。しかし、竹島をめぐる領土問題で日韓関係が微妙な中、排他的経済水域(EEZ)の扱いで日韓が対立する事態に発展すれば「両国内のナショナリズムを刺激し、再び関係が悪化しかねない」(外務省幹部)との懸念が広がり、にらみ合いから一転、双方が譲歩する解決に落ち着いた。【高山祐】毎日新聞 2005年6月2日 20時06分(引用終わり)

日本の領土で韓国が武力を以て占拠する竹島で微妙な関係?
それらの問題から逃げて、関係がよくなるわけがあるわけがない。

(以下、共同通信の記事より引用) 竹島、国際裁判所提訴を 島根県知事ら細田長官に

島根県の澄田信義知事、倉井毅県議会議長らは2日午前、首相官邸で細田博之官房長官に会い、領有権をめぐり韓国と対立している竹島(韓国名・独島)問題について(1)国際司法裁判所(ICJ)に提訴する(2)北方領土問題と同様に政府内に対策本部を設置する−−ことなどを要請した。

細田氏はICJへの提訴について「一つの解決方法と考える」と述べるにとどめた。対策本部の設置に関しては、記者会見で「要望を聞いたところなので、いろいろなことを考えて判断していきたい」と語った。(共同通信)- 6月2日12時2分更新(引用終わり)

こういった処置がとられれば両国間の竹島の問題は解決する、かもしれない。
かもしれないと思ってしまうのは、今回の韓国の対応を見ていてである。

ところで、この不審船の問題であるが日本側の主張は徹してしかるべきだった。

(以下、の記事より引用)韓国漁船:日韓関係の悪化憂慮、外交的配慮優先し決着へ

対馬海峡で発生した韓国漁船の逃走事件は2日午後にも決着する見通しとなった。この日午前も船長らの引き渡しをめぐり海上保安庁の巡視艇と韓国・海洋警察庁の警備艦とのにらみ合いが続いたが、両国政府がこれ以上の関係悪化を防ぐため、外交的配慮を優先したとみられる。

第7管区海上保安本部によると、韓国のアナゴ漁船「シンプン」(乗員10人)は同日午前10時現在、長崎県対馬市・三ツ島灯台北東約80キロの洋上で巡視艇「たつぐも」と韓国の警備艦にはさまれて停船している。巡視艇「たつぐも」の職員が1日未明から、韓国の警備艦に乗り込んで交渉に当たっているという。

海保は「シンプンの違法操業容疑が日本の排他的経済水域(EEZ)内であり日本側に捜査権がある。立ち入り検査を忌避した時点で検挙できる」と漁業法違反など容疑で船長の身柄引き渡しを要求。韓国側は「違法操業の証拠はない。韓国の排他的経済水域内で漁船をとらえたので韓国で捜査したい」と引き渡しを拒否しているという。

北九州市門司区にある同保安本部は警備救難課職員が泊り込みで海上保安庁や現場との連絡にあたっている。広報担当も2人が泊まり込み、マスコミ対応に追われた。担当者は「交渉解決のめどがまったく立たず、どうなるか分からない」と困惑の表情だった。

東京・霞が関の海上保安庁では、石川裕己長官らも1日深夜まで待機。第7管区海上保安部からの情報を分析するとともに、韓国海洋警察庁とも直接、連絡を取り合うなど対応に追われている。2日午前も国土交通省など政府内の連絡、調整にあたった。


水産庁と海上保安庁によると、国連海洋法条約でEEZ内については生物資源などに関する沿岸国の「主権的権利」が認められており、日本のEEZ漁業法(排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律)が適用される。

同法は立ち入り調査権を定め、拒否して逃走した場合は現行犯逮捕できるとしている。また国連海洋法条約で、相手国や第三国の領海に入るまでの追跡権が認められているという。

今回韓国漁船が1日午前1時50分過ぎに韓国警備艦に横付けして停船したのは、韓国側のEEZ内だが公海上だった。【中園敦二、武田良敬】

◇「円満解決を期待」と細田長官

細田博之官房長官は2日午前の記者会見で、韓国漁船が立ち入り検査をしようとした日本の海上保安官2人を乗せたまま逃走した問題について「海上保安庁と(韓国の)海洋警察庁はこれまでも協力しながら海洋の安全などを守ってきた間柄なので、円満に解決することを期待している」と述べ、事態の早期収拾に期待感を表明した。その上で「こういう場合にこれからどうするか、個別事案についてどう対応するかを実務的に話し合えばいい」と日韓両国で再発防止策を検討すべきだとの考えを示した。毎日新聞 2005年6月2日 12時09分(引用終わり)

で、どうなったのか。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 韓国漁船:漁業法違反認め、船長身柄は韓国に 日韓合意

長崎県対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国漁船が対馬海上保安部の検査を拒否して逃走した事件で、海上保安庁と韓国海洋警察庁は2日、漁船側が漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑を認めることを条件に、漁船と船長の身柄を日本側に引き渡さないことで合意した。日本側の船艇は同日午後6時過ぎに現場海域から撤収を始めた。両国の船艇が韓国のEEZ海域でにらみあう異常な事態は発生から約40時間を経て解消された。

第7管区海上保安本部(北九州市)によると、対馬海上保安部の海上保安官を乗せたまま逃走した韓国のアナゴ漁船「シンプン」(77トン)の鄭旭現(チョンウクヒョン)船長の事情聴取は韓国海洋警察庁の係官が主に行った。7管による聴取は鄭船長が同法違反に該当する事実があったことを認める書面を提出する際に実現したという。鄭船長は担保金50万円の保証書を提出した。

今後、鄭船長を長崎地検厳原支部に書類送検する。船長が略式起訴され、これに出頭しない場合、担保金は没収される。

海保側は当初、鄭船長の身柄の引き渡しを主張したが、方針を撤回した。「政府、本庁の判断によるもの」(7管)としている。

一方、韓国の海洋警察庁は「漁船は侵犯したが冷凍機の故障で操業できる状態ではなかった」との調査結果を発表。「日本の海上保安官が漁船乗組員に暴行したことへの謝罪と漁船の損害賠償2000万ウオン(約213万円)の要求が合意文に盛り込まれた」と明らかにした。しかし、7管の桧垣幸策・企画調整官は「まったくのでたらめ。文書でも口頭でもそうした合意は取り交わしていない。そんなことだったら合意していない」と断言した。

事件は5月31日午後11時半ごろ、長崎県対馬市の三ツ島灯台の北東約50キロの対馬海峡(日本のEEZ)を航行していた同号を巡視艇が見つけ停船命令を出した。海上保安官2人が立ち入り検査のために乗船したが、同号は2人を乗せたまま逃走。1日午前1時50分過ぎに同灯台から北北東約60キロの公海上(韓国のEEZ)で、漁船は停船したが、その後同号をはさんで日韓両国の船艇がにらみあう事態が続いた。

韓国国内では、漁船員が「海上保安官から暴行された」と主張したため、違法操業の有無の判断以上に「漁船を守れ」という国民感情が盛り上がっていた。【中園敦二、ソウル堀山明子】毎日新聞 2005年6月2日 20時45分(引用終わり)

なぜ日本側が賠償なんていうことがでてくるのだろうか。
外務省や政府の「円満な」というところに卑劣にもつけ込んでいるのだろうか?
ICJに提訴し、そこで裁定が下っても「解決する、かもしれない」と思わされるのはこうした韓国側の対応やメンタリティーによるところが大きい。

提訴や対策本部立ち上げなどで竹島を取り戻すことは重要。

(以下、産経新聞の記事より引用) 韓国側へ引き渡しで合意 違反認めることなど条件 漁船逃走事件

長崎県・対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で対馬海上保安部の検査を拒否した韓国漁船が逃走した事件で、海上保安庁と韓国海洋警察庁は2日、漁船が漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑を認めることなどを条件に、船と船長の身柄を韓国側に引き渡すことで合意した。日本政府は今月20日を軸に調整が続いている日韓首脳会談を控え政治問題になることを避けた格好だ。

1日未明から、対馬の北東約60キロの韓国のEEZ内(公海)で、日韓当局の船計13隻が対峙(たいじ)する異常な状態が続いていた。2日午後6時15分、日本の巡視船艇が撤収し事態は収拾した。

第七管区海上保安本部(北九州)は、逃走した漁船「シンプン」の船長(36)を現行犯逮捕する方針だった。日韓合意後に記者会見した警備救難部の桧垣幸策(ひがき・こうさく)企画調整官は「逮捕ができず十分な調べができなかった。今回のケースは例外にとどめたい」と述べた。

七管によると、漁船の船長や乗務員に対しては韓国側の警備艦の上で任意の事情聴取を実施。船長は立ち入り検査忌避を認めた上で、50万円の担保金を支払うとの保証書を提出した。

事件は5月31日深夜に発生した。対馬海上保安部の巡視艇が日本のEEZ内を移動中の韓国のアナゴ漁船を発見。EEZ内で操業している可能性があるとみて、立ち入り検査をしようとしたが、漁船は海上保安官2人を乗せたまま約2時間半逃走した。

漁船は1日未明、韓国のEEZ内で韓国海洋警察庁の警備艦に横付けして停船。日本の巡視船艇も現場海域に急行し、漁船の処遇をめぐり、日韓の当局の交渉が続いていた。

韓国の海洋警察庁は2日、同船について、日本のEEZ内で操業はしていなかったとの調査結果を発表した。(共同)(06/02 20:17)(引用終わり)

まさに例外的なケースでこれが前例とはなってはいけない。
もし今回の不審船が漁船ではなく、偽装された工作船であったりテロリストの船であったり大量破壊兵器を運ぶ船であったり密入国者を運ぶ船だったりしたら、一体どうなっていたのだろうかと考えるとおそろしい。

今後、政府にはより厳しく取り締まるような施策を打ち出す必要がある。

それにしても、外務省や政府の対応にはがっかりさせられる。そして韓国には激しい怒りを、そして今日の野党の予算委員会での質問には失望を通り越して虚しさを覚える。

政府のこうした対応にどっかの政党は毎度おなじみの政府批判を韓国側への対処の甘さを展開するのだろうと思うのだが、今日の予算委員会を見ていた限り口を開けば靖国で中国・韓国の気持ちが云々みたいなことを延々と繰り返していたんだから、まだ今の政府の方がまともな対応をしていて、下手に政権交代などとなると中国韓国の仰せのままにと言うかどうかは知ったことではないが、おそらく「開かれた国益〜」なんてやり出すのではないかと思うと虚しさしか覚えない。なんてったって国家主権の委譲なんて言い出す政党だし。

また、歴史問題が解決したら日中・日韓の関係が解決すると本気で思っているのかどうか知ったことではないが、そういった感じのことばかりを繰り返していたことに虚しさを覚える。

(以下、時事通信の記事より引用) 牛肉輸入早期再開を=中国の知財権侵害に日米欧で連携−USTR代表・経産相会談

【済州島(韓国)1日時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合を前に、中川昭一経済産業相は1日夜、当地でポートマン米通商代表部(USTR)代表と会談した。両国間の懸案事項であるBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題について、ポートマン代表は「早期の解決が重要だ」と述べ、米産牛肉輸入の早期再開に向け日本の善処を改めて求めた。

また、中国の模倣品・海賊版による知的財産権の侵害については、中川経産相が「中国当局の対応が甘いことが問題だ」と指摘。日米のほか、欧州などと連携して対応することが重要との認識で一致した。(時事通信)- 6月2日3時1分更新(引用終わり)

こうした経済に関する個別イシューが存在し、なおかつ日本の主権を脅かすようなことをしている国家とどうして歴史問題が解決されるのみで友好的な関係を結ぶことなどできようか。

東アジア共栄圏やら韓国とのFTAやEPAといった話が出ているが、日本ばかりが損をするのではやったところでどうしようもない。

今回の事件から希望を見いだそうとするなら、それは対馬海上保安部、 第七管区海上保安本部、海上保安庁の海上保安官の方々や職員の方々から見いだせる。
様々な場面で流される事件の際の映像に映っているのは、まさに最前線で日本の権益、漁業従事者の方々の仕事場や、資源を守ろうとする海上保安官の命懸けの仕事ぶりである。テレビに映るその姿に目頭が熱くなったのは私だけではないだろう、そしてまただからこそ一種の「逃げ」に見える姿勢が許せない。

こんな雑なブログですが、日々安全のために従事される方へのささやかな感謝の念をここに記させていただきたいと思います。

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2005年6月 1日 (水)

頑張れ海上保安庁そして第七管区、政府は断固たる態度で

中国には天然ガスを韓国には水産資源を簒奪される日本。
どうして友好的な関係など築けようか。

今こそ冷静に、などと喧伝されるが、実のところ「今こそ冷戦」と聞こえてならない。

(以下、読売新聞の記事より引用) 韓国漁船、海上保安官2人乗せ逃走…2時間半後に保護

31日午後11時半ごろ、長崎県対馬市の北東約50キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国のアナゴ漁船「シンプン」(10人乗り組み)など3隻が航行しているのを、対馬海上保安部の巡視艇「たつぐも」(小林太一船長ら10人乗り組み)が発見した。

巡視艇が立ち入り検査のため近づくと、シ号が逃走したため、強行接舷し、海上保安官2人が乗り込んだ。しかし、シ号は2人を乗せたまま、さらに逃走。約2時間半後の1日午前1時50分ごろ、約15キロ先の韓国側のEEZ内で、日本側から連絡を受けて出動した韓国海洋警察庁の警備艦に捕捉された。

乗り込んだ保安官2人は無事で、巡視艇に戻った。強行接舷の際、別の保安官1人が海中に転落したが、けがはなかった。

第7管区海上保安本部(北九州市)によると、保安官2人が乗り込んだ際、シ号の船員は2人を羽交い締めにするなど、激しく抵抗したという。シ号の近くにいた残りの韓国漁船2隻の行方は不明。

1日午後7時現在、現場海域で日韓の巡視艇や警備艦が停船。事件が日本のEEZ内で発生したため、海保側は「捜査権限は日本にある」として、漁業法違反(立ち入り検査忌避)容疑などでシ号の船員の身柄引き渡しを求めている。

これに対し、韓国側は「こちらで捜査したい」と主張、協議が難航している。
(読売新聞)- 6月1日23時4分更新
(引用終わり)

地図を見れば一目瞭然、日本は海に囲まれた海洋国家。
こうした他国からの海を通じた不法で卑劣な海上犯罪に対しては断固たる処置をとることが必要。事件は日本のEEZ内で発生しているのだから日本が捜査するのが当然。

大量破壊兵器の拡散防止という観点からも日本の海上における第一義的な法執行機関としての海上保安庁の役割も大きい。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用) 北朝鮮向けで成果と、大量破壊兵器の拡散防止構想

2005.06.01
Web posted at: 19:05 JST
- CNN/AP

ワシントン――ライス米国務長官とバウチャー同省報道官は5月31日、米国と有志国が推進している、大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想(PSI)で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への搬送をこれまで2件阻止したとの事実を公表した。AP通信が報じた。

PSI開始後、2年を記念しての式典で表明した。時期や場所、積み荷の種類などは不明。ライス長官はまた、イラン向けのミサイル、核関連技術の持ち込みを11件防いだことも明らかにした。米主導のPSIが成果を挙げていることを誇示する狙いがあるともみられる。

船舶臨検などの行動を想定しているPSIには60カ国以上が参加している。
(引用終わり)

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ウォーターゲート事件の「ディープスロート」の身元が明らかに

(以下、時事通信の記事より引用) 情報源はFBI元副長官=ウォーターゲート事件でWポスト紙−米

【ワシントン31日時事】米紙ワシントン・ポストは31日、ニクソン元大統領を辞任に追い込んだ1970年代初めのウォーターゲート事件で、同紙の記者に情報を提供した「ディープスロート」が、当時米連邦捜査局(FBI)副長官だったマーク・フェルト氏(91)だったと発表した。現職大統領が辞任した「世紀の事件」に関する報道の情報源が誰であったのかは米国民の大きな関心の的だったが、フェルト氏自身が米誌バニティー・フェア(電子版)に情報源だったことを認めたため、同紙も公表に踏み切った。(時事通信)- 6月1日9時1分更新(引用終わり)

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