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2005年5月31日 (火)

めちゃくちゃでごじゃりますがな2

今日のニュースの中で「重大な・・・」という言葉が出てきて印象的だったのは、北朝鮮と民主党。

このエントリーで取り上げるのは民主党の鉢呂・国対委員長の発言。
と、その前に。明日から国会正常化。今夜そうしたことが決まった。ひとまず国会という場でより多くの議論が交わされよりよい法案が作られる希望が見いだされてよかったよかった。

一つめはこちら

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
竹中氏「郵貯銀の提携、移行期間も可能」・衆院郵政特別委

竹中平蔵郵政民営化担当相は31日午前の衆院郵政民営化特別委員会で、2017年までの移行期間中の郵便貯金銀行について「資産運用のノウハウを補完できるような金融機関などとの提携は当然模索される」と述べ、完全民営化前でも他社との業務提携は可能との認識を示した。

郵政民営化準備室の伊東敏朗内閣審議官は民営化で発足する郵便事業会社について「経営判断で割引の多様化を含め料金体系の見直しは期待できる」と述べ、郵便料金の引き下げもあり得るとの認識を示した。

一方、民主党は同日午前の役員会で審議拒否の継続を確認。鉢呂吉雄国会対策委員長は記者会見で「法案には重大な欠陥があり、出し直す必要がある。審議には応じられない」と強調した。(10:51)(引用終わり)

そして、二つめは

(以下、民主党HP内ニュース・トピックスの記事より一部引用抜粋)与党側から、与野党五党の国対委員長会談の申し入れも来ていることを明らかにした鉢呂国対委員長は、国会情勢が「きわめて重大な局面に来ている」として、全議員の一致結束した行動を改めて呼びかけた。 (一部引用抜粋終わり)

一つめの重大な欠陥というのは今後の国会での議論で見えてくる、ないしは国会正常化になったその理由等から見えてくるのだろうが、二つめの方の「重大な局面」というのはおそらく正常化のための交渉が重要な局面にあったという意味合いだったのだろうと思われる。

(以下、読売新聞の記事より引用) 6月1日から民主・社民が復帰、12日ぶり国会正常化

与野党は31日の国会対策委員長会談で、衆院予算委員会の集中審議を開くことなどを条件に、全委員会の審議拒否を続けていた民主、社民両党が6月1日から審議に復帰することで合意した。

国会は12日ぶりに正常化する。政府・与党は31日、郵政民営化関連法案を6月19日までの会期内に衆院を通過させるのは難しいと判断し、8月上旬までの50日前後会期を延長することで調整に入った。

31日の与野党国対委員長会談では、同法案の趣旨説明を欠席した民主党が、本会議を開き直すように要求。これに対し与党側は、本会議を開くことは拒否したが、小泉首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を開くことを提案し民主党も了承した。また、民主、社民両党が同法案との矛盾を指摘していた中央省庁改革基本法の「郵政民営化等の見直しは行わない」との条項に関しては、必要になれば付帯決議などで対応することなどで合意した。衆院郵政民営化特別委員会は6月1日に民主党の理事を互選し、3日に首相らが出席して同法案に関する質疑を行う。

政府・与党は、6月17日の衆院本会議で会期延長を議決する方針だが、「都議選直前に同法案の採決をめぐって、自民党内が混乱するのは避けるべきだ」(自民党幹部)との声が出ている。このため、参院での審議入りは7月上旬にずれ込む公算が強まっており、1か月程度の審議日数の余裕を見て、8月上旬までの延長幅を見込む必要があるとの意見が有力になっている。(読売新聞)- 5月31日23時7分更新(引用終わり)

こういった話し合いの場合、どちらが勝ってどちらが負けたのかということが気になるところで、先のアメリカ連邦裁判事の指名を巡りフィリバスターがどうなるのかというところで行われたアメリカ上院での和解工作でも気にはなるところとされている。

しかしまぁそのあたりは時間がたたないとわからない。そのためここでは、ややなんじゃそりゃといった感じにもなるが、国会が勝ったんだということにでもしておきたい。法律や法案というのは民主的な手続きをスポイルして作り出されてはならなず、民主的な手続きの中で物事は決められたり修正されてしかるべきであり、その中心にあるのは国会であるのだから。

それにしても、民主党、主張が変わる、Flip Flaps、ケリー、敗北、なんていうろくでもない連想ゲームをしてしまったりするが、朝に令して暮れに改むなんていうのはほめられたもんじゃないが、間違ったものが直されるというのであれば・・・

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めちゃくちゃでござりまするがな

何をやってるんだか、そして何を言ってるんだか。

(以下、共同通信の記事より引用) 自民の代理質問に不快感 鉢呂氏「ふざけている」

民主党の鉢呂吉雄国対委員長は31日午前の記者会見で、自民党議員が衆院郵政民営化特別委員会で民主党の資料を基に「民主党議員に代わって」と言いながら質問したことに関し「極めてふざけている」と強い不快感を表明した。さらに「自民党は今の(不正常な国会の)状態を真剣に考えていないと思わざるを得ない」と批判した。

これに先立つ民主党国対役員会では「欠席裁判のような形で行っており、ひきょうな行為だ」と反発の声が上がった。(共同通信)- 5月31日12時10分更新(引用終わり)

国会でないで歳費もらって都議会選挙対策やってる民主党が「ふざけてる」と国会で審議している人間に言うのには違和感を覚える。

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2005年5月30日 (月)

史上最大のNON、「民主主義の赤字」というところにも注目したい

はっきり言って「民主主義の赤字」といったところでそんな単語をかじったことのある素人には説明できないのですが、個人的にはEUとか国際機構の問題を語る際には「私たちの国の国会でこれ決めたのに、なんでブリュッセルで決められた方に縛られなければいけないのか。直接選んだ国会議員が決めたことやったら納得できるけど、別にブシュッセルの人間に対してそこまで信任していないのに・・・」とかそんな感じとしてとらえています。

このあたりの詳しいことは、稲本守『欧州連合(EU) における「民主主義の赤字」と「マルチレベル・ガバナンス」』(The Report of Tokyo University of Fisheries, No. 37, pp. 29–41, February 2002)が非常に参考になります。

今回のフランスのEU憲法否決という問題に関して、フランスの国内の経済問題がもちろんあるだろうが、そこに原因を求めていても全体像の把握などできないだろう。
CNNやBBCを凍らしたペットボトルを氷嚢代わりに使いながら見たり、いろいろと関連するニュースを見ている限りでも、右派と左派共に反対しているとのこと。ルペンは出てくるし「%」の旗は出てくる。この両者だけみても両者が同じ方向のみを向いてNONと言っていたとは考えられない。

(以下、産経新聞の記事より引用) 欧州憲法、大差で否決 仏国民投票 反対55%、首相更迭へ

【パリ=山口昌子】欧州連合(EU)主要国であるフランスで二十九日、EU基本法である欧州憲法批准の是非に関する国民投票が行われ、同日午後十時からの即日開票の結果、批准反対が54・87%、批准賛成が45・13%の大差で否決された。投票率は69・74%と高く、国民の関心の高さを示した。

シラク大統領は同夜、エリゼ宮(仏大統領府)からテレビ、ラジオで演説し、投票の結果を「認める」と述べ、敗北を認めた。

大統領はまた、投票で示された国民の「懸念と期待」に応えるため、ラファラン首相の更迭を含めた内閣改造を実施することを表明。首相は三十日にも辞表を提出する見通しだ。

そのうえで、大統領は「(EUの)原加盟国のフランスはEUに当然ながら残る」と述べ、来月中旬の欧州理事会(首脳会議)で、フランスにEU脱退の意思などがないことを説明することを明らかにし、暗に再投票の道を探ることを示した。

また「批准の手続きは全加盟国で実施中だ」とも述べ、今後の批准手続きが続行されることも指摘した。憲法はドイツ、イタリアなど九カ国ですでに批准され、二〇〇六年十一月末までに全加盟国が批准することになっている。

一方、党内が賛否両派に分かれた社会党の批准賛成派のオランド第一書記は同夜、左派の結集を訴えると同時に、否認は「権力への拒否を意味する」と述べ、失業率が10%を超えるなどの国内情勢が反対票につながり、シラク政権が制裁を受けたとの見方を示した。

「批准反対派」の極右や極左などもいっせいに大統領の辞任と繰り上げ総選挙を要求しており、大統領は政権十年目で外交、内政面での大きな危機を迎えており、今後政権の立て直しに集中することになろう。

■欧州憲法 25カ国に拡大した欧州連合(EU)の機能強化や運営の効率化を主眼とした基本条約。「大統領」(欧州理事会常任議長)のほか「外相」ポストを新設し、共通外交・安全保障政策の構築を目指す。2004年10月に調印され、06年11月の発効を目指す。全加盟国の批准が必要で、これまで9カ国で批准されている。(産経新聞)- 5月30日15時57分更新(引用終わり)

で、今後どうなるというとオランダ、そしてフランスの今後の政治、あとドイツの選挙。

(以下、産経新聞の記事より引用) 独野党党首 首相上回る支持率 初の女性宰相誕生なるか

【ベルリン=黒沢潤】今年秋にも前倒しで実施されることになったドイツの総選挙で、シュレーダー首相の対抗馬となる野党・キリスト教民主同盟(CDU)の女性党首、アンゲラ・メルケル氏(50)が、最近の世論調査でシュレーダー首相の支持率を初めて上回った。政党別でも、CDUの支持率は与党・社会民主党(SPD)を圧倒的に上回っており、ドイツ初の「女性宰相」が誕生する可能性も出てきた。

SPDは二十二日、政権を三十九年間維持してきた独西部ノルトライン・ウェストファーレン州の議会選で大敗するなど、厳しい雇用情勢を背景に退潮傾向が鮮明となっている。

そのため、個人的な人気で常にメルケル党首を10ポイント前後リードしていたシュレーダー首相は総選挙の早期実施という“奇襲”に打って出た。しかし、最新の世論調査で首相の支持率は44%で、50%を獲得したメルケル党首に初めて逆転され、こうした決断も裏目に出そうな雲行きだ。

政党の支持率では、首相率いるSPDの支持率(30%)は、45%を誇るCDUにすでに大きく差をつけられている。

今後の動向が注目されるメルケル党首はもともと、旧東独の物理学者。コール前首相(CDU)に「秘蔵っ子」としてかわいがられ、二〇〇〇年にCDUの党首に就任した。冷徹な意思決定から、英国の元首相の名にちなみ「ドイツ版サッチャー」とも呼ばれている。

ただ、〇二年の前回総選挙では、野党側首相候補の座を姉妹政党であるキリスト教社会同盟(CSU)のシュトイバー党首に奪われている。

しかし、メルケル党首は、野党側の協議で三十日にも首相候補と指名されるのは確実とみられ、週刊誌フォークス最新号のインタビューでは、新しい補助金の打ち切りや官僚制度の弊害撤廃、雇用法の見直しなどに言及し、早くも“政権取り”を意識した発言を行っている。

メルケル党首は外交面で、ロシアと急接近しているシュレーダー首相を批判する一方、イラク戦争以来、ぎくしゃくしていた対米関係では、米国との協調を重視する「大西洋主義」を鮮明に打ち出している。

“後ろ盾”のコール前首相は今月二十六日、米国を訪問してブッシュ大統領と会談したが、コール氏はすでに総選挙後をにらみ、かつての米独蜜月時代復活への“地ならし”を狙ったとの見方も出ている。(引用終わり)

ところで、この問題から東アジア共同体というのは実のところAPECをそのまま活用していけば済む話であって、下手に共同体というのを作り上げていこうとするとこうしたEUの二の舞になりかねないのではないかとかいろいろ考えさせられる。

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2005年5月29日 (日)

審議拒否して都議会選挙対策の民主党は奈良で何をしているか

首相は丸投げとかいっておきながら、国会審議を与党に丸投げというどうしょうもないことをやっている割に都議会選挙対策として都議会選候補者になんと国会議員をあてがうという破格の対応。

(以下、共同通信の記事より引用) 都議選候補に相談役 民主、国会議員を総動員

民主党都議選対策本部(本部長・岡田克也代表)は29日、所属国会議員を総動員し、7月の東京都議選に挑む50人の公認候補予定者それぞれに対し、相談役となる「責任議員」と、それを補佐して候補者を側面支援する「支援議員」を配置する特別支援態勢を組むことを決めた。

4月の衆院統一補選の全敗で党全体が停滞ムードに陥っていることから、手厚い支援態勢を取ることで、現有の19議席から「30議席以上」(手塚仁雄都連幹事長)への躍進を果たし、政府、与党への反転攻勢のきっかけにする狙いがある。

都連所属議員以外の議員から各候補者に「責任議員」1人と、「支援議員」2人以上を割り振る。「候補者の当落は『責任議員』らの責任」(幹部)との意識を持たせ、選挙戦全般についてのアドバイスのほか、候補者の街頭演説などにも参加させる。(共同通信)- 5月29日16時40分更新(引用終わり)

なにやってんだか。党全体の停滞ムードや政府与党への反転攻勢のためにそこまでやる姿勢を国会で見せるならまだしも、国会さぼって国民の前で審議することなくこういうことをやっているとは思いもしなかった。

ところで、その民主党。地方でこんな姿勢。

(以下、奈良新聞の記事より引用) 奈良市議の「市長擁護」容認−鍵田氏問題で民主県連幹部

公選法違反容疑で書類送検された鍵田忠兵衛・奈良市長に対し、市議会の民主党系議員が擁護の立場をとっている問題で、奈良新聞社は25日までに、同党県連(中村哲治会長)の幹部に党方針との整合性や今後の対応などについて聞いた。「鍵田擁護」の姿勢については「市民に分かりにくい」とする意見もあったが、あいまいさを残し、6月市議会で提出が予想される不信任案の決議については「今度は明確な対応をすべき」との見解が多かった。しかし、同党所属の市議会議員がとった政治判断だっただけに、全体に歯切れの悪さが目立った。(奈良新聞)- 5月26日10時41分更新(引用終わり)

果たして鍵田・奈良市長に対する判決はどうなるのだろうか。判決次第では第二のペパーダインともなりかねないのだが。
最近この問題を知ったのだが、この市長を巡ってはずいぶんと前から議論になっていたらしい。

(以下、朝日新聞の記事より引用) 奈良市長 県警が事情聴取 50万円の寄付問題 公選法違反容疑で「事実認め説明」

奈良市の鍵田忠兵衛市長が初当選直後、檀家(だんか)になっている同市内の寺に50万円を寄付していた問題で、県警が公職選挙法違反(寄付行為の禁止)の疑いで鍵田市長から数回にわたって事情聴取していたことがわかった。鍵田市長は事実関係について大筋で認めたという。

調べでは、鍵田市長は寺が呼びかけていた施設改修のため、昨年11月ごろに寄付した。ほかにも約400人が寄付したという。鍵田市長は記者会見などで「寺とは江戸時代から檀家として付き合いがあり、先祖をまつる気持ちだった」と釈明していた。

関係者によると鍵田市長は4月下旬に数回、事情聴取に応じたという。朝日新聞社の取材に対して、鍵田市長は「一連の経過について事実は認め、ご説明させて頂いた」と話した。

県選挙管理委員会によると、公選法は公職者が選挙区内で寄付することを禁じており、禁固または罰金の刑が確定すると失職する。
県警は、鍵田市長が市長選前に報道機関に提供した経歴の中に誤った記載があるとする公選法違反(虚偽事項の公表)の疑いでも告発を受けており、合わせて事情を聴いたとみられる。(5/12)
(引用終わり)

鍵田市長、寄付に関しては事実関係は認めているとのこと。
判決によってはとなるかもしれないが、法律で規制されていなくてもとかなんとかいっていたのが民主党。自民党には厳しいのだが。
と思いきや、よくよく考えてみればそこには会派の問題が見え隠れ。

(以下、奈良新聞の記事より引用) 国原譜

何か政治的問題が起きると、言語も明瞭(りょう)で、厳しい意見を聞かせてもらえるのだが、歯切れも悪く、あいまいなものとなった。「らしくない」のだ。

政権奪取を目指す民主党のことだ。県都の市長が書類送検されたり、議会から不信任相当の決議をされたことに対する本紙の取材に、県連幹部の見解がすっきりしない。身内をかばいたいという気持ちは分かるが、「泣いて馬謖(ばしょく)を切る」の故事もある。

国会議員や県議が、市議の政治行動に明確な姿勢を示さなくては、党に対する不信感さえ覚える。3月議会で鍵田忠兵衛市長の辞職勧告決議案の採決で、同党議員らが退席したことが、結果的に「賛成しなかった」ので、反対と同じ意味の「鍵田擁護」になった。

「違う」と弁明しても、重要な決議における行動がすべてだ。昭和55年の大平内閣の時、絶対多数の自民党議員の一部が造反して欠席したため、不信任案が可決し、衆参同日選挙となったことがある。当時の欠席した議員は、結果的に不信任案に賛成したことになる。

今度の民主党系市議の行動も同じだ。不法行為が続出した鍵田市長ではあるが、辞職決議には「反対」という意思表示が退席だ。幹部らも明かしているが、会派存続が理由という。奈良市の一大事よりも、政治信条を異にする自民党系議員との会派を維持する方が大事なのだ。

驚くのは、次期市長選で候補擁立を明言する感覚だ。「擁護」するのだから、鍵田市長退陣を想定した次期市長選などあってはならない。「鍵田市長の出馬を前提に対立候補を出す」などとは論理矛盾がある。党としての明確な態度表明する時がきている。(治)(2005.5.27 奈良新聞)(引用終わり)


そう、二大政党制とは国会の中での現象であって地方に行けば国会の選挙区では争っておきながら、そこで地方議会では連携して会派を形成している例は少なくない。

ところで、あの人は今、仙台市長選に?

(以下、共同通信の記事より引用)
鎌田氏、仙台市長選出馬へ 民主離党し、転身狙う

民主党の鎌田さゆり元衆院議員(40)は29日、仙台市内の後援会会合で、仙台市長選(7月17日告示、同月31日投開票)に無所属で立候補する考えを表明した。近く、民主党関係者に対して、離党し出馬するとの意向を伝える。

鎌田氏は2003年の衆院宮城2区で2期目の当選を果たしたが、陣営幹部の公選法違反が発覚、責任を取り昨年末に議員を辞職。連座制訴訟判決で同区から5年間の立候補が禁止されている。

民主県連内には「鎌田氏の市長選出馬は市民の理解を得られない」との批判が強く、岡崎トミ子参院議員(61)の擁立を模索する動きがあり、対応が注目される。同市長選には、先に県議の菅間進(54)、元経済産業省通商交渉官の梅原克彦(51)の両氏が無所属での出馬を表明している。(共同通信)- 5月29日22時23分更新(引用終わり)


ここで本気で現役の岡崎・参院議員の立候補がなければ、奈良の退職勧告と同じく、結果的に強力な対立候補を立てずに鎌田氏を結果的に支援したと同じと目に映る。

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2005年5月28日 (土)

26人に1人が先生になる前にセクハラを受ける教育現場、ある教員組合の強制動員的政治活動の実態

(以下、東京新聞の記事より引用) 教育実習中セクハラ 全国調査

幼稚園から高校までの教育実習を受けた大学生の二十六人に一人がセクハラの被害に遭ったことが二十一日、内海崎貴子・川村学園女子大助教授らの全国調査で分かった。セクハラを見聞きした学生も含めると、十人に一人に上る。セクハラをしたのは校長を含む教員が61%を占め、生徒からの被害もあった。

内海崎助教授は「教員の人権感覚の希薄さから立場の弱い学生へのセクハラが起きる。そういう土壌にある学校では、生徒からのセクハラも起きやすい」と話している。

昨年六−十月、国公私立大七十四校の担当者を通じて約一万人に調査表を配布。五千六百六十六人から回答があった。

それによると、二百十五人が「自分が被害に遭った」と回答し、四百十四人が「周囲の被害を見聞きした」と答えた。両方に回答した学生は八十七人いた。

直接の被害者二百十五人の内訳(複数回答)は「性的にからかわれたり、みだらな冗談を言われた」が20%で最多。「必要ない性的な話題を質問された」(17%)、「体をしつこく眺め回されたり、必要もないのに触られた」(15%)、「宴会で指導教員らのそばに座席を指定されたり、お酌やデュエットを強要された」(10%)と続き「性的関係を迫られた」(3%)は十人だった。

セクハラの行為者は「指導教員以外の教員」(34%)が最多で、26%が「生徒」、15%が「指導教員」、12%が「校長、教頭、主任」など。(引用終わり)

足りないのは教員の人権感覚ではなく常識、ないしは羞恥心だろう。
それにしてもまぁ、反面教師とはならずにそのままセクハラ教師からセクハラ生徒が生み出されていく悪循環があるとは・・・

過激な性教育の問題を考えさせられる。
下手すりゃセクハラの延長線上になりかねない。

(以下、産経新聞の記事より引用) 2005.05.20

■山教組、きょう定期大会 有志アンケートで9割超が「カンパ半強制」

山梨県教職員組合(山教組)の選挙資金集め問題をめぐり、組合員有志が行った教員アンケートで、回答者の九割以上が「カンパは自分の意思ではなかった」と答えていることが十九日、分かった。半強制的なカンパの実態が裏付けられた形で、有志は二十日に甲府市内で開かれる山教組定期大会で結果の詳細を公表し、執行部に選挙活動の中止を求める方針だ。

アンケートを実施したのは、公立小中学校の現職教諭らが二月に結成した「山梨の教育を考える会」の有志で、山教組内では反執行部系。四月末、組合員約三千二百人に発送し、約6%の約二百人が匿名で回答した。

山教組などの政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)が平成十五年、組織内候補で民主党の輿石東参院幹事長を支援したカンパについて「自分の意思でなかった」「仕方なく払った」などの回答が九割以上に達した。

山教組はこれまで、カンパについて「県政連の理念に賛同した方が寄付したもの」と説明。真田良一県教育長も二月、県議会で「個人として自発的に行われたと認識している」と答弁していた。

回答者の約六割は、輿石氏の後援会入会カード集めについても、「ノルマに達しないと支部書記長に呼び出された」「(知人などに頼み)人間関係が悪くなった」などと不満を述べている。

一方、山教組は二十日の定期大会で話し合う今年度の運動方針案で、従来の「県政連・推薦議員との連携」との文言から「県政連」を削除。一方で「労働運動への他団体等の攻撃を許さない」との文言を新たに加えた。「山教組と県政連は表裏一体」との批判をかわし、組織の結束強化を訴える狙いとみられる。(引用終わり)

これじゃぁ金もってこいとかパーティ券売ってこいってな「いじめ」とさほど変わりがない。
もし万が一まかり間違って結婚し子どもが生まれたとき、こういう先生に道徳や人権教育や社会科を受けるのかと考えると目の前が真っ暗になる。
ある意味「教科書では教えてくれない政治」を教えてもらえそうな感じもあるが、自由意思ではない政治活動にかり出されるなどと言う共産主義か独裁体制における政治的な振る舞いなどというのもそのまま教えられるのは不安である。

子どもができたとき「教科書では教えてくれない政治」として教えてもらいたいと思うような教育は大門小百合さんの「大門小百合のハーバード日記」に記されているような、実際要職についていた方からの実体験等からなる幅広い知見である。

ところで

(以下、共同通信の記事より引用)
教科書問題で是正を要望 韓国議員団

韓国国会の竹島(韓国名・独島)と日本の歴史教科書問題に関する特別委員会の金泰弘委員長ら7人が14日、文部科学省を訪れ、中山成彬文科相と意見交換した。

韓国側は「中山大臣はじめ一部指導者が歴史を歪曲(わいきょく)、美化している」と懸念を表明。教科書問題について「誠意を持って是正されることを要望する」と述べた。

中山文科相は「明らかな間違いがなければ、文科相は命令できないことになっている」と検定制度の趣旨を説明。竹島問題には「個人や兄弟でもすべて意見が一致することはあり得ない。一つが違っていてもお互いが未来志向でいくことが大切だ」と語った。(共同通信)- 4月14日13時35分更新(引用終わり)


こうした第三国からの教育に関する圧力は全力で廃さなければ、将来の国益に禍根を残す。第一日本の領土を日本の領土と書かないのはおかしいし、そういうことを教わらないことは不幸だ。

もし教育の信頼回復が社会的な課題となるなら、その信頼回復はどういった教育によりどういった人材が輩出されたのかに委ねられる。
他国の言うことをそのまま受け取って育った人材は他国にとってありがたいだろうが、自国にとってありがたいかどうかはまた別の話である。

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2005年5月27日 (金)

中国とウズベク

(以下、日本経済新聞の記事より引用)米、ウズベクで連続爆破テロの団体をテロ組織に指定

米政府は26日、中央アジアを拠点とする「イスラム聖戦グループ(IJG)」を国際テロ組織に指定した。IJGはウズベキスタンを中心に活動する「ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)」から分派した組織で、2004年にウズベクで米国やイスラエル大使館を狙った連続爆破テロを起こした。

テロ組織への指定で米国での資産凍結などが可能になる。米国務省は「IJG指導部は国際テロ組織アルカイダを率いるウサマ・ビンラディンと密接な関係がある」と指摘した。(ワシントン支局)(引用終わり)

なんていうことから


(以下、日本経済新聞の記事より引用)
中国、ウズベク政府支持を強調

【北京=桃井裕理】中国の孔泉報道局長は26日の定例記者会見で、武力行使による暴動鎮圧で欧米各国から批判を受けているウズベキスタン政府について「中国でも反政府分子による多くのテロ事件が起きている」としたうえで「ウズベクを中国は支持し理解する」との姿勢を表明。ともに対テロ政策をとる方針を明らかにした。

訪中しているウズベクのカリモフ大統領は25日、北京で胡錦濤国家主席と会見し、貿易や投資、資源エネルギー、文化、教育など幅広い分野で協力する「友好協力パートナー関係条約」を締結した。(引用終わり)

と、こういうことになっている。
なんて感じではすまされない問題はそこにある。

(以下、毎日新聞の記事より引用) ウズベキスタン:国際人権団体副支部長「さらに弾圧強化」

【ジャラルアバド(キルギス南部)大木俊治】ウズベキスタン東部アンディジャンで起きた暴動・デモ鎮圧事件を調査している国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアレクサンドル・ペトロフ・モスクワ副支部長が26日、ジャラルアバドで毎日新聞のインタビューに応じ、「カリモフ政権は事件後、さらに弾圧を強化している」などと語った。一問一答は次の通り。

−−カリモフ政権が言うように事件にイスラム過激派が関与していたのですか。

◆ 我々の調査では、事件(13日)の前夜、イスラム組織「アクラミヤ」の武装メンバーが刑務所を襲撃し、州政府庁舎を占拠したのは間違いない。また、13日の集会を呼び掛けたのも彼らだ。しかし、集会に参加していたのはいずれもこの集団とは無関係の一般市民で、生活の苦しさを訴えるために集まっていた。こうした市民を無差別に射殺したのは許されない行為だ。数百人の死者が出たとみられるが、正確な数は今も不明だ。

−−「アクラミヤ」はどういう団体ですか。

◆アクラム・ユルダシェフという宗教家を中心とするグループだが、テロ組織ではない。汚職のない社会、収入の公正な分配などを訴え、理想社会の構築を追及する団体だ。イスラム組織「ヒズブアッタハリル(イスラム解放党)」の元メンバーもいるが、現在は無関係だ。

−−カリモフ政権はなぜ標的にしたのですか。

◆ カリモフ政権はあらゆる野党組織を弾圧している。90年代初めに「ビルリク」「エルク」の2つの人権民主組織を取り締まり、解散させた。その後、イスラム系組織が民衆の支持を集めるようになり、今度はそれを標的にしている。我々の調べでは、03年9月時点で1229人の政治犯が逮捕・投獄されていた。地元人権団体の調べでは、現在6500〜7000人が投獄されている。問題の本質は経済・社会問題なのに、政権は敵を作り出すことでごまかしている。

−−アンディジャンのような事件が再発する可能性はありますか。

◆ カリモフ政権は事件を完全に鎮圧した。さらに民主活動家らへの弾圧を強化しており、当面は難しいだろう。事件とは無関係で集会にも参加していなかった地元の人権活動家、サイジャホン・ザイナビトジノフ氏が21日、隣国キルギスで行方不明になり、その後ウズベク当局に逮捕されたことが分かった。しかし、真相の調査はきわめて難しくなっている。

−−国際社会はどう対応すべきですか。

◆欧州連合(EU)などがカリモフ政権の対応を非難しており、他の国々も圧力をかけ続けるべきだ。我々は米国に、ウズベクとの協力関係を断つよう訴えている。毎日新聞 2005年5月27日 20時43分(引用終わり)

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2005年5月26日 (木)

記者の前で親書を公開しろみたいなことを言った盧武鉉大統領の韓国から外交慣例なんて言う単語が飛び出したことにも驚く

韓国のこの発言、こういうのを内政干渉という。

(以下、共同通信の記事より引用) 事務次官の発言は「無礼」 韓国が「応分の措置」要求

【ソウル26日共同】韓国の青瓦台(大統領官邸)報道官は26日、外務省の谷内正太郎事務次官が北朝鮮の核問題で「米国が韓国を信じていないようで、日本は韓国との情報共有にためらいがある」と発言したとされる問題に触れ、「外交慣例上、無礼で無責任な言動だ」と批判した。

同報道官はその上で、日本側に「応分の措置」をとるよう要求した。

谷内事務次官の発言は、11日に訪日した韓国与野党議員団との会談であったとされる。報道官の発言は事実上の問責要求ともいえ、歴史認識問題などで摩擦が続く両国関係に、事務次官発言が一層の影を落とす可能性が出てきた。(共同通信)- 5月26日12時13分更新(引用終わり)

内政干渉も甚だしいこの韓国の発言に対して毅然とした対処が求められる。
さて、日韓間で外交戦争と言い出したのは盧武鉉大統領だった。
その盧武鉉大統領が武部幹事長訪韓の際に言い放った言葉とはなんだったのか。

外交慣例もへったくれもないものだった。

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 「親書の内容を話して下さいますか?」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が6日、日本・自民党の武部幹事長を通して小泉純一郎首相の親書を伝達された後、記者らが見る前で、「親書の内容を話してもらえるか?」と言った。

武部幹事長は「親書を読んでいないので何とも言えない」とし、答えを避けたという。大統領府スポークスマンは「盧大統領の質問に特別な意味はなかったと聞いている」とした。

しかし、どんな意向があったにせよ、盧大統領は今回の事で再び重要な外交慣例のひとつを壊した。トップの間で交わされる親書は、大統領が1人で読み、必要なことがあれば政府関係者に見せるのが数百年にわたる慣例だ。

国の間で敏感な事態が発生した時ほど、トップらが直接心のうちを語り合うことのできる方法が「親書の交換」であるため、内容は公開しないのが国際的な約束だ。

一般の人々の間で交わされる手紙も内容は秘密にするのがお互いのプライドを尊重することだ。国家のトップの間で交わされた親書においては言うまでもない。独(トク)島、過去史問題などをめぐって、我々が日本と激しい外交ゲームを繰り広げているが、日本のトップが送った親書を尊重するのはそのゲームのルールであるといえる。

立場を変え、小泉首相が盧大統領が送った親書を記者の前で見せようとしたならば、盧大統領個人はもちろん、韓国国民が負うプライドの傷はどれ程大きいだろうか。

盧大統領は昨年7月、北朝鮮核問題が盛り込まれているブッシュ米大統領の親書を公開しなかったが、国民とメディアが何も言わなかったのは、すべてこのような外交慣行を理解してのことだろう。

外交においての格式破壊はいつも格式を破壊した国にさらに大きい害を与えるブーメランになり戻ってくるという事実を肝に銘じるべきである。(引用終わり)

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2005年5月25日 (水)

中国、ヨーロッパとも繊維製品問題の反面で日中APA

APAとは何かというのは後段で。

(以下、ロイターの記事より引用) 欧州委、繊維製品問題で中国との緊急協議開始を承認

[ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州委員会は25日、中国の繊維製品の輸出をめぐる問題で中国との緊急協議を開始することを承認した。
欧州委員会の報道官が記者会見で、マンデルソン委員(通商担当)が出した提案を欧州委員会が承認したことを明らかにした。

欧州委員会は、中国側に5月31日に協議を行うよう要請する方針。5月31日から15日間以内に合意が成立しない場合、欧州委は輸入制限に動くことになる。

中国の繊維製品輸出は、今年1月に世界的な輸入割当(IQ)制度が撤廃されて以来、急増。米国や欧州で、安い中国製品の流入で国内の企業が倒産し、大量の失業者が発生する、との懸念が強まっていた。(ロイター)- 5月25日20時38分更新(引用終わり)

とのこと。

ところで、日中の隔たりということが数多く取り上げられる昨今、日本と中国でAPAを合意、中国にとって初めてのこととのこと。
なんか歴史問題の中でやることはやっている、そんな感じを素人としては覚える。

(以下、ロイターの記事より引用) 中国と初の2国間APAで合意、二重課税のリスク回避に有効

[東京 25日 ロイター] 国税庁は、今年4月に中国と2国間の事前確認(Advance Pricing Arrangement、APA)で合意したと発表した。中国にとっては、初めての2国間APAとなる。

中国・深センの経済特区に工場を有する日系企業が、日中租税条約に基づく2国間APAを申し立てていたところ、4月に北京で開催された会合で、両国の税務当局が合意に至ったという。5月20日に中国から発表されたことを受け、国税庁も発表した。

2国間APAとは、独立企業間価格の算定方法について、取引当事者を所轄する税務当局間で相互協議を行い、合意に基づいて確認を行うもの。これによって、移転価格課税に関する納税者の予測可能性を確保し、二重課税のリスク回避に有効な手段として機能している。

移転価格課税とは、国外の関連企業との間の取引を通じる所得の国外移転を防止するため、その取引を通常の取引価格(独立企業間価格)に引き直して課税する制度。

国税庁によると、これまで中国は、外資企業に対し、課税所得が発生してから2年間は企業所得税を免除、その後3年間は企業所得課税を半減するなど、「2免3減」の優遇税制を行っていたため、二重課税リスクが小さかった。しかし、こうした外資優遇税制は、中国のWTO加盟に伴い、縮小が見込まれるという。

一方、2004年度貿易統計によると、香港を含めた対中貿易総額は22兆7133億円となり、対米貿易総額を上回った。また、中国進出の日本企業も米国進出企業の数を超えており、「今後、2国間APAが有効に機能することが期待されている」(国税庁)としている。

日本は、1987年にAPAを導入。2003年7月から2004年6月までの事務年度では、納税者から相互協議の申し立てもしくは税務当局から相互協議の申し入れがあったのは80件。うち、当局間の合意や相互協議申し立ての取り下げなどが行われた件数は39件、繰越は129件となっている。(引用終わり)

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2005年5月24日 (火)

中国副首相の会談キャンセルは民主代表とのも、その影でハンナラ党代表は中国主席と会談

(以下、毎日新聞の記事より引用) <鉢呂国対委員長>首相の「野党の審議拒否伝染」発言を批判

民主党の鉢呂吉雄国対委員長は24日の記者会見で、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルしたことをめぐり、小泉首相が「(郵政の)野党の審議拒否が伝染した」と評したことについて、「まったく方向違い。民主党をひぼう中傷するふまじめなコメント」と批判した。(毎日新聞)- 5月24日19時19分更新(引用終わり)

とまぁ、キャンセル後の小泉総理の評に対して鉢呂・民主国対委員長が方向違いと反発。

首相には反発しても中国には反発しない、民主党。へいこら土下座で築地をどり( (C)勝谷誠彦)をおどって真の友好関係なんてできるわけでもあるまいに。

国会審議拒否しておいて都内のホテルの方向でパーティで資金集めという方向に向いている民主党が方向違いということの是非は人によって違うような気がする。審議拒否したところで浮いた歳費と審議拒否の中行ったパーティで集まったお金はいかほどに?

その民主党も今回のキャンセルによって岡田代表と呉儀副首相の会見がふいになっている。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 中国副首相帰国:与野党にも波紋

来日中の中国の呉副首相が23日に予定されていた小泉純一郎首相との会談を突然中止して帰国した問題は与野党に波紋を投げかけた。与党の自民、公明両党では今回の行動を問題視する見方が広がっている。一方、民主党首脳は、予定された岡田克也代表との会談が中止されたこともあり「首相が靖国参拝の意向を示していることが影響している」と強調した。

訪中した自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長にとっては、23日昼の帰国後に聞いた寝耳に水の出来事。武部氏は記者会見で「国際儀礼上、理由なくお帰りになるのは通常考えられない」と当惑気味に語った。対中強硬派である自民党の安倍晋三幹事長代理は「日本の多くの国民は(中国は)少し非礼ではないかという気持ちを抱くかもしれない」と強い不快感を示した。同党内には「(副首相の会談中止は)靖国問題をさらに大きくするのが狙いではないか」(若手)などの声もあり、「嫌中感情」の高まりに再び火をつける可能性も否定できない。

一方、民主党は22日夜まで同党国際局と中国政府関係者が岡田・呉会談の事前協議を行っていたが、23日午前に急きょ会談中止の連絡が入った。岡田氏は先にまとめた外交・安全保障政策の提言の中で、日中関係の再構築を最大の柱に掲げ、22日の民放番組で「(首相が)靖国参拝をするならば、懸念する(中韓の)人々を納得させる責任があるのにできていない」と首相の参拝問題を厳しく批判。一方、自らは7月に訪中する準備を進めており、小泉政権との違いを鮮明にする考えだった。

また、社民党の又市征治幹事長は小泉首相の靖国参拝が要因との見方を示した。共産党の市田忠義書記局長は「コメントできない」としながらも、靖国参拝について「アジアと日本が友好関係を結んで生きていくうえの根本問題」と指摘した。【中西拓司、衛藤達生】毎日新聞 2005年5月23日 21時02分(引用終わり)

首相と会わないで野党代表と会うとなるとこれまた問題になるという判断があったのか、それとも野党代表と会わないのに首相と会うということになるとこれまた問題になるのかという判断があったのかはまったくわからないが、とりあえずキャンセルになっていたようである。

ところで、そうしたことを尻目に中国主席と会っているのが先の補選で勝った韓国野党ハンナラ党・朴代表。

(以下、中央日報の記事より引用) 「中国が北核の仲裁者になってほしい」、朴代表が胡主席と面談

23日から訪中日程をスタートした野党ハンナラ党・朴槿恵(パク・クンヘ)代表に接する中国側の態度は、ハンナラ党側も「期待以上」とするほど手厚いものだ。

24日には、胡錦濤国家主席が直接朴代表に会った。胡国家主席が「朴代表の訪問は韓中関係の発展にプラスになるだろう」と話したのを受けて、朴代表は「4年ぶりの訪中だが、大きく変化、発展した中国を見て、中国の無限な潜在力と13億の中国人を率いる胡主席に敬意を示すところ」と話した。北朝鮮の核問題についても真剣に話し合った。とりわけ朴代表は、北朝鮮の核放棄と6カ国協議復帰と関連し、中国側に積極的な役割を注文した。

ハンナラ党は、胡主席と朴代表の面談を大きく意味付けている。同党関係者は「胡主席との面談を外交通商部(外交部)を経由せず、ハンナラ党が直接成立させた」とし「誰でも中国に来ると主席に会いたがり、実現しないケースが多いが、今回はむしろ中国側が自発的に会いたがっていた」と伝えた。

現地の消息筋は「中国が、朴代表を、可能性のある潜在的な大統領候補に認め、管理しはじめている」との見方を示した。朴代表の訪中に同行中の某議員も「社会主義国家が、権力の流れに非常に敏感だとの点から考えて、朴代表に対する中国の態度は、朴代表の位相強化と関連があるものと考えられる」と話した。2005.05.24 18:41:10 (引用終わり)

と、韓国野党に対して中国にはそういう見方があるんじゃないかと報じられている。その是非に関してもいろいろあるだろうが。

会ったから、なんじゃい。会わなかったら、なんじゃい。
と、いった感じは心情的にはあるのだが。

別に会わなかったというだけで、審議拒否してお金集めパーティーする国家主権移譲準備政党・民主党の岡田代表に対して中国は重きを置いていないとは言うつもりはない。
ただ、日本批判に終始している感じがする岡田代表。

(以下、読売新聞の記事より引用) 「もう少し丁寧な言い方あっても」岡田代表が首相批判

民主党の岡田代表は24日、日本外国特派員協会で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を中止して帰国した問題について、「小泉首相は『会いたくないと言うのなら会う必要はない』と言ったというが、もう少し丁寧な言い方があってもいい。日中間の溝を深めるような方向に持って行っているような気がする」と述べ、首相の対応を批判した。

さらに、副首相が首相との会談を中止した理由について「(戦没者の追悼の仕方は他国が干渉すべき問題ではないなどとした)衆院予算委員会の首相答弁が影響した可能性がある」との見方を示した。(読売新聞)- 5月24日18時24分更新(引用終わり)

会談中止の理由は中国が予定をドタキャンしたからに決まってるじゃないか。
首相の答弁が関係あると仮定したとしたところで、それは中国が予定をドタキャンする理由になるかならないかというもので会談が中止になった理由ではありえない。

それにしても靖国参拝のどこが悪いんだか。信教の自由がなく宗教弾圧を行っている中国が言うならまだしも、信教の自由のある日本の野党代表がそういうことをいうのがよくわからない。

それに日中間の懸案事項なら挙げればきりがなく、靖国参拝だけにその原因があるわけでは当然ないだろう。協力できる面では協力し、譲れない点は譲れないとしっかり言う。それによってより安定した関係を築き、北東アジアの安定にも寄与するであろう日中関係の可能性。
なのに、中国の言い分をまるまる聞いて中国にゴマをするなどというのはその可能性を毀損しかねない。そうした率直な話し合いの機会をドタキャンするなどというのは残念でならない。

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2005年5月23日 (月)

国会空転というより野党による公約無視と国政遂行妨害と税金ドロ

民主党、拉致問題も年金も全部審議拒否。防衛省やマニフェストに書いてある危機管理庁(日本版FEMA)という主張はどこに行くのだろうか。
そして審議拒否した日数分の議員歳費は。

(以下、産経新聞の記事より引用) 国会きょう空転へ 郵政特別委議決に民、社反発

国会は、衆院郵政民営化特別委員会設置の議決に反発する民主、社民両党が審議拒否方針で臨んでいるため二十三日から衆参両院のすべての審議がストップ、空転する見通しだ。与党は二十四日の衆院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明と質疑を行う日程を描いているが、民主党などは徹底抗戦の構え。このため郵政法案の審議入りが週後半にずれ込む可能性もある。

二十三日に予定されていた小泉純一郎首相が出席する参院決算委員会や拉致被害者、横田めぐみさんの両親の横田滋さん夫妻を参考人として招く参院拉致問題特別委員会などは中止になった。

民主党内には審議拒否戦術の長期化への懸念もあり、週後半にも川崎二郎衆院議運委員長の解任決議案を提出、これをきっかけに正常化すべきだとの意見も出ている。

民主党は前半国会が与党ペースで進んだ反省もあり、郵政民営化法案審議について「総務委員会ではなく特別委での審議はあまりにご都合主義」(川端達夫幹事長)と反発。岡田克也代表も「国民の多くは共感してくれる」と審議拒否を貫く姿勢を強調している。根強い反対論が渦巻く自民党を揺さぶる思惑もある。

これに対し与党は民主党を「抵抗野党体質」(中川秀直自民党国対委員長)と批判し、追い込みたい考え。(産経新聞)- 5月23日2時39分更新(引用終わり)

どこの世界に国民の多くが議会での審議拒否して共感する国家があるのだろうか。

拉致問題に関しても審議拒否。そういえば、民主党・社民党両党代表経験者には辛光洙(シンガンス)元死刑囚も釈放しろと署名に名前連ねて韓国に送りつけたほど、拉致問題やスパイ活動に対する政治家の姿勢に関して何なんだろうと思わざるおえない人物がいた。

ところで、自民党を揺さぶる思惑とあるが本気でそんなこと考えているのだろうか。逆に自民党に揺さぶられたりしないのだろうか、もしくはまた国会が与党ペースになったりとか。自民党抵抗勢力と民主党との違いは政権政党を交代したいと思わないか思っているかの違いにあるはずなのだ。

敵の敵は味方とはよく言ったもんだが、本当に「敵の敵」なのか。そういえば流行語大賞を受賞した言葉に毒饅頭って言うのがあったというのはいうまでもない。

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2005年5月22日 (日)

ただちに、というものではないような

(以下、産経新聞の記事より引用) 人民元切り上げでも対中赤字「減らない」 FRB議長見解

【ワシントン=気仙英郎】「人民元が切り上げられても米国の対中貿易赤字削減効果は薄い」−。グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、製造業や議会で高まっている中国の為替制度改革に対する過度の期待を戒めた。

ニューヨークで二十日行われたエネルギー問題の講演後の質問に答えたもので、中国の為替政策について、人民元をドルに対して一定の水準に維持しようと人民元売りドル買いの為替介入を続けているため、「中国国内のお金の供給量が増加し、インフレ圧力が高まる結果になっている」と指摘。「中国が国内政策上の圧力からドルに対して人民元を切り上げる時期が来ることは疑いの余地はない」と強調した。

だが、米国の貿易赤字削減効果については「期待できない」と否定的な見解を示した。理由として議長は、「中国の製品価格が上がってもマレーシアやタイなど中国以外から同じ製品を輸入することになるだけで、米国製品が売れるわけではない。輸入物価の上昇が米国内物価を押し上げる副作用もある」などとした。(産経新聞)- 5月22日2時31分更新(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用) WTOへの加盟継続、米下院委が24日採決へ

米下院歳入委員会は24日、米国の世界貿易機関(WTO)への加盟継続の是非について採決する。加盟継続となる公算だが、一部からはWTOから離脱すべきだという意見も出ている。離脱を支持する票がどれくらい集まるかが、米議会のいまのWTO体制への不満の強さを示すバロメーターとなりそうだ。

米議会は5年に1回、WTO加盟継続の是非について審議する。今年は2000年に次ぎ、2回目の見直しの年に当たる。(ワシントン=吉田透) (07:02)(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 米上院、人民元改革巡り相次ぎ公聴会・政権に圧力

【ワシントン=小竹洋之】米上院は24日から26日にかけて、アダムズ次期財務次官(国際金融担当)、バーナンキ次期大統領経済諮問委員会(CEA)委員長、スノー財務長官の公聴会を開く。対ドル相場を事実上固定している中国の人民元に強い不満を表明し、ブッシュ政権が即時改革を促すよう圧力をかける見通しだ。

米財務省は17日発表した主要貿易相手国の為替政策報告書で、半年以内に人民元の変動幅を拡大するよう求めた。上院は26日の公聴会にスノー長官を招き、同報告書の説明を求める。 (07:02)(引用終わり)

すべてなにかが急激に直ちに動くというものではないらしい。
しかし、こうした状況があるというのは確か。

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2005年5月21日 (土)

民主党といえば審議拒否という感じですか

往々にして選挙のない時期の野党支持率なんてそんなもんなのかもしれませんので、むしろ内閣支持率が上がっているっていうのが注目できる点なのかもしれません。

ただ、昔内閣支持率が一桁という状況があったころに民主党の方々が何て言っていたのかということをほじくり返すと何が出てくるのだろうかということを感じるわけです。政権準備政党とかいってる政党で「次の内閣」なんていってるわけですから、この民意に対してどうなんだろうとか。

(以下、時事通信の記事より引用) 内閣支持率、42.3%に上昇=民主1年ぶり1ケタ−時事世論調査

時事通信社が19日まとめた5月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は前月比2.7ポイント増の42.3%と、今年1月以来4カ月ぶりに40%台に回復した。不支持率は同3.3ポイント減の34.4%。郵政民営化に取り組む小泉純一郎首相の改革姿勢などが評価されたとみられる。一方、政党支持率では、民主党が9.0%と昨年5月の岡田克也代表就任以来初めて1ケタに転落した。

調査は12日から15日にかけて、全国成年男女2000人に個別面接方式で実施。有効回答率は68.5%。(時事通信)- 5月19日17時1分更新(引用終わり)

気になるのは、郵政民営化に取り組む首相の改革姿勢が評価、といったところなのだが、よく考えてみると郵政民営化反対というのともっとほかにも政治課題があるというのとは別の話なので評価されているとしてもおかしくない。

なぜ今、郵政改革なのかを特別委員会で明らかにしていただきたいところなのだが、やることなすこと審議拒否ということを感じさせる民主党。

(以下、産経新聞の記事より引用) 郵政民営化特別委設置 法案修正が焦点 民主、社民は審議拒否

衆院は二十日午後の本会議で、郵政民営化関連法案を集中的に審議する郵政民営化特別委員会の設置を自民、公明両党の賛成多数で決めた。民主、社民両党は本会議を欠席、共産党は出席したが反対した。民主、社民両党は今後、衆参両院のすべての委員会で審議に応じない構え。審議入り後は法案の修正問題が控えており、小泉純一郎首相が目指す法案の今国会成立に向けた攻防は激しさを増しそうだ。

採決では、自民党反対派の綿貫民輔前衆院議長や野呂田芳成元農水相らも欠席した。

この日は本会議に先立つ衆院議院運営委員会の理事会で、与党側が特別委設置のほか、二十四日の本会議で法案の趣旨説明と質疑を行うよう提案したが、野党側が「法案は出し直すべきだ」と反発したため、本会議での議決に踏み切った。

これに関連し、自民党の武部勤幹事長は会見で、「問題があるなら、特別委員会で明らかにするのが正常な姿だ。審議拒否は国民が認めない」と批判。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は「法案は出す時期も遅れている」と対決姿勢を強めている。

一方、自民党は同日午前、特別委の委員四十五人のうち二十三人の自民党委員の人選を内定。理事就任が予定されていた笹川堯総務会長代理が就任を固辞し、代わりに石破茂前防衛庁長官の理事就任が決まった。

さらに、本会議後には、委員長と与党筆頭理事への就任が内定している自民党の二階俊博総務局長、山崎拓元副総裁らが今後の対応を協議。野党側に委員名簿の提出を求めるとともに、二十三日午後に特別委を開いて、互選で二階氏の委員長選出を目指す方針を確認した。
 審議入り後は郵政法案の修正問題が大きな焦点となる。小泉首相は再三、修正する考えがないことを強調しているが、自民党の根強い反対論を踏まえ、党執行部は修正に前向きな姿勢で足並みをそろえており、特別委での審議次第で修正の可能性も出てくる。

具体的には、平成二十九年の完全民営化時までに、郵便貯金銀行と郵便保険会社の全株式を処分して完全分離するとした法案に対して、反対派が求めるグループの一体的経営の度合いを強められるかどうかなどがカギだ。

法案審議を六月十九日までの今国会の会期内に終えることは困難な情勢で、与党は大幅な会期延長を検討。自民党の片山虎之助参院幹事長は二十日、岡山市内での講演で「(会期内に)衆参両院で法案をあげる時間的余裕はない。八月上旬までの大幅延長になるのではないか」と述べ、五十日程度の延長が必要だとの認識を示した。さらに「この法案に首相は命を懸けている。うまくいかないようなら衆院解散も考えていると思う」と解散論で法案への反対論を牽制(けんせい)した。(産経新聞)- 5月21日2時46分更新(引用終わり)

すべての委員会での審議拒否、それでも支払われるであろう議員歳費、制度がそのまま存続するであろう議員年金。数多くある国家の立法課題に対してNOな民主党。

今後、いったい誰が十分な審議がなされなかったとか議論なしにとか国会軽視とか言い出すのか目が離せない。

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2005年5月20日 (金)

閣僚の資質とは何か、ということに古川氏

古川貞二郎前官房副長官、といえば今一番有名な官房副長官歴任者といえなくもない。
氏の「霞が関半生記」という著作もまた有名である。

(以下、毎日新聞の記事より引用) 古川前官房副長官 論文を発表 閣僚の資質に注文

村山富市内閣から小泉純一郎内閣まで歴代最長の8年7カ月間、5人の首相に内閣官房副長官として仕えた古川貞二郎氏が「総理官邸と官房の研究−−体験に基づいて」と題する論文を発表した。古川氏は小泉首相の下で、政策や人事面で首相官邸主導の傾向が強まっていることを評価する一方、閣僚として答弁にあたる政治家の資質について「政策に明るく、国会答弁もしっかりできる政治家でないと、恥をかく時代」と注文をつけた。

古川氏は官邸主導が強まった要因として、(1)01年の中央省庁再編(2)小泉首相の派閥順送りでない閣僚選び(3)閣僚の在任期間の長期化(4)各省庁の幹部人事に対する官邸の関与−−などを列挙。その上で「(官邸主導は)時代の流れに沿ったもので、元に戻ることなく続いていく」との見通しを示した。

一方、官僚組織のあり方については、安全保障問題を防衛庁出身者、危機管理を警察出身者が主に担当している現状を「疑問なしとしない」と指摘。元官僚トップとして、各省庁の若い人材を内閣官房で幹部として育成し、縦割りを排した「オールジャパン体制」を確立するよう提言した。論文は、日本行政学会編「年報行政研究40」(ぎょうせい)に収録されている。【中田卓二】(毎日新聞)- 5月19日10時24分更新(引用終わり)

当たり前といえば当たり前なのかもしれない。
政策に明るくもなく答弁もできない大臣を大臣と呼べない。

また安全保障や危機管理はそれを主に司る省庁出身者が担当しているというのは当然なのだが、それだけではなくすべての省庁が安全保障や危機管理というものを考えることは必要であるだろうし、FTAといったものに関してもより省庁間の垣根を取っ払うよう中たちで進めていく必要があるとするなら、そうしたことを進める上で一番適当な場所は内閣官房なのかもしれない。

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2005年5月19日 (木)

アメリカと中国の経済的な動向や専門家のメルマガ等には目を通しておきたいところ。民主化の指針を提示するアメリカ

(以下、読売新聞の記事より引用) 米大統領、「言論の自由」など民主化成功の5指針提示

【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は18日、ワシントンでの演説で「成功を収めた民主主義には共通する基礎がある」とした上で、<1>言論の自由<2>集会の自由<3>自由経済<4>司法の独立<5>信仰の自由――の5項目を民主化の指針として具体的に提示した。

「圧政の打倒」を掲げる大統領だが、旧政権崩壊後にむしろ混沌が懸念されるケースも出ており、米政府として民主化革命後の進路を明確にすることを狙ったものだ。

大統領は演説で、「ほとんどすべての民主化において、課題と混乱の時期を経験している」と述べ、独裁から民主化に移行する過程の困難さを指摘、米政府としてこの克服を支援する方針を示した。また、大統領は、紛争後の復興行政を支援するため、国務省内に文民の「緊急対応部隊」を創設する構想を明らかにした。イラク戦争後に暫定統治の組織づくりが遅れた反省に立ち、危機発生から「数か月ではなく、数日から数週間以内」(大統領)に文民チームを派遣し、行政機能を回復する計画という。(読売新聞)- 5月19日18時54分更新(引用終わり)

報道の自由とともに報道とはいったいどういったものなのかということを先日のニューズウィークなどの悪い面も挙げるなどすることも必要なのかもしれない。

ところで、である。
北朝鮮といった懸案事項や国連改革・台中・ウズベキスタンなどなどいろいろあるが、国際的な経済問題といって今注目が集まっているのがアメリカと中国の経済の問題。

(以下、産経新聞の記事より引用) 議会の対中感情配慮 米財務長官、為替報告で釈明

【ワシントン=気仙英郎】スノー米財務長官は十八日、全米鉄鋼協会(AISI)の会合で演説し、前日、財務省が公表した為替報告書で、中国を為替操作国と認定しなかった理由について、「米議会の中国に対する感情を一段と悪化させる可能性があったからだ」と語った。

同長官は、中国が人民元の切り上げに向けた為替制度変更を決断するまでの「時間的な余裕はなくなりつつある。中国は米議会の感情を理解すべきだ」と指摘し、「中国が今後数カ月以内に何らかの行動に動くだろう」との見通しを示した。(産経新聞)- 5月19日15時12分更新(引用終わり)

単独での経済制裁は難しいとか言って国民の拉致問題に対する感情を言ってしまえば逆なでする日本では、議会の対外感情に配慮するなんてことがあるのだろうかと感じてしまう。
記事中にもあるように、前にも取り上げたようにアメリカ議会の対中感情はものすごい。

そのほかにも、

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国繊維製品 米、さらに輸入制限

4品目 人民元にらみ強行
【ワシントン=気仙英郎】米商務省は十八日、中国から輸入される繊維製品四品目を新たにセーフガード(緊急輸入制限)措置発動の対象にすると発表した。中国からの輸入が急増して「米市場の攪乱(かくらん)要因になっている」との理由からで、今月十三日の三品目に続く矢継ぎ早の発動になる。人民元問題とあわせて、米政府の中国への強硬姿勢が鮮明になってきた。

同省によると、今回のセーフガード発動対象になるのは、合成繊維シャツや同ズボン、ノンニットシャツ、綿糸。この中には、輸入量が前年比で約三倍に拡大している品目もあるという。

米政府は、国際間の取り決めだった繊維製品の輸入割当制が今年一月に撤廃されてから、米市場に中国製繊維品の流入が急増しているため、十三日に綿製ズボンなど中国製の衣料品三品目について、セーフガード発動を決めたばかり。

二〇〇一年の中国の世界貿易機関(WTO)への加盟時の条件として、輸入割当制廃止後に中国製品の輸入が急増した場合には、二〇〇八年末まではセーフガード措置の発動が認められている。

グティエレス商務長官は十八日、「本日の決定は、米国の繊維業界とその雇用を守るという米政府の決意を示したものだ。米企業は、世界の市場で、同じ競争条件を与えられることが重要だ」との声明を発表した。(産経新聞)- 5月19日15時12分更新(引用終わり)

なんて事も出てきている。
個人的にはこうしたことがあるということしか分かないので、チャイナ・ウォッチャーといわれる人々のメルマガ等を探して今まで以上に読んでみようと思う今日この頃。

(以下、読売新聞の記事より引用) 中国の偽札、昨年の摘発76・8%増の150億円

【北京=東一真】19日の北京晨報などによると、昨年1年間に中国政府が発見して没収した人民元の偽札は前年比76・8%増の11億6000万元(約150億円)に達した。また今年1〜3月は2億1000万元(27億円)だった。

偽札対策の政府責任者、葉英男・人民銀行貨幣金銀局長が明らかにした。中国政府は、偽札対策として1999年10月から2004年7月までに順次新札を発行してきたが、あまり効果が上がっていないようだ。

同局長によると、人民元の偽造拠点は、広東省の東部にある潮汕地区(潮州市、汕頭市など)。偽札事件の半分以上が広東省に集中して発生しており、さらにその半分以上が潮汕地区だという。偽札ブローカーの多くは広東省で偽札を入手し、湖南省、湖北省を経由して内陸などに運び込むという。

横行する偽札に中国政府は頭を痛めており、今年を「反偽札活動年」と決めて、教育・宣伝活動などでキャンペーンを張っている。(読売新聞)- 5月19日23時15分更新(引用終わり)

日中間の懸案は数え始めればきりがないが、偽札等こうした犯罪対策で日中両国で協力することは重要。

ところで、そうした懸案の中でこうしたニュースが。

(以下、共同通信の記事より引用) 原油の対中優先供給を明言 油送管問題で駐中国ロ大使

【北京19日共同】ロシアのロガチョフ駐中国大使は19日、外国人記者団との懇談で、東シベリアから極東への石油パイプライン建設問題について「まず第一に原油が中国に行くことを希望する」と述べ、中国への供給を優先する姿勢を明確にした。

大使は「中国は最も近い隣国で経済的にも効率的だ」と説明し「(供給の)第2ラウンドとして日本などに向けた沿岸部に行くことになる」と述べた。日中間で綱引き状態にあるシベリア原油問題で、ロシア政府高官が中国への優先供給方針を明言したのは異例。

大使はまた、パイプラインの建設で、現在鉄道で供給されている中国への原油輸出が急拡大するとの見通しを示した。(共同通信)- 5月19日19時55分更新(引用終わり)

なにやら雲行きが怪しくなってしまっているパイプライン問題。
どうなるのだろうか。

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2005年5月18日 (水)

米中の間で経済問題がさらに顕在化

経済に関しても中国経済に関してもさほど知識があるわけではありませんが、このところのニュースから抜き差しならない状況にあるんだなぁといった感じには思ってたのですが、今日のこのニュースでそれがさらに顕在化した、とそんな感じがします。

(以下、産経新聞の記事より引用) 「人民元が世界経済に歪み」 米財務省報告、中国の改革に強い圧力

【ワシントン=気仙英郎】米財務省は十七日、半年ごとの為替報告書(二〇〇四年七月−十二月が対象)を公表した。報告書は、「主要貿易相手国で法律上為替操作と認定できる国はなかった」として、中国などの市場介入が為替操作にあたらないとしながらも、中国が早期に人民元の切り上げに動かない場合は、半年後の報告書で中国政府を「為替操作を行っている国として認定することになるだろう」と警告した。

報告書は「中国の為替システムは中国の貿易相手国や世界経済全体に歪(ゆが)みを生じさせる結果になっている」と批判し、「中国が市場に根ざしたより柔軟な為替制度に移行すべき時期にあることは広く認識されている」と中国政府に早期決断を要求した。

米国製造業やその圧力を受けた米国議会は、中国が市場介入によって人民元相場を実勢より低く維持しているため、米国の製造業が打撃を受けていると批判を強めている。

今回の報告書は、米国内で高まるこうした対中強硬論を背景に、従来より強い表現となった。

報告書は年二回、米国の通商相手国が為替操作を実施しているかどうかに関して財務省がまとめ、議会に提出することが義務付けられている。今回は一カ月以上も公表が遅れ、報告書が中国の為替操作の是非にどのような判断を示すかが注目されていた。

今回の報告書に対しシューマー、グラハム両上院議員らが会見し、「中国を為替操作国でないとしながら、中国の為替制度が世界経済にとってリスクというのは矛盾だ」と批判、報告書の根拠である「為替レートと国際経済政策関係法」を改正する考えも示した。

■人民元 中国の通貨。1994年、政府管理の「公定レート」を需給で決まる「市場レート」に統合、一定範囲の変動を認める管理フロート制に移行した。対ドル相場を前日水準に比べ上下0・3%以内に収める事実上の固定相場で、現在の水準は1ドル=8・277元前後。レートを不当に低い水準に設定し、輸出を増加させているとして、人民元の制度改革を迫る法案が米国で提出されるなど、欧米諸国が批判を強めている。こうした中、中国政府が相場の切り上げや変動幅の拡大に踏み切る可能性が日増しに高まっている。(産経新聞)- 5月18日15時51分更新(引用終わり)

米財務省の報告書の内容もさることながら気になるのは、議会内で為替レート等々で中国に対するフラストレーションが高まっているといったことです。
とっとと何とかせんかい、そんな感じが両上院議員の発言からはひしひしと。

東アジア共同体というものを経済的に進めていこうとするときにもこの問題には必ずぶち当たったりするのだろうか。

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2005年5月17日 (火)

中東で進む民主化

徐々にじわじわ広がってゆく民主化。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <クウェート>女性参政権認める法律可決 国民議会

【カイロ高橋宗男】クウェートの国民議会は16日、国政選挙への女性の立候補と投票を認める法案を可決した。中東民主化を提唱する米国の圧力が強まる中、国政への女性の参加が焦点となっていた。これにより、現在、選挙を実施している中東諸国で女性の参政権を認めていないのはサウジアラビア一国だけとなった。

国民議会は賛成35、反対23、棄権1で新法を可決した。21歳以上の女性に参政権が与えられ、登録有権者は現在の13万9000人から最大33万9000人に増える見通しだ。実際に女性が参加するのは07年の国民議会選挙からになるとみられる。

同国では、1920年以前から同国に居住する国民とその子孫である21歳以上の男性にのみ選挙権が付与されていたが、95年から市民権取得から20年を経た男性にも投票権を与えられた。

国家元首のジャビル首長は99年に女性参政権の導入を表明したが、宗教保守派などの反発で実現しなかった。米国の圧力もあり、昨年5月に政府が国政への女性の参政権を認める法案を承認し、保守派が多数派を占める議会の動向が注目されていた。保守派は今回、承認と引き換えに、「イスラム法を順守する女性にのみ参政権が付与される」との条項を盛り込むことで妥協した。これが具体的に何を指すかは不明だ。

同国の女性は、他の湾岸諸国に比べ伝統的に進歩的で教育レベルも高いとされてきたが、参政権については後れをとっていた。ロイター通信などによると、バーレーンとオマーンは02年、カタールは04年に女性の参政権を認めている。(毎日新聞)- 5月17日11時47分更新(引用終わり)

たしかに不明な点もあることも確かだが、徐々に進展行く民主化。
こうした動きが中東和平を支えるものとなることを期待したいところ。

(以下、時事通信の記事より引用) 評議会選、ハマス参加は可能=武装解除の努力続ける−来日のパレスチナ議長が会見

来日中のパレスチナ自治政府のアッバス議長は15日夜、都内のホテルで時事通信などと会見し、7月17日に予定されるパレスチナ評議会(議会)選挙について、ハマスなどイスラム原理主義勢力が参加することも可能との見方を示した。

アッバス議長は今年1月、故アラファト氏の後継として就任し、民主化政策を進めてきた。今回の選挙はその進展状況を占うもので、民衆から幅広い支援を受けているハマスの参加の是非が注目されている。

アッバス議長は、過去に自爆テロなど対イスラエル攻撃を繰り返してきたハマスについて、「将来的に政治組織になることは可能だ」と指摘。その場合、自身が率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハは「多くの票を集めるが、(圧倒的に)一番というわけではないと思う」として、ハマスなどがかなりの議席を確保すると予測した。

イスラエル側からは、ハマスが選挙に参加すれば、パレスチナ・ガザ地区などからの入植地撤去を取りやめるべきだとの声も出ている。これについて「真意は把握していない」としながらも、かねてイスラエル政府が求めているハマスなどの武装解除については「状況に応じて努力していきたい」と表明した。(時事通信) - 5月16日1時6分更新(引用終わり)

イスラエルを含めた3首脳会談が行われるかは流動的だが、これにも期待したいところ。

しかし、そうした動きとは逆に武器を持たない市民に対して武器を向け、次々と殺してゆく政権がある。

(以下、時事通信の記事より引用) 妊婦も射殺、死者2000人説も=ロシア紙が現地ルポ−ウズベキスタン

【モスクワ16日時事】「兵士は妊婦も撃ち殺した」−。16日付のロシア紙コメルサントは、大規模暴動のあったウズベキスタン東部アンディジャンの現地ルポで、死者数は1000人から2000人に上るとする住民の話を伝えた。(時事通信)- 5月16日21時2分更新(引用終わり)

ウズベキスタン情勢ではこんなことも報道されている。

もしこうした国に経済支援や財政支援をしているのであれば、それらはすぐに改めるべきなのではないか。独裁者的な政権を助けるような経済支援等に国民の血税が使われるべきではない。

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2005年5月16日 (月)

ニューズウィークの「誤報」でデモが起こり、人が殺された

報道の自由や言論の自由といったものは、社会の矛盾や独裁者の実態、独裁的な政権のプロバガンタの嘘を暴くなどして、ついには民主的な社会を作り出す大きな力を持っている。

その半面で、その力が一度でも不確かなことを書くだけで社会が不安定になってしまう。

(以下、ロイターの記事より引用) コーラン冒とくは誤報=ニューズウィーク 2005年 05月 16日 月曜日 11:16 JST

[ワシントン 15日 ロイター] 米ニューズウィーク誌は15日、キューバのグアンタナモ米軍基地で尋問官らがコーランを冒とくしたと報じた9日付の記事は誤報だったと発表。この記事に端を発した過激な反米デモで死亡した犠牲者らに謝罪した。

同誌の編集者、マーク・ホイテカー氏は、16日発売の号で、「誤報を含んだ記事を掲載してしまったことを遺憾に思う。犠牲者のほか、デモに伴って拘束された米兵にもお悔やみ申し上げる」と強調。グアンタナモ基地で職員がコーランをトイレに流したことを複数の米軍捜査官が確認したとの内容は不正確だったとしている。

この記事が元でイスラム諸国に激しい反米デモが拡大し、アフガニスタンでは16人の死者と100人以上の負傷者が出たほか、デモはパキスタン、インドネシア、ガザ地区まで飛び火した。(引用終わり)

より詳しいのは、CNN.co.jpの記事。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用) 「米兵がコーラン冒とく」記事、ニューズウィーク誌が訂正

2005.05.16
Web posted at: 10:56 JST
- CNN

ワシントン(CNN) グアンタナモ米軍基地で軍尋問官がイスラム教の聖典コーランをトイレに捨てて冒涜(ぼうとく)したと伝えた米ニューズウィーク誌の報道をきっかけに、イスラム圏各地で抗議デモが相次ぐ中、同誌編集者は15日、記事に「誤りがあったことを残念に思う」と書き、デモで犠牲になった人々に遺憾の意を示した。同誌報道を受けて先週1週間に少なくとも15人がデモなどで死亡したとされている。

15日に発売された5月23日号で、ニューズウィーク誌のマーク・ウィテカー編集者は、「政府高官は、(コーラン冒とくの)指摘について調査し続けると約束してくれたし、我々も取材を続ける。しかし、記事内容に少しでも誤りがあったことを残念に思い、暴動の犠牲になった人々や巻き込まれた米兵たちに、遺憾の意を伝えたい」と書いている。

同誌5月9日号は、グアンタナモ基地の尋問官がコーランをトイレに乗せたり、トイレに流したりして冒涜したと報道。これで反米デモに火がつき、アフガニスタンからパレスチナ、パキスタン、インドネシアなどに拡大し、少なくとも15人が死亡したとされる。

米国防総省のディリータ報道官はCNNに対して、「人々が死んでいる。米国旗が燃やされ、米兵は危険にさらされている」と話していた。

マイヤーズ統合参謀本部議長は12日の記者会見で、国防総省として事実関係の確認を急いでいると述べた上で、「詳細は未確認だが、基地の日誌に1度だけ、米兵でなく収容者のひとりが抗議目的で、コーランのページをやぶりとってトイレに流し、トイレをつまらせようとしていたと、警備兵が報告した記録がある。しかし米軍関係者がやったという事実は確認できていない」と話していた。

ニューズウィークは最新号で、「どうしてニューズウィークは事実関係を誤ったのか?」と問題の記事内容を検証。記事を取材・執筆したマイケル・イシコフ記者は、グアンタナモ基地内で尋問官らによる様々な問題行動があったと指摘する電子メールを米連邦捜査局(FBI)が昨年末に公表して以来、この件について取材をしており、「(グアンタナモ基地を所管する)南方軍司令部が事実関係を調べていることを把握していた」と、同誌は説明。「イシコフ記者はこの問題に詳しく、情報源として長年の信頼関係を築いている米政府高官に取材した。するとこの政府高官は、軍の報告書にはFBIのメールにはない新事実が含まれていると明らかにし、コーランをトイレに流した話もあると言及したという」。

ウィテカー編集者によると、記事掲載に先立ち、ニューズウィークはペンタゴン関係者2人に内容についてコメントを求めた。1人はコメントを断り、もう1人はコーランについてではない別の部分について反論してきたという。

同誌によると、国防総省のディリータ報道官が13日に同誌への電話で、コーラン冒涜の事実を確認できないと連絡してきた。このためイシコフ記者が翌日、情報源に確認取材したところ、この情報源は、コーランがトイレで冒涜されたとする調査報告を読んだ記憶はあるが、それが南方軍司令部の「報告書だったか記憶が定かでない」と発言を修正したという。

同誌によると、編集部がディリータ報道官に、情報源が前言を翻したことを認めると、報道官は「激怒」し、「そいつが適当なことをしゃべったせいで、何人もの人が死んだんだ。これでもそいつを信頼できる情報源だというのか」と憤ったという。

ニューズウィーク誌が伝えたこの発言について、ディリータ報道官はCNNに、発言内容を確認した。

報道官はさらに、米兵がコーランを故意に冒涜した事例の報告はないと述べる一方、身体検査中に誤ってコーランが床に落ちたことがあったため、以後はイスラム教徒の兵士や尋問官やイスラム僧しか収容者のコーランには触れないという決まりを徹底しているという。

一方でニューズウィーク誌は、イシコフ記者が取材で、ほかにも米兵がコーランを床に落としてわざと踏んだり、トイレに投げ込んだりしたという指摘が、収容者の弁護人たちから出ていると書いている。これに対して米軍関係者は、米軍をおとしめようとする典型的なテロリストの手法だと反論している。(引用終わり)

おそらく報道というものには、社会を変える力というのがあるのだろう。最善の方向にでも最悪の方向にも。

NWの件とは若干異なる。『民間防衛』という一冊の本があるが、その中にはある国家に敵対するものたちがある国家の報道を通じてある国家の国民の心理を揺さぶり、その野望を徐々に貫徹しようとすることもあるといったようなことがそこには記されている。プロバガンタに踊らされないことはもちろん、そんな報道に踊らされてはいけない。そのためにもリテラシーの重要性を感じる。

果たして、「誤報」が明らかとなったところで収束するのだろうか。
収束を願うほかないが、民主化を支える中で不確かな情報に振り回されないための教育支援の必要性を感じる。

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2005年5月15日 (日)

なにやってんだか、国交省

海洋国家・日本。

周囲にはいろいろな船がやってきます。
へんなことをしたりへんなことになった船に責任をちゃんと取らせようというのがある法律の目的であったわけでありますが、その責任を果たすような担保をしっかりとらなきゃだめなのにって云うお話。

(以下、産経新聞の記事より引用) ■北朝鮮船18隻 国交省ずさん審査 契約の保険会社、支払い拒否“常習”

国土交通省が「改正船舶油濁損害賠償保障法」(改正油濁法)に従って日本への入港に“お墨付き”を与えた北朝鮮船と「船主責任保険(PI保険)」契約を結んでいる保険会社が、これまでに度々、保険金支払いを拒否し、訴訟を起こされていることが、分かった。国交省関係者は「無保険船の“逃げ得”を防ぐための改正油濁法の実効性を損なう恐れもある」と懸念するが、「入港証明書(保障契約証明書)」を交付した国交省の審査の杜撰(ずさん)さこそ、問題になりそうだ。

問題の保険会社と契約した船が日本の港で座礁事故を起こした場合、最悪、保険金が受けられず、流出重油除去や船体撤去の作業にともなう費用の補償が、受けられない可能性がある。

今年三月に施行された改正油濁法で、日本に入港しようとする百トン以上の船舶は、PI保険への加入が義務付けられた。入港に先立ち、船舶側は、国交相から入港証明書の交付を受けなければならず、証明書は、国交省が保険会社の保険金支払い実績や契約内容を審査して交付される。

北朝鮮籍船ではこれまで、貨客船「万景峰92」(十一日交付)を含む二十隻が審査をパスして入港証明書を受けている。このうち十八隻は、登記上、ニュージーランドにある保険会社とPI保険を契約。証明書の交付申請を受けた国交省は、契約内容を審査した結果、この十八隻に、入港証明書を交付した。しかし、海上保安庁や外務省(ニュージーランド大使館)が調査したところ、北朝鮮船十八隻が契約した保険会社は、ニュージーランドの法律に適合しないことが判明した。

平成十五年七月には、南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故で、契約していた台湾漁船に対する保険金の支払いを拒否。このため、日本漁船側から東京地裁に提訴され、今年一月、一審で保険金を支払うよう判決を受けながら「契約を締結した会社は倒産した別会社である」として保険金を支払っていなかったことが分かった。

問題の保険会社のオーナーは、イギリス南部に在住するといわれているが、このオーナーがかつて経営していた別名称の保険会社は平成六年、ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決(十二年一月)を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」(政府関係者)という。

保険会社と契約した北朝鮮船に入港証明を出したことについて、国交省内部にも、保険支払い能力を疑問視する声があり、国交省関係者は「十八隻の保険審査が甘かった、と批判されても仕方がない」と語る。

産経新聞社の取材に審査を担当した国交省海事局の担当者は「わが国の被害者保護上、問題ないということで認めた」と説明しているが、問題がないとする根拠については、明確には回答していない。

◆◇◆

≪業界も「怪しい」≫

北朝鮮船と保険契約を結んだ保険会社は、日本の損保業界でも「怪しい会社」としてうわさになっている。

大手損保会社の船舶保険担当者は「今回、北朝鮮が契約するまで全く知らなかった会社。北朝鮮以外、どこの船主が加入しているかも分からない。実際に支払い能力があるのだろうか」と話す。

PI保険を取り扱うのは、船主が集まって加入する共済組織的な保険会社。世界でロンドンやノルウェーを中心に二十社近くあるが、「いずれも実績があり、判決を無視してまで保険金を支払わない会社など考えられない」(同)。

北朝鮮は、これまで無保険や少額の保険金でトラブルを繰り返してきた。損保業界では「入港証明書ほしさから、掛け金が安い、ペーパー会社のような保険会社に近づいたのではないか」との憶測も広がっている。

PI保険の審査は、船舶の安全性や船会社の信頼性など、チェック項目は多い。しかし、掛け金は伝統的に安く、別の大手損保関係者は「安易な審査で引き受ける保険会社も世界にはある。日本の損保会社の基準に照らすと、補償基準があいまいだったり、保険会社に一方的に有利な契約内容だったりする」と話す。

【船主責任保険(PI保険)】船舶の座礁事故などが起きた際、船体の撤去費用のほか、流出した油の除去、水産物被害補償、乗組員の救助の費用について補填(ほてん)する保険。3月から施行された改正船舶油濁損害賠償保障法では、日本に入港する100トン以上の船に加入を義務付けた。国土交通省の調査(平成15年)では、年間365回以上入港している国の平均加入率は、72・8%。北朝鮮の加入率は、2・5%で最も低かった。(05/15)(引用終わり)

なにをやっているのやら。
日本の周りにはホント変な船が多いのに。

たとえば、こういう韓国漁船。

(以下、産経新聞の記事より引用) 逃走韓国漁船と接触 対馬沖、海保巡視艇の一部損傷

15日午前0時ごろ、長崎県・対馬の北北東約34キロの日本海で、対馬海上保安部の巡視艇が、韓国漁船を発見した。現場は日本の排他的経済水域(EEZ)内だったため、立ち入り検査しようとしたが漁船は高速で逃走、約45分後に韓国の領海内に逃げ込んだ。追跡の際、漁船と接触して巡視艇の一部が損傷。けが人はなかった。

同保安部は、事実関係を韓国当局に通報した。

第7管区海上保安本部によると、巡視艇が旗やマイクで停船を命じたが、漁船は無視。漁業法違反(立ち入り検査忌避)の疑いで現行犯逮捕するため、巡視艇が接近して海上保安官を移乗させようとしたが、ジグザグ航行や急旋回を繰り返して抵抗した。

巡視艇は右舷船首部に縦20センチ横45センチと縦14センチ横105センチの2つの穴があいた。(共同)(05/15 19:02)(引用終わり)

九州南西海域不審船事案から幾年。安全保障のみならず犯罪対策という観点からも、こうした不審な船を強く取り締まる必要性を強く痛感させられる。

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2005年5月14日 (土)

アメリカでは7分、では日本では?

(以下、毎日新聞の記事より引用) <北朝鮮ミサイル>米領土着弾で迎撃決定まで7分 米司令官

【ワシントン及川正也】米戦略軍のカートライト司令官は11日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが発射された場合、「約7分以内」にミサイル迎撃決定を下さなければならないと試算していることを明らかにした。アラスカ州やハワイ州など北朝鮮に最も距離的に近い米国領土への着弾を想定したシナリオという。

米国のミサイル防衛システムを総合調整している戦略軍とミサイル防衛局は、迎撃決定まで極めて短時間しかないことから、大統領や国防長官の協議を経ずに独自の判断で迎撃発射決定できるようラムズフェルド国防長官と協議している。

カートライト司令官によると、ミサイル発射後「3〜4分」でミサイルの種類、着弾予測方向などを識別。ミサイルがアラスカやハワイを狙っている場合、「その後、3〜5分」以内に迎撃決定する必要がある。同司令官は「(発射確認から迎撃決定まで)約7分程度。極めて限定された時間で大統領、国防長官、地域軍司令官と協議するのは困難だ」と述べた。(毎日新聞)- 5月13日22時55分更新(引用終わり)

となると、ホント日米間の情報共有ってものが重要になる。

(以下、読売新聞の記事より引用) ミサイル防衛、幅広く緊急迎撃可能に…対処要領概要

日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで緊急に迎撃するための自衛隊法改正案に関連し、ミサイル発射の明確な兆候がない場合の迎撃手続きを定めた緊急対処要領の概要が12日、明らかになった。

同要領を適用するケースを「警戒監視態勢を強化する場合」と一般的な例示にとどめ、幅広く緊急迎撃を可能にしたのが特徴だ。

同改正案では、〈1〉弾道ミサイル発射の明確な兆候があり、迎撃命令を閣議決定する場合〈2〉「緊急の場合」に備えて防衛長官が期間を定めた迎撃命令を出し、命令を受けた部隊が、あらかじめ長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従って迎撃する場合――の2通りの手続きを定めている。

今回明らかになった緊急対処要領の概要では、期間を定めた迎撃命令について、「警戒監視態勢を強化する場合」を挙げた。これは、ミサイル実験など具体的な発射につながりかねない情報がある場合に限定せず、「国際情勢やミサイル保有国の軍隊の動きなどの断片的な情報だけでも命令を出せるようにする」(政府筋)狙いがある。

これに関連し、大野防衛長官は12日の衆院安全保障委員会で「現場近くにイージス艦がいても、命令がないと撃てない。我々はなるべく命令が出ていないすき間は小さくしたい」との考えを示した。

ただ、絶え間なく迎撃命令を出すことに対しては、「特別のケースでなくなる」などの慎重論が出る可能性もある。(読売新聞)- 5月13日3時7分更新(引用終わり)

国を守ることに慎重とはいったいどういう論調なのだろうか。
中国や韓国の反日デモよりも理解しがたい。

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2005年5月13日 (金)

日米ともに人事で大騒ぎ。なんで郵政民営化反対の方が郵政民営化担当だったんでしょう?

官邸主導で人事が進むと言うことはそれだけ政治主導の姿がある程度は出てきたように感じる。完全な官邸主導がすべてにおいて実現しているなどと言うつもりはないが。

こうした人事に反対すると言うのは、官僚主導の政治が望ましいと見えなくもない。政治家にとっては楽だろうし。

と、総務省人事にかかわるお話。
しかし、それ以前の問題にそこにはあるのではないか。
郵政民営化に反対する方が郵政民営化担当だったと言うところがまずおかしい。

(以下、産経新聞の記事より引用)
総務審議官ら更迭 「郵政民営化で首相に反抗」

政府は十三日、総務省の松井浩総務審議官と清水英雄郵政行政局長を郵政民営化担当から外す人事を固めた。郵政民営化法案をめぐり「小泉純一郎首相の指示に反する行動を取った」(首相官邸筋)ためとされ、官邸サイドの意向による事実上の更迭で、法案成立への首相の決意を示す狙いがあるとみられる。国会審議を控えての責任者交代は異例だ。

松井氏は国際担当の高原耕三総務審議官と代わり、清水氏は政策統括官に異動する。近く発令される。

政府関係者によると、同法案の策定に当たって首相は松井、清水両氏に法案成立への協力を直接要請した。しかし、両氏は同法案の国会提出に向けた与党内手続きの際、一部の自民党議員に反対を働き掛けたという。

首相官邸は、働き掛けを裏付ける同省職員の「役割分担表」を入手したため、人事を刷新することにした。総務省は一時難色を示したが、最終的に受け入れた。(産経新聞)- 5月13日16時2分更新(引用終わり)

ホント郵政民営化に反対する方を郵政民営化担当という職に就けていたとはいったいどういうことなのだろうか。人生経験少ない小生には理解にくるしむところ。
さぁて、なんでなんでしょうねぇ。

ところで、アメリカでもボルトンめぐって人事でもめもめ

(以下、産経新聞の記事より引用) 賛否抜き本会議へ ボルトン氏の米国連大使指名 上院外交委

【ワシントン=樫山幸夫】米の次期国連大使に指名されたボルトン国務次官に対する指名承認採決が十二日、米上院外交委員会で行われ、賛否を表明せず上院本会議に上程されることになった。賛否抜きの本会議上程というケースはまれにみられるが、国連大使という重要ポストでは異例。

上院外交委員会は採決に先立って各議員の討論を行ったが、共和党内の慎重派、ボイノビッチ議員が指名反対を表明。しかし同議員は、“造反”で承認を阻んだという非難を避けるためか、「賛否抜きの本会議上程」を提案した。

上院外交委員会の勢力は、共和党十、民主党八。共和党から造反者が一人出た場合、賛否は同数となり、院の規則によって本会議上程が見送られ、否決同様の事態となる。このためルーガー上院外交委員長(共和党)は賛否抜きで本会議に上程する方針を決め、これを採決にかけた。共和党は全員が賛成、民主党は全員が反対だった。

上院全体の勢力分野は共和党五十五、民主党四十四、無所属一。本会議では承認される公算が大きい。(産経新聞)- 5月13日16時2分更新(引用終わり)

ところで、このボルトン氏であるが・・・

(以下、共同通信の記事より引用) 「ボルトン大使」に反対 米外交官OB、異例の書簡

【ワシントン28日共同】米国の元外交官59人が、ブッシュ政権内強硬派のボルトン国務次官の国連大使指名に反対を表明する異例の書簡を準備していると、AP通信が28日伝えた。

ボルトン氏はイラク戦争を主導したネオコン(新保守主義)の中心人物の一人。書簡はルーガー上院外交委員長(共和党)あて。4月7日に予定される上院外交委員会の指名公聴会を前に、ボルトン氏について、米国の国益を最優先させる主張が強すぎる点などを指摘、国連大使としては「誤った人選だ」と指名撤回を求めている。

また書簡は「ボルトン氏は台湾を主権国家とみなすことを支持したことがある。国連平和維持活動にも懐疑的だ」などと強調し、就任反対を訴えた。(共同通信)- 3月29日13時4分更新(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用) 2005年03月10日(木)

“剛腕”ボルトン氏起用、国連改革へ米は「結果重視」

【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領が、政権内で最も露骨な国連批判を繰り返していたジョン・ボルトン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を国連大使に指名した人事が、波紋を広げている。

北朝鮮やイラン、それに同盟国とも摩擦を起こした強硬派外交官の登用には、国連改革議論が高まる中で、米国の意図を反映させようという、「結果重視」の意図がうかがえる。

8日の記者懇談でボルトン指名の真意を問いただされたホワイトハウスのマクレラン報道官は、「効率的」という表現を繰り返した。「大統領は、国連が効率的な組織であるためには、さらなる努力が必要と考えている」「ジョン・ボルトンは結果重視の、効率的な多国主義者だ」。ライス国務長官は7日の指名発表で、ボルトン氏を「タフな外交官で、力強い実績を積み重ねた」と持ち上げた。

国連では近く、国連改革に関するアナン事務総長の報告が発表される予定で、改革議論が本格化する見通しだ。

もともと国連に懐疑的なブッシュ政権としては、対テロ戦争などで、米外交方針の円滑な実行に資する国連となることが、望ましい。効率と結果を重んじる剛腕大使の指名は、国連改革の動きに、本腰をいれて対応する布石というわけだ。

ボルトン氏が力業でまとめ上げた実績は華々しい。大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)には60か国以上の参加を集めた。リビアを説得して核開発を放棄させた立役者でもある。

ボルトン氏は、核疑惑や圧政などの問題を抱える国家に関する、歯にきぬ着せぬ発言でも知られる。2003年には北朝鮮の金正日総書記を「暴君型の独裁者」と呼び、北朝鮮外務省報道官から「人間のくず」呼ばわりされた。

イランの核問題では強硬姿勢を貫き、欧州連合(EU)による対中武器禁輸解除計画も露骨に非難、それぞれ反感を呼んだ。北朝鮮やイランの核問題が、国連安保理の場での討議に付されれば、ボルトン氏が腕を振るうことになる。

イラク復興などで国連を通じた国際社会の支援が求められる時期でもあり、関係国が警戒するボルトン氏の起用には反対論も広がってきた。民主党のジョン・ケリー上院議員は、「はっきり言って、ボルトン氏指名は、われわれにはかつぎ切れない重荷だ」と言う。

ボルトン氏は次官就任時も民主党の反対で小差の承認となっており、来月にも行われる上院指名承認公聴会は、白熱した議論となりそうだ。

◆ジョン・ボルトン氏=1948年11月、米東部ボルティモア生まれ。エール大ロー・スクール(法科大学院)卒業後、法律事務所に勤務。現大統領の父親、ブッシュ元大統領の政権で国務次官補を務める。

共和党系調査・研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」(AEI)上席副所長などを経て、2001年5月、ブッシュ政権の国務次官に就任。 (引用終わり)

とその功績は非常に大きい人物

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2005年5月12日 (木)

韓国、北にこの状況で経済支援か?/核だけではなくNBCR兵器など

石油や補選後支持率減などいろいろなことが言われる韓国で、核問題で緊張を高ぶらせる北朝鮮に経済支援の動き。

日本一国での経済制裁云々と言われる。しかし、逆に韓国に経済制裁というカードはあるのだろうか?各国協調しての経済制裁など不可能なら、経済制裁を科す国を一カ国でも増やすであるとか日本一国でも行うなど、必要なときには必要な処置を講じないといけないと考えさせられる。

以下の記事からわかるように、方法等に若干の議論があるようだがおおむね経済支援に韓国与党は前向きなようである。

(以下、中央日報の記事より引用) 北朝鮮へ肥料を送るべきか

1月に北朝鮮が要請した肥料50万トンの一部を今月中に支援する案が与党で検討されている。

与党関係者は11日「肥料支援の時期が遅れる場合、北朝鮮の食糧難が加速するのは明らか」とし「いったん例年水準の20万トン程度を大韓赤十字社(韓赤)を通じて送る案を検討している」と述べた。

韓国に比べて播種時期が早い北朝鮮は遅くとも今月中に肥料の提供を受けられなければ、今年の農作業に大きな支障が出る可能性が高い。

与党関係者は「南北当局間の対話が1年近く中断した状態で、政府が肥料支援を率先するのは難しい」とし「政府の南北協力基金の代わりに韓赤の予算などで一部の肥料を先に送る案が説得力をもっている」と話している。

政府は肥料支援と関連し「南北当局間の対話なしでは支援不可」という立場を固守してきた。 鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官は、最近の記者懇談会で「相当な予算が必要な事業なので当局間の協議が最小限の原則」としている。

開かれたウリ党内でも「人道的レベルで、一部でも送るべきだ」という見解が広がっている。北朝鮮が最近、中国に40万トン規模の肥料支援を要請し、拒否されたという説があるなど、北朝鮮事情が差し迫っているという判断からである。イ・インヨン議員は「すぐに必要最小限でも送り、対話の雰囲気が造成されなければならない」と話している。

しかし、北朝鮮の核問題と関連し、こう着状態が続いており、政府内には肥料支援に対して否定的な立場をとる人もいる。 このため実際に支援できるまでは、論議を呼ぶものと予想される。2005.05.12 16:53:08 (引用終わり)

ところで、北朝鮮の核開発問題。
それももちろんだが、核をはじめとする大量破壊兵器が問題であると今一度確認。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <北朝鮮>「汚い爆弾」保有の可能性を示唆 露下院委員長

ロシア下院のコサチョフ外交委員長は12日、北朝鮮の核開発問題で放射性物質を内蔵した「汚い爆弾」を北朝鮮が保有している可能性があると述べた。インタファクス通信によると、コサチョフ委員長は北朝鮮が「本物の核兵器」を製造する能力に関してロシアの専門家は否定的見解を示していることを強調した。(毎日新聞)- 5月12日20時5分更新(引用終わり)

大量破壊兵器、小生のような無知な人間がよく耳にするのはこの種類の兵器はおおむねNBCR兵器とも総称され、核・生物・化学・放射能兵器がそれにあたると言うもの。
去年韓国メディアが報じたのをいくつか挙げても、「北送直前に制止されたサリンガス原料 残りの630トンはどこへ?」(朝鮮日報)、「「在韓米軍に炭疽菌・天然痘予防接種」」(朝鮮日報)と言ったことが取り上げられている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 「北、奇襲南侵時は生化学・核爆弾使用」

北朝鮮は韓国を奇襲攻撃する場合、生化学兵器や核爆弾など、大量破壊兵器(WMD)を使って最初から主導権を確保しようとするはずで、特に北朝鮮が保有する化学物質のうち、韓国軍のガスマスクで遮断できないものもあるとの主張が提起された。

このような内容はハンナラ党の黃震夏(ファン・ジンハ)議員が6日、「米ランド研究所のブルース・ベネット博士が最近、国防部傘下の国防研究院(KIDA)の英字誌『The Korea Journal of Defense Analysis』に寄稿した研究報告書を引用した」とし、国政監査資料として公開した。

同報告書でベネット博士は、「北朝鮮は現在、5000トン程度の化学兵器を保有しており、平時は5000トン、有事の際には1万2000トンを生産できる能力を持っている」とした。

また、「神経性と水泡性、血液性、嘔吐、催涙性、毒性産業用物質など種類が多く、長射程砲ミサイルとその他の爆弾など、伝達体系も多い」と主張した。

ベネット博士は特に、化学物質のうち、「TIC(Toxic Industrial Chemicals)」と呼ばれる毒性産業用化学物質は、一般の軍用化学兵器装備では探知されず、現在、軍で使われているガスマスクや保護服では防ぐことができないと主張した。

また、「北朝鮮は生物兵器として、炭疽(たんそ)菌、ボツリヌス、コレラ、天然痘、結核菌など、15種類の生物兵器を保有している」とし、「北朝鮮が生物兵器を保有しているかどうかは、93年ロシアの海外情報局(RFIS)が明らかにしたことがあり、米中央情報局(CIA)が確認した」と話した。

ベネット博士は北の核能力について「北朝鮮が8000本の使用済み核燃料棒を再処理した場合、今のところ8個の核兵器を保有している可能性がある」と話した。

また、「ロシア海外情報局の報告書によると、北朝鮮は92年、旧ソ連から56〜200キログラム余の使用済み核燃料棒を密輸したとされる」とし、「この情報が事実なら、多くは60個の核兵器生産が十分可能な量だ」と主張した。

北朝鮮の大量破壊兵器による被害規模に対し、晴れた夜、ソウルの30平方キロメートル地域に炭疽菌10キログラムを散布する場合は最大90万人、サリンガス1トンを7.8平方キロメートルに散布すれば23万人の死者が発生すると主張した。

また、12.5キロトンの核兵器を空中爆発させると、7.8平方メートルで最大23万人の死者が出るとした。

ベネット博士は「韓米両国は、北朝鮮が強力なWMD戦力を保有している事実を知っている」とし、「米国防総省のもっとも大きな悩みの一つは、北の核と生物化学戦力」と述べた。

そのうえ、「こうした脅威にもかかわらず、韓国政府はもはや“主敵”という表現を使っておらず、攻撃の脅威に関しても言及していない。多数の韓国国民もこうした兵器を脅威と見なしていないようだ」と主張した。(引用終わり)

韓国メディアが報じている記事だが、日本だってそうした脅威にさらされていることに変わりはない。

そしてそうした危険な大量破壊兵器を拡散することを防ごうとするのがPSIである。

そういった中、MDで一歩前進。

(以下、読売新聞の記事より引用)
ミサイル防衛、共同作戦センターを横田に…日米調整

日米両政府が、ミサイル防衛(MD)システムの2006年度末からの導入に合わせて、米軍と自衛隊による「統合共同作戦センター」を米軍横田基地(東京都)に設置する方向で調整していることがわかった。

同センターでは、北朝鮮からの弾道ミサイル発射を探知する米軍の早期警戒衛星の情報を日米で同時に把握し、迎撃能力を持つ日本のイージス艦や地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)部隊に即時に伝達、迎撃する方針だ。

在日米軍のブルース・ライト司令官が11日、都内の講演で明らかにした。

現在のシステムでは、北朝鮮のミサイル発射から日本側に情報が伝わるまでに「10分弱かかることもある」(防衛庁幹部)という。

北朝鮮からの弾道ミサイルは日本まで約10分で到達するため、米軍の早期警戒情報を直接、イージス艦に伝達する必要性が指摘されていた。

ライト司令官によると、同センターは新たな「統合共同指揮統制システム」を導入。早期警戒情報は、同センターで在日米軍と在日米陸軍両司令部、航空総隊司令部に共有され、同時に、通信衛星を通じて迎撃を行うイージス艦やPAC3部隊に伝達されるという。

日米両政府は来月末、「統合共同指揮統制サミット」を日本で開催し、同センターの設立に向けた準備を本格化させる考えだ。(読売新聞)- 5月12日3時7分更新(引用終わり)

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2005年5月11日 (水)

反日運動でスケープゴートにされたもの+北朝鮮・偽札

(以下、産経新聞の記事より引用) 反日デモ 権力闘争絡む陰謀説? 「北京Vs上海」背後には複雑な構図

【北京=福島香織】中国は五月一日と四日に予告されていた反日デモを完全に封じ込め、反日デモ騒ぎは一段落ついたもようだ。あれはやはり官製デモだったのか。狙いは対日圧力だけだったのか−。一部の中国紙では陰謀説も浮上、最近の報道や分析からは、中央(北京)対上海の構図も透けてみえてくる。

≪不動産暴落≫

陰謀説は、上海市党委機関紙、解放日報の四月二十五日付社説、「本質をはっきり見極め、違法を厳しく追及せよ」に登場した。社説は「デモの背後に良からぬ陰謀があり、企図は人に言えない目的を達成すること」とあり、反日デモを民衆の自発的行動とする政府公式見解を否定した形だ。

この社説はその後、ネットでは削除され、胡錦濤国家主席を中心とする中央対江沢民・前党中央軍事委員会主席ら上海グループの複雑な関係が絡むとする見方が強い。

上海はデモで北京以上の実害を被った。報道によれば、昨年十月から今年三月まで平均80%も値上がりしてきた上海不動産価格は四月一カ月で30%暴落。デモ参加者の暴徒化を防げなかった事実は国際都市のイメージを傷つけ、今後の投資への影響も懸念されている。

上海のデモが北京より激化した主要因は、インド訪問中だった温家宝首相の「日本当局の深刻な反省を促すだろう」という発言だ。それが国内で報道され、当局のデモ支持を国民に印象付けた。

これに対し、北京は最初の反日デモ以降は反日行動を押さえ込んだ。台湾の連戦・国民党主席訪中は反日デモ後の愛国ムードが高まる中で行われ、反国家分裂法で硬化していた台湾世論の懐柔に役立ったようにみえる。

不動産暴落も、引き締め政策を推進し上海の経済独り勝ちを是正しようとする中央には好都合だったのかもしれない。ただ、どちらが“陰謀”の糸を引いたかは微妙だ。

≪社説で比較≫

香港のネットニュースサイト、亜州時報は解放日報社説を、天安門事件(一九八九年)での民主化デモを動乱と断じた同年四月二十六日付の人民日報社説と比較する。

「人民日報社説が学生デモの火に油を注いだ事実を上海当局が知らないわけはない」とし、解放日報社説の狙いを「愛国の情熱を故意に陰謀とさげすむことで反日デモの怒りの火に油を注ぎ、中央のデモ沈静化工作を妨害しようとした」とする見方を紹介している。

四月九日の北京デモ当日、遺憾の意を表した中国が一夜で反日デモ擁護姿勢に転じ、責任は日本側にあると主張しだした背景に、対日強硬派の上海グループの影響があるとの見方は以前からなされていた。外交筋によれば、日本の弱腰対応には「上海グループとの対立に苦慮する胡主席への配慮もあった」という。

ニューヨークに本部を置く人権団体、中国人権は反日違法デモを企図した理由で民主活動家ら少なくとも八人が拘束されたとし、「陰謀説」は、民主活動家らをスケープゴートにする口実だと批判している。

五月の連休前から、反日サイトの多くは閉鎖され、六十人以上のデモ参加者が拘束され、北京の主要反日活動家は「温泉接待」の名目で隔離されるなど徹底した言論封殺が行われた。中国当局が当初、デモを擁護して対日圧力に利用し、用済みとなると取り締まり姿勢に転じたこと自体が最大の陰謀だ、と北京の知識人たちは皮肉っている。(産経新聞)- 5月9日4時59分更新(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用) ■北から「スーパーX」 精巧なニセ米100ドル札 鳥取・境港 貨物船で持ち込み

米百ドル札の精巧な偽札「スーパーX」十枚が北朝鮮の貨物船で持ち込まれたことが十日、分かった。警察当局は、船長らが偽札と認識していなかったとみられることから、立件は見送る方針だが、北朝鮮とスーパーXの関連が強く疑われるとして警戒を強めている。

持ち込んだのは鳥取県・境港に三月二十三日、カニなどを積んで入港した「リミョンス7」(一八一トン)。持ち込んだ米ドル札は約七千百枚(約六十五万五千ドル分)で、神戸税関境税関支署が百数十枚の鑑定を鳥取県警を通じて科学警察研究所に依頼した。

科警研の鑑定では、百ドル札のうち一枚が粗雑な偽札で、二枚が精巧なスーパーXと判明。さらに税関当局が中心となって残りの紙幣を鑑定し、他の八枚もスーパーXと確認された。

船長らは出港前の事情聴取で、「日本の業者に支払うため預かってきた」などと説明したといい、県警と税関支署は関税法違反(輸入禁制品の輸入)容疑での立件は困難と判断した。

国内では昨年以降、計五十三枚(三十件)のスーパーXが金融機関で発見されているが、北朝鮮関連で流入が確認されたのは初めて。

北朝鮮は偽札製造の高度な技術を持っているとされる。一九九〇年代後半以降、モンゴル、マカオなどアジアを中心に北朝鮮の外交官らが両替した際などに相次いで発見された。

東南アジアを中心に大量に出回った「スーパーK」は、偽札鑑定機をすり抜ける精巧さだが、スーパーXはさらに精巧で、製造コストは一枚五十ドル程度とされる。(05/11)(引用終わり)

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2005年5月10日 (火)

韓国政府の拉致問題認識から脱亜入欧の重要性を学ぶ

拉致問題の解決のために韓国との関係が云々という声がある。
日本と韓国の関係がよければ拉致問題で韓国の協力が得られるなどとたまに言う人がいる。

まったくナンセンスである。
韓国は自国の拉致問題でさえ以下のような捉え方である。

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 政府相手に損害賠償請求訴訟中の拉北者家族22人

10日午前、チェ・ウヨン(女性/35)拉北者(北朝鮮の拉致被害者)家族協議会長はソウル高等裁判所304号法廷の前で涙をこぼした。チェさんと拉北者家族22人が国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審初日。裁判は5分で終った。

書面の提出と、次回の開廷日の決定が、収穫の全てだった。1987年、トンジン号に乗った父チェ・ジョンソクさんが拉致されて以来、18年間も待ってきたチェさんにとって、5分とはあまりにも短かい時間だった。

チェさんらは、政府が南北首脳会談を持ちながらも、拉北者を救出する義務を放棄したとし、昨年、国家を相手に訴訟を起こしたが、1審で裁判所は「小貪大失(小さいことのために大きいことを失う)の愚を犯さないための(政府の)高度な政策上の判断だった」とし敗訴判決を下した。被告人の国家側弁護人がこの日裁判所に提出した答弁書にも、「小貪大失の愚を犯さず…」と書かれていた。

チェさんは「どうしてこんなことが言えるのですか。数百人の拉北者の命と人権が“小”だということですか」と話した。チェさんは激昂しているようだった。

ほかの拉北者家族は来なかったのかと聞くと、チェさんは「もう1人来るはずだったけれど、奥さんが高血圧で倒れたそうです。拉北者の家族には災難ばかりが続き、胸が痛みます」と話した。現在、拉北者486人(政府集計)のうち、かろうじて生死が確認されているケースも52人しかいない。拉北者家族のほとんどは拉北者の生死さえ知らずに暮らしている。

今年2月末、記者は30年余前、2度に渡って漁民18人が拉北された慶尚(キョンサン)南道・巨済(コジェ)市・長木(チャンモク)面を訪れた。イ・カンシム(70/女性)さんはハンドバッグの底からビニールに包まれた色あせた新聞を取り出した。

「送還対象拉北者名簿」という題名が書かれた1992年7月8日付の朝鮮日報だった。列挙された氏名の中から、イさんは名簿の最後の方にあった名前ひとつを指差した。チョン・ワンサン。34年前、船に乗ったきり、消息が途絶えている末息子の名前だった。

「巫女が『息子は死んだ』と占ったので、それ以来20年以上死んだものとして祭ってきました。国では生死を確認できないというし、巫女の言葉を信じることしかできませんから」 イさんは目頭を押さえた。息子の行方を探して30年余り。イさんにとって国家は巫女以下の存在だった。

キム・スンソンさん(78/女)は今年2月初め、新聞に掲載された一枚の写真を見つめていた。脱北者団体によって公開された拉北漁師36人の写真だった。そこには、二男キム・オクリュリュの顔があった。既に52歳になる。

キムさんは「息子が生きているなんて。これまで供養してきたのに…。やるせない」と繰り返した。

キムさんはこれまで、陰暦9月9日(正確な死亡日が分からない場合の供養日)に息子の供養をしてきた。
拉北者の安否すら分からぬまま、供養してきたのはキムさんだけではない。ユ・ウボンさん(69/女)は、夫(パク・ドゥヒョンさん/69)の供養をやはり陰暦9月9日に行ってきた。

ファン・ファボンさん(60)は、父親(ファン・ヨンシクさん/86)が行方不明になった陰暦12月9日に供養を行ってきた。

パク・ジョンスンさん(女)は「名節(韓国固有の盆・正月)ごとに夫(イ・ジェミョンさん/62)の供養をしてきたが、いつか帰ってくる気がし、「ジョル」(韓国伝統の礼の仕方)はできなかった」と話した。

130世帯が住んでいた長木面のノンソ村には、集団で拉北された後から1年余りにわたり、3〜4人の私服警官が駐在していた。

オク・チョルスンさん(74/女)は「夫(パク・ドゥナムさん/72)が戻ってきたら知らせてくれ」という警官のズボンをつかみ、「生きているかどうかだけでも教えてくれ」と頼んだことをいまだに生々しく覚えている。

2人の息子が拉北されたパク・ギュスンさん(80)は当時、台所で声を殺して涙を流した。根ほり葉ほり詰問する警察官の前で、パク・ギュスンさんはやむなく罪人となった。息子を失った悲しみは心の中にとどめた。

イ・ガンシムさん(女)は、息子について調べてやるというブローカーにだまされ、自分の家まで失った。仁川(インチョン)海洋警察に所属する「キム・マンス」を名乗っていたが、確認するすべがなかったと話した。イ・ガンシムさんは30年以上たった今でも、この詐欺師の名前をはっきりと記憶している。(引用終わり)

こういう人権感覚や政治姿勢を周辺諸国と共有することだけはごめんこうむりたい。だったら周辺諸国の人権感覚や政治姿勢ではなく欧米並みにする脱亜入欧であることのほうが重要である。
日本でも拉致問題に対して今の韓国政府のような雰囲気があったことがあった。しかし、後戻りすることは許されない。

北朝鮮問題は以前とは違うフェーズにあるのは確かだ、だからといって拉致問題の重要性は変わっていない。

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2005年5月 9日 (月)

確実にフェーズが変わった北朝鮮問題

フェーズは完全に変わった。
問題はいつ、どこで、誰が、何を、どのようにして変えたのかということなのだろう。

一日のミサイルテストから数日。しかし、なんかもっと前のことだったような気もするほど時間の濃縮というか、なんだか何か国際的にものすごいことが起こっているときには目にする情報の流れの速さに時間の流れを捉える感覚というのが鈍ってしまうのだろうかとそんな感じもする。

いつの間にかに、というより今の今まで何をしていたのかわからない三選濃厚となったエルバラダイIAEA事務局長まで出てきた・・・・・
って待てよ、ホント何やってたんだ。エルバラダイ事務局長なんていう人名はこの問題においてあまり聞かなかったような気がするのだが。
国連改革もさることながらIAEA改革の必要性をつとに感じる。

ところで、この問題に関して専門家の先生は如何に考えているのだろうかということを産経新聞の記事から。

(以下、産経新聞の記事より引用) 北の核実験現実味 保有を国際社会黙殺 「認知迫り強行」専門家分析

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮が核実験に踏み切る懸念が高まっている。国際社会は、二月の核保有宣言以来、「核保有国」としての言動を続けてきた北朝鮮を事実上、黙殺してきた。北朝鮮公営メディア報道や専門家の分析によると、北朝鮮は米国に「核保有国」と認知されることこそが「金正日体制の保証」と考えている。このため、生き残りをかけた実験強行も十分にあり得るとの見方が出ているのだ。関係国はどう対応するのか、核危機は最大の厳しい局面を迎えた。

「核兵器の保有」「核兵器庫を増やす」−。北朝鮮の声は日増しにいらだちを募らせている。

七日の朝鮮中央放送によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会スポークスマンは「(実験強行は北の)未来の保証がなくなることだ」と警告した潘基文・韓国外交通商相の発言に反発し、「南朝鮮はわが方の核の傘の下にある」とし、韓国は北朝鮮とともに、「民族」に戦争の惨禍をもたらそうとしている米国を糾弾すべきだと主張した。「核保有」を強調するこうした報道が続いている。

国際社会に「六カ国協議を(北の『核保有』を前提にした)軍縮会議に移行すべきだ」(三月末)と提案してみたり、核兵器原料のプルトニウムの抽出が目的とみられる実験用原子炉(寧辺)の稼働を停止するなどの行動も起こしている。

だが、国際社会は「北朝鮮の核開発、『核保有』はすでに織り込み済みだ」として、各国とも六カ国協議への復帰を繰り返し促すだけで、「核保有」の認知はもちろん、北朝鮮が推進しようとする“核外交”も歯牙にもかけてこなかった。

米メディア報道では、北部の咸鏡北道吉州でのトラックの頻繁な動きやトンネルの建設、観覧スタンドの設置など実験準備の兆候とされる異変は数週間前の三月ごろから目だっている。「核保有」アピールと同時期だ。

こうした動きは威嚇目的のみせかけなのか。

実験を強行すれば、国連安全保障理事会での経済制裁討議は避けられない。国際的な非難と孤立、個別国による経済制裁、米国が主導するPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)に基づく海上封鎖などマイナス要因は計り知れない。「われわれの外交常識なら実験はできないはずだ」(外交筋)との見方が根強いのは当然だが、実験の可能性を指摘する研究者も少なくない。

「関係五カ国のこれまでの対応では北朝鮮は今の路線から降りないだろう。米国が武力行使できないとみて核能力を最大限に増強し実験も辞さないとの強硬姿勢を貫くと思う。実験の可能性は想定すべきだ」とヤン・C・キム米ジョージワシントン大名誉教授はみる。

韓国では偵察衛星を意識した“示威行動”だとの見方が一般的だ。核実験は“最後のカード”ととらえる学者もおり、「簡単には切れないだろう」との分析もある。

とはいえ、六カ国協議開始時点(二〇〇三年八月)から、金正日総書記が対米交渉で核放棄に応じるとの見方はほとんどなかったのも事実だ。

金正日政権が核開発に体制維持と自らの生き残りをかけてきたからであり、核保有宣言後は、「金正日(総書記)は、米国に北を『核保有国家』と認知させることが体制保証と考えている」と、韓国の北朝鮮研究者は指摘する。このまま米国が北の核保有を無視し続ければ、実験という動かぬ証拠を突き付ける可能性があるというのだ。

韓国外交通商省の金塾北米局長は六日、「北朝鮮は核を保有しながら核放棄の対価を得ようとしているのではないか」と述べ、「交渉力を高めるというよりも厳しい状況だ」との認識を示した。

尹光雄韓国国防相は実験の可能性について、「現在、誰も予想できる状況ではない」とし、「北朝鮮は一、二個の核兵器を保有していると推定される」と述べた。

韓国紙、朝鮮日報が現場とされる咸鏡北道吉州付近から逃れてきた複数の脱北者の話として伝えたところによると、吉州には、広大な特殊区域が存在し、一九七〇年代から一般人の出入りも統制され、火花などが目撃されているという。(産経新聞)- 5月9日4時59分更新(引用終わり)

また、チャイナカードとはいったいなんだったのだろうかということを考えさせられる論考が日本経済新聞社HP内NET EYEプロの視点で示されている。
これを書いたのは同社編集委員の春原剛さんで、アメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で客員研究員という経歴を持ち、米国の外交・安全保証問題の専門家とのコネクションも活用し過去10年の米朝交渉の推移をまとめた「米朝対立 核危機の十年」(日本経済新聞社刊)の著者としても知られている。

(以下、日本経済新聞社NET EYEプロの視点の記事より引用) 北朝鮮政策におけるチャイナ・カードの幻想(5/9)

北朝鮮による核・ミサイル開発問題を巡り、ブッシュ米政権が負の迷路に入り込んでいる。ブッシュ大統領自身の肝いりで始めた6カ国協議が足踏み状態を続ける中、北朝鮮は着々と核計画を進行。最近は新型のミサイル実験にも着手し、米国防情報局(DIA)は北朝鮮がすでに弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発にも成功したとの見方まで示した。

ライス国務長官らは「(6カ国協議が機能しないのなら)別の手段も検討する」と繰り返すが、歯切れの悪さは隠せず、その具体的中身も不明のままだ。

クリントン政権と同じ結果に?

「別の手段」について、日本の一部の専門家の間では疑惑核施設への電撃空爆など軍事的選択肢も囁かれている。ステルス爆撃機を総動員して疑惑施設を空爆。同時に軍事境界線に展開する北朝鮮軍の高射砲群など通常戦力にも壊滅的打撃を与えるというシナリオである。

しかし、寧辺に集中するプルトニウム関連施設ならまだしも「その存在場所に見当もつけられない」(カンター元米国務次官)と言われる高濃縮ウラン関連施設の空爆はほぼ不可能に近い。加えて、軍事境界線近辺に展開する北朝鮮軍の通常戦力もあなどることはできない。ステルス爆撃機や精密誘導弾、さらに巡航ミサイル「トマホーク」を使って高射砲群に先制攻撃を加えたとしても、「ソウルを火の海にする」と息巻く北朝鮮軍の反撃を完全に押さえ込むことはできないだろう。米政府高官によれば、ブッシュ政権内部では北朝鮮に最も強硬と言われたウルフォウィッツ国防副長官ですら、ブッシュ大統領主催の「御前会議」で軍事的選択肢に言及したことはないという。

では、国連安全保障理事会での制裁決議採択に活路を見出せるだろうか。それも中国の拒否権行使を視野に入れれば、現実性に乏しいといわざるを得ない。せいぜい、北朝鮮による核開発を非難する決議、あるいは声明を採択。国際世論における北朝鮮批判を強めることで、金正日政権を一層孤立させることぐらいしかできないのではないか、と多くの専門家は口をそろえる。

一体、何が間違っていたのだろう。そう自問しているであろうライス国務長官やヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らも今、あることに薄々感づいているようだ。あれほどクリントン政権を非難したにもかかわらず、ブッシュ政権もまた、その前任者同様、北朝鮮政策における「チャイナ・カード」の幻想に捕らわれ過ぎていたのではないのだろうか――。

中国をホストに就けさせたが

ブッシュ・ライスのコンビが思いついた6カ国協議の鍵を握るのは米国ではなく、中国であることは衆目の一致するところだった。エネルギー、そして食糧面で問題を抱える北朝鮮にとって、その双方で支援を続ける中国は最後の頼みの綱。そこを揺さぶれば、必ず北朝鮮は折れてくる。ブッシュ政権はそう読み、中国に協力を迫った。

問題は中国の出方だ。中国がどこまで真剣にそれに応じるか。「核のない朝鮮半島を望む」という中国側の言葉をその額面通り、受け止めていいものかどうか。そこがこのアプローチのポイントだった。クリントン政権でもフリーマン国防次官補(国際安全保障問題担当)、ナイ国防次官補(同)、ロード国務次官補(東アジア・太平洋担当)、ペリー国防長官ら屈指の「知中派」がその一点をにらみながら、水面下で中国の出方を探り、協力を求めた。いずれの場合も返って来た答えは「我々にはそれほど北朝鮮に影響力はない」というものだった。

だが、時は変わり、米中関係、米ロ関係、そして国際情勢も大きな変化を遂げた。そして、ブッシュ政権は2003年初、北朝鮮政策における「チャイナ・カード」を今こそ、引くときだと考えた。その結果が6カ国協議というフォーマットとして具現化されたのである。

父ブッシュ政権でアジア問題を担当したリリー元国防次官補(同)によれば、1994年の北朝鮮核危機の際、中国は北朝鮮に対するエネルギー・電力供給で「何らかの動き」を見せたフシもある。当時、クリントン政権は寧辺周辺への外科的空爆(サージカル・ストライク)を真剣に検討し、実行寸前の段階だった。それを察知した中国は北朝鮮への「圧力」を急速に強めた。結果、北朝鮮は米朝対話に応じ、今や有名無実となった米朝枠組み合意を形成する方向に舵を切り、クリントン政権も軍事オプションをお蔵入りさせている。こうした経験則もライス長官らをチャイナ・カードに引き寄せる要因になった。

クリントン政権のように、米朝関係を「開戦前夜」の段階まで持っていくことなく、中国による「圧力」を顕在化させることはできないだろうか。そうすることで、北朝鮮に核の野望を断念させたい。それが一番、効率的なやり方だ。そう考えたブッシュ政権は6カ国協議というメカニズムを想起し、中国にホスト役をやらせることまでは成功した。

強気で米と相対協議迫る北朝鮮

だが、そこに大きな「誤算」が待っていた。結局、中国は6カ国協議を主催しながら、一方では北朝鮮の良き「理解者」となり、「通訳者」となり、事態打開に積極的に動くことはなかった。「北朝鮮の核をほうっておけば、やがて日本も核武装するかもしれない」。そんな古い脅し文句も「基本的に日本を軍事的な脅威とは思っていない」(元国防総省幹部)今の中国には通じなかった。本音ではこの問題に関わりたくなく、できることなら米朝2国間対話に戻し、自分は傍観していたい。

そんな中国側の本心を北朝鮮も見抜いていた。だからこそ、北朝鮮は6カ国協議への参加問題を新しい「外交カード」に見立てて、時間稼ぎに奔走した。その間、金正日政権は自らの核・ミサイル開発計画を音もなく進展させていたのである。

一部には中国が北朝鮮に「10発未満までなら、核弾頭を保有してもいい」と伝えている、といった説まである。昨今の日中関係、日韓関係、米韓関係を考えればなおさらのこと、米国、中国、日本、ロシア、韓国の5カ国が一体となって北朝鮮に核放棄を迫るといったシナリオはもはや現実的とは言いがたい。ヒル次官補らブッシュ政権高官が口にしている6カ国協議の「5カ国協議化」というアイデアも実際は北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するためのものではなく、より長期的な観点に立って、北東アジアの安定装置として再活用するという考え方に依拠している。6カ国協議がもはや機能不全状態に陥っていることを一番良く理解しているのはほかならぬ、ブッシュ政権なのである。

北朝鮮による「米国挑発」はこのところ、とどまるところを知らない。核保有発言に続き、今後のプルトニウム量産につながる黒鉛減速炉も停止させた。挙句は「ブッシュ政権とは交渉しない」(朝鮮中央通信)と威勢のいい言葉まで飛び出した。

通常、北朝鮮がこうした行動を繰り返す場合、その字面とは裏腹に背後に「特別なメッセージ」を込めていることが多い。すなわち、米国に対して「2国間対話をしよう」という呼びかけである。1993年から94年にかけての対応をビデオテープで再現しているかのような北朝鮮に対して、果たしてブッシュ政権はどんな「次の一手」を見せることができるのだろうか。

呉越同舟、あるいは同床異夢を文字通り地で行った6カ国協議の背後に込められていた「チャイナ・カード」への過大な期待――。その大きな代償の埋め合わせに一番苦しんでいるのは政権発足以来、北朝鮮との2国間対話を拒否し続けているブッシュ大統領自身なのかも知れない。(引用終わり)

ところで、韓国では北朝鮮問題と絡んで「5029」という四桁の数字にも注目が集まっている。元々韓国提案ということのようだが・・・どうなるのだろうか米韓同盟も。

(以下、産経新聞の記事より引用) 北有事の共同作戦 韓国、米に廃棄要求 盧政権「核施設攻撃」を懸念

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮でのクーデター発生など有事に備える米韓共同軍事作戦である「作戦計画5029」をめぐり、両国の不協和音が高まっている。北朝鮮の核施設攻撃も含まれる可能性の高い作戦の統制権が米軍にあることを韓国側が懸念し、韓国の「主権侵害」を主張して作戦の廃棄を求めているからだ。米韓両軍の作戦計画に政府が介入するのは異例のことだが、北朝鮮の核問題が緊張の度を強める重要な時期に作戦が宙に浮いた形になっている。

「作戦計画5029」は、一九九六−九七年の状況から北朝鮮崩壊への対応が緊急と判断した米政府が韓国の金大中政権に提起した「概念計画(CON−PLAN)5029」を完成させたもので、朝鮮半島有事の五つのシナリオからなる。

韓国メディアなどによると、五つのシナリオとは▽北朝鮮でのクーデター発生や、住民武装蜂起などの内戦状態▽北朝鮮政権が核・生物化学兵器、ミサイルなどへの統制力を失った状態▽北朝鮮住民の大量脱北▽政治的理由などで北朝鮮内で韓国人が人質になった場合▽洪水、地震などの大規模自然災害への人道的支援−で、これらの緊急事態における米韓両軍の具体的対応を示しているとされる。

内戦状態については不介入が原則だが、核・化学兵器など大量破壊兵器への統制力喪失のケースは「有事」とみなし、両軍の特殊部隊の投入を想定している。米韓は相互防衛条約上、有事の作戦統制権が米軍にあるが、盧武鉉政権は「北の緊急事態」を「非戦時状態」と主張し、この場合の米軍による作戦統制権に異論を唱えている。

また、在韓米軍は一九九四年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を持っているため、韓国としては両作戦が連動すれば核施設への攻撃が可能とみている。北朝鮮の核開発や核保有宣言、さらに核実験の可能性など情勢が緊迫しているだけに、こうした攻撃計画との連動に韓国は警戒感を強めているもようだ。

「5029」は二〇〇三年の米韓安保協議会(SCM)で両軍事首脳部が合意した。だが、二〇〇五年一月、韓国政府の外交安保最高意思決定機関である国家安全保障会議(NSC)が「韓国の主権侵害にかかわる政治的な内容を含むため、軍事作戦としては適切でない」として、韓国国防省に作戦中断だけでなく事実上の破棄を目指す方針を命じた。

国防省は米韓連合司令部側に韓国政府の立場を伝えたが、米軍側は「韓国側の意図が不明」と不快感を表明しているとされる。米韓両軍の合意に基づいているだけに、正式な中断や破棄の決定には米側の同意が必要であり、今秋のSCMで再協議される見通しとなっている。(産経新聞)- 5月8日2時48分更新(引用終わり)

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2005年5月 8日 (日)

原因の所在

(以下、時事通信の記事より引用) 郵政民営化で存在感発揮を=党見解に不満−民主・小沢副代表

民主党の小沢一郎副代表は7日夕、青森県弘前市内で記者会見し、郵政民営化に関し「明快にスカッと党が主張しているという感じは受けない」と述べ、将来的な経営形態を明示しなかった党見解に不満を表明した。その上で、「明快な主張がないと野党として存在感がなくなる」として、執行部に政府・与党との対決姿勢を鮮明にするよう求めた。(時事通信)- 5月7日21時1分更新(引用終わ
り)

民主党に対案がないというところに対する批判。
しかし、執行部に政府・与党との対立姿勢を鮮明にするように求めるというのは、どういうことなんだろう。こと郵政に関しては政府・与党の中でどうなってるかっていうのがわかんないわけで。

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2005年5月 7日 (土)

注目度が高まるインド

経済、政治ともに注目度が増しているインド。
インドとのEPA関連につきましてはトラックバックをいただいていました。(為替王さんのブログのエントリー『日印首脳会談とその報道』

経済関係において、インド詣でが頻繁にということも取り上げられています。
自由貿易協定・経済連携協定ともに動きが遅いといわれる日本。
タイ等でもさまざまなことが言われる中でそうした動きがどうなっているのか気になるところ。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用) 韓・独・露、各国首脳、相次ぐインド詣で

FujiSankei Business i. 2005/4/28

各国首脳のインド詣でが続いている。昨年10月、韓国の盧武鉉大統領はLGグループ、斗山重工業など企業トップを連れ訪印し、貿易額を3倍に拡大することで合意。さらに鉄鋼大手ポスコが総投資額84億ドル(約8904億円)の新製鉄所建設計画を明らかにした。同月、ドイツのシュレーダー首相も有力企業22社の首脳らと訪印し、貿易額の倍増で合意している。

昨年12月にはロシアのプーチン大統領が訪印。エネルギー分野でインド企業によるロシアでの石油・天然ガス開発計画協力強化に合意し、軍事面などでの関係を強めることで合意した。

今年に入ってから3月にライス米国務長官が、4月には中国の温家宝首相がインドを訪れた。

歴史的にも友好関係にあり、対印ODA(政府開発援助)の最大の提供国である日本に対し、インド側の印象は決して悪くはない。しかし「日本は経済分野における決定が遅い」(ナラヤナン前大統領)と指摘されるなど、経済、貿易分野は停滞気味だ。

「日本企業の進出が遅れたのはインドの投資環境の改善が進まなかった結果」と日系企業の多くは指摘する。

だが、欧米企業は同じ投資環境でも積極的に進出しおり、日本企業にはさらに強固なインド戦略が求められそうだ。(引用終わり)

そして天然資源等が絡んだ問題。

(以下、産経新聞の記事より引用) インド洋天然ガス、日印共同開発へ 中国牽制の狙いも

日本とインド両政府は二十一日、インド洋のアンダマン諸島付近で、海底の天然ガスを共同開発するための具体的検討に着手した。97%を海外からの輸入に頼る天然ガスの輸入先を多角化して安定供給を確保するねらいのほか、インドとの経済関係強化で中国を牽制(けんせい)する「戦略的な重要性」(経済産業省筋)もある。小泉純一郎首相も強い関心を示しており、二十九日に訪印した際、シン首相との会談で共同開発に言及する。

天然ガスの共同開発については、自民党の安倍晋三幹事長代理らが今年三月、訪印してシン首相と会談した際、シン首相から「アンダマン諸島は有望だ」と協力を提案された。

アンダマン諸島は、マラッカ海峡の西方にあり、日本のタンカーなどが航路としているシーレーン上で、安全保障上も重要な海域となっている。

その一方、インドは今月、訪印した中国の温家宝首相ともエネルギー分野での協力で合意している。政府はこうした状況を検討した結果、資源供給源の確保で中国に比べ遅れている−と判断、インド当局と共同開発する方向で折衝を始めた。

実現すれば、民間主導で共同開発・採鉱を実施し、天然ガスは液化処理した上で日本へタンカーで輸送し、インドへはパイプラインで供給することが想定される。

天然ガスは、都市ガスや火力発電に利用され、主な輸入先はインドネシア、マレーシア、豪州、ブルネイなど。「インドとの共同開発でより確実な供給が期待できる」(政府関係者)という。具体的な契約や鉱区設定、民間事業者の選定などの手続きをめぐる両国の協議は、小泉首相の帰国後に本格化させる。

ともに人口が十億人を超える中印両国はエネルギー資源の確保を最優先課題とし、最近急速に関係を強化している。

ただ、「インドは本心では中国を信用していない。インドにとっても日本との共同開発推進には中国への対抗上メリットがあるはずだ」(自民党幹部)との分析もある。中国はシーレーン上のミャンマー領・ココ島に、中国軍が管理する通信施設を設置したとの情報もあり、こうした動きを牽制するねらいもあるとみられる。(産経新聞) - 4月22日3時1分更新(引用終わり)

と、そのほか東アジアサミットにも。

(以下、読売新聞の記事より引用) 12月の東アジアサミット、インドなどの参加を確認

東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓による「ASEANプラス3」非公式外相会議が6日、京都市内で開かれ、12月にマレーシアで開催する東アジアサミットへインドの参加を認めることで一致した。

豪州とニュージーランドも、東南アジア友好協力条約(TAC)加盟などの条件を満たせば、参加を容認する方針を確認した。

一方、町村外相は同サミットへの米国のオブザーバー参加を提案した。今後、各国間で参加メンバーについて調整を進め、7月にラオスで開かれるASEANプラス3外相会議で結論を得ることになった。

国連安全保障理事会の改革については、町村外相は、6月にも常任、非常任理事国双方を拡大する枠組み決議案を国連総会に提出する方針を改めて表明した。

これに対して、中国の李肇星外相は「改革はできるかぎり幅広いコンセンサス(合意)のもとで行われる必要がある。時限を区切ったやり方には賛成できない」と述べ、早期の安保理改革に慎重な考えを示した。韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相も、「国連改革は幅広いコンセンサスのもとに進められるべきだ」と同調した。(読売新聞) - 5月6日20時4分更新(引用終わり)

というよりも、地域の主要な国々(インド・オーストラリア・ニュージーランド)等が入っていなかったことにいまさら気づいた。
こうした国がない中で何かコンセンサスを作ったところでいったい何になったのだろうかと疑問に思う。
安全保障関係に関しても話し合うなら、東アジアの安全保障に大きく寄与するアメリカがオブザーバーであっても参加しないことには決められた事項はそうした規模でしかないものであるか何か欠陥を抱えたものになりかねない。

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2005年5月 6日 (金)

至極自然な発言の中にでてくる国名

確かに鼻で笑うには深刻すぎる問題で、笑わせるなという表現は的確。
これをジョークとして笑ってすませることは、その国に暮らす人々やその国に拉致された人々の問題までも軽んじてしまいかねない。

(以下、中央日報の記事より引用) 「北朝鮮が民主主義?笑わせるな」米国務次官

ポーラ・ドブリアンスキー米国務次官は5日「民主主義とは最もかけ離れている国まで、民主主義という言葉を借用している」とし「その生々しい例が『朝鮮民主主義人民共和国』」と話した。

同次官は、この日、下院国際関係委員会の民主主義増進法案のための公聴会で「北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)政権が、自分たちの野蛮な支配に『民主主義』との言葉をつけ、正統性を与えようとしているのは偶然ではない」とし、このように指摘した。

また、同次官は、北朝鮮をはじめ、中国・イラン・ベトナム・キューバ・ベラルーシ・サウジアラビア・ミャンマー・スーダン・ジンバブエ・トルクメニスタンを名指し、これら国家の「自由を渇望する人々」に「われわれは、あなた方を忘れずにおり、あなた方の闘争を支援するだろう」と話した。
2005.05.06 17:23:29
(引用終わり)

ところで・・・・
一番最後の段落のメッセージ、なんとなくブッシュ大統領の二期目の就任演説にも出てきた内容と似ているような気がしてならないのは私だけだろうか。その演説の数日後にイラクでは歴史的な選挙が行われた。
そして、人権や民主化という問題ではさまざまな問題点があり指摘されていた国家ではあるが、北朝鮮やイランといった国々とともに並べられることはあまりなかった国がいくつかある。ライス国務長官が訪露といったときから言われていた国からそうではない国まで。

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2005年5月 5日 (木)

動き出す

(以下、共同通信の記事より引用) 日米豪が外相級戦略対話 拡散防止で協力強化へ

【ワシントン4日共同】ライス米国務長官は4日、国務省でオーストラリアのダウナー外相と会談し、米国、日本、オーストラリアの3カ国が外交、安全保障問題を包括的に協議する外相級の戦略対話の創設で合意した。会談後の共同記者会見で明らかにした。

日本とオーストラリアは、イラクに部隊を派遣。北朝鮮などからの大量破壊兵器の拡散を防ぐことを目的に米国が主導する拡散防止構想(PSI)でも積極的に協力しており、3カ国は戦略的な関係を一段と深めることになる。

長官は、訪米した町村信孝外相との2日の会談で、これまで次官級だった日米戦略対話を外相級に格上げし、オーストラリアの外相を交えた3者対話も行うことを提案、町村外相が同意していた。(引用終わり)

といったかたちで、動き出す日米豪。加速度を増すPSI。そして北朝鮮問題。
思えば、オーストラリアは北朝鮮の麻薬密輸を取り締まった実績もある。

(以下、産経新聞の記事より引用) ■北の麻薬、核開発資金源に 日米、密輸ルート摘発へ 対中連携も重視

政府は四日、北朝鮮による麻薬密売が核開発の資金源になっているとみられることから、日米合同で麻薬密売ルートの摘発強化に乗り出す方針を固めた。中国や韓国にも連携を呼びかけ、偽札の流通ルートなども洗い出し、核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つための国際的な包囲網を構築する。

北朝鮮の麻薬密売について、米国務省が今年三月に出した報告書は「外貨稼ぎのために国策として行っている疑いが濃厚だ」と指摘している。外貨稼ぎの手段として「偽ドル」や「偽ブランドたばこ」などを製造しているとの証言もある。

米国が主導する大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想(PSI)の強化によって、北朝鮮はミサイル輸出などの収入源が先細りしていることから、麻薬密売による資金獲得に比重を移しているとみられている。

米議会調査局が二〇〇三年にまとめた報告書では、北朝鮮の麻薬密輸は一九七〇年代に始まり、北朝鮮絡みの麻薬密輸事件は七六年以来、二十カ国で五十件余り摘発されている。多くのケースで北朝鮮外交官が逮捕されたとしている。

警察庁の調べによると、日本では平成十年から十四年までの間、一キロ以上の覚醒(かくせい)剤が押収された事件のうち、北朝鮮ルートは34・6%と最多。このため政府は、日本国内の暴力団が関与している疑いもある北朝鮮ルートの解明を急ぐとともに、捜査で得た情報を米国に提供することなどにより、合同で麻薬密売ルートの摘発、解明を急ぐことにした。

北朝鮮の麻薬密売は、中国の吉林省など東北部が主要ルートの一つになっているとみられており、政府は中国との連携も重視している。「北朝鮮は中国側の暴力組織に資金を提供して、麻薬密売組織として活用している」(日中関係筋)との見方もある。最近では、北朝鮮が「偽人民元」も製造しているとの情報もあり、「麻薬密売ルートや偽札製造に関する日米中の協力関係の構築が重要だ」(同)といえそうだ。(05/05)(引用終わり)

日韓の問題で言えば、韓国の通信相が日本の領土で勧告が領有権を主張する竹島に上陸、といった問題が浮上し、日本側の対処はもちろんこれからの情勢が気になるところであるが、おそらく北朝鮮問題に関しても韓国とはいろいろな「率直な話し合い」が予想される。

(以下、産経新聞の記事より引用) ■「北」人権に韓国弱腰 国連決議を棄権、擁護も

【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮の深刻な人権問題に対する韓国政府の消極的な態度に、内外から批判が高まっている。韓国政府は、先の国連人権委員会で北朝鮮批判の決議案に棄権したほか、韓国の市民団体の中にはこの決議案に際し、逆に“北朝鮮擁護”の動きに回る場面もあり国際社会の顰蹙(ひんしゅく)を買ったという。

いずれも北朝鮮の独裁体制には目をつぶり「北を刺激してはいけない」「非難より支援を」という近年の韓国政府の対北融和策を反映したものだが、日米、欧州をはじめ国際社会では、北朝鮮の人権抑圧に対し関心と批判の動きが活発化しており、韓国の“孤立化”が目立つ。

ジュネーブの国連人権委員会(四月)での決議案棄権は、一昨年、昨年に続くものだが、韓国のNGO(非政府組織)「市民とともにする弁護士」の代表が韓国紙に寄せたその報告によると「(北の人権問題に対する)国際社会の雰囲気は想像以上で、北朝鮮はもちろん、韓国に対しても非友好的な雰囲気が国連周辺で広範囲に広がっている」(四月二十七日付の東亜日報)という。

報告によると、人権委員会では北朝鮮における公開処刑のビデオが紹介された際、参加者の間から「こうした事態を止めさせるため韓国政府はなぜ軍事力を使わないのか」といった声まで出ていたという。

一方、多くの脱北者の証言を基に決議案に盛り込まれた「北朝鮮の監獄や収容所での乳幼児殺害」の部分は、「動かぬ証拠を示せ」という韓国の一部NGOの強い反対で削除される場面もあったという。

報告によると、国連人権委員会では北朝鮮の人権問題の前に、韓国政府は北朝鮮と歩調を合わせ「第二次大戦中の日本の人権蹂躙(じゅうりん)を強く批判」したとし、「日本の過去を非難しながら現在の北朝鮮で進行している深刻な人権蹂躙に沈黙するのは矛盾だ」と厳しく指摘している。

これについて韓国政府は、「棄権はしたが決議採択に際し、北朝鮮の人権状況を批判する演説をしている」(潘基文外交通商相)というが、冷淡さは免れない。(05/05)(引用終わり)

(以下、東亜日報の記事より引用) 対北朝鮮人権特使にレフコウィッツ氏が有力

北朝鮮の人権改善に向けて新設された国務省の北朝鮮人権特使(大使級)に、ジェイ・レフコウィッツ(43)元ホワイトハウス補佐官が、有力な候補にあがっている。

米国の大衆日刊紙ニューヨーク・サンは4日付で、政府関係者らの言葉を引用して、「ライス国務長官が、レフコウィッツ元補佐官を北朝鮮人権特使に近く指名するだろう」と報じた。

しかし、ホワイトハウスは、「内定者が決まり次第、発表する」として、事実確認を拒否したと同紙はつけ加えた。

ワシントンのある外交筋はこれに対して、「4日午後、(米政府から)レフコウィッツ元補佐官を念頭に人選論議が進行中だという話を聞いた」とし、「最終的に確定されたかどうかは、まだ確認されていない」と話した。

03年から、ワシントンの法律会社に勤めてきたレフコウィッツ元補佐官は91年、ブッシュ元大統領時代にホワイトハウス国内政策チームに務め、ブッシュ現政権では、01年にホワイトハウス予算管理局(OMB)の補佐官として合流した。

90年には、国連人権委員会に派遣された米国代表団の一員として、人権業務を扱ったこともある。

北朝鮮人権特使は、昨年10月に可決された北朝鮮人権法規定によって、北朝鮮の人権状況を把握して議会に報告し、北朝鮮の人権改善に向けた国際会議開催など、年間2400万ドル(約240億ウォン)の北朝鮮人権関連予算を執行することになる。(引用終わり)

この人事報道を受けて、米朝間の間で云々という記事に多く接する。
しかし、米韓に関しても同盟関係で云々ということは容易に想像できる。

(以下、産経新聞の記事より引用) ■家族会・増元氏ら帰国 拉致問題解決へ訪米「手応え」

北朝鮮による拉致問題解決への協力を米政府関係者らに要請するため四月二十五日から訪米していた拉致被害者の「家族会」の増元照明事務局長が二日、ワシントンからの全日空機で帰国した。

増元氏は成田空港で記者会見し「米国人は拉致問題をよく理解しており、優先的に考えなければならない問題であるとはっきり言っていた」と手応えを語った。

同行した「救う会」の島田洋一副会長は、拉致問題への関心の高さを示す一例として、ヘンリー・ハイド下院外交委員長から、日本人・韓国人拉致問題を非難する下院決議を早急につくりたいとの発言があったことを紹介した。

会見に同席した「救う会」の西岡力副会長は、四月二十八日にサム・ブラウンバック上院議員から「日本人拉致被害者の家族を上院の公聴会に呼びたい」と打診を受けたことを明らかにした。時期は未定だが、応じる方針という。(05/03)(引用終わり)

拉致問題に関しても、アメリカも動き出している。安倍晋三幹事長代理もアメリカで日本の立場に全面的な支持を取り付けている。

憲法記念日はちょっとすぎたがあの時感じたのは、集団的自衛権ももちろん個別自衛権もしっかりとできていたのだろうかという点である。
いったいどれだけの数の罪なき日本国民が拉致され、そのことによりご家族やご友人がどれだけの年月悲嘆に暮れ、そんな状況をどれだけ放置してきたのか。そしてどれだけ北朝鮮に馬鹿にされ続けてきていたのか。

憲法とは統治権力に対する命令、といってもいいだろう。
より明確に日本国民を守るということ、ましてや拉致されているという状況をこれほどまでにも長引かせているなどということをしてはいけないといったような一文を記すべきではないか。
集団的自衛権の解釈変更こそ先だ、と感じる一個人としては集団的自衛権賛成・反対や9条云々なんていうことが叫ばれる中、13条こそより重視すべしとそんなことも考えた。

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2005年5月 4日 (水)

敗選処理

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 鳩山・小沢グループが連携アピール、軽井沢で研修会

民主党内で岡田克也代表と距離を置く小沢一郎副代表(似顔絵上)と鳩山由紀夫元代表(同下)の両グループが2日、長野県軽井沢町で合同で研修会を開催した。鳩山氏は4月24日の衆院統一補欠選挙の結果について「負けるべくして負けた。政策でもメッセージとして国民に伝わっておらず、このままでは政権は取れない」と岡田体制を厳しく批判した。

会合には、両グループ合わせて国会議員45人が参加。懇親会には小沢氏も姿をみせた。この後、両氏は同町の鳩山氏の別荘で会談。「自由に執行部への批判の声をあげていくことが党の活力につながる」との認識で一致した。

党内には、三役刷新論なども出ており、両グループの連携をアピールすることで、今後の党運営に発言権を確保する狙いのようだ。 (20:32)(引用終わり)

負けるべくして負けた・・・・というのは投開票までには負けるべくというところの負ける原因が鳩山元代表の中にはあったのだろうか?
とはいえ、仙谷−補選で2敗するくらいどうということではない−由人政調会長をはじめとする執行部への批判の声というのは民主党活性化には重要なのは言うまでもなく、的を射ている気がする。

気になるのは、参加人数。
もちろんいわゆる「派閥」というものとは性質をことにする部分があるとはいえ、なんというか気になる。果たして少ないのか、それとも多いのか。
自民党でPTラッシュの中、民主党でも○○の会とか○○○○議員連盟やらいろいろとそういったものができたりしてきていた。
単純な足し算引き算とはいかないのだろうが、なんとも不可解な数字。

縦割りの是正はひょっとすると霞ヶ関よりも永田町の方が進んでいるのだろうか。

ちなみに韓国では・・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
韓国:補選惨敗与党「ウリ」、かつての盟友にラブコール 統合指名の民主、相手にせず

【ソウル堀信一郎】韓国の与党・開かれたウリ党(ウリ党)が4月30日の国会議員補欠選挙(6選挙区)で全敗し、国会(定数299)の過半数を回復できなかったため、かつて同じ党だった新千年民主党(民主党)との統合論が出てきた。だが、民主党の反応は冷ややかだ。

選挙惨敗で責任論が出ているウリ党の文喜相(ムンヒサン)議長(党首)は2日、講演会で「民主党との統合を実質的に論議する時期がきた」と述べた。

ウリ党は、盧武鉉(ノムヒョン)支持グループが03年11月に民主党を集団離党して創設した政党で、ウリ党と民主党の根っこは同じだ。民主党は9議席の弱小野党になったが、ウリ党としてみれば、統合すれば現在の146議席から155になり、国会過半数を占めることができる。

だが、民主党報道官は「選挙で大敗したウリ党は政局運営を考えるのではなく、突然、統合を言い出した」と批判した上で、「まるでストーカー行為だ」と切り捨てた。毎日新聞 2005年5月4日 東京朝刊(引用終わり)

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2005年5月 3日 (火)

台中のかけひき

さて、パンダというと上野動物園とかいろいろとほんわかしたイメージをまず思い浮かべるのですが、それが外交の舞台となるとそうもいかない。当然といえば当然か。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <中国>台湾にパンダ一つがい贈ると表明 融和ムードを演出

【上海・庄司哲也】中国共産党台湾工作弁公室の陳雲林主任は3日、台湾にパンダ一つがいを贈ると表明した。台湾の最大野党・国民党の連戦主席一行が同日、上海から台北へ戻ったのに合わせ、台湾住民に向けて「中台融和」ムードを演出するのが狙いとみられる。しかし、台湾の中央通信によると、陳水扁総統は、パンダがワシントン条約で保護対象の動物であることを理由に受け取らないとの考えを示したという。

陳主任は「パンダは平和・団結・友愛を象徴し、中華民族の貴重な宝。連戦主席に続き(5日から台湾第2野党の)親民党の宋楚瑜主席が大陸を訪問する今、両岸(中台)同胞の感情は一層解け合った」と述べ、台湾でも人気のパンダを台湾側が受け入れよう求めた。

陳主任は、(1)大陸住民の台湾旅行を近く開放する(2)10品目以上の台湾産果物を免税措置にする――ことも表明し、反国家分裂法により台湾側で高まった反発を和らげる意図もある。

これに対し、台湾の陳総統は3日、訪問先のキリバスで「(パンダ贈呈を中国の)統一攻勢と考えるべきではないが、国際条約には違反できない」と述べたという。

台湾の呂秀蓮副総統も同日、「中国政府が中華民国(台湾)とよい関係を築くのが目的なら台湾住民はパンダを楽しみにする。しかし、香港やマカオで進める(中国内の)都市交流のためなら、それは台湾を(中国の)一地方とみなすものであり、台湾住民は受け入れを拒む」と警戒感を示していた。

パンダは中国の第一級希少動物に指定されている。中国は80年代初めまで、各国との関係改善や緊密化のため積極的に贈呈し「パンダ外交」と称された。無償で大陸以外に渡れば、82年の日本以来となる。(毎日新聞) - 5月3日21時16分更新(引用終わり)

どういうことか。
仲良きことはよきことかなで済まされない深刻な問題がつきまとっている。
というのも、ワシントン条約の規制を考えずに受け取った場合、それは中国国内のパンダの移送と見られてしまう。となると、受け取ってしまえば台湾政府が中国の言い分を丸呑みしたという風に捉えられてしまう。

そもそも「たかがパンダ」ということなかれ、記事中にもあるように「パンダ外交」という言葉があるぐらいパンダはものすごい。理由は希少という以外知りませんが・・・

また、パンダは単に希少な動物というだけではなくかわいくて愛らしいと言うだけではなく、ましてや水をかぶって(以下略)という認識だけが抱かれている動物ではなく、中国では国家財産としてとても重視されている。

パンダを密猟したら、中国では死刑判決という例もある。
希少動物を密猟というのは言語道断だが、人権はどこに・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用) 勝手にキーボード:パンダの恋 /神奈川

春、ネコもパンダも発情する。中国四川省のパンダ飼育センターを訪れたとき、驚いた。パンダのメスの発情期が「年間たった1週間」というのだ▼「大熊猫」のふるさと四川省では、年々減少している。日本より広い面積でわずか1000頭ほど。1週間ではオスとの出会いがないかも。上野動物園の人工授精がうまくいかないのもうなずける。ササも好きな種類しか食べない。気難しいのだ▼中国ではパンダの密猟が絶えない。毛皮を目当てに密猟した男に「国家財産を奪った」と死刑判決が出た。日本では絶対に死刑にならない。中国は「パンダ外交」で珍獣を米国などに“輸出”してきた▼ 軽い気持ちで金もうけをたくらみ、日本人が中国で密猟で捕まり、死刑判決を受けたら。きっと「目を白黒」だろう。【網谷利一郎】毎日新聞 2005年3月30日(引用終わり)

ところで、パンダが出てくることになった台湾の野党の中国訪問で自体はどうなってきているのかということに詳しいのが産経新聞の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用) 国共合意、実務協議入りへ 台湾総統、会談追認も 世論に配慮、「対話」言及

【上海=河崎真澄】中国を訪れている台湾の最大野党、中国国民党の連戦主席は二日、滞在先の上海市内で記者会見し、胡錦濤総書記との合意を受けて、中国共産党と和平協議の枠組み作りをめぐり実務協議に入る意向を明らかにした。一方、台湾の中央通信によると、太平洋のマーシャル諸島を訪問中の陳水扁総統は同日、中国との軍事相互信頼メカニズム作りが必要だと強調した。「国共会談」を“陳政権包囲網”とみる与党側は反発してきたが、陳総統が一転して、会談を追認する可能性も出てきた。

連主席は会見で、「和平発展」「経済貿易」の二つの議題について、国民党の林豊正・秘書長(幹事長)と共産党の陳雲林・台湾工作弁公室主任を責任者とする協議組織を作る、と述べた。

国民党が二〇〇三年から呼びかけてきた和平協議に対して、共産党側が応じたのは初めてだ。

中国軍が台湾海峡をにらんで配備している弾道ミサイルなどを撤去する問題もテーマとなる。

「経済貿易」は、中台の市場共同化などを話しあうというもので、連主席は「台湾の国際競争力の強化に中国は欠かせない」と指摘、台湾の国際社会での存在意義といえる「経済力」が対中関係悪化で低下することへの危機感をにじませた。

連主席はさらに、中国の対台湾窓口機関、「海峡両岸関係協会」の汪道涵会長(90)と意見交換した。汪会長は、連主席が四月二十九日に北京で行った胡錦濤・総書記との会談の合意内容について、「両岸(中台)の意思疎通の新局面を切り開いた」と評価した。

ただ、陳政権下で対中政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は、当局から何ら権限を受けていない対中交渉は違法の疑いがあるとして、国民党を摘発する構えをみせ、前総統の李登輝氏も、「(国共会談は)台湾を分裂させるための戦略だ」と警告している。

そうした中で、陳総統はあえて外遊先で、「台湾は、民主と平和の原則の下でいつでも中国と対話し、台湾海峡の緊張を緩和する」と述べた。

陳総統の発言は連主席訪中には触れていないものの、国民党筋は二日、「国共トップ会談の五つの合意の意義を陳総統も理解した」と歓迎した。陳総統は連主席の訪中に先立ち、結果報告を求めており、報告の際に、「国共会談」の成果を追認することも考えられる。

陳発言の背景には、台湾紙、中国時報が「国共会談」直後に行った世論調査で、七百六十六人のうち56%までが会談の成果に「満足」と答え、「不満」の19%を上回ったことがありそうだ。世論動向に敏感な陳総統がこれ以上の批判は台湾住民の支持を得られないと判断した可能性もある。

さらに陳総統は、五日から訪中し、胡総書記とも会談する第二野党、親民党の宋楚瑜主席に「対話再開」のメッセージを託している。陳総統と宋主席は政策協調で合意ずみであり、宋主席を「特使」と位置づけ、膠着状態が続く中台関係の糸口を見いだすため、「国共会談」のメンツを立てる方が得策とみたようだ。

しかし、胡総書記サイドは、陳政権が拒否してきた「一つの中国」の受け入れを対話再開の原則としており、「一辺一国(中台は別々の国)」を原則とする陳政権との対話に応じる可能性は現段階では低いとみていい。
共産党にとっては、台湾内部の分裂を促した点で「国共会談」の成果があったといえそうだ。(産経新聞) - 5月3日3時3分更新
(引用終わり)

ここで出てくる経済の問題、日台の経済関係も中国との経済関係と同じく重要である。LCDもさることながらさまざまな面で日台が連携してやっていけることは多く、それだけではなく東アジアでも成熟した資本主義の土壌がある台湾との連携はこの地域によりよい効果を及ぼす、そう思えてならない。

それにしても、ホントにパンダが出てくるとは・・・

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2005年5月 2日 (月)

アメリカとインドネシアでマラッカ海峡で合同軍事演習

無学な小生としてはマラッカ海峡等でのアメリカが軍事演習というと周辺諸国の非常な反発が、というところで頭が止まってしまっていました。

しかし現実はそうではなく、以下引用する記事中にもあるようにそんなな単純な話ではなく協力する場面ではしっかりと協力している。

(以下、読売新聞の記事より引用) インドネシアが米と合同軍事演習…テロ・海賊行為想定

【ジャカルタ=黒瀬悦成】インドネシア国軍と米海軍は2日、マラッカ海峡などでのテロや海賊行為を想定した合同軍事演習を12日間の日程で開始した。

マラッカ海峡の安全保障を巡っては、最大沿岸国のインドネシアが自国の主権保護のため「米国などの介入を許さない」と主張。しかし、昨年12月のスマトラ島沖地震と津波で米軍の大規模支援を受けたのを契機に、現実には海峡防衛での役割拡大を求める米軍の「間接的関与」を事実上受け入れる姿勢が鮮明となりつつある。

インドネシア海軍報道官によると、合同演習には米海軍特殊部隊「SEAL」の隊員7人と、インドネシア陸海空軍の特殊部隊員ら計44人が参加。対テロ作戦や海賊制圧などの海上軍事行動について、ジャカルタ沖で小型警備艇などを使った訓練を行う。

インドネシアは昨年、米太平洋軍司令官によるマラッカ海峡への米軍艦船の派遣提案を拒否するなど、マラッカ海峡の安全保障での第三国の関与を強く警戒。他方、米国はインドネシア併合下の東ティモールでの国軍部隊による人権侵害を理由に92年から最近まで軍事交流や武器輸出を全面凍結してきた。

しかし両国の軍レベルでは、マラッカ海峡でのテロ発生に強い懸念を抱く米軍と、現在は国家警察が主導権を握るテロ対策で積極的役割を果たしたいインドネシア国軍の利害が一致し、関係再構築に向けた機運が強かった。今年2月にはライス米国務長官がインドネシア国軍への軍事教育・訓練の全面再開を決定。「訓練を通じた国軍の能力強化」という形での米軍の関与ならばイスラム勢力からの反発をかわす効果もある。

実際、両国海軍は今年7月ごろには双方で計約1500人が参加する大規模な海軍演習を4年ぶりに再開する方針。また今月上旬には、ゼーリック国務副長官がインドネシアを訪れ、アル・カーイダ系テロ組織ジェマア・イスラミア(JI)の封じ込めに向けた、両国の対テロ連携策などについて意見交換する予定だ。(読売新聞) - 5月2日23時5分更新(引用終わり)

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2005年5月 1日 (日)

韓国の補選

韓国の補選、結果が一目瞭然という写真を一枚。
【写真】祝いの電話受ける朴槿恵代表(中央日報)

野党ハンナラ党が争われていた6議席中5議席を、無所属が1議席を獲得し、与党ウリ党が一つも勝てず惨敗、とのこと。

(以下、中央日報の記事より引用) 与党ウリ党が補選で惨敗…ハンナラ5議席、無所属1議席

ハンナラ党が30日実施された6選挙区の国会議員再選挙で、忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)、慶尚北道永川(キョンサンブクド・ヨンチョン)など5選挙区で勝利、無所属候補が行政中心複合都市建設予定地の忠清南道公州(コンジュ)・燕岐(ヨンギ)で当選した半面、与党「開かれたウリ党」(ウリ党)は一人も当選できず全敗した。

特に、ウリ党は国会議員選挙だけでなく、7地域の地方自治体長選挙と10地域の広域議員選挙など23の選挙ですべて敗れ、深刻な‘後遺症’が予想される。

ウリ党(146議席)が過半議席復帰に失敗した中、議席分布はハンナラ党125議席、民主労働党10議席、新千年民主党(民主党)9議席、自由民主連合(自民連)3議席、無所属6議席などに再編され、「与小野大」政局は当分続く見通しだ。

昨年の第17代総選挙で152議席を獲得し、過半多数党になったウリ党は、わずか1年で総議席数が6席も減り、発足1カ月足らずの文喜相(ムン・ヒサン)議長体制はリーダーシップに打撃を受けることになった。

与党が過半議席の奪還に失敗したことで、終盤に入った4月の臨時国会で、過去究明法など主要争点法案の処理において、与野党間の葛藤が深まる可能性も排除できない。

ハンナラ党の場合、第17代総選挙で与党に過半数議席確保を許したが、昨年2度の地方自治体長など補欠選での勝利に続き、国会議員再選が含まれた今回の補欠選でも勝利し、朴槿恵(パク・クンヘ)代表体制はいっそう強まる見通しだ。(引用終わり)

この選挙、表面的には対日強硬姿勢で盧武鉉大統領が大幅な支持率回復というなかでどちらかといえば与党に有利なのではないか、という風に思われていた。(実は若干私もそう思ってました。)

この点に関して、読売新聞の記事。

(以下、読売新聞の記事より引用) ハンナラ党圧勝、与党ウリ党は全敗…韓国国会補選

【ソウル=浅野好春】韓国国会(1院制、定数299)の補欠選挙は1日未明までに開票を終え、6選挙区のうち最大野党ハンナラ党が5議席を獲得して圧勝、無所属候補が1議席を占めたのに対し、与党ウリ党は全敗した。

盧武鉉(ノムヒョン)政権・与党は対日強硬姿勢をとることで国民の支持を高め、満を持して選挙に臨んだはずだったが、国会過半数回復に失敗、政局の主導権確保は難しくなった。深刻化する北朝鮮核問題など安保情勢も不透明感を増しており、盧政権は対日政策、米韓関係の立て直しを迫られそうだ。

ウリ党は首都機能移転先である忠清南道公州(コンジュ)・燕岐(ヨンギ)地区、また、盧大統領の地元の慶尚南道金海(キムヘ)地区まで取りこぼすという惨憺たる結果に終わった。

ウリ党はかつて母体だった民主党との統合による過半数確保を模索する方針と見られるが、2月選出された民主党の韓和甲(ハンファガプ)代表は統合に反対する立場だ。補選の結果、各党の議席は、ウリ146、ハンナラ125、民主労働10、民主9、自民連3、無所属6となった。

盧政権は3月、「歴史清算」の一環と称して日本への賠償要求など、歴代政権以上の強硬な対日政策を打ち出した。この結果、2月ごろまで30%台で低迷していた盧政権の支持率は、40%台後半まで上昇した。しかし、対日強硬策は野党も支持に回って補選の争点にならず、結局、盧政権への国民の支持は、ウリ党には向かわなかった。

安保環境の悪化が選挙に影響したとの見方もある。北朝鮮は2月、外務省声明で核兵器保有と6か国協議の無期限中断を宣言。しかし、盧大統領は、韓国が日米、中国のいずれにもくみしない「均衡者(バランサー)」の役割を果たすべきだとする将来構想に言及。ハンナラ党が米国との「同盟軽視」と攻撃したことから、国民の不安を高めた。

米国は、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への韓国の参加を要求するなど、すでにPSIに参加している日本とともに対北圧力を一層強める構え。盧大統領は6〜7月ごろに小泉首相、ブッシュ米大統領との会談を予定しているが、補選の結果がどんな影響を及ぼすか注目される。(読売新聞) - 5月1日21時25分更新(引用終わり)

対日批判に関して野党も同調なんだから、この点で伸びた支持率がそのまま与党への投票にむすびつくとは言えないのも当然だったようだ。

韓国メディアの論評としては、大統領支持率はどちらかといえばウリ党や青瓦台の反応の部分でのみで、行政都市や政治姿勢といった問題に関して詳しく論じている。

(以下、中央日報の記事より引用) 【社説】与党の惨敗は国民の警告だ

4月30日の再選・補選は、与党「開かれたウリ党」(ウリ党=「わが党」との意)の惨敗で幕を下ろした。国会議員再選挙の6カ所と自治体再選挙の7カ所、広域議員再選・補選の10カ所のうち、ただ1カ所でも勝利できなかったのだから、弁解の一言も言えない完敗である。

執権与党は、今回の再選・補選であらわになった民心の警告を、きちんと読み取り、受け入れなければならない。たとえ全国規模の選挙ではないものの、与党全敗という惨めな結果は、類例を見ないくらいだ。与党としては、当然苦しい自己反省からしなければならないだろう。こうした選挙結果は、与党全体に対する国民の不信と不満が累積されたことが、大きな理由、と思われる。

党内では「党指導部の穏健・実用の路線が失敗した、との証拠」だという批判の声が出ているもようだ。しかし、果たしてそうだろうか。与党に「実用主義」の指導部が登場したのは、わずか1カ月前だ。しかも、現在の指導部を選んだのは「改革至上主義」による民心の離反を恐れたためだ。

むしろ、新しい指導部が国民の要求に相応した実用路線を、きちんとお目見えできないまま、右往左往してきたことが、敗北の原因ではないか、と自問してみなければならない。昨年後半の政局状況を振り返ってみよう。限りない理念の対立と「組分け」、大統領の失言と景気低迷などで、大統領と与党への支持度は底をうっていた。

今年に入り、大統領が言葉を控え、与党が実用路線を標ぼうすることによって、支持度が上昇曲線を描いた。こうした情況を無視したまま、選挙敗北を理由に、とんでもない路線闘争や党内主導権をめぐる争いだけにすがっているならば、民心はさらに遠ざかるだろう。

今回の選挙では、また、政治改革とはかけ離れた行為がみられ、失望感を抱かせた。10兆ウォン(約1兆円)を注入して企業都市を造成するとし、行政都市が設けられる地域では市価以上の土地補償を約束するいっぽう、金銭選挙をめぐる議論を自ら招き、選挙に差し迫った時点に候補を入れ替える騒ぎまであった。

「いったん勝ってから」といった具合の「旧態選挙」が再演されることによって、昨年の総選挙で実現された選挙革命を台無しにした。その議論の中心にも、ウリ党がいた。痛烈に反省し、その基盤のもと、民生に向けた政治を展開する、との覚悟を固めることが、今、与党がすべきことである。(引用終わり)

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