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2005年4月30日 (土)

どちらにせよ、ミサイル防衛の重要性が強まることはあっても弱まることはない

以下の記事、アメリカ関連のニュースであるので、話題はアメリカに到達可能性なのかなどが話題となっているなどなど。

(以下、産経新聞の記事より引用) 米大統領 「金正日は危険人物」 核問題解決 中国の関与重要

【ワシントン=樫山幸夫】ブッシュ米大統領は二十八日、プライムタイムに合わせて記者会見し、北朝鮮の金正日総書記を「危険な人物だ」と強く非難、その核開発を断念させるとの強い決意を改めて鮮明にした。大統領は核問題を、六カ国協議などの外交的努力で解決する方針を強調。核問題を国連安全保障理事会に付託することで各国との協議を示唆しつつ、中国などによる拒否権行使の可能性を指摘して、慎重な姿勢もみせた。

大統領は会見で、「金正日は国民を飢餓に追いやり、巨大な強制収容所を持っている」と金総書記による北朝鮮国民抑圧を厳しい調子で非難。

国防情報局(DIA)が同日、ミサイル搭載可能な核弾頭の開発を進めているとの見方を明らかにしたことに関し、「金正日が核兵器の運搬手段を持っているかどうかは明らかではないが、このような圧制者と対峙(たいじ)するときは持っているとみるのが最善だ」と述べた。そのうえで、米国が開発中のミサイル防衛システムが北朝鮮の核を対象にしている点も強調した。

この問題を解決するための米朝直接対話の可能性は改めて否定。「最適の手段は近隣諸国を含めた共同の体制で臨むことであり、中でも北朝鮮に影響力のある中国の存在は重要だ」と述べ、中国を議長国とする六カ国協議での解決を目指す姿勢を改めて明確にした。

一方で、「あらゆる選択肢がテーブル上に残されている」とも述べた。

一方、北朝鮮が六カ国協議復帰を拒否し続けた場合の国連安全保障理事会への付託については、「各国の合意が必要。安保理での拒否権を持っている国があるからだ。各国との協力が求められる問題だ」と語った。(産経新聞) - 4月30日3時16分更新(引用終わり)

(以下、の記事より引用)北朝鮮ミサイルの核搭載能力、米国防総省が釈明に懸命

【ワシントン=伊藤俊行】米国防総省のローレンス・ディリータ報道官は29日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載できる能力があるとしたローウェル・ジャコビー米国防情報局(DIA)局長の発言を修正し、北朝鮮がこうした能力を有するか否かはわからないとの立場を強調した。

同報道官は、「局長は新しい分析を披露したのではない。ミサイルの種類と弾頭によっては理論的に米本土に到達するということを述べただけだ」と釈明した。

DIAはジャコビー局長発言に関し声明も発表、この中で、「北朝鮮は理論的には(核)弾頭を生産し、ミサイルに搭載できる能力を有しているが、それが実現したかどうかについての情報はない」と説明した。また、ジャコビー局長が昨年および今年行った議会証言で、「北朝鮮の(長距離弾道ミサイル)テポドン2は実験可能な段階かも知れない。このミサイルは2段式で米本土の一部に、3段式で米本土全体に核弾頭を到達させることが可能」と述べていたことを指摘した。

ジャコビー局長は、28日の上院軍事委員会で、北朝鮮が「弾道ミサイルに核兵器を搭載する能力があるか」との質問に対し、「現状の分析ではその能力がある」と、これまでより踏み込んだ表現で答え、波紋が広がっていた。(読売新聞) - 4月30日12時14分更新(引用終わり)

となると、日本のミサイル防衛はアメリカのミサイル防衛より緊喫の課題といえる。

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2005年4月29日 (金)

野球ド素人が独立リーグに接してみて

今日開幕した四国アイランドリーグ、好調なスタート
ということなのだろうか。

(以下、スポーツナビの記事より引用) 運営ひとまず成功 ボランティアが活躍

石毛宏典代表が「初めてのことだから何があるか分からない」と話していた開幕戦は、7067人の観客を集め、大きなトラブルもなく乗り切った。

運営で大きな力を果たしたのは、約80人のボランティアスタッフだ。地元の大学生らが入場券の整理やグラウンド整備に当たった。ただ、バックネット裏に設けた「招待席」を知らずに入った一般客が、学生スタッフを怒鳴りつけるなど小さな混乱も見られた。

試合時間は目標としていた3時間を18分オーバーした。石毛代表は「選手がマウンドに集まる回数が多すぎる。スピードアップのために見直したい」と振り返った。

リーグ戦は10月までナイター中心で行う。人件費を削減したいリーグとしては、今後も必要数のボランティアを確保することが運営上の課題になる。

運営会社IBLJの中村洋一郎取締役は「開幕戦は成功したと思う。これから安定してお客を呼ぶために、ゲームの質を高めることが重要だ」と話した。(引用終わり)

四国アイランドリーグのホームページ。

去年のごたごたからどれぐらい経ったのだろうか。
合併・新球団・交流戦といったところから大記録誕生、そして新しい構想が着実に芽吹いている。どうも、改革元年で視聴率が大変だってだけではないらしい。

(以下、サンケイスポーツの記事より引用) 【新しき風】江本氏「米独立リーグのシステム学びたい」

5月に米西海岸で新設される野球の米独立リーグ、ゴールデンベースボールリーグ(GBL)の副コミッショナーに就任したサンケイスポーツ専属評論家の江本孟紀氏(57)が28日、サムライ・ベアーズの監督になる元巨人のウォーレン・クロマティ氏(51)とともに都内のホテルで会見した。

「今、野球界拡大の必要性が言われていますが、今のレベルのまま球団を増やしてもファンはついてこない。それよりも米独立リーグのようなマイナー組織が日本各地にできることで球界のパイは広がる。将来的な日本球界のレベルアップにつながるはずでしょう」

リーグの要職を担うことになった江本氏の言葉は熱い。実は昨年、今回とは異なる地域の独立リーグのスーパーアドバイザーに就任したが、球団を持つはずの日本人オーナーが断念したため、計画が頓挫。それだけにGBLの副コミッショナーとして成功に導きたいという決意は固い。

GBLはカリフォルニア、アリゾナ両州に拠点を持つ7チームと、クロマティ監督率いるベアーズの8チームからなる。ベアーズは日本人だけで構成される本拠地を持たない“トラベリングチーム”。5月26日に開幕して9月までに各チームとも90試合を戦う。

「米独立リーグに私が携わり経験することでシステムを学んできたい。そして、将来的に日本で新たな独立リーグの動きが出てきたときに手助けができれば」

米独立リーグのチーム数は50を超え、多くの観客を集めている人気球団もある。日本では四国独立リーグが29日に開幕するなど歴史づくりはまだこれから。近い将来、米西海岸からの新しき風が日本にも届くはずだ。(引用終わり)

そういえばアレキサンダー・カーライトが野球のルールを作ったとされるのが1835年らしい。
170年経った日本、ないしは日本人が野球史に偉大な一ページを記すとなるとなんだか得も言われぬ感動をド素人の小生が感じるのだから、野球好きの方にとっては大記録やこうした新しい動きというのはどれだけ感動的なものなのだろうか。

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2005年4月28日 (木)

軌道に乗り始めた海賊対策、そしてイラク

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 日本など4カ国、アジア海賊対策地域協力協定に署名

【シンガポール=宮内禎一】日本、シンガポール、ラオス、カンボジアの4カ国は28日、シンガポールで「アジア海賊対策地域協力協定」に署名した。同国に設立する情報共有センターを通じ海賊逮捕などで協力する。日本にも重要な海上輸送ルートであるマラッカ海峡などで海賊事件が増加しており、多国間協力で対策を強化する。

署名式には日本から逢沢一郎外務副大臣が出席した。協定の参加予定国は日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、インド、バングラデシュ、スリランカの16カ国。10カ国が協定を締結した後、90日で発効する。

情報共有センターを通じて海賊容疑者の発見や逮捕、容疑船舶の拿捕(だほ)、被害者の発見、救出で連携するほか、締約国間で犯罪人の引き渡しや海上警備の能力開発でも協力する。

同協定は2001年の日中韓とASEANの首脳会議で小泉純一郎首相が提案し、04年11月に採択された。 (21:44)(引用終わり)

言ってみれば日本が重要な役割を果たしできあがった協定。
これによって海賊・海上テロが防止されることを心より祈るばかり。

海賊関連について外務省ホームページ内、海賊問題の現状と我が国の取り組みで紹介されている。
増加や凶悪化という傾向は強まっている、そして世界のおよそ半分の海賊事件は東南アジア地域でおこっている。
地理的に航行時にスピードを落とさないといけない、周辺諸国の領域が重なり合うために取締りが難しい、その上この地域における米ロの海軍プレゼンスが低下。

この協定が正式に発行され、そしてより強い枠組みによって海賊等が取り締まられることを願うばかり。

(以下、CNN.CO.JPの記事より引用) 新内閣名簿を賛成多数で承認、移行政府が発足、イラク

2005.04.28
Web posted at: 21:41 JST
- CNN/AP

バグダッド――イラク国民議会(275議席)は28日、移行政府のジャファリ次期首相が提出した閣僚名簿に関する審議を行い、挙手による賛成多数で承認した。これで移行政府が発足した。名簿は、暫定憲法の規定に基づき、タラバニ大統領と副大統領2人で構成する大統領評議会へ27日提出、承認を得ている。

AP通信によると、3閣僚については代行者の暫定承認となっている。36閣僚中、国防、石油など3閣僚の人選の調整がこじれていたとされ、これらのポストを指すものとみられる。これを除いた名簿を信任投票にかけ、新内閣全体として承認を求めた形となっている。

新内閣の発足は、今年1月30日の国民議会選挙から約3カ月ぶりのことになる。

移行政府は、国民議会の第1党で次期首相が所属するイスラム教シーア派の宗教政党が主導する統一会派「統一イラク同盟」が軸となる。クルド人勢力で構成する第2党のクルド同盟や、選挙に大半が参加しなかったスンニ派も取り込んている。アラウィ暫定政府首相が率いる、議会第3党の「イラク人の名簿」は交渉が難航、参加していない。

移行政府の発足で、新憲法起草の作業などが加速する。新憲法下で総選挙を実施し、年末までの正統政府の発足を目指す。(引用終わり)

イラクの民主主義も紆余曲折あるものの軌道に乗り始めた。
完全な形ではないかもしれないが、これは民主主義の歴史に偉大な一歩を標したといえるのではないだろうか。

MikeRossTkyさんのブログ『保守思想 Conservatism』の4月25日付けのエントリー「 イラクからの朗報」でイラクの声といったものが紹介されています(さまざまなリンクを含む)。

自由と民主主義の良さというのはなかなか実感しにくいものですが、イラクの今からそうしたものを残念な知らせとともに感じることができます。

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2005年4月27日 (水)

Proliferation Security Initiativeに関してライス国務長官が言及

日、米、英、伊、蘭、豪、仏、独、スペイン、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、カナダ、ノルウェー、ロシアの15か国がコアグループとして参加しているProliferation Security Initiativeに関して様々な場面で言及されている。

(以下、産経新聞の記事より引用) ■北船舶、安保理決議で臨検も 核開発・拡散阻止で 米紙

【ワシントン=樫山幸夫】米政府は二十五日、北朝鮮が六カ国協議復帰を拒否し続けた場合、あくまで国連安全保障理事会付託をめざす方針をあらためて鮮明にした。一方、同日付のニューヨーク・タイムズ紙は、核開発、核拡散を阻止するために、北朝鮮関連の船舶の臨検を各国に認める安保理決議案を検討していると伝えた。六カ国協議再開の遅れを受けて米国の“あらたな選択”の検討が本格化してきた。

国務省のエレリ副報道官は二十五日の記者会見で、「六カ国協議を再開するというのがわれわれのこれまでの方針だが、将来、いつの時点かで、それがもはや機能しないとわかったときは、別な選択がある。ライス国務長官も(安保理付託については)言及している」と述べた。エレリ副報道官はその一方で、「まだその時期ではない」とも述べ、なお北朝鮮に対し六カ国協議復帰を粘り強く呼びかける方針を強調した。

安保理付託については、アジア歴訪中のヒル国務次官補(東アジア太平洋担当)が二十五日、韓国の宋旻淳・外交通商次官補と会談した際、言及したが、韓国側は慎重な態度を崩さなかった。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国が検討している安保理決議案は、米国や他の各国に対して、朝鮮半島沖の公海を中心に北朝鮮に出入りする船舶、航空機のうち、核関連物資を積載している疑いのあるものについて臨検、強制着陸させることを認める−という内容。

北朝鮮に対する臨検に関しては、現在、主要国(G8)首脳会議各国など十数カ国が任意に加盟している大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)がある。米国が今回検討に着手した構想は、北朝鮮だけを対象とし、国連決議という、より強大な権限を根拠に、国連加盟国すべてに対北朝鮮監視を義務付けるのが目的。PSIの大幅拡充の意味合いも込められている。(04/27)(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用) 北朝鮮への圧力、PSIが効果的…米国務長官

【ワシントン=菱沼隆雄】ライス米国務長官は25日、ブラジルに向かう機中で同行記者団に対し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に関連し、「大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)は非常に効果的な手段だ」と述べ、PSIによる臨検体制などの強化を通し、北朝鮮に圧力を加えていく意向を示した。

6か国協議に代わる「別の選択肢」について言及していたライス長官がPSIに触れたのは初めて。

北朝鮮が核能力増強への強い意思を示すなか、当面は北朝鮮の主要外貨源であるミサイルのほか核の輸出を封じ込めることで圧力を強め、6か国協議への復帰を促そうというものだ。(引用終わり)

ちなみに、ライス国務長官の発言に関してもU.S. Department of StateのHPで公開されている。以下のように質疑応答の中で出てきたもので、この質疑応答の中では国連改革に関することも出てきている。

(以下、Briefing en Route Curacao, Netherlands Antillesより一部引用)

QUESTION: Just to follow up on the question about Brazil, you know that there is conflict about Brazil, you know that this country is willing to get a permanent seat at Security Council of the UN. What are you going to tell the Brazilians about that?

SECRETARY RICE: Well, as you know, the United States has maintained that it is important to consider the reform of the United Nations, including of the Security Council, in the context of broad reform -- that these are not separable pieces, that we have to consider the reform of the Secretariat, we have to consider the reform of UN organizations, of various commissions like, for instance, the Human Rights Commission. And, obviously, we will look also at the issue of Security Council reform but it should not get separated out from broad UN reform because there is -- we want this institution to be as strong as possible and you’re not going to get as strong as possible institution unless you’re strengthening all parts of it.

Obviously, the UN was founded in 1945. It’s clear that it needs to reform and it’s clear that a lot has happened in international politics since 1945 and the UN, like other international organizations, are going to have to -- will have to start to reflect that. And that’s what I’ll be telling the Brazilians.

QUESTION: The New York Times had a story this morning which raised the possibility of a Cuba-like blockade or naval action around North Korea to prevent them from proliferating, from shipping nuclear components out, and it said that you all are considering asking the Security Council to okay such a thing. What do you say about that?

SECRETARY RICE: At this point we are committed to a course that we have described, and that is through the six-party talks to convince the North Koreans that there is really only one route to the kind of international respect that they seem to want, and that’s the course that we’re on. Obviously, we reserve the right to go to the United Nations Security Council at any time concerning the North Koreans. Depending on the nature of the threat, depending on the nature of the consultations, we will go to the Security Council if necessary. But at this point we still believe that there is a lot to be done in the six-party framework.

We are, by the way, capable of dealing with proliferation issues. We have demonstrated that through the Proliferation Security Initiative, which has already had a couple of very major operations that have yielded both information and cargo that was associated with weapons of mass destruction or weapons of mass destruction technology. So, the Proliferation Security Initiative is always there. It does not require further action, further resolutions of any kind. It’s based on existing international law and existing national laws and it’s a very effective tool to deal with problems of proliferation that might resort from any place in the world.

QUESTION: How long is your patience with North Korea in the six-party talks?

SECRETARY RICE: You know, I don’t set timetables. As we keep consulting and discussing it, I think we’ve made very clear that this is a problem that needs to be resolved. And I think that the other members of the six-party talks agree completely with that.(引用終わり)

一方で六カ国協議におけるタイムテーブルはセットしていないとするものの、外交面から北朝鮮からの大量破壊兵器の拡散ないしは北朝鮮への関連物質・技術の流入に関する強い懸念とそれに対する具体的な対策としてPSIがあげられている。

ちなみにこのPSI、『我が国の重点外交政策「国民を守り、主張する日本外交」(平成17年度)』にも加えられたり、昨年には日本主催のPSI訓練「チーム・サムライ04」が行われている。
日本にとっても大量破壊兵器の拡散問題というのは北朝鮮があるからというわけではなく、対テロ・不安定の弧がすぐそこにあるなどといったことから外交や安全保障上の重大な問題である。

また、日本発の民生技術がいつ軍事的な転用をされ周辺地域もしくは他地域における不安定要素とならないようにするためにも輸出管理等の観点からもPSIの考え方というのは重要である。

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2005年4月26日 (火)

・・・・いいのか、それで民主党

まぁ投票率が低かったとか言うのはよくある言い訳だとは思いますけど、まずそれだけで民主党の敗因を語れるものであるわけもないのですが。

そんなの通り過ぎて、開き直っている政調会長発見。

(以下、日本経済新聞の記事より引用) 仙谷氏、補選全敗の執行部責任を否定

民主党の仙谷由人政調会長は26日夜、都内のホテルで開いたパーティーで「負けて勝つエネルギーが政権交代につながる。補選で2敗するくらいどうということではない」と述べ、全敗した24日の衆院統一補欠選挙の執行部の責任を否定した。

これに先立つ党常任幹事会でも、補選の総括を求める声が相次いだものの、執行部の責任を強く追及する流れにはなっていない。常任幹事会で岡田克也代表は「敗因をしっかり分析して糧にしたい」と強調。7月の東京都議選を念頭に、選挙結果の分析がまとまった後で党内で議論する意向を示した。(引用終わり)

「補選で2敗するくらいどうということではない」
こんなことをはっきりと明言する政治家(しかも党の要職を務めるもの)、初めて見た。

選挙で負けて勝つ・・・
金以上の銅メダルってことなのだろうか?んなこたぁないだろう。
オリンピックと違って、小選挙区で負けたら議席をとれない(っていうか事実上失った)だけなんだから。
いわゆる旧来型の派閥といったどろどろなものなものは民主党にはないときくけれども、そこで勝つつもりなのだろうか?

とはいえ、岡田代表責任を取って辞任となると中東への外遊がごたごたになるのは目に見えているのも確かなのだが・・・・
「補選で2敗するくらいどうということではない」って言うのは、それでいいのだろうか民主党。

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2005年4月25日 (月)

「低投票率で負けました」で済んだら執行部なんていらないだろ

去年の参院選を思い返してみた。
確か、投票率はほんのちょっと上がったとはいえ、下がってはいないってぐらいのもの。
戦後四番目の低投票率だった。

まぁ結果は民主党「躍進」
しかし、負けてしまえばそれはそれ。責任は低投票率、そんな馬鹿な。

(以下、時事通信の記事より引用) 民主・岡田氏、執行部の責任論否定=幹事長「予想以上の低投票率」−衆院統一補選

民主党の岡田克也代表は24日夜、衆院統一補選で2敗したことについて「もう少し多くの方に関心を持ってもらったら結果は違っていたかもしれない」と述べ、投票率を引き上げられなかったことが敗因との見方を示した。その一方で、「次の衆院選で政権を取ることが国民に対する約束だ」と指摘、執行部の責任論を否定した。党本部で記者団に語った。

また、川端達夫幹事長は党本部での記者会見で「自公連立与党の強い組織と互角の戦いをしたと自負しているが、予想を大きく下回る投票率もあり、わが党に対する支持は伸び悩んだ」と語った。(引用終わり)

だいたい、投票率が上がった分だけ民主党の分が増えると考える根拠は何なんだろうか。
さほど投票率が上がらずとも参院選のように結果は残せるわけだし。

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2005年4月24日 (日)

反日の国々との外交課題よりもより友好的な国家との関係を強めていったほうがよいのでは

中国と韓国ばかりが外国ではない。
アジア・太平洋地域における日本の外交の課題となると、なぜかこの二カ国ばかりがでてくる。あとは地域に強い安定をもたらしているアメリカと不安定な状況を作り出す北朝鮮。

しかしながら、台湾やオーストラリアや東南アジア諸国となるとそれほど出てこない。

反日国家との関係などのみに「建設的な関係にするにはどうすれば」といったようなフォーカスが当てるのみでなんになるのだというのだろう。

(以下、NNAの記事より引用) 【オーストラリア】豪とのFTA、日本は気乗り薄:地元紙

日本訪問中のハワード首相は20日、小泉首相との会談後の記者会見で、日豪間の自由貿易協定(FTA)交渉を視野に入れた共同研究を開始することで合意したと発表した。今後2年程度かけ、両国がFTAを結んだ場合の利益・不利益を検討する。ただ、日本国内には農業問題があることから、豪メディアは「共同研究完了後、すぐにFTA交渉に入る可能性は低い」という見方を伝えている。

両政府は2003年7月に「日豪貿易経済枠組み」で合意。これに基づき、貿易・投資自由化の得失に関する共同研究を実施してきた。
豪州政府はハワード首相の訪日に合わせ、FTA交渉を前提としたフィージビリティー・スタディーの開始を強く要望。これに対して、日本側は当初、消極的な姿勢を示していた。共同研究会の発足で合意したのは、豪州政府がイラク南部サマワで活動する自衛隊の安全確保のために追加派兵を決める一方、一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持していることなどに配慮したとの見方が強い。

■具体的にはこれから

ただ、日本側は国内に農業問題が存在することを重ねてアピール。今回合意した共同研究もFTA交渉に直結するものではないことを表明している。

「共同研究開始が総論では決まったが、具体的に何をするかはまったく決まっていない」というのが実情のようだ。

野党労働党のクリーン影の財務相は「農業分野が除外されるのであれば、日本を含めどの国ともFTAを結ぶことなどできない。単純な話だ」と述べ、包括的な内容でなければ交渉を進めるべきではないと述べた。

豪州側の「得失研究」をまとめた国際経済センターの試算によれば、日豪FTA締結後の20年間で豪州の国内総生産(GDP)は387億豪ドル、日本のGDPは274億豪ドル、それぞれ上積みされる。2004年の貿易高は443億豪ドルで、日本向け輸出は全体の19%を占め、米国・中国向けを合わせた額とほぼ同じという。

■天然ガス価格、中国並みに

ハワード首相は首脳会談に先立ち、中川経済産業相と会談。この中で中川大臣は、豪州産天然ガスの中国向け輸出価格が日本向けよりも10〜15%割安であることを指摘し、日本にも同等以上の待遇で処するよう要請した。

これを受けて同首相は、価格交渉は民間の問題だが、日豪の長期的で友好的な関係の重要さに民間企業が敬意を払うことを期待すると述べたという。

豪州は日本の石炭および鉄鉱石需要の6割、液化天然ガス(LNG)需要の13%を供給する。

■通商関係だけではない
ハワード首相は21日、愛知万博の豪州館を視察した。
同首相は記者団に対し、日豪両国は単に経済、通商関係だけでなく、米日豪の安全保障対話を通じ、密接な関係にあると語った。
(引用終わり)

他の国とのFTA交渉や安全保障協力、また交流といったような事業がどうなっているのか。デモで日中・日韓の交流がなんて言うことがどうのこうなんていうことも大切なことなのだろうが、むしろ友好的な国家とより関係を深めるにはどうすればいいのかと言うことを考えた方がよいのではないだろうか。

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2005年4月23日 (土)

国内でデモができない国なのか

デモが問題だったのだろうか?
暴動が問題だったのではないだろうか。

(以下、毎日新聞の記事より引用) <中国反日デモ>中国当局がデモ封じ込め、一応面目保つ

【北京・飯田和郎】日中首脳会談が行われた23日、中国当局は破壊行為に発展していた反日デモを完全に封じ込めた模様で、面目を保った。胡錦濤国家主席が小泉純一郎首相に不利になることなく、会談に臨める環境を整備した形で、胡主席の歴史問題での強い姿勢につながった。当面は過激なデモが起きる可能性は低いとみられるが、中国国内の「反日の連鎖」が消えるわけではない。

中国筋によると、中国指導部は21日夜に、日中首脳会談を受諾することを最終決定したという。その時点で、小泉首相が翌22日、アジア・アフリカ会議の記念首脳会議の演説で、過去に対する「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明する方針を、日本側から伝えられていた模様だ。

日本側からのシグナルを中国側が一定程度、評価したとみられるが、公安当局も国内にある日本大使館・総領事館に対する破壊行為を阻止できると判断し、総合判断から受諾したといえる。

中国当局はこれまで過激デモを封じ込めなかった教訓をもとに、19日から共産党、軍、政府をあげて全国的なキャンペーンを展開。各地の日本の在外公館への警備を強化する一方、デモ参加を呼びかけるインターネットや携帯電話のメールも取り締まりの対象とし、「論」と「力」で封じ込めを図り、奏功した。

中国側の一連の努力の背景には、首脳会談を日本との関係改善の一歩と位置づけるとともに、その条件を整備する必要があった。破壊行為がもたらしたマイナスイメージを回復するには、過激デモの封じ込めが欠かせず、会談開始前から不利な状況はなんとしても避けたかった。

また、首脳会談はバンドン会議の首脳会議の場で設定された。中国は「途上国を代表する唯一の国連安保理常任理事国」を自負し、同会議を極めて重視。その会議と同時進行する形で過激デモが再発すれば、中国は多くの途上国の指導者の前でメンツを失いかねないとの事情もあった。

一方で、党機関紙「人民日報」は会談当日の23日付の論文で「中国が抱える何よりも重要な課題は安定だ。安定がなければ、すべての作業を進めることができない」と呼びかけ、反日行動への当局の警戒感が緩んでいない現実を示した。(引用終わり)

普通のデモですら封じて何の面目が保てたのだろうか?
中国で言論の自由の制限が強まっているのだとしたら、それはむしろ不幸なことのように思える。
問題は暴力行為であったり、ウィーン条約に関する問題だったはずだ。

かといってデモがあるのも確か。

(以下、産経新聞の記事より引用) 国連前で反日デモ 中国・韓国系300人「邪悪な国」

【ニューヨーク=長戸雅子】日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対して、ニューヨークの国連本部前の広場で二十二日、中国人や韓国人など約三百人が参加してデモが行われた。

主催したのは米国に留学している中国系学生団体で当地在住の中国人や韓国系の団体など。参加者は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを批判、「日本は最も邪悪な国」などと書かれた看板や横断幕を掲げ、「日本に対して拒否権を」などシュプレヒコールをあげた。

広場の向かい側には日本文化を米国に紹介する団体「ジャパン・ソサエティー」があり、現代日本のオタク文化を紹介する展示を開催中だが、この日は臨時休館。展示を見に来たという米国人女性は「デモにも一理あるとは思うが、どの国もみな悲惨な歴史を背負っている。六十年前の過去から未来へ向かうときではないか」と話していた。(引用終わり)

個人的にはこのデモにおける主張に全く同意するところはない。
日本に対して拒否権をというなら、中国・韓国両政府にそれぞれ日本に大きな顔をさせないようにそれぞれの政府が日本よりも多くの国連分担金を支払うように求めればよいではないか。そして軍拡と膨張という他国の領域にプレッシャーをかけるようなことをせず、日本よりも率先して人間の安全保障というものを重視したり、テロや不拡散の分野に傾注し、日本よりもODAを積極的に行っていくように言ったらどうなのかと思う。

かといって、こうしたデモを強行によって押さえつけるというのはいかがなものかと感じる。

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稀代の悪法、一任されるもなお事態は流動的

人権保護の名の下に言論を統制しようとする稀代の悪法である人権擁護法案。

合意もないのに推し進める首相はファシストのつもりかとか言ってた人間が同じような行動をとっているとの声もあるそうです。

(以下、読売新聞の記事より引用) 人権擁護法案扱い、古賀氏一任…与謝野政調会長が裁定

自民党の与謝野政調会長は22日、法務部会・人権問題等調査会合同会議で、平沢勝栄法務部会長と古賀誠人権問題等調査会長が人権擁護法案について異なる見解を示した問題で、古賀氏への一任を認める裁定を下した。

裁定により、法案は政調審議会に審議の場を移す運びだ。ただ、反対議員らは26日に法務部会で法案の審議を続行する構えを見せている。

古賀氏は22日午前、党本部で与謝野氏と会い、21日の合同会議で法案の扱いについて「一任を取り付けた」と報告した。与謝野氏は平沢氏を呼び、「古賀氏が座長として、一任を取り付けたことにしてほしい」と伝えた。

一方、政府案に反対する自民党議連「真の人権擁護を考える懇談会」(平沼赳夫会長)は22日の役員総会で、「議論を打ち切り、一任を宣言するかのような行為があったことは誠に遺憾」とする決議文を採択。平沼氏らが与謝野氏に、議論の継続を直訴した。

与謝野氏は、法案の扱いは古賀氏に一任されたとの見解は撤回しなかったものの、「私が十分に納得しない限り法案を政務調査会、総務会に上げない。再度平沢氏とよく相談する」と述べた。(引用終わり)

ということなのですが、いろいろなことがあったとのことで、そうした情報が西尾幹ニのインターネット日録さんのエントリー「「人権擁護法」という狂気の法案(その十一)」で紹介されています。

それにしても、どうしてこういう法案を成立させようとするのか理解に苦しみます。

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2005年4月22日 (金)

アメリカは別に国連改革に関して九月までに合意に反対というわけではない

雑に言ってしまえば、国連に対して巨額の資金を出したり平和維持活動を実質支えるような貢献をしているアメリカとしては、「非効率的な国連などくそくらえ」ってなところなのではないだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用) 米、9月合意に反対せず 国連安保理改革期限

大島国連大使 発言修正を歓迎

【ニューヨーク=長戸雅子】大島賢三国連大使は二十一日に記者会見し、国連安全保障理事会の改革期限設定の是非をめぐり、ホームズ米国務次官補がワシントンで行った講演で「(アナン事務総長が勧告した)九月までの合意に反対するものではない」と述べたことを指摘したうえで、「先に期限設定に反対した米発言に修正が入ったものだと受け止めている」と歓迎の姿勢を示した。

ホームズ次官補は、「米国は日本の常任理事国入りを支持すること以外に、特別な提案を支持したことはない」と述べたうえで、「安保理拡大では総意が得られることが望ましいが、絶対に必要なものではない。米国は事務総長が勧告で示した九月までの合意達成に反対や拒否する理由はない」と発言した。

大島大使は、これについて「これから加盟国への重要な働きかけが始まる。楽観はしていないが悲観もせずにやっていきたい」と述べた。常任理事国入りを目指して共闘しているドイツなどとともに、枠組み決議案の提出に向けて外交攻勢をさらに活発化させる方針を明らかにした。

安保理改革をめぐってアナン事務総長は、三月公表した勧告で九月の首脳会議前の結論を加盟国に要請。常任理事国の議席拡大などの枠組みを定めた決議案を六月にも提出したい、としていた。

これは、常任理事国入りを目指す日本などにとっては有利な交渉条件だが、その後、事務総長勧告に関する総会本会議の演説で米国のタヒルケリ国務長官上級顧問(国連改革担当)が「(安保理改革には)人為的な期限を設定せず、幅広い総意のもとで進めたい」と発言。改革期限設定に否定的な姿勢を見せていた。(引用終わり)

とはいえ「日本の常任理事国入りを支持」っていうことで、日本は他のG4メンバー国とどうするのかっていう話になる。どっかでアメリカは日本の常任理事国入りに反対しているなんて感じのことを読んだ気がするけれども、アメリカが嫌がっているのは利害が共通している日本以外の国まで常任理事国になるということ以上に、中途半端な改革によって国連が余計に非効率になる機関になってしまうところにあるように思える。(さほど人権問題に取り組んでいるとは思えないような国家がなぜか先進国の人権問題を持ち出してきて、自国の人権問題から目をそらせようとしたり、人権侵害を行っているとされた国と同じようなことをしているのかなんだかわからないが、その国に対する非難決議を却下する動議に賛成をしてみたりなど)

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2005年4月21日 (木)

(忘れがちな)日韓間の「外交戦争」、韓国の国会議員が基本条約等破棄要求で新しいステージに

盧武鉉大統領が提唱した「外交戦争」が新しい局面に。

(以下、朝鮮日報の記事より引用) 与野党議員27人、韓日基本条約の破棄要求

ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員など、与野党議員27人は韓国と日本が65年締結した「韓日基本条約および協定」を「屈辱的な条約」と位置づけ、再交渉を求める決議案を21日国会に提出した。

決議案には▲韓日両国政府が関連文書をすべて公開する▲日本が植民地支配に謝罪し、韓日合併が無効であることを明らかにする▲慰安婦、強制徴用をはじめとする人権侵害および加害事実の公開と被害者への賠償要求が盛り込まれている。 (引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用) 日韓条約破棄求める決議案=韓国国会

【ソウル21日時事】韓国の与野党27議員は21日、1965年の日韓基本条約の破棄と再交渉を求める決議案を国会に提出した。

通信社・聯合ニュースによると、同案には、植民地支配に対する日本の謝罪や従軍慰安婦、強制徴用などへの賠償、日韓両国政府によるすべての関連外交文書の公開などが盛り込まれている。(引用終わり)

・・・・地域の情勢分析なんて抜きにして卒論組み立てようっと。だってやってらんないじゃん。いや、そんな抗弁通じるのか(汗)。

なんてことがまず頭に浮かんだということはさておいて、日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)および協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、日韓紛争解決交換公文)の破棄というのははっきり言って、っていうかはっきり言うも何も「なんでこうなるの?」という感想が浮かばないのが正直なところ。

もしホントに破棄されたとしたら、パンドラの箱を開いて云々なんていう騒ぎどころではなく、いやぁなんと形容していいものやら。

まぁ締結までのプロセスはそれはそれはものすごかったらしいのでございます。(雑なブログなのでその辺は割愛、っていうか李承晩ラインやら久保田貫一郎主席代表の発言や帰還事業の交渉、金=大平メモやらで紛糾続きの紛糾だったみたいなことはここで書くまでもなく皆様の方が自身の卒論への影響を考えたりこの問題に関して数冊の本しか読んでいない小生よりご存知なはずですし)。

そうした歴史的な経緯を踏まえて考えてたり、ちょっと条約やら協定の内容に目を通しただけでも、「これ破棄して再交渉とかいったい何年、いや何十年かかるんだよ」とかさまざまなことを頭に思い浮かべるわけです。
あらゆる意味でセンシティブな内容盛りだくさんとなっております。

で、冷静になってみて、決議される可能性やら決議案の文章そのものが訳されたものって読んでないのになんでここまでとか考えにゃならんのだとか、いろいろ思うわけです。
いやぁ便利だ「お互い冷静に」っていうフレーズば。
私のような素人が使うのは楽観的というよりも「アレ」なのですが、まぁそれはおいといて。

まぁこうした一連の問題は、日本の領土で韓国が不法占拠する竹島の問題だけでもなければ歴史的な問題じゃないんでしょうね。
大体、歴史的な問題が解決されたらどうこうする関係でもないし。

それにしても、日米同盟に傷がすぐさまつくとかそういう問題じゃなくてよかったよかった。

別段悲しいというよりは、「何が悲しゅうて」的なショックではあります。まぁ国際的な問題ってもっといろいろありますし。

ところで、あるときには歴史問題のみが注目される日韓関係の中で、歴史問題で停滞するもののあるときにはそれを押さえ込んで前進することができるのはなぜなのか、といったようなことを巧みに論じ、東アジア(特に朝鮮半島)の多くの専門家からRishing Starとまで言われているのが、ヴィクター・チャ氏。

氏の『米日韓 反目を超えた連携』に於ける日韓関係に関する「擬似同盟」という考え方を使った説明は、日韓関係を従来の「歴史的な問題」で説明しようとするものよりも、非常に示唆的で知的好奇心をくすぐられます。

それにしてもホント、事実は往々にして小説よりも奇なりって感じですね。

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2005年4月20日 (水)

ダー

言い間違えたのか、それともジョークなのか、それとも・・・

(以下、読売新聞の記事より引用) ライス長官うっかり…露ラジオで大統領選“出馬表明”

【モスクワ=古本朗】ロシア訪問中のライス米国務長官は20日、人気ラジオ局「エコー・モスクワ」の生番組に出演したが、その際、質問を勘違いしたのか、次期米大統領選への“出馬表明”を口にした格好となり、慌ててうち消すハプニングがあった。

長官は、かつて学んだロシア語ではなく、主に英語で質問に答えていたが、最後に「2008年のアメリカ大統領選に出馬しますか」と問われると、突然、ロシア語に切り換え、明瞭に「ダー(はい)、ダー」。すぐさま間違いに気づいた様子で「ニェット」を5回も連発して否定した。

ライス長官が何をどう勘違いしたのかは不明。それにしても、19日には宿泊を予定していたモスクワのホテルに爆破予告の脅迫電話がかかり、当局が捜査に乗り出す騒動もあり、国務長官就任後初の訪露はハプニング続出だ。(引用終わり)

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2005年4月19日 (火)

イメージを形作るための情報に接する必要性に関してつとに考えさせられました

自民党で今熱いもの、と聞くと思い浮かぶのは郵政問題ないしは人権擁護法案。
とまぁ、こうしたニュースばかりであると民主党と同じような感じでバラバラではないかといったようなことを思ったりするのですが、こうした個別の問題を除いてプロジェクトチームブームで活況を呈しているらしい。

といっても、様々な思惑含みであるのが与野党問わず政治の常。

(以下、産経新聞の記事より引用)
地方公務員の政治活動制限…自民、法案提出へ 民主の基盤、官公労照準

自民党は六日、地方公務員や公立学校教員による選挙運動などの政治的行為を制限する目的で新たに地方公務員法などに罰則規定を設けるため、今国会に関連七法案を提出、成立を目指す方針を決めた。同党の「大阪市職員厚遇問題」と「山梨県教職員組合問題」の両調査チームが法案の改正要綱をまとめ、同日、武部勤幹事長に答申した。

現行法では、地方公務員と公営企業職員は選挙運動が禁止されておらず、罰則規定もない。公立学校教員も教育公務員特例法の「例外規定」により、政治活動が事実上、野放しになっている。

しかし、労使の癒着体質による大阪市の職員優遇問題や、山教組による組織的な選挙資金集めが発覚。「公務員の政治的行為を放任すれば、中立性が失われ、党派的な偏向を招く」(中谷元・副幹事長)として、政治的行為に対して懲役刑を含めた刑事罰が科される国家公務員並みの制限を設けることにした。

自民党は今年に入り、公務員に関するプロジェクトチーム(PT)を次々と発足させるなど、民主党の有力支持基盤である「官公労」批判に本腰を入れている。「地方分権を進めるためには、『官』の問題点を明らかにしなければならない」(武部勤幹事長)のが表向きの理由だ。ただ、実際は、「公務員問題は民主党の弱み。次の選挙の対立軸となりうる」(中堅議員)との思惑もある。

自民党は今月、「あきれた官公労の実態−山梨県教組・大阪市職員問題」と題した手帳サイズの小冊子を作製、国会議員や地方支部に配布。山教組が民主党の輿石東参院幹事長、大阪市労連がやはり民主党候補を支援してきた実例を挙げ、「選挙力を背景にした官公労の悪態は、地方分権どころか自治体の崩壊につながりかねません」と問題点を指摘している。

また、自民党は「公務員制度改革の実行、実現の障害は労組」(武部幹事長)と位置づけ、今年立ち上げたPTは、山教組PTから発展した「日教組問題等調査PT」など、幹事長室所管のものだけで五つに及ぶ。

今月五日には、過激性教育とジェンダーフリー(性差否定)に関するPTも発足し、「これだけ立て続けにPTができた例は記憶にない」(自民党職員)ほどの“盛況”ぶり。さらに、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」(会長・石田真敏副幹事長)など、今年に入ってからは公務員のあり方に関する勉強会も活発化している。

これらは「あくまで有志によるもの」(党幹部)とはいえ、代表者には副幹事長が就任する例が多く、党のバックアップを受けているのは明らかだ。小泉純一郎首相も勉強会について「ドンドンやれ」と支持しており、公務員問題追及によって民主党との違いをアピールする作戦だ。(引用終わり)

官公労の問題というのは記事中にもある通りの民主党のアキレス腱でもある。
自民党にとって見れば、格好の政策テーマであるに決まっている。

地域の時代、地域の時代とか言っておいて、地域で利権が取れる時代であってはならいのでこの問題にはしっかりメスを入れないといけない。

特に大阪市の問題に関して詳しいのは、大阪市問題まとめサイト(大阪市職員厚遇問題)さん、そして大阪市問題まとめサイト(大阪市職員厚遇問題)さんでは市議・市議会・委員会編と市議の問題についても触れられてます。

どこが「しがらみのない民主党」なんだか。それにしても、山教組だけではなく大阪市労連からも・・・
一般的なイメージからかけ離れすぎている。

一般的なイメージといえば、情報から形作られるのかも知れないと考えたことがある。
情報と情報をつなぎ合わしていって、一体何が起こったのかと言うことを大まかなイメージとしてとらえたり・・・

災害報道によって、私のような被災しなかった人間でもその被害を伝える映像によって被災地の情報を知ったことは確かである。
しかし、もし被災地にいて被災したとして同じような情報、もしくは真に被災者として知りたい情報にアクセスすることができ、自らの置かれた状況を的確にイメージすることができていたのであろうか。

新潟中越大震災を体験された方は、「想像以上に情報が少なく、被災者はみな不安になるということを知ってもらいたい」と毎日新聞に答えている。
また、同紙によるとこの方はそうした体験やフィールドワークから卒論をまとめられ、その卒論は長岡市復興委員会で資料とされるとのこと。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
新潟中越地震:長岡大卒業・阿部さんの卒論、市復興委が活用へ /新潟

◇自らの被災体験を基に、情報伝達について考察−−被災者のニーズ知る資料

この春、長岡大を卒業した川口町の阿部智昴(ともあき)さん(22)の卒業論文が、中越地震の復興を目指して組織された「長岡市復興委員会」で資料として活用されることになった。阿部さんは、自身の被災経験を基に「被災者がどんな情報を求めるのか」を実際に聞き歩きながら論文にまとめた。「想像以上に情報が少なく、被災者はみな不安になるということを知ってもらいたい」と話している。【渡辺暢】

卒論のタイトルは「新潟県中越地震における情報伝達について」。阿部さんは同大で産業経営学を学び、今月、タイヤ販売会社に就職した。

阿部さんによると、昨年春から取り組んできた卒業論文のテーマは「流通」だったが、地震でパソコンが本棚の下敷きになり、データが消えてしまった。改めて収集する時間はなく、考えた末、自らの体験を基に地震の際の情報伝達について書こうと思い、担当教授の了承を得た。

地震直後は、避難場所を探し、食料を集めるのに精いっぱいだったという。電気もなく、ラジオを持っていないため、情報は役場と口コミのうわさ話に頼るしかなかった。発生から4日目に新聞を手に入れ、やっと自分が経験した地震の概要がわかったという。

その後も情報不足は続く。テレビは大きな被害があった現場のニュースばかりを流し、必要な情報を伝えてはくれなかった。「被災者の感覚とずれている」。情報がないと、今後の見通しも立たない。大きな不安を作り出したこの状況をまとめてみようと思った。

調査を行ったのは、被災者が仮設住宅に入居する時期で、答えてくれる人は少なかった。配ったアンケート272部のうち、有効回答は47部。それでも、注目すべき実態が浮かび上がった。

発生直後に最も求められた情報は「いったい何が起きたのか」(33人)。混乱した状況下では、自分がどのような規模の災害に巻き込まれたのか分からない人が多かった。また、「自治体の広報」については、多くの被災者が「発生から1週間以上過ぎてから入手できるようになった」と回答した。災害直後に被災者に情報を伝達する仕組みの必要性が浮かび上がっている。

論文は、市復興委員会のメンバーになっている原陽一郎学長の目に留まり、原学長を通じて同委員会に提出されることになった。原学長は「被災者が何を求めているのかを示す情報として役立つと思う」と話している。(引用終わり)

情報がなければ、人はなにも把握することができない。
意図的に情報を遮断し、人が情報に接することができないようにするような存在は人々を不安の中に置いたり、統制しやすい状況に起きたがっている。

ネットはそうした危険性と隣り合わせにある。

(以下、ITmediaの記事より引用)
中国は世界最大のネット検閲国家

中国は数千人の職員と民間人を使って「広範で洗練された、効果的な」インターネット検閲システムを構築している――最新の調査で明らかになった。(ロイター)

中国は世界で最もインターネットを検閲し、Webサイト、Blog、電子メール、オンラインフォーラムのデリケートな政治コンテンツをフィルタリングしている国家だということが、4月14日に公開された調査報告で示された。

OpenNet Initiative(ONI)によると、中国は数千人の職員と民間人を使って「広範で洗練された、効果的な」インターネット検閲システムを構築しているという。

「ONIは、中国政府が注意を要すると判断した話題に関するWebサイトをどの程度フィルタリングしているのか把握しようとした結果、同国が非常に広範囲にわたって検閲を行っていることを発見した」とwww.opennetinitiative.net/chinaで公開されている報告書には記されている。

「中国国民が台湾やチベットの独立、法輪功、ダライ・ラマ、天安門事件、野党、反共産主義運動に関連するコンテンツを含むWebサイトにアクセスしようとすると、頻繁に遮断される」(報告書より)

この調査はハーバード大学、ケンブリッジ大学、トロント大学と共同で行われ、4種類のテストで中国内外からのインターネットアクセス遮断を調べたと、プロジェクトリーダーのジョン・パルフレー氏は説明する。

中国がどのようなコンテンツを遮断しているのかをテストする特殊なプログラムを国内のボランティアが走らせるのと併せて、ONIの研究者は中国内のプロキシサーバにアクセスし、同国の人気Blogにデリケートなコンテンツを含むメッセージを投稿し、主要ISPに、そして主要ISPからにテストメールを送信した。

「中国は現在、世界で最も高額で効果的なインターネットの検閲と監視のための法的・技術的システムを有している」とパルフレー氏は、ワシントンの議会公聴会に集まった関係者や記者に語った。

中国は複数の重複するフィルタリング手法を用い、キーワードによる遮断、ユーザーやコンテンツ会社への圧力などソフト面とハード面での規制を組み合わせているという。

こうしたフィルタリング体制は透明性がなく、中国当局は検閲を公に認めてもいない。また検閲の決定に抗議を行うことはできず、「自己検閲の風潮」を作り出しているともパルフレー氏は語る。調査を手伝ったボランティアは、「かなりのリスク」に直面したという。

ベトナム、北朝鮮、ウズベキスタン、キルギスタンへのインターネットアクセス提供者として、中国はコンテンツ規制をこれら隣国へも輸出できるとパルフレー氏。同氏はハーバードロースクールのとインターネットと社会のためのバークマンセンターの責任者を務めている。(引用終わり)

あるものを規制するための方策として、法・市場・道徳・アーキテクチャー4つがあり、特にネットの世界ではネットを成立させるための土台であるとか設計思想であるアーキテクチャを変えることで、簡単にネットの環境を変え、規制することができる。と言ったような感じのことは、レッシグさんらによって言われて久しい。

時に、「有害な情報を全面的に遮断せよ」ということが出会い系等の問題が起こるたびに行政体に求めると言われたり、立法の府に立つものによってそうしたことをしようと言うことが言われたりする。
しかし、そうした情報を遮断したところで何になるのだろうか。
むしろ、権力にそうしたことをしろということを広げ実現しては、健全な民主主義社会といえなくなる。

子どもの教育上フィルタリングをしたければ、それは個人・親の手によって行われるべきである。
また、なぜ親が子どもにそうしたフィルタリングが必要なのかと言うことを説明できなければ、子どもは世の中には危険なものがあるということを想像できない。

そうしたことなしに、子どもが情報に接しないようにするというのはいかがなものだろうか。

政党のPTブームといった情報や、被災者の立場として情報アクセスの必要性を訴える卒論があるという情報に接し、こういったことを考えさせられた。

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2005年4月18日 (月)

人権擁護法案などという言論弾圧法案で人権が守られるわけなどない

言論を弾圧する法案によって守られる人権とはいったい何なのだろうか。
誤解から生まれる差別が、法律によってなくなるのか。
そんなわけはないだろう。

(以下、読売新聞の記事より引用)
自閉症の原因、3割が誤って認識…初の全国調査で判明

対人関係を築くのが困難で特定の物事に執着するなどの特徴がある自閉症の原因について、3割の人が「心の病」や「親の育て方」などと誤って認識していることが、日本自閉症協会(東京都)の初の全国調査で分かった。

本来の原因は脳の機能障害とされ、今月から施行された発達障害者支援法の支援対象でもあるが、調査では、約2割の親が自分の子どもと自閉症児が一緒に遊ぶことに不安を感じていることも分かり、地域社会での受け入れになお課題が多い実態が浮かび上がっている。

調査は、同協会の会員を通じて全国3000人を対象にアンケート方式で行われ、1450人から回答を得た。調査結果によると、自閉症の存在はほぼすべての人に知られていて、その方法は、テレビ(55%)と新聞(22%)が圧倒的に多かった。

しかし、自閉症の原因について正しく理解していたのは全体の6割に過ぎず、心の病(23%)、遺伝(5%)、親の育て方(3%)と、誤った認識の人が全体の3割を占めた。特に、誤った認識の人は20歳代までの若年層に多く、60歳代以上の世代では、乳幼児期の不適切な教育が原因と考えている人が多かった。

一方で、学校に自閉症児を受け入れる特別支援教室があることや、自閉症の人が近くに住んでいることについて、抵抗感のない人は全体の9割に達した。

しかし、保育園や幼稚園で自分の子どもが自閉症児と一緒に遊んだりすることについては、「不安がある」と「いやだ」で計20%に達し、理解は示しつつ直接的な接触は避けたいと考えている親の心情を浮き彫りにした。

同協会の須田初枝副会長(社会福祉法人けやきの里理事長)は、「今回は協会関係者を通じた調査だったが、障害と犯罪を関連付けた一部報道などで誤ったイメージが植え付けられた側面もあり、純粋な無作為抽出ならもっと厳しい結果だったはず。正しい理解を広め、地域社会で生活できる環境整備を急ぐべきだ」と訴えている。

◆自閉症=言葉が遅い、対人関係が築けない、活動や興味の範囲が狭いことなどを特徴とする障害。脳の機能障害が原因と考えられる。日本自閉症協会によると、全国に推定36万人。知的障害を伴わない高機能自閉症など含めると120万人にのぼる。発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などを初めて障害と認定。乳幼児期から成人に至るまで、年齢に応じた地域での支援を目指している。(引用終わり)

こういった間違った知識による誤解から生まれる他人への認識が、法律でなおるわけがない。

蓋を閉めただけで状況が改善するのだろうか。

間違った認識があるということが社会に出てきて、そうかそういう認識は間違っていたのかと言うことに気づき、状況が改善されることは多いのではないだろうか。

何が差別なのか、といったようなことをはっきりとさせず取り締まって人権意識が向上するのだろうか?

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2005年4月17日 (日)

法務省に学ぶ統計数字の読み方と裁判員制度

裁判員制度に関して、雑な知識しかない小生でもいろいろと考えさせられます。

裁判員制度で7割参加したくない、という数字。

(以下、読売新聞の記事より引用)
裁判員制度、7割が「参加したくない」…内閣府調査

国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」について、7割の人が「参加したくない」と考えていることが16日、内閣府が発表した「裁判員制度に関する世論調査」の結果で分かった。

裁判員法成立直後の昨年5月に読売新聞社が行った世論調査でも、7割が「参加したくない」と答えている。制度は2009年5月までに実施することが決まっており、現在は周知期間にあたっているが、制度に対する国民の理解が一向に進んでいない実態が浮き彫りになった。

調査は今年2月、全国の成人男女3000人を対象に行い、2077人(69・2%)から回答があった。

裁判員制度が始まることは、71・5%の人が「知っている」と答えた。

しかし、「裁判員として刑事裁判に参加したいと思うか」の問いには、「参加したくない」(35・1%)と「あまり参加したくない」(34・9%)を合わせ計70・0%の人が参加に消極姿勢を示した。「参加したい」「参加してもよい」は計25・6%にとどまった。

参加したくない理由(複数回答)では、「有罪・無罪などの判断が難しそう」(46・5%)と「人を裁くということをしたくない」(46・4%)が上位を占め、「国民の司法参加」という制度の根幹にかかわる部分を理由に参加に消極的な人が目立った。「仕事に支障」(19・9%)「面倒」(17・4%)「家事に支障」(10・0%)などは比較的低率だった。

「参加したい」と答えた人を男女別で見ると、男性が33・0%だったのに対し、女性は18・8%だった。年齢別では20歳代で34・7%。以下、30歳代が32・2%、40歳代が27・3%。年代を追うごとに参加意識の低下が目立った。

今回の結果について、法務省の裁判員制度啓発推進室は「数字は真摯(しんし)に受け止めている。参加したくない理由を見ると、参加の意味を真剣に考えてもらえているので、理解を得られるよう努力したい」と話している。(引用終わり)

裁判員制度に関しては
法務省の「あなたも裁判員!」ページを

表面的に読んでみたら法務省の我田引水と見えないが、その理由を見ていくと法務省の言うように制度に関して真剣に考えている人が多いのも確かである。

統計数字で、参加したくないが7割というとそんな制度いらないという結論を導きだしがちではあるが、民主主義というのはポピュリズムではないのでそういう結論とあっては性急すぎる。

野球の視聴率が低い、だから地上波で放送する必要はないとは言い切れないように、抱かれたくないNo1である男性が万人が抱かれたくないと思うというわけではないように、抱かれたい男No1に誰しもが抱かれたいと思わないように、だからといってこの制度そのものが悪いというわけではない。

個人的に印象に残るのは、投票率と同じく若年層の方が参加意識が低いのかと思いきや僧ではなく年齢を重ねるほどに参加意識が低いというところ。
若者ほど社会に対する意識が低いとか誰が言ったんだろう、あたってる面もあるがあたってない面もある。

裁判員制度と聞くと、アメリカのスコット・ピーターソン裁判がパッと頭に思い浮かぶのですが、確かあの事件の陪審は顔出して記者会見もしていたような気もするのですが・・・

社会的な注目が注がれる重大裁判での裁判員にはもちろん守秘義務が科せられます、しかしスコット・ピーターソン裁判のようにいろいろと明らかにするべきだという声は大きくなるんだろうと思います。

かといって、裁判員の中には顔を出したくない。できれば犯人にだって顔を見られたくない、報復が怖いという人もいることもあるでしょうし(ちなみに極端にそうした恐れのある事件に関しては裁判員が参加しないと言うこともあるのだそうです)。

法や社会に対していろいろと考えさせられる裁判員制度、というときれいすぎますが、まぁ確かにいろいろ考えさせられます。

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2005年4月16日 (土)

「IT革命で言語の壁を突き崩してほしい」などと自らの不勉強を棚に上げ切望し、単語をやっと覚えた夜に野球について素人が愚考

なんかよく分かりませんが、強いチームが負けるという珍しいことという方が注目されるって訳でもないんですね。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
青木さやかに惨敗…巨人戦8・9%

もうどうにも止まらない。12日にフジテレビが放送したプロ野球、阪神−巨人の今季第1戦の平均視聴率が、今季ワースト2の8・9%(関東地区)だったことが13日、ビデオリサーチの調べで分かった。過去には、ゴールデンタイムのドル箱番組と呼ばれた伝統の一戦だが、4月としては前代未聞の1ケタ。しかも、タレント青木さやかがセミヌードに挑戦したテレビ朝日のバラエティー「ロンドンハーツ」の特番(21・9%)に大敗するなど“巨人ブランド”の失墜を強烈に印象づけた。

開幕からわずか10試合目の巨人が、またも前代未聞の低視聴率を記録した。4月1日に開幕戦としては史上最低の13・5%(対広島)でスタート。7日の横浜戦でワーストの8・8%まで落ち込んでいた。それでもかつての黄金カードに対する期待は大きかっただけに、この数字にはフジテレビ関係者も動揺を隠せなかった。「伝統の一戦に期待をしておりましたが、天候、試合展開が影響したと思います。残念です」。

試合は阪神打線が中盤に猛攻を見せ、1−8で巨人が大敗した。阪神ファンにはこたえられない展開だったが、異変はおひざ元の関西地区でも同様だった。関西テレビと兵庫サンテレビの両局が中継したが、それぞれ14・3%、8・5%で計22・8%。昨季の最初の直接対決の28・8%(4月2日)と比較すると、6・0ポイントもダウンした。大阪市の28歳女性会社員は「強い巨人を倒すのが阪神ファンの喜びなのに…」と巨人の弱体化が興味をそぎ、足をひっぱっていると言わんばかりだった。

12日、関東地区は終日冷たい雨が降り続き、早めに帰宅した人も多かった。茶の間の好条件を反映するように、視聴率を伸ばした番組も多く、巨人戦と同時間帯にテレビ朝日が放送したバラエティー番組「ロンドンハーツ」の3時間特番は21・9%の高視聴率を獲得した。内容は青木さやかのセミヌード写真集挑戦だったが、今や黄金カードはそれにも魅力の点で大きく及ばなかったことになる。(引用終わり)

やっとのことで、友近さんと青木さやかさんの違いやこの打球がフェアなのかフェアでないのかが分かりつつあるという、とんでもなド素人が野球についてブログを書くのはいつ以来だろうか。

そんな自分でもD.C.にメジャーチームが来たということはニュースで知り、ホント政治の街のメジャーチームの人気等々今後どうなっていくのだろうかと考えさせられたのも事実です。

それにしても、これだけ注目されている視聴率っていうことは、それだけ低いってことなんでしょうか。

個人的には・・・
強いと言われているチームが負ける、と言う物珍しさから野球にチャンネルを合わせ、逆転となるとチャンネルを変える。

こういうことをやっているから本当の野球のおもしろさが分からないんだろうなとか思うのですが、野球の本当のおもしろさなるものを知っていたら元々野球見ていたはずとも言えるのであって・・・にわとりたまごのような話です。

(以下、夕刊フジの記事より引用)
日テレついに「清原人気に疑問」視聴率2ケタ割れ

12日から敵地で阪神3連戦に臨む巨人。今季のテレビ中継視聴率は、4月1日が開幕戦として史上最低の12.2%、開幕3連戦平均がワーストの14.4%、揚げ句に7日の横浜戦が4月では極めて異例の2ケタ割れ(8.8%)−と低落傾向に拍車がかかっている。

そんな中、親会社系列の日本テレビ関係者が改めて、「巨人の人気回復、視聴率アップには、生え抜き中心の構成にしてもらうことが望ましい」と断言したのだ。

好んでプロ野球中継を見る年齢層は、最近は高齢化が進み、50、60歳代が中心という。若い層を新たに取り込むことも必要だが、手っ取り早くじり貧に歯止めをかけるには、この層にさらなるアピールをすること。

となれば、生え抜き中心の構成になることが望ましい。高年齢層は終身雇用制にどっぷりつかってきた世代だから、FAで他球団から大物選手を獲ってくることには違和感を持つからだ。

「そういう意味で、4番は清原より小久保。巨人在籍年数は清原よりずっと短いですが、彼には“王貞治の後継者”というダイエー時代からのイメージがありますから。もっと理想を言えば堀内監督が去年、4番に指名しながら定着に失敗した高橋由ですよ。清原に関しては、果たしてスポーツ新聞が猛プッシュしているほどの人気が本当にあるのか、局内でも異論が出ています」と、前出の関係者は指摘する。

巨人の主力野手で純粋な生え抜きは、高橋由のほか、仁志、二岡、阿部、清水ら。だが、高橋由は自己アピールが苦手で、成績の割にはマスコミの扱いが驚くほど小さい。二岡も同様の理由で、こちらは入団当初こそ若い女性から球界一の支持を得たが、そこから広がらず、今や得意の層でも川崎、和田、新垣らソフトバンク勢がリード。容易には生え抜きに人気面を任せられない。

一方で、「巨人ファンは、いい試合なんて求めていない。20−0でも30−0でも勝てばいい」というのが業界の定説。

2年連続で開幕ダッシュに失敗した堀内監督に対し、日本テレビ幹部の間からは「堀内がうちの解説者だったときは、理論的な解説が好評で、こいつに監督を任せれば大丈夫と思ったが、実際やらせてみたら素人目にも首をかしげたくなる采配(さいはい)がある。こういうものなのか」と失望の声が漏れ始めている。

とはいっても、まずは単独首位の阪神人気に便乗して、視聴率アップのきっかけをつかむのが先なのだ。(引用終わり)

なんだか、こういう野球に関する記事を目にしたとき、四番選手って言うのは選ばれるときに実力だけではなく人気も加味されたり、ファンは勝てばいいと思っているとか、さまざまなことを学ぶことができてうれしいのですが・・・野球の奥深さを見せつけられるといった感じがします。

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2005年4月15日 (金)

中国のデモを見てほくそえむ韓国

残念ながら日本でも、周辺諸国のごたごたを高見から眺めてほくそ笑み、周辺国の経済活動が停滞するということに喜ぶと言ったような考え方が少しは必要なのかもしれません。

中国における反日デモを韓国は喜んでいるとのことです。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国当局・企業、米中のお陰で「濡れ手で粟」

米中日など大国同士が争うなか、韓国が願ってもいない利益を得ている。

外交通商部関係者は最近、「周辺大国に有難い限り」というジョークを交わしている。某高官は14日、「米国が日本の国連常任理事国入りに歯止めをかけてくれたおかげで、ことが簡単に進んでいる」とし、「韓国が音頭を取って反対する格好なら、韓日関係が困難になる可能性もあったが、米国のおかげで負担を減らした」と述べた。

日本業務関係者は、中国国民が過激な反日デモを繰り広げることに感謝している。某当局者は「日本に厳しく抗議することは国際社会と日本の良心的勢力を刺激する効果もあるが、副作用も覚悟しなければならない」とし、「しかし、中国の過激なデモのお陰で日本の反韓感情も下火になっている」と述べた。

また、中国内の反日感情は韓国企業に好材料になっているという。主力商品の電子、自動車、携帯電話などは日本製が最大の競争者だった。にもかかわらず、日本製品不買運動のお陰でソニー、キャノン、東芝製品が陳列台から姿を消している。

自動車のホンダは、職員に外出自制を呼びかけている。不買運動が長期化すれば、思いもよらない大きな利益を得ることもありうるという見通しも出ている。 (引用終わり)

というのが韓国の中国における反日デモの見方。

中国の反日デモでネットがとかそういう話がありますが、韓国でもネットに関する出来事がありました。

(以下、中央日報の記事より引用)
「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖

日本島根県議会が「竹島(独島の日本名)の日」を制定する条例案を可決したことで、日本を糾弾する世論が高まっている中、「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本領土」など親日を示すインターネット上のコミュニティーが相次いで摘発され、閉鎖された。

ポータルサイト「ダウム」は、17日「『独島は日本領土』(cafe.daum.net/GOilbon)など親日コミュニティーが青少年に有害な情報だ」という情報通信倫理委員会(情通倫)の意見を受け入れ、5の親日コミュニティーへのアクセスを遮断する措置を取った、と伝えた。

ダウムは、情通倫がコミュニティー「独島は日本領土」について「歴史的な事実をわい曲したり、国際社会の友ぎを傷付ける恐れがあり、青少年の健全な人格作りや市民意識の形成を阻害する非社会性・非倫理性などが深刻であることから、青少年に有害な情報に思われる」という意見を伝えてきた、と説明した。

ダウムは「大日本帝国万歳」など残り4のコミュニティーも、同コミュニティーと内容がほぼ同一だと判断、遮断しており、今後の15日間、異議の申し出がない場合、これらコミュニティーは自動的に閉鎖される。また、ポータル「ネイバー」も、最近摘発された2つの親日コミュニティーへのアクセスを遮断する措置を取った、と伝えた。

これら親日コミュニティーは、02年から昨年の間に設けられたもので、そのうち「独島は日本領土」というコミュニティーは昨年5月に開設され、約4500人のメンバーがいる。「大日本帝国万歳」、「親日派万歳」などのコミュニティーも数百人のメンバーを確保している状況。(引用終わり)

韓国ではむしろ親日的なサイトに対する政府の制裁処置があったわけです。

日本においては、人権擁護法などという法律ができてしまって、なにかとあいまいな理由を設定しておいてて、こうした政府にとって都合の悪い情報を遮断するために利用されるようなことは絶対に避けないといけないとも思いました。
言論の自由は確保されてしかるべきです。反日であろうが親日であろうが。

そういえば、ちょっと前に共同通信がこうした記事を配信してました。
馬山市が「対馬の日」制定 日本人禁止のゴルフ場も(共同通信)

反日活動の余波で・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
大使館に近づくな 夜間外出は避ける 旅行客に注意喚起

ツアーキャンセル相次ぐ
 ゴールデンウイークが約二週間後に近づいたが、中国国内の反日的な動きの高まりで、大手旅行会社の中国向けツアーにキャンセルが相次いでいる。
 JTB広報室が十三日調べたところでは、大規模な反日デモ後の十一、十二の両日で、全国で百八十人がツアーをキャンセルした。同社が四月出発分として予約を受け付けている中国向けパッケージツアーの3・6%に相当する。通常時のキャンセル率より1・2−1・5%多いといい、この分がデモなどの影響とみられる。また、近畿日本ツーリストでは関西国際空港出発分について、「全体としては前年を上回る予約」としながらも、反日デモ後すでに三件のキャンセルが出たという。
 両社など大手旅行会社は、外務省が十一日に発令した「反日デモに関する注意喚起」に基づき、中国向けツアーの申込客に対し、窓口で「日本の大使館周辺には近づかない」「人が集団で集まっているのを見たら、その場を離れる」「夜間に外を歩くのは極力避ける」など注意を喚起し、現地状況の説明を行っている。
(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<韓国訪問>1カ月間に日本人5600人がキャンセル、延期

【ソウル堀信一郎】竹島領有や日本の教科書問題で日韓関係が悪化する中、この1カ月間に約5600人の日本人が韓国訪問をキャンセル、延期したと韓国観光公社が14日、発表した。

「竹島の日」条例は3月16日に島根県議会で成立、教科書の検定結果は4月5日に発表された。

韓国観光公社の調査によると、「竹島の日」が可決された翌日の3月17日から今月14日までの約1カ月間に5631人の日本人の訪韓が、キャンセルまたは延期されたという。内訳は、団体旅行が60件、修学旅行が9件、地方自治体交流が8件だった。

韓国観光公社は、今年が日韓国交樹立40周年を記念する「友情の年」であり日本人観光客の激減に衝撃を受けている。韓国での反日デモが「怖い韓国」という印象につながったとみて「安全な韓国」をPRする方針だ。(引用終わり)

まぁしかし、親日コミュニティーが青少年に有害な情報だという韓国ですから、韓国では日本人観光客が減ったと言うニュースは、むしろ喜ばしいこととして受け取られているのかも知れません。

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2005年4月14日 (木)

セキュリティ等更新情報の収集の必要性を身をもって体感、"体毛"とトランジスタ

件名がアレで突然ですが、携帯のアプリ更新情報をウェブで偶然でしか発見できない自らを恥じている所存です。

auの2次元コードリーダーに、2行目のURLにアクセスしてしまう不具合(INTERNET Watch)

個人的にはあまりこうした機能を使わないと言ってしまったらそれまでなのですが、よく考えてみれば身の回りの情報端末にどれだけのアプリケーションがあるのか把握できているのかと自問してみる機会となりました。

よく考えてみると、完全にはできてないんです。
まぁITのプロじゃないといってしまえばそれっきりなんですが…

それゆえ
果たして対策は今のままで足りているのだろうか?と思うわけです。

Windows Updateやオフィスソフトのアップデート、アンチウィルスソフトやフリーのスパイウェア除去ソフトの定義ファイルの更新、FirefoxやFirefoxの拡張機能の更新等々に関してはちょくちょくチェックしているのですが、それだけで良いのかと言われると何とも言えない気がします。あのフリーソフトは便利だけど、よく考えてみればそのソフトが更新されてから入れ直したりなどしたのは1週間後だったりとかもします。

こうした更新に関して、実のところ具体的にどういう更新なのかが分からなかったりもするのですが、チェックする必要だけは実感するというのが正直なところです。
よくある○○○○の累積的セキュリティ更新プログラムと聞いてもその説明をちょっと読んでも「これは危ない」ということぐらいしか分からないなんてことが恥ずかしながら多い。

しかしながら、情報端末に囲まれる昨今、こうしたものをしっかりと掴むことによって自らの個人情報はもちろんのこと他者の個人情報、そしてウィルス等セキュリティホールをつかれて様々な被害や思惑の踏み台にならないようにいろいろとチェックしていこうと思っています。

しかしながら、「囲まれた」というより身につけていると言った方が自然なのかも知れないとも以下の記事を読んで強く感じました。

「いまや人間が持ち歩くトランジスタの数は“体毛”より多い」(ITmedia)

で、こうした記事に触れるとともに他のIT関連の記事部触れたりもするのですが…ホント自らの無学さを思い知らされます。

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2005年4月13日 (水)

デモそのものが悪いものではない、ところでODAのボイコットと言うことにはならないのですか?

まぁそりゃ気持ちの良いものではない反日デモ。
暴力行為や破壊行為はなぜとめられないのでしょうか。法治国家?

しかしながら、破壊活動や暴力行為を抜きにして考えてみれば、あの共産国家で民衆が自らの意志を示して立ち上がり声を上げる姿は民主主義国家に生きるものとしてはその矛先が日本と言うことで複雑ではあるが、そうした光景が広がっていること自体はそれほど悪くはない。
無論、暴力破壊行為を抜きにして。日本政府は毅然として対応するべきだ。

何が問題なのか、暴力破壊行為が問題なのだ。人々が立ち上がり、街角で自由に何者にもおびえることなく自らの政治的な見解を述べることができることは問題ではない。暴力破壊行為が問題なのだ。

人権擁護法案みたいな法律ができて、対外関係についての見解を述べてそれが当該国からきた多国民の人権を毀損したなどと言い掛かりをつけられて、特高警察もどきにつかまってどうにかされるよりマシである。

(以下、時事通信の記事より引用)
デモ暴徒化で中国批判=「非常に残念」−米国務省

【ワシントン12日時事】米国務省のバウチャー報道官は12日の記者会見で、中国で起きた大規模な反日デモについて、「デモの暴徒化を容認しないことが重要だ。中国には北京の外国使節に対する暴力を防止する責任がある」と述べ、中国側の対応を批判した。

同報道官は「デモが暴徒化し、統制されなかったことを非常に残念に思う。平和的な意見表明を認めるとともに、秩序の維持を図ることも政府の重要な職務だ」と語った。(引用終わり)

もっとも酷いのは、政府の政策に声を上げた者に対して暴力をふるい、その権力を保持し、民主的な権利を剥奪するようなものである。

(以下、Sponichi Annexの記事より引用)
中国暴動隠し 浙江省で公害抗議で

中国浙江省東陽の村で10日、現地の化学工場による公害に抗議した村民3万人以上が暴徒化、多数の警官らと衝突し、双方に負傷者が多数出ていたことが12日分かった。死者が出たとの報道もあるが、地元当局は死者が出たことを否定。中国メディアは事件の報道を禁止されている。反日デモとの関連性については不明だが、問題はさらなる広がりを見せ始めた。

12日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「村民3万人以上が暴徒化し、警官らと衝突。少なくとも村民2人が死亡した」と報じた。

中国では急速な経済成長とともに各地の公害問題も深刻化。共同電によると、公害をめぐりこれほど大規模な暴動に発展したのは初めてとみられる。地元当局は共同通信に対し「規模は報じられているほど大きくない。既に(群衆は)解散した」と語った。

「サウス…」紙などによると、現地では01年以来、化学工場の操業が相次ぎ、最近は農作業ができないほど水や大気の汚染が深刻に。村民側は、工場の移転を役場に求めたが、役場から返答がなかったため先月末、村民の一部が工場に通じる道を封鎖し、抗議行動を始めた。これを受け役場側は10日、警官ら多数を派遣し村民を強制排除、棒で殴るなどして村民側の数人が負傷、反発した村民が役場を取り囲み、役場の車両50台以上を転倒させるなど暴徒化したという。

中国で反日デモが相次いで起きている中での事件。中国メディアはこの事件の報道を禁止されており、反日デモとの関連性は不明だが、さまざまな憶測を呼びそうだ。

 一方、中国の前外相で対日外交政策の事実上の責任者である唐家セン国務委員が12日、共同通信の山内豊彦社長と会見。中国での反日デモで揺れる日中関係について「肝心な問題は靖国(神社参拝)問題だ。関係改善にはこの問題は避けて通れない」と述べ、小泉純一郎首相の参拝中止などの「適切」な対応を取るよう求めた。

日中間の最大の懸案の1つとして東シナ海のガス田試掘問題を挙げ、日本政府が民間業者に試掘を許せば「問題が根本的に変化する」と強く警告。ただ中国の対日重視政策に変化はないとした。

先週末の反日デモ発生後、中国政府高官が日中関係全般について見解を述べたのは初めて。

唐氏は反日デモによる北京の日本大使館の破損などについては謝罪や賠償の意思を示さず、日中関係の早期改善は難しそうだ。

≪北京日本人学校で始業式≫9日に大規模な反日デモが起きた北京にある日本人学校(山口延行校長)で12日午前、新学期の始業式があり、児童・生徒らがデモ発生後初めて登校した。学校側は児童らの身の安全を考え、警備員による見回りの回数を増やすなど、安全対策を強化。不安を口にする保護者の姿も見られた。

同校は03年2月以降、5回も北朝鮮からの脱出住民が駆け込んでいるだけに、外部からの侵入者があった場合を想定した対応マニュアルを完備。

共同電によると、夫とともに小学生の子供を校門まで送り届けた30代の母親は「やはり心配なので、しばらくは夫婦で通学を見守りたい」と不安げ。送迎バスで娘を通学させた母親(40)は「バスに“日本人学校”と書いてあるけれど、狙われないかしら」と話していた。(引用終わり)

近代民主主義社会で培われてきた法秩序の中でのデモなら何ら問題はない。といっても、政治的な価値観によってはあらゆるでもに好意的な立場とは言えないものの、それを弾圧することなどあってはならない。

ウィーン条約などそうした条規・法律は守られてしかるべきである、というより守られないようなものをどうみればよいのだろうか。

「世界100人の影響を与える人々」に選ばれたダライ・ラマ猊下が来日、ヨハネ・パウロ2世聖下の死を悼む。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
ローマ法王死去:長崎・浦上天主堂でミサ

3日死去したローマ法王ヨハネ・パウロ2世をしのぶミサが10日、長崎市本尾町の浦上天主堂であった。カトリック長崎大司教区の主催で、長崎県内の信者ら約1500人が参列。賛美歌を合唱し、祈りをささげて法王の死を悼んだ。

祭壇には法王の写真が飾られ、雨の中を訪れた参列者が次々に献花。聖書の朗読に続き、高見三明大司教が「(法王は)すべての人々に歩むべき道を示し、許しと和解と平和を実行された。その教えを実践することが、感謝をささげる証しです」と述べた。

一方、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が10日、熊本市の熊本県立劇場で講演し、ヨハネ・パウロ2世に「活動的に世界の平和や調和を図った偉大な法王が亡くなり落胆している」と弔意を表した。

インドでチベット難民支援を続ける熊本県の国際ボランティアなどの招きで来日。ドイツから法王の母国ポーランドが侵攻を受け、自身も中国によるチベット動乱を体験したことから「似たような歴史的背景があり親近感があった」と回顧。「宗教の相互理解、精神的価値観を高めることに力を注がれた」と追悼した。(引用終わり)

宗教というと、いろいろな事件があるが宗教自体が悪いわけではない。宗教を利用して悪徳商法を行ったり性犯罪を起こすことが悪いのだ。
思想や宗教の自由、そして人々が民主的な社会の中で生きるということは悪くない。

破壊活動や暴力的な振る舞いなどという常識では考えられない風潮が愛国主義という名の反日主義が横行してることや、そうした被害に遭っている者を開き直って守ろうとしないということが悪いのだ。

それにしても対中ODAって、まったく感謝もされてないとなると、対中ODAもボイコットするってことだろうか。

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2005年4月12日 (火)

米韓関係を見習わず日米同盟の強化を

いま日韓の間で言われているのは日本の領土である竹島、教科書、韓流。
で、韓流の中で日韓関係良好と思っていたのに竹島の問題が出てきてから冷や水をぶっかぶったとの声が日本でちらほらと。個人的には、勝手に韓流で日韓友好なんて言っていたのは単にぬるま湯の中にいただけの話だと思うのですが。

韓国での過去史やらの問題や民族ナショナリズム(といってもいわゆる反共ではなく共産国家にも理解を示す)の問題でこうなることは早晩予想されていた。そして、そうした韓国事情が単に友情年という形で相手のことをよく知る機会が広がっただけの話で。

まぁそれはそれとして、竹島等の問題に関してはここよりも他のブログの方が詳しいので今回は触れないとして…
(ちなみに、この問題で一気にヒートアップで韓国でも行われる補選の情報が全く見当たらない。個人的にはもちろん日本の補選の方が興味あるのですが、気になるもんです。まぁそりゃこの問題での議員の姿勢も向こうでは材料として注目されるんでしょうが)

韓国の政治関連で他に論じられているものを個人的に挙げるならば、都市計画法・経済の問題・対北の問題・米韓の問題となります。

野党議員59人、行政都市法の廃止案提出 (東亜日報)

[社説]全経連がなぜ政府側にいるのか (東亜日報)
[社説]李光耀の「4虎限界論」突破の戦略あるのか (東亜日報)

経済の問題に関して、やはり弱いところがあるということで論じられています。
下段のタイムの選ぶ100人にも選ばれたリー・クワンユー氏の論については又次回。

北朝鮮の野砲に対応、精密直撃弾1000発を導入 (東亜日報)
ウリ党若手議員たち、「太陽政策の継承」要求(朝鮮日報)
下段は特に北東アジアバランサー論と見られるが。その北東アジアバランサー論に異を唱えるものも多くいる。

と、そうした話から米韓同盟に対する危機感の話になっていく。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「北東アジアバランサー論」 韓米同盟を揺るがす恐れ

政府は北東アジアバランサー(均衡者)構想について、「私たちがどういう選択をするかによって北東アジアの勢力図が変わるだろう」と述べている。しかし、多数の専門家たちは「米国と中国、日本と中国が衝突する懸案のなかで、韓国にできることは、さほど多くない」とし、「返って韓米同盟だけを損ないかねない」と話している。

実際に「6月レッドライン(時限)説」が取り沙汰される北朝鮮への制裁問題に対し、韓国は曖昧な立場を取っている。しかし、米日は制裁可能性をすでに公式化している。北朝鮮の人権や脱北者問題についても米国は積極的だが、韓国政府は消極的だったり、場合によっては反対だ。米国は韓国政府の反対にもかかわらず、北朝鮮人権法を議会で成立させてしまった。米国の姿勢を旋回させることもできず、韓米関係だけを傷付ける結果となった。

軍事同盟という観点からも「大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)」「ミサイル防衛(MD)」などに対し韓国政府は米国に反対している。在韓米軍が韓半島を行き来しながら北東アジア紛争に介入するといった「戦略的柔軟性」問題においても考え方は違う。世界戦略という観点を持つ米国にとって譲歩する考えは全くない。

米国は日本の軍事力強化もかなり後押ししている。反面、韓国は「軍国主義化」という表現まで使いながら断固として反対している。中国、日本の領土紛争においても米国は日本の味方になる可能性が高い。長期的には西太平洋への影響力の維持という観点から問題の諸島を中国よりも日本が管理する方が都合が良いからだ。太平洋を制海権をめぐって繰り広げられる米中日のこうした対立に韓国が「バランサー」の役割を果たすのは容易ではない。

しかも、韓国の立場はこうした懸案に対し米国よりは中国寄りに近い。韓米同盟を強化すると政府は呼びかけているにもかかわらず、個別の懸案においては米国がけん制しようとする中国寄りというケースが多ければ、果たして「確固たる同盟」が維持できるかどうかという疑問が浮上している。もちろん、政府当局者たちは、いくつかの懸案をめぐって意見が食い違うとしても同盟の根本は毀損しないという立場だ。(引用終わり)

日本はこういったかたちで日米関係を弱めるようなことがないようにしたいものです。

ところで、ところどころでいわゆるコーヒークラブの会合に予想以上の国が参加といわれているが、直ちにこれが日本の常任理事国入りのものすごい高い障壁というわけではないだろう。

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2005年4月11日 (月)

北朝鮮の最高人民会議、様々な形でささやかれていた核に関する言及はなし

昨日に触れた北朝鮮の最高人民会議。

(以下、共同通信の記事より引用)
核問題、議題とならず 北朝鮮で最高人民会議

【北京11日共同】北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)の第11期第3回会議が11日、平壌で開かれ、2005年の国家予算を採択するなどし、1日で閉幕した。注目された核問題は議題に取り上げられなかった。会議には金正日総書記も出席した。

金総書記の出席は03年9月の同会議第11期第1回会議以来。

05年予算の国防費支出の割合は、1980年以降で最高の15・9%となった。

北朝鮮が今年2月に6カ国協議参加の「無期限中断」と核兵器保有を宣言したのを受け、今回、核問題で強硬姿勢を支持する立場を表明する可能性があるとの指摘もあり、協議参加国の関心が集まっていた。

会議では(1)内閣の04年の活動状況と05年の課題(2)04年国家予算の執行の決算と05年国家予算(3)組織問題−−が討議され、「全員賛成」で採択された。(引用終わり)

という形で、核に関する議題には触れられなかったという。
記事中にもある無期限中断に関するものであったり、中央日報の報じた北外務省「6カ国協議、軍縮会談にすべき」という話も触れられなかったと言うことになる。

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2005年4月10日 (日)

非常にまずい事態な気が・・・

いろいろな記事を並べてみました。

(以下、ロイターの記事より引用)
アルカイダ、核兵器入手方法を模索していた=IAEA事務局長

[オスロ 10日 ロイター] ノルウェーの民間テレビ局TV2は9日、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の発言として、アルカイダなどの過激派が核兵器の入手方法を模索していたと伝えた。

事務局長はウィーンで行われたインタビューで、過激派が「核兵器など大量破壊兵器の入手を積極的に検討していた」と述べた。

同局のウェブサイトは、証拠がアフガニスタンで発見されたとする事務局長の発言を伝えている。

アフガニスタンでは2001年、アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を米当局に引き渡すことを拒否した旧タリバン政権が、米主導の攻撃で崩壊した。(引用終わり)


(以下、共同通信の記事より引用)
核で強硬姿勢の支持表明か 北朝鮮の最高人民会議

【北京10日共同】北朝鮮の国会に相当する最高人民会議の第11期第3回会議が11日、平壌で開かれる。

例年、春の会議は過去1年の政府活動報告と予算決算、法令整備など内政課題が議題の中心となるが、今回は2月に核兵器保有と6カ国協議参加の「無期限中断」を表明したことを受け、核問題で指導部の強硬姿勢を支持する立場を打ち出す可能性が指摘されている。

今月15日に故金日成主席の生誕記念日を控え、体制引き締めのため、強硬姿勢を再確認する必要が生じているとの分析もある。(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
第三国に核兵器移転も 北朝鮮次官が示唆

【北京9日共同】北朝鮮を訪れていた米国の朝鮮半島問題研究者セリグ・ハリソン氏は9日、北京市内で共同通信などと会見し、核問題をめぐる6カ国協議の首席代表、金桂冠外務次官が同氏に対し、核兵器をテロ組織や第三国に移転する可能性に言及したと明らかにした。北朝鮮高官が核移転の可能性に触れたのは初めて。

ブッシュ米政権が最も警戒する核移転をあえて示唆することで、対米交渉力を高めようとする戦術的な狙いがあるとみられる。

ハリソン氏は訪朝で、金永南最高人民会議常任委員長ら指導部と意見交換した。同氏によると、金外務次官は「6カ国協議で核兵器計画を放棄する機会は過ぎ去った。米国と関係正常化するまで核放棄は議題にしない」と指摘した。 その上で、「米国がさらにわが国を追い込み、存在を脅かすつもりなら、われわれがテロリストに核兵器を渡す危険性を考慮すべきだ」と述べた。(引用終わり)

で、このテロリストに核兵器を渡す危険性というのが何を意味するのかといわれているかというと、

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「核物質流出、対北軍事攻撃の検討時期」

94年、米朝ジュネーブ合意の主役である米国のロバート・ガルーチ元国務次官補は30日、「北朝鮮が外部へ核物質を流出させる場合、米国による北朝鮮への軍事攻撃検討(レッドライン)の時期になるだろう」と述べた。

ガルーチ元次官補は、同日午前、ソウル市内のホテルで開かれた聯合ニュースとの記者会見で米政府が構想している軍事攻撃の限界線(レッドライン)についてこのように述べ「米国と北朝鮮は1日も早く真摯な態度で交渉に臨むべきだ」と強調した。

また、「6か国協議は核問題の解決に向け重要な手段ではあるが、6か国協議そのものが米朝間の直接対話のネックになってはならない」とし、「もっとも急がれるのは、北朝鮮を会談のテーブルに着かせ真摯な交渉に誘導すること」と強調した。

ガルーチ元次官補は94年6月、寧辺(ヨンビョン)など、北朝鮮の核施設攻撃を積極的に検討していた時、クリントン元大統領に「攻撃するからには、北朝鮮が使用済み核燃料棒の分離後、プルトニウムを抽出する前に踏み切るべきという報告書をまとめたことがある」とし、「しかし、当時も現在も軍事攻撃に反対する立場は変わっていない」と述べた。

また「核合意当時、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクジュ)第1外務次官などの要請で米国の要求が盛り込まれている「機密会議録(confidential minutes)」を公開しなかった」とし、「議会には報告したが、具体的な内容には言及できない」と述べた。 (引用終わり)

ということで、いろいろなニュース交錯の中この問題に注目が集まるような気が。

それにしても、ホント周辺諸国って言いたいこと言いたいだけ言ってますね。
日本も見習って国益のみを考えていってもいいように思える今日このごろ。

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2005年4月 9日 (土)

中韓から嫌われているので、まず中韓からお金から引き上げていってはどうか

(以下、読売新聞の記事より引用)
北京で反日デモ拡大、日本大使館などに投石

【北京=竹腰雅彦】北京の日本大使館前で9日午後、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対などを叫ぶ約3000人の市民が反日デモを行い、同大使館では、投石によって窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

大使館とは離れた日本大使公邸もデモ隊の一部に囲まれ、投石を受けた。

阿南惟茂・駐中国大使は同日、大使館の被害について、中国外務省に抗議した。喬宗淮外務次官は遺憾の意を表明した。

同日午前、市西部の中関村で行われた反日デモを含めると、参加者は1万人以上に達したとみられ、近年、北京で起きた反日活動としては最大規模となった。

中国当局は、大使館前に放水車や約600人の武装警察官を完全装備で配置したほか、周辺を含め1000人規模の警察官を投入する厳重警備を敷いた。

警備要員と対峙(たいじ)したデモ隊は、国歌を歌って気勢を上げ、「釣魚島(尖閣諸島)から出ていけ」「小日本(日本のべっ称)をたたきのめせ」などと連呼し、ペットボトルや生卵、たたき崩した道路のアスファルトを次々に大使館に投げ込んだ。ポールに掲げられた日本国旗や建物に石が当たるたび、デモ隊からは大きな拍手と歓声がわき上がった。

大使館前の抗議行動は約1時間半続いたが、この間、警備関係者はこうした過激な行為を黙認した。(引用終わり)

と、こういうことを黙認させておきながら、協力関係を重視なんていわれて信用できるのか・
(以下、時事通信の記事より引用)
対日新政策、自ら指示=胡主席、全人代開催中に内部会議−協力関係を重視・中国

【北京9日時事】中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)が全国人民代表大会(全人代)開催中の3月上旬、北京に対日政策当局者を集めて内部会議を開き、新たな対日政策を指示していたことが分かった。結論は、3年半も途絶える首脳の相互訪問を推進するための条件づくりを目指すなど、温家宝首相が同月14日の記者会見で発表した新対日政策の「3原則・3提案」として表れた。複数の中国筋が9日までに明らかにした。

中国では抗日戦争勝利60周年を迎え、反日デモが起こるなど対日感情が悪化している。しかし、中国筋によると、胡主席の対日観は、歴史問題を前面に出すよりも両国の協力関係を重視する方向を目指しており、胡主席自らが会議を主宰することで対日政策を主導した形だ。(引用終わり)

中国も中国であるが、韓国も韓国。
経済協力とか言いながら、日本は人類社会が共に追求すべき普遍的価値に合致しないとか、日本とともに世界が歩むのは全世界にとって大きな不幸というのは独紙のインタビューに答える盧武鉉大統領。

そこまで嫌われるぐらいなら、ODAなりそういったものは凍結したらよいではないか。嫌われ者との関係が切れるなら、あちらの国の民衆も手を上げて喜ぶに違いない。

大体、アメリカとの関係を見直してこうした日本を嫌う国々と共同体など築いたところで、こうした民族的ナショナリズムの固まりの国々の影響力が日本にもろに及んで国益が毀損するだけだろう。

ならば、こうした国々よりもアメリカとの関係を崩さぬまま台湾やフィリピン、ロシア、東南アジア諸国、インド・パキスタンといった国々との結びつきを強くしていった方がいいに決まっている。

ついでに国連への負担金拠出額も評価されないなら減らしてしまいましょう。

(以下、産経新聞の記事より引用)
安保理改革 米、9月期限に反対

【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会改革をめぐる国連総会本会議で七日、タヒルヘリ米国務長官上級顧問(国連改革担当)は「人為的な期限を設けずに幅広い合意の下で前進させたい」と演説、「九月の特別首脳会合前」と期限を設けて加盟国に改革の決断を迫ったアナン国連事務総長の勧告に否定的な見解を示した。

タヒルヘリ上級顧問は「総意が容易には形成されない問題が存在、人為的な期限に縛られるべきではない」と述べた。

日本の国連外交筋は「歓迎できる内容でないのは事実だが、新しい米国連大使も着任しておらず新体制を作りつつある中での発言で、慎重になったのではないか」と冷静な見方を示す一方、日本の大島賢三国連大使は「重要な問題の進展には総意でなく大胆な決定が必要だ」と従来の方針を貫くことを表明した。

この日登壇したロシアも「国連の分裂を避けるためにも、広範な合意形成への努力を続けていくことが必要だ」と、期限設定を暗に否定。中国も初日の六日に「全会一致の合意に達するまで協議を重ねるべきだ」と述べており、常任理事国三カ国が期限内の合意に疑問を呈したことになる。

≪国連安保理改革をめぐる日程≫

3月21日 アナン事務総長、改革への指針となる勧告を総会に提出。9月の首脳会合までの決着目指す

31日 安保理常任理事国入りを目指す日、独、印、ブラジルの4カ国グループ(G4)がNYで支持拡大会合

4月11日 常任理事国拡大反対の伊、韓、パキスタン、メキシコなどが会合

6月    G4、新安保理の構成国数などを定める枠組み決議案を国連総会に共同提出予定

9月14−16日 首脳会合(引用終わり)

期限も切らずに図体のでかい組織の改革なんていっていたらどれだけかかるのか分からない。
となると、国際社会で論じられる問題に対してその解決力が不足しているといわれる国連で、今後の国際社会の問題は置き去りにされかねない。

となれば、拠出額を減らして、その分を日本にとってプライオリティの高い国際社会の問題を解決に向けたCoalition of the Willingを作るために資した方が幾分かマシだろう。

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2005年4月 8日 (金)

トーマス・シーファー新駐日米国大使、日本に

トーマス・シーファー大使閣下が日本に来て声明。

キーとなるのは、大統領との関係、日本は太平洋地域の安全保障の要、そして民主主義に対する熱情、米軍再編やBSE等に関する言及はなかった。

(以下、在日米国大使館のホームページより引用)
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

トーマス・シーファー新駐日米国大使の到着声明

2005年4月8日
成田国際空港

(草稿)

ありがとうございます。こんにちは。

スザンヌと私は、こうして日本に来ることができたことをうれしく思います。美しく豊かな日本で、米国を代表することを楽しみにしています。日本は、長い歴史と洗練された展望を持ち、世界平和のための積極的な貢献に対する強い意志をもった素晴らしい国です。特に、米国大統領がこれまで日本に著名な大使を派遣してきたという事実を踏まえると、ここ日本で米国を代表して話ができることは、非常に光栄なことです。ハワード・べーカー、トム・フォーリー、ウォルター・モンデール、マイク・アマコスト、マイク・マンスフィールド。こうした偉大な先達の後を引き継ぐことを考えますと身が引き締まる思いです。ブッシュ大統領から駐日大使就任を打診されたとき、私は、こうした偉大で賢明な大使の後任になることの不安を伝えました。大統領は、そうした不安は理解できる、しかし、駐日大使には、自分のことを知っていて、世界と日本に対する自分の考えを知っている人物になってほしいと言いました。なんといっても、日本は太平洋における私たち全体の安全保障の要である、と大統領は言いました。私は大統領の信頼に心を動かされました。私はその信頼に応えるよう毎日一生懸命努力するつもりです。

先週、私が(駐日大使として)宣誓してから間もなく、ブッシュ大統領は私に電話をかけてきて、日本との関係が自分にとってまた世界平和にとっていかに重要であるかについて改めて強調しました。日本の皆さん、そして小泉首相に、皆さんの友情と理解に対する深い感謝の気持ちを伝えてほしい、と大統領は私に言いました。大統領は、世界で日米両国が一緒にできる役立つことがたくさんあると信じています。

ブッシュ大統領が初めて私に海外での任務を打診した4年前、世界は今とは非常に異なっていました。実際、思い出すのも難しい時があるほど、非常に異なる世界でした。

私たちが、危険で困難な時代に生きていることは疑いありません。しかし、素晴らしい機会がある時代であることも疑いありません。60年前、第2次世界大戦が終わり、世界は新しい時代が始まることを認識しました。私は、「9月11日」はその新しかった時代が古い時代として終わった日であり、新たな新しい時代が始まった日であったと考えています。

私たちの今の行動が、これから40年、50年、あるいは60年先に結果を生み出すという創生の時期のひとつに私たちはいる、と確信しています。

ジョセフ・グルーは、マイク・マンスフィールド大使が登場するまで最も長く務めた駐日米国大使でした。彼は日本の専門家であると認められていました。彼は10年間、東京で大使として務めていましたが、開戦に伴い抑留され、戦争が終わる前に本国に送還されました。

グルーは米国国務省へ戻り、日本では民主主義は決して通用しないだろうと強く主張しました。日本の文化にとってあまりにも異質なものであるというのです。幸いにも多くの米国人や日本人はグルーの主張にあまり注目しませんでした。グルーは間違っていました。自由がいかに人間の精神にとって気高いものとなり得るかに気づいていなかったからです。人々が自分たちの政府を選ぶことができる時、その政府について言いたいことが言える時、その政府が多くの人と同様に少数の人も守るよう要求する時、すべての人が自らの魂の必要に応じて信仰することを許す時、不思議なことが起きます。国民が政府に仕えるのではなく、政府が国民に仕え始めるのです。

こんにち、日米両国は同じ価値観を抱いている2つの偉大な民主主義国として協力しています。それは米国の価値観ではなく普遍的な価値観で、人々および共同体の生活に影響を及ぼし得るものです。

お互いの言語と文化は大きく違いますが、私たちの友情は本物です。私たちはこの変化する世界のさまざまな危険に共に立ち向かっています。自由は弱さではなく、強さを与えてくれるということがわかっているからです。

先ほど、今が新しい時代の始まりであると申し上げました。今のところ、それに名前はありません。テロの時代と呼ばれるであろうと考える人もいるかもしれません。自由な人間として、米国人と日本人として私たちが共に成し遂げる仕事により、この時代が民主主義と自由の時代として知られるようになるよう希望しています。

私たち皆が最善を尽くせますように。(引用終わり)

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2005年4月 7日 (木)

民主党あれこれ、退席の欠席批判・双方防衛費削減なのに民と共が対決・一歩先行く若手

(以下、共同通信の記事より引用)
野党が竹中氏の辞任要求 衆院総務委への欠席で

民主、共産、社民の野党3党は7日午前の衆院議院運営委員会理事会で、竹中平蔵郵政民営化担当相が5日の衆院総務委員会を欠席し、審議が中止になった問題をめぐり、竹中氏の欠席は国会から答弁や説明を求められた時は首相や閣僚は出席しなくてはならないことを規定した憲法63条に反するとして辞任を要求した。

同日午後の衆院本会議での会社法案に関する質疑で、野党が竹中氏の欠席問題について質問することを了承した。

理事会には杉浦正健官房副長官が出席し「迷惑をお掛けした。今後このようなことがないように対処していきたい」と陳謝した。野党側は議運委でも欠席問題を話し合うため竹中氏の出席を求め、与野党間で引き続き協議することになった。(引用終わり)

と、この話では自民党内のいろいろな確執もあるとニュースで聞きますが・・・
\(^_\)ソレハ(/_^)/コッチニオイトイテ

当然国民の知る権利と言う点から言っても、大臣が委員会に出て何を言うのかという機会がなくなってしまうのはおかしい。といっても、国際会議に出たりするとかそういう理由は除く。

但し、何かがおかしい。とりあえずワロース。
一体どこの政党そしてその代表が、
代表質問で内容がたりないとかいって9項目の再質問とかを壇上で早口でまくし立てて、
それらに答えているとかあしらわれて(袖にされて)、
それチャンスだと言わんばかりに議員の本分ほっぽらかして本会議場から出て行ったのか。善良な一国民が忘れるわけもない。

それに、憲法改正で国家主権の移譲などという、国民主権という憲法の柱をなんと思っているのかよく分からん政党が憲法違反という姿。

但し、そんなおかしい部分だけではない。
今回の動きで、民主党の大きな可能性を見せつけられた感じもする。
竹中大臣への辞任要求は小泉政権への攻撃としてみればタイミングはどんぴしゃり。
政党内がバラバラだと言われている民主党ではあるが、いざとなれば自民党郵政族とタッグを組んで郵便局の権益を守ることができるということを見せつけることにも成功。

いざとなれば整備新幹線推進というテーマでも自民党の推進派と組むことだってできるなど、特定層の既得権を守るべく小泉改革に対して自民党の抵抗勢力と組むこともできるという、民主党のポテンシャルを見せつけられた。

ただし、補選どうすんのだろうかというところが疑問である。自民党との大きな違いを見せて行くべき時期に、自民党の抵抗勢力と同じようなことして…

ところで、気持ちも分からなくもないけど首をかしげる岡田氏のこの発言。
(以下、共同通信の記事より引用)
「共産は根拠なき批判」 岡田氏、志位氏発言に反論

民主党の岡田克也代表は6日午後、共産党の志位和夫委員長が同日の党中央委員会総会で民主党を厳しく批判したことについて「批判のための批判であってはならない。国民は根拠なき批判には飽き飽きしている」と反論した。

共産党の政策についても「軍事費削減や大企業に課税して歳入増を得るなどは現実的だとは思わない」と指摘した。国会内で記者団の質問に答えた。(引用終わり)
とある。

でも、平成17年度 民主党予算案では、政府予算案より防衛費5000億削減ってしっかり書いてある。
独自予算案で政府案より1割、5000億円も削減なんていってるのに、共産党の政策とはそりゃ額は違うだろうけど…

と、そんなこともありつつ政策新人類と言われた世代は着実に改革を進めているようである。
(以下、共同通信の記事より引用)
選挙費用や期間の見直し案 自民、民主若手が策定へ

自民、民主両党の若手議員でつくる「新しい政治文化を創造する会」(共同座長・山本一太自民党参院議員、枝野幸男民主党憲法調査会長)は7日の会合で、公選法の法定選挙費用や選挙期間について見直す同法改正案を6月までに策定する考えで一致した。

会合では、現行の公選法で定められた選挙期間について「日常の政治活動との境があいまいで、法定選挙費用の形骸(けいがい)化につながっている」との意見が大勢を占めた。

このほか(1)選挙用ポスターや街宣車、戸別訪問の制限緩和(2)インターネットを利用した選挙活動も解禁(3)電話かけのアルバイトやウグイス嬢への報酬見直し−−も検討する。(引用終わり)

果たしてこうしたことが二大政党でもなく−つまり民主党という自民党があぐらを組んでるだけではいけないという危機感を作り出す存在がなく−進んだだろうかと言えば、そんなことはないだろう。

自民党(と言っても「若手」が中心…)は、このままでは民主党に負けてしまうと言う危機感から選挙という有権者がこの国を形作るプロセスそのものをとらえ直してよりクリーンな選挙にしていこうとは思わなかっただろうし。

民主党にとっても労組べったりなんて言うイメージはよろしくないだろうし。

いわゆる「金融国会」と言われた頃の政策でその影響力を発揮した民主党の方が魅力的だったと思い起こされる。
共同座長という形で自民党に一方的に主導権を取らせずにしっかりと改革を進めていく民主党若手。それにひきかえ…

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2005年4月 6日 (水)

対中武器禁輸、ダライ・ラマ猊下来日、って川口補佐官かい

先日、リチャード・ギアの発言にも出てきた対中武器禁輸処置に関するニュース。

(以下、日本経済の記事より引用)
スウェーデン貿易相「対中武器輸出、EU解禁後も実行せず」

来日中のエストロス・スウェーデン産業貿易相は5日、欧州連合(EU)が中国への武器禁輸解除に踏み切った後も、スウェーデン政府は対中武器輸出をしない考えを明らかにした。都内で日本経済新聞記者と会見し「独自の厳格な輸出基準に抵触するため、EUの動向にかかわらず中国に武器を輸出することはない」と言明した。

この発言は今年6月末の禁輸解除を模索する仏独両国などと明確に一線を画す内容。仏独両国と並んで軍需産業に力を入れるスウェーデンの閣僚が禁輸継続を表明したことにより、英国やほかの北欧諸国が中台関係の悪化を懸念して唱える禁輸解除先送り論が、勢いづく可能性もある。エストロス産業貿易相は、武器輸出基準について「戦闘行為や人権侵害に関与する国には軍備を与えない」と説明した。(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
対中武器禁輸で再検討も 独政権内からも「反旗」

【ベルリン6日共同】中国に対する欧州連合(EU)の武器禁輸措置解除を求めるシュレーダー・ドイツ首相に対し、連立を組む緑の党のフィッシャー外相が慎重論を唱え、解除方針の見通しが不透明になってきた。

当初から解除に反対してきた野党だけでなく政権内部からも「反旗」が上がり、首相は対中政策の再検討を迫られそうだ。

フィッシャー外相は7日付の有力週刊紙ツァイトに対し「私は首相ほど(解禁に)熱心ではない」と語り、論争がある問題については反対派を説得すべきだと主張した。発言内容は5日にメディアに事前配布された。
(引用終わり)

また、EUが対中武器禁輸を解除したら米国は対抗措置を取る可能性=USTR代表(ロイター通信)ということも出てきている。

東アジアのミリタリーバランスに大きな変化を与えようとするものだけあって、様々な発言が出てきている。

天安門、チベット、中台関係などなど様々なことを考えれば、当然と言えば当然の発言である。
EUのこうした姿勢に関して、ケーガン流にそして例によって雑にいってみれば、域内の平和はアメリカによってもたらされる無償の安全保障に担保されていることに無自覚であるばかりか、その欧州外では依然として混沌とした状況であることには目もくれず酷いことしやがると思ってましたが、ヨーロッパにも当然そうではなく東アジア情勢をきちんと見ているのだと思いました。
禁輸解除に一番熱心なフランスの考えることはよく分からない。

ところで、来月8日 ダライ・ラマ来日へ 外務省「許可の方針」(産経新聞)ということで、ダライ・ラマ猊下が来日されることになる。

これを機に、日本でもチベットに関する認識が広まればと思う。

ところで日本では、世界的な宗教指導者に対する感覚がそれほどないようにも思える。といっても、ありすぎるのもどうかと思うのだが。

よく言われることではあるが・・・
ローマ教皇、ヨハネ・パウロ二世聖下崩御という訃報に接しても、日本と海外では全く違う。そして対応も。
政教分離に関する考え方が違うというのもあるのかもしれない。

(以下、時事通信の記事より引用)
法王葬儀に川口首相補佐官参列へ

細田博之官房長官は5日午前の記者会見で、バチカンで8日に行われるローマ法王ヨハネ・パウロ2世の葬儀に川口順子首相補佐官(前外相)を政府特使として参列させると発表した。

日本政府は1978年のヨハネ・パウロ1世の葬儀ではバチカン大使が参列したが、ヨハネ・パウロ2世の功績やブッシュ米大統領ら各国首脳が参列することを考慮して人選を進めた結果、川口氏が適任と判断した。(引用終わり)

小泉首相参列が当然と思うのだが、以前はバチカン大使・・・っておいおい。無論のこと、世界各国首脳級の参列。

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2005年4月 5日 (火)

6か国協議評価あれこれ(他の方法もあるであるとか高評価であるとか人権問題とか)

6か国協議と聞くと、進まない北の核問題と拉致問題の解決。
ということが、すっと頭に思い浮かぶ。

利点と言えば、雑に考えてみても、「二国間の約束やどこぞのこういう核管理の国際機関の査察等でも北朝鮮にはもはや効果がないので、みんなで話し合おう。で、みんなで話会ったんだから、勝手なまねは許さない。核放棄したときの見返りはみんなで、核放棄しなかったときの対処に対して国連に出しても特に中国は文句言わない(つまり拒否権行使しない)」的な連帯責任が生じてくるためそうそうおろそかにはできない。といったところだろうか。

ということで、個人的には有効な枠組みではあっても他よりマシということなのだろうかとか、素人考えしてたのですが意外と期待の声も多い。

但し、北朝鮮の協議参加拒否続けば別の方法模索=米国務長官(ロイター)と言う声もある中で、である。

(以下、産経新聞の記事より引用)
6カ国協議恒久化を アジア安保見据え 米で論議高まる

【ワシントン=樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議をアジアの恒久的な安全保障機構に発展させるとの議論が米政府内外で高まっている。クリストファー・ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が最近、この構想に強い意欲を表明。同様の認識は議会内でも広がっており、協議が再開された場合、将来の恒久機関化に含みを持たせた論議が展開される可能性もある。

ヒル氏の見解は、同氏の国務次官補への指名承認のため、今月十五日に開かれた上院外交委員会の公聴会で、表明された。

ルーガー委員長(共和党)が「六カ国協議はアジアにおけるある種の安全保障機構になり得るか」と問うたのに対し、ヒル氏は北大西洋条約機構(NATO)や欧州安保協力機構(OSCE)に言及して、「欧州には良好に機能する多くの多国間組織が存在、それらは紛争の解決、紛争地帯の監視、選挙監視などに当たっている」と指摘。「アジアでもアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが重要な役割を果たしているが、より多くのことがなされる必要があり、六カ国協議は将来のそうした組織の母体になり得る。それは米国の利益にもなる」と強調した。

ただ、ヒル氏は、現在は北朝鮮の核問題が未解決であることもあり、六カ国協議をどう拡充してゆくかなど将来の具体的手順には言及を避けた。

同協議の恒久化については、ヒル氏の前任のケリー氏も昨夏、上院外交委員会での証言で、その可能性に触れている。

北朝鮮の核問題はなお危機的な状況が続いており、六カ国協議の恒久化構想が直ちに動き出す余地は現時点ではない。

しかし、ヒル証言に強い期待が込められていたのに加え、ルーガー委員長も同様の認識を示したことで、今後の六カ国協議に関する論議が北朝鮮の核廃棄という当面の議題を超え、将来の東アジア安保全体を見据えて展開される可能性がある。

六カ国協議については、現参加国以外の周辺国も強い関心を持っており、将来、拡充されれば、モンゴルなども参加を検討する意向だといわれる。(引用終わり)

こうした「強い関心」というのは強い興味関心であるとかそういうんじゃなくて、懸念とは言わないまでもシリアスに考えているとかそういう感じがしないでもない。

ちなみにモンゴルは先のエントリーで触れたとおり、脱北者の問題でいろいろとある。
駐韓モンゴル大使「脱北者、希望する国に送る」(朝鮮日報)

ところで、時間稼ぎとの観測もあるが意外とこの考え方に近いことを表明しているのが北朝鮮外務省。
北外務省「6カ国協議、軍縮会談にすべき」(中央日報)
ご承知の通り、北の6カ国協議に関する日本牽制のニュースもあります。
「日本の協議参加は不要」 金総書記の非難発言も報道(共同通信)
6か国とか言いつつ、いろいろな発言が飛び出しているところからすると、ちょっとでも有利な形に進めていきたいための発言でしかないのかも知れない。

進まない核の問題と拉致・人権問題に対するいらだち、多国間の枠組みで核廃棄をCVIDを進めようとするもの、北東アジアの安全保障全体を考える枠組み、いかに交渉を有利に進めるのか、などなどいろいろなことが取りざたされる6か国協議。
本格的に人権問題が俎上にのるのだろうか。モンゴルという国名をこうした形で聞くとそう感じられる。
北朝鮮人権問題に関して、ジンネットが入手し日本テレビで放映された公開処刑映像もあってか国際的な関心が高まりつつある。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
脱北ルート会寧に何が? 脱北者処刑映像流出

北朝鮮と中国が国境を面している咸鏡(ハムギョン)北道・会寧(フェニョン)市で最近人身売買、携帯電話端末機所持者などに対す大々的な取締りと公開処刑があったことが分かった。

この公開処刑の場面は、秘密裏にビデオで撮影され、外部に流出されたという話もある。会寧は代表的な脱北のルートの一つ。また、会寧にある政治犯収容所も昨年末、解体されたと伝えられる。

「非社会主義グループ」検閲という名前の検挙ブームは昨年末と今年1〜2月会寧市一帯で、3回に渡り行われたと最近北朝鮮を脱出した行政幹部出身が伝えた。

今回の検閲団は国家保衛部、保安省、検察などで構成されているという。この脱北者は「今回の検閲は中国と連携した非社会主義的現象の取締りを求める金正日(キム・ジョンイル)総書記の特別指示で行われた」と述べた。取り締まりの結果、先月28日と3月1日、3人が米軍の認識票(軍ナンバーを記した票/ドッグタッグ)を売ろうとした容疑と人身売買の容疑で銃殺刑に処せられた。

2月28日、公開処刑の際、中央裁判所長は現場で「米国と南朝鮮の傀儡による最後のあがきとも言える反共和国騒動で尋常ではないこのところ、党と祖国の権威を損なった反党・反革命分子らを祖国の名の下で処刑する」と判決分を朗読し、処刑を支持したとする。人身売買と関連した女性9人は教化刑(刑務所受刑)に処せられた。

他の脱北者らは会寧で取り締まりを受けた63世帯、約300人が咸鏡南道・長津(チャンジン)郡、赴戦(プジョン)郡などの奥地に強制追放されたと伝えた。なかでもこのうち1人は「2月28日公開処刑の場面が密かにビデオで撮影され外部に持ち出された」と述べ、注目を集めている。

一方、年明け頃に中国を訪問した北朝鮮のある幹部は「03年からはじまった22号管理所(政治犯収容所)」の解体作業を昨年末完了した」と述べたことが分かった。この幹部は「収容所で03年10月大規模な暴動が起き、会寧収容所が人工衛星写真などを通じて国際社会の関心の対象になると、当局が解体を始めた」と述べたとされる。

会寧(フェリョン)出身の脱北者イ・ミョンチョル(仮名)さんは「会寧収容所の政治犯は耀徳(ヨドク)収容所に移されたようだ」と述べた。会寧収容所はおよそ5万人が収容されたもっとも大きな収容所だ。同収容所の解体説について国家情報院の関係者は10日、「こうした情報はあるが、確認が必要だ」と述べた。
(引用終わり)

脱北者公開処刑シーン映像、日本テレビが放送(朝鮮日報)

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2005年4月 4日 (月)

海上テロ対策は緊喫の課題+あれこれ

海上テロ対策にはいろいろと思惑が絡みます。
といっても、どんな問題にも思惑は絡んでるのですが、その一例を雑に。

マラッカ海峡周辺海域国家にとっても重大な問題ではあるけれども領土問題をはらんでいるために、大国が現れるのを嫌う。

かといって、世界的な港湾コンプレックスを二つも(香港とシンガポール)を抱える地域の海上テロ、ないし海賊の問題は地域の治安問題ではなく世界経済の問題のみならず、世界の治安問題と言って差し支えない。
ということで、手をこまねいて見て見ぬふりなどできない。

襲撃されお金が奪われるということももちろん問題ではあるものの、襲撃の過程で得体の知れないものが仕掛けられて、船舶が他の港湾に着いたときにおそろしい事態にならないとは言い切れない。
すなわち、自国の安全保障にとっても海峡テロないし海賊行為は解決しなければならない問題とも言える。

そしてまた、対テロという観点から協力を密にすることによって地域安定化をも図れる。

そしてなにより、こうしたリスクが取り払われることによって各国の経済交流は活発化し、アジア太平洋地域における経済成長もより確実に。

とまぁいろいろあって、読売新聞の記事に書かれているようなことが論じられてくる。

(以下、読売新聞の記事より引用)
マラッカ海峡の安全確保へ、ARFが合同海上訓練検討

【ワシントン=菱沼隆雄】東アジアの海の交通の要衝、マラッカ海峡の安全確保を目的にした合同海上訓練の実施構想が浮上し、7月にラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議での承認を経て、来年にも実施の方向で検討されていることが明らかになった。

米政府高官が明らかにした。

高官によると、シンガポールのテオ・チーヒン国防相が3月2日にシンガポールで行われたARFワークショップで、合同海上訓練について提案した。ARFでは昨年のジャカルタ閣僚会議で「国際テロに対する輸送の安全強化に関する声明」が採択されており、高官は、「ラオスでの閣僚会議では声明を踏まえて行動の段階に移るべきだ」と強調した。

マラッカ海峡で3月に日本船籍のタグボート「韋駄天(いだてん)」が海賊に襲撃され、インドネシアやマレーシア、シンガポールなど沿岸国の海賊・テロ対策が十分奏功していないことがあらわになったことも米政府の危機感をあおったようだ。

合同海上訓練について、米政府は、今後、高級事務レベル会合などで具体的に議論をつめ、閣僚会議での合意を目指す方針。ただ、米政府の最大の関心が海峡テロ対策にある一方で、インドネシアやマレーシアは海賊対策に力点を置いている。

また、米国のマラッカ海峡への進出に対する警戒感も依然としてあり、議論の先行きに不透明感も残されている。米政府としては合同海上訓練をあらたな「有志連合」の形成を模索する一環としても位置づけている。(引用終わり)

当然と言えば当然で、無論のこと日本も・・・・
というより、海洋国家である日本こそこの問題に取り組む必要がある。

(以下、産経新聞の記事より引用)
東アジアの脅威三本柱「中国・北・海上テロ」 防衛研報告書

防衛庁のシンクタンク「防衛研究所」は二十八日、年次報告書「東アジア戦略概観2005」を公表した。日本周辺の安全保障環境について、台湾海峡有事に備えて軍事力を近代化している中国、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮、先に日本人が拉致されたマラッカ海峡などでの海上テロを脅威の三本柱として打ち出したのが特徴だ。テロやミサイル攻撃には「自衛隊の対処能力が不十分」とも指摘し、ミサイル防衛(MD)などによる能力向上の必要性を強調した。

概観は中国の軍事力に関して、「台湾への武力行使と米軍の介入阻止を念頭に置いた攻撃的な訓練が頻繁に行われている」と戦闘力の向上を指摘。人民解放軍の装備・組織の近代化に加え、欧州連合(EU)の対中武器輸出解禁の動向も踏まえ、中台の軍事バランスを「注意深くみていく必要がある」と警戒感を示した。

また、昨年十一月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件にも触れ「中国海軍が沿岸防衛型から近海防衛型に向け、確実に進歩しつつある」と分析。東シナ海でのガス田開発に象徴されるように「胡錦濤政権における対外政策や対台湾政策は、世論やナショナリズムの影響を受けやすくなっている」との見解も提示した。

北朝鮮については、金正日総書記が体制維持のため、核外交で「米国から安全の保証を、諸外国からは経済援助を得ようとしている」としたうえで、核実験など「交渉の機会を失うような行動は避けてきた」と指摘。北朝鮮は六カ国協議への参加の無期限中断を表明しているが「(協議の)プロセスが長引くほど、核と弾道ミサイルを開発する時間が北朝鮮に与えられる」と安全保障環境への悪影響も強調した。

さらに、マラッカ海峡などで海賊と国際テロ組織が結託し、石油タンカーを乗っ取って港湾施設を攻撃するといった海上テロを東アジアの「新たな脅威」と例示。テロの防止や海上ルートを使った大量破壊兵器の拡散防止で、日本が主導的な役割を果たすよう提起している。(引用終わり)

繰り返しになるが、日本こそこの問題に取り組む必要がある。
というのも、また海賊の被害が。

マラッカ海賊また襲撃 日本保有船、2万3000ドル奪う(産経新聞)

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2005年4月 3日 (日)

っていうか、今時「がまの油売り」実演なんていい先生じゃないですか。

まさか罰して、ついでに学校内で偽札が作られたことからコピー機等を学校内から撤廃とかそういうことにならないことを願うばかり。

でも、コピー機撤廃でガリ版復活なんていうのも風情があって・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<小学校校長>模造刀振り回し「がまの油売り」 東京・町田

東京都町田市の小学校で昨年11月、50代の男性校長が、全校児童の前で日本刀の模造刀で大根を切る「演技」をしていたことが分かった。市教委の山田雄三教育長は「校内の刃物持ち込みに過敏になる中、慎重さを欠く行為」として校長に注意し、近く都教委に報告する。校長は事実関係を認めたうえで「そこまでやる必要があったかと強く反省している」と話している。

市教委と校長によると、昨年11月8日、校長はグラウンドで行われた朝会に紺色の剣道着とせった姿で現れ、「がまの油売り」の口上を実演。さらに居合用日本刀の模造刀(刃渡り約80センチ)を数回振り、長さ約20センチの大根を切った。児童とは6〜7メートル離れていたという。

長崎県佐世保市の小6同級生殺害事件を受け、同校では児童に校内へのカッターナイフの持ち込みを禁じ、はさみなどの管理を徹底させていた。教職員や保護者から「模造刀とはいえ、刃物を使うのは好ましくない」などと批判の声が上がり、市教委が事実関係を調べていた。

校長は「間近に控えていた劇や歌などを披露する学習発表会に向けて動作や声の出し方を教えたいと思った」と釈明している。(引用終わり)

リンク先の日付に注目していただきたい。
日付が日付なので、エイプリルフールネタかと思ったけれどもまさかそんなわけないだろうし・・・・

一体何が問題なのか、刃物の持ち込みが問題なんじゃなくて刃物の扱い方が問題なんだろう。

「がまの油売り」の口上を実演。
そりゃ日本刀使うだろうよ。っていうか、使わないでどうする。
チャンバラにつかうプラスチックの白い刀で紙が切れるのか、スポーツチャンバラのスポンジで紙は切れないだろう。
ましてや「比良の慕雪か嵐山には落花の吹雪とござい」とは行かないだろ。

だいたい、「がまの油売り」の口上なんて滅多に見る機会なんてないよ。
聞いたことならあるけど。
実のところ、生で見れるなんてうらやましいとさえ思うぐらいで。

それはさておき、こういう先生を処罰するなんてばかばかしいことやってるとその内、「学校内にコピー機を設置していることについても根本的に考え直す時期に来ている」とかなんてことを言い出す輩が出てきそうな気がしないでもない。それはそれで面白いし、ガリ版復活!というのも趣があって良いかもしれないけど。

(以下、zakzakの記事より引用)
保健体育の中学教諭、ニセ札使って援交してた

援助交際の対価として女子中学生に偽の旧1万円札を渡したとして、岡山県警捜査2課と岡山南署は11日、広島県福山市立東中学校の臨時教諭(保健体育担当)の男(29)=岡山県鴨方町=を偽造通貨行使の疑いで逮捕した。教師と偽札といえば今年1月、秋田県で高校教諭が偽札使用で逮捕されたばかりだが、センセイたちの順法意識は…。

調べによると、男は3月上旬、岡山市内のホテルで、出会い系サイトで知り合った同市の中学3年の女子生徒(15)に偽の1万円札3枚を渡した疑い。

女子生徒は偽札と知りながらこのお札を受け取り、2年生の男子生徒(14)2人に渡した。このうちの1人が岡山市内の遊技場で両替に使ったため、遊技場が県警に届け出て事件が発覚した。

県警は、男の車から偽札6枚、自宅から偽札の元になったとみられる同じ記番の本物のお札1枚とカラープリンターとパソコンを押収。通貨偽造の疑いでも追及している。

関係者によると、男は昨年4月から、広島県福山市立東中学校に保健体育担当の臨時教諭として赴任。1年の担任や陸上部顧問を務めていたという。

教師による偽札使用事件といえば、今年1月、秋田県小坂町の高校教諭(31)が、車の代行代金として偽新1000円札を使って偽造通貨行使容疑で逮捕されたばかり。この教師はなんと学校のコピー機を使って偽札を製造していたという。(引用終わり)

そういや、携帯電話で盗撮とかそういう話もあったっけ。
わいせつ:携帯でスカート内盗撮、佐世保の中学教諭を送検−−早岐署 /長崎(毎日新聞)

だからって、教育現場やその従事者からコピー機やカメラ付き携帯電話やデジカメ取り上げるとかそういうことにならないでしょう。
問題になった事件では、コピー機も携帯そのものではなくて、その仕様用途が問題になってるんでしょ。刃物だってそうでしょうに。

いやぁ、先日「エイプリルフール・ネタの方が現実味があるぐらいのことがあってもおかしくない。」なんてこと書きましたが、嘘みたいなホントの話ってホント世の中にはごろごろと。

でもまぁ、ガリ版復活っていうのも味があって良いんじゃないですか?

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2005年4月 2日 (土)

近年で最も失敗+WMD拡散防止の情報機関改革+不安定の弧への懸念とか記されているらしい

もちろん、以下引用してくる記事の中で一番視線が行くのはイラクの大量破壊兵器に関する情報収集に対する指摘である。アメリカの情報機関に対して近年の中で最も重大な失敗であるとかそういう文言はそうそう出てくるものでもないだろう。

どこかの国の国家主権移譲政党が、いつも首相は最も重大な問題で逃げるとかいっているが、かの政党にとって最も重大な問題とは何なんだろうと首をかしげるのとは話が違う。

それはさておき、その他にもWMD拡散を防ぐために情報機関を新設すべきであるとか、不安定の弧こといわれる地域の国名が記事中にどんどん出てくる。

(以下、産経新聞の記事より引用)
大量破壊兵器「近年で最も失敗」 政治的影響は否定 米最終報告書

【ワシントン=近藤豊和】二〇〇三年三月の米英軍によるイラク攻撃開始前に、米政府が得た大量破壊兵器に関する情報の精度について検証した独立委員会は三十一日、最終報告書をブッシュ大統領に提出し、機密事項分を除いて公表した。報告書は、「サダム・フセイン(元イラク大統領)の大量破壊兵器獲得の意図に執着し過ぎて、同兵器の存在を結論付ける重大な過ちを犯した。この情報収集の失敗は、近年の米国史の中で最も重大な損傷だ」などと厳しく批判した。

一方、「政治的影響によって情報がゆがめられた」との見方を否定。イラクのケースに見られる失敗は他ではなく、リビアの同兵器開発計画の放棄やパキスタンのカーン博士による核の闇市場の暴露では、情報機関は「重要な役割を続けている」とも指摘した。

また、今後の改善点として、各情報機関が収集した情報の共有推進や、大量破壊兵器拡散防止のための新組織創設などを勧告した。

報告書は、中央情報局(CIA)が「イラクに秘密の大量破壊兵器の大量貯蔵がある」と結論付けた原因として、連邦捜査局(FBI)、国防情報局(DIA)、国家安全保障局(NSA)などが入手した情報との突き合わせで情報精度を十分に検証することを怠ったなどと指摘した。

具体的には、(1)「イラクが大量破壊兵器を搭載できる無人飛行機を製造した」との情報については、空軍専門家が明確な疑義を示したにもかかわらず、参考にされなかった(2)「イラクが移動可能な生物兵器製造施設を所有」との情報は、「カーブ・ボール」というコードネームのイラク人反政府活動家がドイツ情報筋にもたらしたものだったが、このイラク人はアルコール中毒の疑いがあり、CIAはこの情報筋に直接真偽を確認することはしていなかった−などを示唆している。

また、独立委員会は、現状のイランや北朝鮮、パキスタンなど各国の大量破壊兵器開発計画をめぐる情報収集活動についても検証したが、公開された報告書では、イランと北朝鮮の詳細部分は「機密事項」として削除された。
(引用終わり)

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
米情報機関、イラクについて「完全な間違い」 調査委

ワシントン――米情報機関の問題点について調べていた米独立調査委員会は31日、イラクの大量破壊兵器(WMD)保有について同機関が「完全な間違い」を犯し、敵対関係にある国々に関しても「心配なほどわずか」しか情報を得ていないなどとする報告書をブッシュ大統領に提出した。

同委員会は、今後失敗を重ねないためとして、新設の国家情報長官(DNI)となるネグロポンテ氏に強力な権限を与えるなど、74項目の改革案を示した。

ほとんどは、議会の了承なしに大統領の権限で実行できるとしている。

報告書はイラク戦争に至った経緯について、ブッシュ政権による情報操作はなかったと判断。情報機関が「気を引くような見出しや信用できないデータを繰り返し利用し、イラクがWMDを製造しているかのように強調した」などとし、同機関による間違った報告が直接の原因になったとした。

イランや北朝鮮などに関する情報機関の動きも調査の対象になったが、結果は公開されなかった。ただ、国名は挙げていないものの「最も危険な敵対国のWMDについては心配なほどわずかしか知らず、そうした国々がどのような考えをもっているのかについては、さらにわずかしか知らない」と分析。情報機関の大規模な改革が必要だと提言している。

報告書はまた、情報機関は国際テロ組織アルカイダについて、アフガニスタンのタリバン政権の崩壊後、それまで考えられていたよりずっと高度な生物化学兵器に関する能力をもっていたことを知り、驚いたとしている。この生物化学兵器は報告書では名前が伏せられており、炭そ菌を示しているかどうかは不明(引用終わり)

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2005年4月 1日 (金)

今日という日にあたって

現時点で、当ブログでエイプリルフール企画の予定はございません。

但し・・・・
冗談かと思っていたら本当にへんてこな要求をしてくる近隣諸国あったり、
本当に議会に記者潜入していたりバットマンが宮殿になんてことがあったり、
某首脳同志がサッカーに興じていたら某首相が某首相を病院送りにしたり、
人権擁護法案みたいな民主主義を揺るがす法律案があったり、
在任中に二度も自転車事故を起こす大統領がいたり、
未だに独裁圧政国家で飢えに苦しむ国民をないがしろにしながら軍事拡大に邁進する国家があったり、
「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」なんて非科学的なことを言う理系出身の某党代表経験ありな閣僚経験者がいたり、
どっかの国が勝手に騒いでるだけなのに、日本は冷静になんてとんちんかんなことを言ってみたりした上、国家主権を移譲するべきなどという者が政治や言論を司っていたりなどなど・・・・

いろいろ世の中では事実は小説よりも奇なりと言うか、おもしろい嘘みたいなホントの話があれば、にわかに信じがたいほど残虐非道の限りを尽くした陰惨な凶悪犯罪、あきれはてるしかないことがあったりなど、そういうものがあるものです。

世の中とは不思議なものです。
エイプリルフール・ネタの方が現実味があるぐらいのことがあってもおかしくない。

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