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2005年3月31日 (木)

人権擁護法案通過後の社会で"The town square test"をクリアーできるかは疑わしい

何回か取り上げている人権擁護法案について、いかにこの法案がダメダメなのかを如実に表す出来事が発生。驚くべきことと書くとわざとらしいが、乱発防止策なんてなかったのだ。

つまり、人権擁護法の下では乱発して気にくわない人間を逮捕拘禁拘留したり罰したりすることが可能だったわけです。

(以下、共同通信の記事より引用)
不当申し立ての具体例明記 人権法修正の法務省案

自民党内で調整が難航している人権擁護法案について、法務省が同党に示した修正方針案が31日、判明した。

それによると、人権侵害申し立ての乱発を防ぐため「本来の目的を逸脱して乱用することがあってはならない」との条文を追加。救済手続きを開始しない不当な申し立てについて、その具体例を別の規則に定めるとした。ただ、自民党内であいまいと批判された人権侵害の定義については「具体化は不可能」として条文は変更しないとしている。

人権侵害の調査などを行う人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設けることは公明党の反発に配慮し「現時点で保留」とし、今後の調整に委ねるとした。(引用終わり)

で、一体何が人権侵害なのかって言うのは示さずじまい。そんな曖昧な文句で強大な権限が与えられる特高警察並みの人権擁護委員とやらに因縁つけられて逮捕され拘留され、罰せられる可能性は残る。

これを「恐怖社会」と言わずして、なにを「恐怖社会」と呼ぶのか。

ところで、小生この問題に関して民主主義広げるアメリカがどうのこうのといっている訳ですが、全く根拠がないわけではない。

(以下、Voice of Americaの記事より一部引用)
The people of Belarus are eager to see democratic change come to their country. The U.S. supports their aspirations, says U.S. Secretary of State Condoleezza Rice:

"To be sure, in our world there remain outposts of tyranny -- and America stands with oppressed people on every continent -- in Cuba, and Burma, and North Korea and Iran, and Belarus, and Zimbabwe. The world should apply what Natan Sharansky calls the ‘town square test’: if a person cannot walk into the middle of the town square and express his or her views without fear of arrest, imprisonment, or physical harm, then that person is living in a fear society, not a free society. We cannot rest until every person living in a ‘fear society’ has finally won their freedom." (引用終わり)

VOAから引用してきた中にもあるように、"The town square test"−街の広場テスト、とでも言おうか。これは、「ある人が街の広場に歩いていく。そこで、逮捕・投獄身体的危害に対する恐れ無しにその人の見解を自由に述べられるのならば、その国は自由な国である」というものである。

つまり、こうしたテストをクリアーできない「恐怖社会」に住むすべての人たちが自由を勝ち取るまで我々は心安らかにいることができない。
というのがアメリカの国務長官の考え方である。

ちなみに、Natan Sharansky氏が著書、"The Case For Democracy: The Power of Freedom to Overcome Tyranny and Terror"は第二期ブッシュ政権を読み解く鍵であるとされている一つでもある。ブッシュ大統領もシャランスキー氏の考え方にシンパシーを抱いていると考えても差し支えない。(但し英語なので私にとっては時間のかかる作業です。)

でも人権擁護法案の賛同者って言うのは、意図するせざるは別として日本をこうした「街の広場テスト」をクリアーできない国にしたがっていると思うと恐ろしいもんです。

個人的には、「自衛隊は憲法違反」などという人とは根本的に考え方が違いますが、その人が街角で「自衛隊は憲法違反」といって自衛隊員の人権を侵害している理由のみで逮捕・拘禁される社会はおかしいように思います。

人権侵害が言説よって行われたならば、公権力によってではなく同じく言説によってその人権侵害を取り除く社会でありたいものです。

<追記2005年7月11日>
ナタン・シャランスキー氏の"The Case For Democracy: The Power of Freedom to Overcome Tyranny and Terror"の邦訳本、『なぜ、民主主義を世界に広げるのか』(藤井清美氏 訳)が刊行されました。是非ご一読を。

そしてそれを読んで"The town square test"に対する理解を深めることもできました。"The town square test"をクリアをしてもその社会が完全に自由社会であるということにはならない。しかし不合格であるという事実が示すのは、その社会が例外なく自由のない恐怖社会であるということが明らかであるということのようです。

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2005年3月30日 (水)

リチャード・ギアの怒りの声、対中

ダボス会議の時に触れたようで触れてないような。
“氷の微笑”で寄付金1億円(デイリースポーツ)氷の微笑といえば、シャロン・ストーンさんです。デイリースポーツの記事中にあるように、シャロン・ストーンさんってホントすばらしい人ですね。

日本でもこうしたことというのはあるにはあると思うのですが、どちらかというとハリウッド俳優は社会的な問題意識を持っていると有名です。

リチャード・ギアさんもそうした一人で、日本ではあまり触れられないチベット問題に深い問題意識を持っています。

(以下、日刊スポーツの記事より引用)
リチャード・ギア、中国政府批判

米俳優リチャード・ギア(55)が中国政府への怒りを爆発させた。ギアは28日、都内で行われた映画「Shall we Dance?」(ピーター・チェルソム監督、4月23日公開)の会見に出席。終了後、にこやかに写真撮影に応じていたが、突然、壇上から降りて司会者のマイクを奪った。

「映画に関係ないけど」と前置きした上で「中国で反国家分裂法が制定されたことに強く反対します。小泉首相の見解と同様、中国に武器が輸出されることを絶対反対します!」。約600人の取材陣を前に、最後は胸の前で両手を合わせて訴えた。同法は、台湾が中国からの独立を宣言した場合に武力行使を容認するというもので、台湾で反対運動が起きている。

ギアはこれまでも中国政府批判を繰り返してきた。93年にはアカデミー賞授賞式にプレゼンターとして出席し「中国政府がチベットを抑圧している」と発言。政治的発言をしたとして、その後の同賞授賞式から追放された経験もある。

今日29日、ギアは小泉首相を表敬訪問する。一部で「似ている」といわれた小泉首相との初対面に「すごく楽しみにしているよ」とコメントした。(引用終わり)

私もギアさんに同感です。

それにしても、表だって社会福祉の活動に芸能人がって言うのが出てこないのは、表立ってやってないのかそれともチャリティという文化がそれほどまでに成熟していないからとかよく言われてますが、どうなんでしょう。
といっても、嘉穂劇場の際の津川雅彦さんや明石家さんまさんら数多くの芸能人の方々がということもありますし、どうなんでしょうかね。

実のところ、シャロン・ストーンさんやリチャード・ギアさんの顔を写真で見ないと分からない私が芸能に疎いだけの話なのですが。

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私はちょっとした憲法改正賛成派ですがこの国民投票法案には疑問があります

まったくもっていろいろとどさくさ紛れに言論の自由を圧殺したいのか?
そういう政治家ばかりではないと信じたいが、信じられなくなる今日この頃。

予測までだめ、って一体なんなんだろうか・・・

(以下、日本ペンクラブの声明より引用)
憲法改正国民投票法案の白紙撤回を求める

憲法改正論議にあわせ、改正のための「国民投票法案」が早ければ今国会に上程されようとしている。そしてこの法案では、「国民投票に関し憲法改正に対し賛成または反対の投票をさせる目的をもってする運動」を「国民投票運動」と規定し、これを厳しく規制する条文が予定されている。

具体的には、(1)新聞・雑誌・テレビ等の虚偽・歪曲報道の禁止、(2)予測投票の公表禁止、(3)新聞・雑誌の不法利用等の制限、を定める。立法担当者は、現在ある公職選挙法の規定と同じであると説明しているが、実際の運用では、自己の見解の発表や、世論調査・予測報道や意見広告の規制など、曖昧な文言によって過度に広汎な規制が及ぶ危険性を否定できない。

その問題点を整理すると、まず第1に、現在の公選法自体が世界に類をみないほどの厳しい表現規制を強いている法律であって、これを基準に善し悪しを論ずること自体が問題である。第2に、公選法は人を選択する場合の手続きを定めるのに対し、投票法は政策選択のための法律であって比較の対象にならない。そして第3に、国のもっとも基本的な姿勢を定める憲法を議論するに際しては、最大限、表現の自由を保障すべきであって、それを規制することがそもそも大きな誤りである。

さらに投票法は、(4)教育者の投票運動の禁止、(5)外国人の投票運動の禁止を規定している。要するに、教育者や外国人は憲法改正問題について口出しをするなということであるが、ここに至っては、露骨な批判封じ込め策そのものである。

日本ペンクラブは、現在明らかにされている投票法案から、ここに示したような表現規制によって非民主的かつ理不尽な憲法改正作業を進めようとの意図を読みとらざるを得ない。これらは明らかに日本国憲法で保障され発展してきた表現の自由の意味を理解しないものである。表現者の団体である日本ペンクラブは、与党が同法案の即時白紙撤回することを求める。

2005年3月15日
社団法人 日本ペンクラブ 会長 井上ひさし
(引用終わり)

なぜ常日頃から右翼的なことを言っている私がこれに反対なのか。
例えば、(4)教育者の投票運動の禁止(5)外国人の投票運動の禁止。

これらに関して、山教祖の問題とかいろいろ思い出すわけですが、教育公務員特例法に違反したり、特定の政治集団との癒着であるとか、政治資金に関わるようなことが問題だととは思いますが、口出しは良いと思います。

また、外国人の投票運動の禁止。国民の手で日本の国の形を作り上げる作業を投票という形で行うことに外国人が介入するというのは、外国人参政権反対派の私としては反対です。しかし、外国人としてどう思うこう思う、なんていう内政干渉に当たらない範囲まで規制するのはいきすぎのように思います。

とかく、言論の自由を制限することに反対なわけです。
といっても、行き過ぎた性教育は表現の自由に入らないでしょうし、学校の式典で国歌斉唱しないというのは成人式で暴れるのと同じような行為だと思いますが。

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どさくさに紛れて言論弾圧法案に公明・自民に続いて民主も、郵政?

郵政とバーター?にわかに信じられない話である。
それほどまでに言論の自由を封殺し、特権を持った組織を構築し、民主主義の進展とは逆行したいのだろうか。

(以下、共同通信の記事より引用)
民主が独自案提出も検討 人権擁護法案

民主党は30日の「次の内閣」などで、自民党内の調整が難航している人権擁護法案への対応を協議し、今後も政府による法案提出の見通しが立たない場合は、民主党の独自案を提出する方向で検討に入った。

仙谷由人政調会長は記者会見で「大型連休前まで状況を見て、独自案を提出するかどうかの判断をしたい」と述べた。

自民党内で人権擁護委員の国籍条項をめぐり調整が難航していることに関しては「郵政民営化法案提出への取引材料に使われているとの見方もある。(もしそうなら)ちょっと違うのではないか。何でも郵政に絡めるのは政治をゆがめる」と述べ、同党の姿勢を批判した。(引用終わり)

法案提出は断念すべきだ 郵政民営化で鉢呂氏(共同通信)
なんてことを言うんだったら、この人権擁護法案こそ提出を断念すべきだと言うべきなのではないだろうか。

それにしても郵政とバーターという見方もあるといった政治家は仙谷政調会長が初めて。
陰謀論としてあるかも知れないとか思ってましたが、口に出したりしませんでしたが、まさか永田町でもそういう話があるとは…

それにしても、別記事ではある団体が譲歩してでもこの法案の成立をなんて言う記事もあるが、なんともはや…

何をもって人権侵害とするのかなんて言うことを定められていない法案が通ったとする。
そのとき、人権委員に特定の集団に対する差別意識を持っているが就くとする。
その人物は、特定の集団からの陳情を受け付けない。
そのためその特定の団体がこの人物は差別主義者だといったようなことを言ったとしよう。
そのときその人物が、人権委員の強大な権能を用いて特定の集団が人権侵害を行っているから取り締まると言ったらどうなるのだろうか。

ありえなくはない、なんてたって法案の中身が曖昧すぎるのだから。
今でも苦しんでいる人たちをより苦しめる可能性がある、個人的には言論の自由という観点とともにそんな危惧も持っている。

大体、人権を守るためにある人物に強大な特権を与えてどうするのか。

どうしてこういうことを我が国の政治家が望むのか、理解できない。
これで票とか金とか言う政治家がいるならお目にかかりたいものとも考えたが、できればそんな人物は政治家ではなくなっていただきたく思う。

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2005年3月29日 (火)

人権擁護法案通過後のアメリカの人権報告書なんて怖くて読めますか?

私は怖くて読めませんよ。読みますけど。といっても読解に時間がかかるでしょうけど。

では、その今年発表されたアメリカの報告書の内容はどういったものなのかというと、読売新聞から。

(以下、読売新聞の記事より引用)
金正日体制は「最も抑圧的」、米国務省が人権報告書

【ワシントン=菱沼隆雄】米国務省は28日、民主化や人権改善への米政府の取り組みについてまとめた年次報告書「人権と民主主義を支えて(2004―2005)」を公表した。

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)体制については、「最も抑圧的な体制の一つ」と批判した上で、15万から20万人が政治的理由で収監され、拷問や飢えで多数が死亡しているほか、人体実験も行われているとの証言を紹介。各国に対して、北朝鮮と関係を改善する場合は、具体的で継続的な人権状況の改善を条件とするよう働きかけていると説明した。

また、中国政府が強制送還した脱北者が処刑など悲惨な状況に直面していることにも強い懸念を表明。中国政府に脱北者の意思に反して送還しないよう説得していることにも触れた。

中国については、「体制や安定の脅威になると見なされた個人のほか、政治、宗教、社会団体への弾圧が続けられている」と指摘。ミャンマーについても、「残忍な軍政による統治が一層強化され、極めて劣悪な人権状況がさらに悪化した」と批判した。

一方、イラクやアフガニスタンについては、ライス国務長官が年次報告書の序文で、「圧政下にあった5000万人が民主主義の道を歩んでいる」と紹介した。(引用終わり)

内容的には、大体広く知られているようなことが記されています。

で、日本でもあんな悪法案がまかり通ると、人権の名の下に言論の自由を圧殺し拘禁する世の中になってしまうんでしょうな。

例えば、小泉総理のお面をかぶっていろいろな行進するとしましょうよ。その上で小泉総理に対する批判を書いておくと、小泉総理の人権侵害をしたとか言われかねないわけですよ、政治的な意思表明といったところで人権侵害ではないかなんて特攻警察みたいな強大な組織に言われちゃったら逆らえないし。

すると、どうなるか…
日本がどこぞの共産国家並みの圧政国家にとなると。
そうなると、対日批判はどれほど大きくなるのか…安保もそうですが経済的にもいろいろ問題が出てきそうな気がします。

人権侵害だとかいってって取り締まるのではなく、その侵害をとりあげてそういったことしちゃだめだよということを広めていきましょうよでは何故ダメなのか。理解に苦しむ。

名誉棄損だという裁判を起こすのが難しいなら、そっちを補助するのが筋だろ。

世界が民主主義の進展という輝かしい時にある中、どうして逆行したがるのか。
全くもって理解に苦しむ。

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2005年3月28日 (月)

人権擁護法案の今国会の成立なんていわず破棄といって欲しいもんです

まったく、ホントメディアが他のニュースに目を向けてる間にやりたい放題ですね。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
人権擁護法案:与党懇話会、今国会成立を確認

与党人権問題懇話会(座長・古賀誠自民党元幹事長)は23日、国会内で会合を開き、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、今国会で成立させることを確認した。同党内には、人権擁護委員の選任要件に国籍条項を設けるなどの修正を求める意見が出ているが、公明党側は「原案通りの成立が望ましい」と異論を唱えた。

会合で古賀氏は「私の不行き届きと力不足で、未だに最初の関門を突破できない状況だ。公明党の皆さんには申し訳ない」と陳謝した。さらに「党内手続きは非常に難しい。法案の中身も含め、検討させていただきたい」と述べ、公明党側も今後の調整を古賀氏に一任することを了承した。(引用終わり)

ホント何を考えているのかと。
バナー張りましたよ、ブルーリホンの。
本ブログでは拉致された日本人救出の決意を表すシンボルとして、そして言論の自由を守るためのシンボルとして設置することにいたしました。

「えっ、なぜこの法案が人類が長い歴史を培って作り上げそして守り広げていこうとしている言論の自由を脅かすのかわからないよ」
っていう方には、人権擁護(言論弾圧)法案反対!さんのブログを眼を皿のようにして読んでいただきたく存じます。


(以下、NHKの記事より引用)
安倍氏 人権擁護法案見送りを

安倍幹事長代理は、人権擁護法案について、「人権侵害という定義があいまいで、果てしなく解釈が広がっていく危険性がある。また、人権擁護委員の選任についても、いわゆる国籍条項を外している。例えば、朝鮮総連の関係者が人権擁護委員になった場合、私が、まっさきに人権侵害をしていることにされる危険性がある。言論の自由は、一度失ったら、取り戻すことは至難の業だ」と述べ、法案には根本的な部分で問題点が多いと指摘しました。そのうえで、安倍氏は「本当の意味での人権侵害を、決して許してはいけないことは当然だが、問題点がふっしょくされない限り、いい加減な形で法案を提出して成立させてはならない」と述べ、人権侵害の定義など根本的な部分での問題点が是正されない限り、提出は見送るべきだという考えを示しました。(引用終わり)

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2005年3月27日 (日)

阿川尚之駐米公使と築地をどり(©勝谷誠彦氏?)のこの格差よ

なんていうか、胸がすっとしますね。
阿川公使のワシントン・ポストへの投稿です。
(以下、ワシントン・ポストの記事より引用)
'Sea of Japan' Is the Right Term

Friday, March 25, 2005; Page A18

A map included with the March 17 news story "Islands Come Between South Korea and Japan" used the terms "East Sea" and "Dokdo."

Regarding the term "East Sea": Japan believes it is essential to refer to this body of water as the "Sea of Japan," a name used widely by the global community since the early 19th century. Although South Korea asserts that the name "Sea of Japan" came into general use as a consequence of Japan's colonial past, the name was common long before colonization in the 20th century. Therefore, Korea's attempt to change the name to "East Sea" is without merit.

Further, in March 2004 the United Nations confirmed that "Sea of Japan" is the standard term for that body of water and declared that dual designation breaches the prevailing practice of the single use of "Sea of Japan" and infringes upon the neutrality of the United Nations.

Regarding the term "Dokdo" appearing on the same map: These islands are an integral part of Japan, and thus they should be referred to as "Takeshima."

NAOYUKI AGAWA

Minister for Public Affairs

Embassy of Japan

Washington(引用終わり)

全く持ってその通りだと思います。
個人的も、こうした竹島の問題のエントリーを書く際に、日本海や日本の領土である竹島をなんだか訳の分からない名称付きのものを引用してくるのはたまらなく嫌で嫌でたまらない。

それゆえ2005年3月27日にアップされている「かの高名な」朝日新聞社論説主幹の若宮啓文御大の朝日新聞のコラム『風考計』、その紹介の仕方に困るわけであります。

ちなみにこちらです

若宮御大、島を譲れと書くと「国賊」批判だなんてまたまたご謙遜を・・・・小生のような表現力のたりないものは……
○○○の××で□□を地でいく▲▲のようなお方としか申し上げられませんよ。

きのうちさんより、朝日新聞に対して≪朝日は信用できねー≫とのコメントを以前いただきましたが、私「ごく限定的なある意味で」そうではないと思います。(トラックバックやコメントたまってるなぁ・・・雑なブログで申し訳ございません。)

ちなみに、こうした「気品あふれる」文章を広く世の中では「敬意」を払って<築地をどり>と呼ぶのだそうです。命名者は勝谷雅彦氏だそうです。

♪踊る〜に見る〜、同じ〜
私は踊りたくないですよ

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2005年3月26日 (土)

アメリカの不安定の弧関与政策は進んでいく

凍結解除、ということは言うまでもなくそれだけパキスタンに対する認識が変わったと言うことに他ならない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米政府 パキスタンにF16売却 15年ぶり凍結解除、インドに理解求める

【ワシントン=樫山幸夫】米政府は二十五日、パキスタンに対するF16戦闘機の売却凍結を解除することを決めた。米国はパキスタンの核開発問題を理由に一九九〇年に売却中止を決めていたが、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、パキスタンの対テロ戦争協力などを評価、十五年ぶりに実施に踏み切った。

売却される戦闘機の機数は確定していないが、今のところ二十四機程度の見込みという。

パキスタンへの戦闘機売却によって、インド、パキスタン間の緊張が高まるとの観測もなされているが、米政府高官は同日、「地域のパワー・バランスを損なうとは考えていない」と強調。国務省のエレリ副報道官も同日の記者会見で「印パ関係が今よりよかったことはない」と述べ、同様の認識を示した。

ブッシュ大統領は同日、復活祭の休暇を過ごしているテキサス州の牧場からインドのシン首相に電話、パキスタンへのF16供与に踏み切ったことを伝え、理解を求めた。シン首相は強い失望感を表明したが、ブッシュ大統領は、インドが望めば、同様の売却を行う意向を伝えた。

米政府は、中枢同時テロを受けたアフガニスタンでの対テロ戦争への協力などへの積極姿勢を考慮、売却を決めた。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
米、パキスタンにF16売却へ

【ワシントン=加藤秀央】米政府は25日、インド、パキスタン両国への安保・外交政策を転換し、両国との防衛協力を強化すると発表した。アルカイダ掃討作戦に全面協力するパキスタンの要請に応じ、同国へのF16戦闘機の売却を許可する。インドとは兵器の共同生産などを検討する。印パ両国の対話機運が定着したと判断、地域安定に向け関与政策を強めることを決めた。

ブッシュ米大統領は早ければ年内に南アジアを訪問する予定。

パキスタンに売却するF16は25機前後とみられる。米議会の同意を得て決定する。米国は1990年、パキスタンの核開発疑惑を理由に、同国と結んだF16売却契約の履行を凍結した。

米政府高官は今回の決定の背景として、パキスタンがテロとの戦いに加え、カーン博士の「核の闇市場」の解明など核拡散防止に全面協力したことを指摘。包括的な関係強化の必要性を訴えた。(引用終わり)

対テロ、南アジアのパワーバランス、不拡散、いろいろなものがめまぐるしく変わっていたと言うことなのだろうか。

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2005年3月25日 (金)

日本と外交戦争の韓国の今、与党過半数割れと親北姿勢そして米韓

韓国は今というと、
ウリ党が過半数割れ 議員2人が選挙法違反で失職 (東亜日報)
ハンナラ革新委「北朝鮮放送を全面開放」(中央日報)
とこんな感じである。

4月下旬に行われる補選の結果でいろいろと変わってくることは間違いないだろう。それはそれとしてハンナラ党でもこうした動きというのはなんだか気になるところ。

ところで、そうしたところよりも気になるのが次の記事。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「韓米は決別を準備すべき」という米国

韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。

先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。

ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授は「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。

このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。

米専門家らが「韓国は死活的な利益のかかった国家ではないため決別を準備せよ」と述べており、米議員らは米日修交150周年決議は圧倒的多数で可決しても、韓米同盟50周年を記念することには意味がないというのが韓米関係の現住所だ。

このような状況の中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。

大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。

要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。

米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。

同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。

そうできなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。

韓米関係は現在、後戻りできない地点に徐々に接近しており、最近韓国政府が表明した「在韓米軍の北東アジア起動軍化反対」「韓米日安保3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。

韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。

その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。

「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」
(引用終わり)

日本とは外交戦争状態でアメリカとはこうした関係。
そして親北姿勢は進んでいく。

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2005年3月24日 (木)

軍事費増大の韓国の盧武鉉大統領によると日韓の間で外交戦争だそうですよ

外交戦争って言い切ってるみたいですね。韓国の盧武鉉大統領。
対日姿勢として戦争持ち出して支持率回復。

さすが日韓友情年。隣国の我が国に対するその思いが伝わってきます。
韓国は日本を敵と思ってるってことですね。

(以下、東亜日報の記事より引用)
対日強硬姿勢の国民談話 盧大統領、外交戦の全面に

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が23日、日本に向けて再び超強硬発言をした。

盧大統領が同日発表した対国民談話には、「根を引き抜く」「外交戦争もあり得る」「一日二日で終わる戦いではない」「これ以上黙ってはいられない」「韓国は勝利するだろう」という戦闘的な用語が盛り込まれた。

17日、日本に対して「静かな外交」基調を転換することを宣言した国家安全保障会議(NSC)常任委員会の対日新ドクトリンの水位をはるかに飛び越えるものだ。特に、小泉純一郎首相の靖国神社参拝行為を真っ向から攻撃することで、首脳間対話を通じた解決の余地も遮断し、事実上背水の陣を敷いた。

「日本が、アジアと世界の秩序を主導する国家になろうとするなら、歴史の大義に合った行動をし、確固な平和国家として国際社会の信頼を回復しなければならない」と述べ、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する意思を明確にした。このため、事実上日本との全面的な外交戦を宣布したという声が出ている。

独島(トクト、日本名竹島)及び教科書問題対応のための政府常設対策機構の構成を主導している金秉準(キム・ビョンジュン)大統領政策室長は同日、盧大統領の談話について「日本がどのようにしても、韓国は韓国の道を進む。韓国政府は、過去の政府とは異なる。過去から自由な政府だ」と線を引いた。

何より盧大統領は、独島問題、歴史教科書歪曲問題、日本の政治指導者たちの靖国神社参拝行為の3つを、単純な両国間の懸案としてではなく、「覇権主義の復活」と規定した。

盧大統領はこの対国民談話を先週末の19日から直接書き出し、23日朝まで文案を整えたという。17日、NSCの新ドクトリン宣言直後、小泉首相をはじめとする日本政府の反応が生温いという判断の下、直接乗り出す決心を固めたというのが、側近たちの話だ。

ある側近は、「対日強硬路線への転換が、国内における人気挽回を狙ったものだという日本マスコミの解釈は、我々の見方を安易に見るものだ」とし、「国連安保理常任理事国入りを通じて、覇権主義戦争を起こした過去を拭おうとする日本を牽制すべき時点だという戦略的な判断によるものだ」と伝えた。

しかし一角では最近、韓日葛藤が高まって以来、盧大統領の国政運営支持率が10%以上上昇した点に注目している。盧大統領の支持率は、最近40%台を超え、50%に向けて上昇の勢いに乗っているというのが、世論調査専門家たちの説明だ。(引用終わり)

と、その反面こういうことも言い出したようでして。

(以下、共同通信の記事より引用)経済文化交流は活発に継続 日韓関係で韓国大統領

【ソウル24日共同】韓国の盧武鉉大統領は24日、日韓関係について「経済や文化の交流は活発にやっていく」と述べ、日韓間の交流を継続していく考えを強調した。駐日大使の召還や首脳相互訪問取り消しなども行わないと言明した。青瓦台(大統領官邸)で報告を受けた際に述べた。

大統領の発言は、竹島(韓国名・独島)や歴史教科書の問題で日韓関係が悪化、経済への悪影響を懸念する声も出ていることに配慮したとみられる。

青瓦台によると、盧大統領は「国家間の関係はよい時もあれば悪い時もある。日韓間の経済的、文化的交流と協力は中断してはならず、委縮してもならない」と強調した。聯合ニュースによると、潘基文外交通商相や鄭東采・文化観光相も同日、日本との交流・協力を引き続き推進する方針を相次いで表明した。(引用終わり)

しかし油断できませんよね。こうしたうわべだけの友好発言にとびついてはいけません。
日本を敵視する韓国が今後毎年国防費を増額していくことは広く知られているからですよ。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
国防部、戦力投資費を毎年15%以上増額へ

韓国軍の戦力投資費が毎年15%以上増加し、2008年には11兆ウォンを超える予定だ。

15日、企画予算処と国防部によれば、政府は自主国防力を拡充するため、国防費増加率を年10%台に高め、特に戦力投資費の場合、年平均15.2%増える計画だ。

この場合、6兆2930億ウォンだった戦力投資費は今年7兆851億ウォン、2006年7兆8485億ウォン、2007年9兆3450億ウォン、2008年11兆951億ウォンに増額される。

国防費で戦力投資費が占める割合も昨年33.2%だったのが2008年には40%台に拡大される。(引用終わり)

外交戦争という用語を持ち出しつつ国防費増大させ日本を敵視する韓国。
その韓国が友好的な姿勢を示したところで個人的には?です。

それにしても盧武鉉大統領の言うように韓国と日本の外交戦争であるとして、主戦場はどこなんでしょう?
まぁいろいろ経済・文化交流の場、もしくは疑似同盟関係の毀損とかいろいろ考えられるわけですが、やはり国際司法裁判所で争うって言うのはいかがでしょうか?

(以下、産経新聞の記事より引用)
国際司法裁提訴 韓国に働きかけ 竹島問題で外務副大臣

逢沢一郎外務副大臣は二十四日の記者会見で、韓国の盧武鉉大統領が対日批判の一環として、竹島問題を取り上げたことに関連し、「国際司法裁判所にこの話を持ってあがるには、日韓両国がその立場で合意する必要がある。それも含めて具体的に何が適切であるか真剣に対応を検討したい」と述べ、竹島の領有権について、国際司法裁判所への提訴を、韓国政府に働きかけていく姿勢を明らかにした。

同裁判所への提訴については、昭和二十九年に日本が提案したが、韓国政府が拒否している。(引用終わり)

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2005年3月23日 (水)

そういえばオーストラリア

昨日のエントリーで記したオーストラリアに関して。

オーストラリアと聞くと、コアラ・オージービーフ・グレートバリアーリーフ・エアーズロック(ウルル)・鉄道そしてカンガルーとさまざまなことを想起しますが、ことアジア太平洋地域における安全保障と言った観点からとらえてもその存在感は非常に大きい。

フジテレビのNews JAPANの特集「CROSS HAIR」で紹介されているように92年のカンボジア紛争、99年の東ティモール独立紛争、2000年のブーゲンビル島独立紛争、03年のソロモン諸島民族闘争の治安維持に参加するなどこの地域におけるキープレーヤー。
また、対北朝鮮では経済関係の強い日本の懸念はオーストラリアの経済的な懸念のみならず、テポドン二号はオーストラリアの直接の懸念でもある。

そういえば北朝鮮関連で麻薬の摘発をしたのはオーストラリアだった。

そしてそのオーストラリアがインドネシアと安全保障協定。Australia Webの外交・貿易政策でも紹介されているように、オーストラリアは対テロのみならず、地域安全保障に対して積極的である。日本としても見習うべきではないだろうか。
またOPK活動などでもオーストラリアとも協調する必要があるのではないだろうか。

ちなみに、オーストラリアもPSIのコアグループの一国でもある。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
豪:インドネシアと安全保障協定を締結へ

【シドニー田中洋之】オーストラリアのダウナー外相とインドネシアのハッサン外相が18日、キャンベラで会談し、両国間の安全保障協定を締結することで基本合意した。今月31日に訪豪するユドヨノ・インドネシア大統領とハワード豪首相の首脳会談で協定の概略が承認される見通しで、年内の調印をめざす。

両国は95年に初の安保協定を結んだが、99年の東ティモール騒乱時に東ティモール独立を支援した豪州政府の対応を不満としてインドネシアが一方的に破棄していた。

新たな安保協定には相互の領土保全のほか軍事交流やテロ・犯罪対策など幅広い分野での協力が盛り込まれるという。

両国は多数の豪州人が犠牲となった02年のバリ島ディスコ爆破事件をきっかけにテロ対策での協力が進展。ハワード首相は昨年10月のユドヨノ大統領就任式に自ら出席し、またインド洋大津波ではインドネシアに最大規模の支援を供与するなど関係修復に向けたシグナルを送っていた。

ユドヨノ大統領がオーストラリアを訪問するのは就任後初めて。インドネシア大統領の訪豪は01年6月のワヒド前大統領以来4年ぶりで、急速に改善する両国関係をアピールすることになりそうだ。(引用終わり)

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2005年3月22日 (火)

牛と北朝鮮とその影で

日本の外交状況は一体どうなっているのだろうと考えてみた際、すぐに思いつくのは悲観論であるが、個人的には必ずしもそうは思わない。

良好な日米関係の中に急浮上したアメリカの強硬姿勢目立つBSE問題
韓流ブームのさなかに起こった日本の領土である竹島を巡る韓国の感情論
核と拉致の問題で理不尽な振る舞いを続ける北朝鮮
経済では熱い関係で政治でもある意味熱い(が冷たいとされる)対中関係
北方領土を巡るロシアとの関係

と、まぁ日本からの視点でいっても問題点は多数ある。
しかしよくよく考えてみれば、これらの問題は従来からの外交課題であって、けして昨日今日で悪化した問題とは言えない。

個人的には「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」的な状況にあるような気がしてなりません。

そうそう悪いニュースというわけでもないし、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<アナン氏>日本常任理入りと失言騒ぎ 記者会見で

【ニューヨーク高橋弘司】アナン事務総長が21日行った記者会見で、安保理改革に絡んで常任理事国増となった場合、「もちろん、一つは日本になる」と発言、後で慌てて訂正する“失言騒ぎ”があった。日本は改革が実現すれば最有力候補国とされるものの、悲願達成に向け活発な外交戦を展開中。普段は冷静なアナン氏だが、「日本の熱意に口をすべらせたのでは」との憶測も流れている。

アナン氏は会見で、国連の「ハイレベル委員会」(有識者諮問委員会)が提案した改革案のうち「常任理事国6カ国増設」案が採用された場合の地域配分に言及、「アフリカから2カ国、アジアから2カ国、ラテンアメリカから1カ国となる。アジアの一つはもちろん日本になる」と発言した。

その後、報道官室は「事務総長が(加盟国の)決定権を先取りして話すことはない」として事実上、発言を訂正する連絡を国連担当記者に流した。(引用終わり)
といううれしいニュースもある。
はっきり言って失言と言えば失言かも知れないが、日本にとってはうれしいものである。

(以下、読売新聞の記事より引用)
対中武器禁輸解除、EUが当面見送りへ…米紙報道

【ワシントン=貞広貴志】22日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、欧州連合(EU)が中国に対する武器禁輸解除を当面、見送ることを決めたと報じた。

米・欧の複数の高官が同紙に明らかにしたもので、今春にも予定された輸出解禁は来年以降に先送りする見通しになったという。

同紙によると、EUが見送りを決めた理由としては、米政府の強硬な反対に加え、中国が台湾独立の阻止に向け「反国家分裂法」を採択したことがあるという。(引用終わり)
こちらも中国の軍事的な膨張を危惧する日本としては願ったり叶ったり。

しかし、外交って言うのは相手があってこそはじめて成り立つのだと顧みる必要もありそうだ。
(以下、読売新聞の記事より引用)
豪兵死んでも日本に責任ない…来日の外相、明言

来日中のダウナー・オーストラリア外相は22日、都内で演説し、陸上自衛隊の駐留するイラク南部ムサンナ県サマワの治安維持任務を担当するため増派される豪軍兵士の間に死傷者が出ても、「増派は豪州の決断であり、日本に責任を取らせるようなことは決してない」と述べた。

ダウナー外相は、「イラクを見捨てて暴徒とテロリストの手に渡すわけにはいかない」と話し、約450人の豪軍増派は「安全保障と戦略分野の協力における豪州の強い決意を示すものだ」と強調した。

豪軍は近くサマワに派遣され、英軍とともに治安維持にあたる。

外相はまた、国連安保理常任理事国の拡大について、「日本の常任理事国入りを支持する」と明言した。(引用終わり)
一国民として深く感謝いたしております。

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2005年3月21日 (月)

Ocean-Peace Keepingの必要性

日本中が胸をなで下ろした瞬間だった。
井上信男艦長、黒田俊司機関長、エドガード・サダン乗組員が無事保護された。

その模様を三つの記事より。

(以下、時事通信の記事より引用)
井上船長ら3人の無事確認=タイで保護、23日にも帰国−マラッカ拉致事件

【ペナン島(マレーシア)21日時事】マラッカ海峡のマレーシア領海で日本船籍のタグボート「韋駄天(いだてん)」が海賊に襲われ、井上信男船長(56)ら3人が拉致された事件で、韋駄天を所有するサルベージ会社、近藤海事(北九州市)の近藤観司社長は21日、タイ南部のサトゥーン市内で3人の無事を確認した。3人の健康状態は比較的良好で、同日中にタイ水上警察の事情聴取を終え、マレーシアのペナン島に移動した。井上船長と黒田俊司機関長(50)は23日にも帰国する。

解放された井上船長はサトゥーン市内のホテルで「元気でやっていますので、安心してください」と話し、黒田機関長も「元気で帰ってきました」と語った。近藤社長によると、黒田機関長が密林の中を歩いている際に左足の裏にけがをしたが、けがの程度は軽いという。(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
拉致犯は5人、「兵隊のよう」=韋駄天船長ら記者会見−ペナン島

【ペナン島21日時事】マラッカ海峡で海賊に拉致され、解放された日本船籍のタグボート「韋駄天(いだてん)」の井上信男船長(56)、黒田俊司機関長(50)と同船を所有する近藤海事(北九州市)の近藤観司社長は21日、マレーシア・ペナン島のホテルで記者会見した。井上船長は「拉致犯は5人。かなり訓練された兵隊のようだった」と指摘した。

黒田機関長も「統率が取れていて、個人的に危害を加えるようなことは絶対しない感じだった」と述べ、海賊行為をビジネスとする組織的なグループによる犯行との見方を示した。(引用終わり)

(以下、共同通信の記事より引用)
銃で脅され密林の島歩く 船長ら3人の1週間

【バタワース(マレーシア北西部)21日共同】漁船を何度も乗り換え、小島に上陸。銃で脅されながら数日間、密林の中などを歩かされた−。マラッカ海賊事件で、タグボート「韋駄天(いだてん)」の井上信男船長(56)ら3人が、連れ去られてから無事解放されるまでの動きが21日、井上船長らの会見や、タイ、マレーシア両捜査当局の調べで明らかになった。

14日にマラッカ海峡で韋駄天を急襲、3人を連れ去った海賊は追跡を阻むためか、次々と船を乗り換えた。最初はマレーシアの漁船だったが、中にはミャンマーの船も含まれていた。

6、7回は船を乗り換えた後、インドネシアの北スマトラ付近にあるとみられる小島に上陸。3人は、銃で脅されながら数日にわたり島内を歩かされたという。(引用終わり)

海賊と聞いて物珍しいと思った人はどれだけいるのか分からないが、マラッカ海峡海域ではよく出るのは有名な話だ。海賊と聞くと「黒ひげ危機一髪」とかそういうイメージがあるのだろうか、日本経済の生命線といっても良いぐらいの海域ではよくこういう話はある。

そのため、OPK(Ocean-Peace Keeping)活動の必要性が様々なところで提案されている。
この雑なブログでも取り上げているPSIと同じくCoalition of the Willings的、つまり有志連合的な色彩が強くなるであろうこの構想。考えられる問題点としてまず考えられるのは、海賊の出没する東南アジアの海域において領土問題が絡んでいることも多く、その他の政治的な理由からアメリカの介入を望まない国もあるかも知れないということである。(っていうかあるだろう。)

つまり、アメリカにおんぶしてだっこしてもらってと言うわけにはいかない。

しかしながら、今回の事件のような事件を、もしくはもっと悲惨な事態を引き起こさないためにもOPK活動は日本こそが主導して地域間協力の形を作り上げなければならない。

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2005年3月20日 (日)

地震

20日午前10時53分ごろ、震源地は福岡県西方沖とする大きな地震が起こりました。現時点(20日午前11時12分ごろ)に津波警報が出ております。

追記:動転していたため注意報と警報を聞き間違えてしまっていたようです。申し訳ありませんでした。津波注意報は20日午前12時ごろに解除された模様。今後の地震情報にお気をつけください。

追記2:インドネシアの大津波の時に「われわれには太平洋の津波を防いでくれる日本列島が有難い。そうであっても自然に対する敬意感だけは忘れてはならないのだ。」なんてことを書いていた韓国の中央日報。

その韓国でも
韓国南部に一時津波注意報 ソウル含む全土で地震感知(共同通信)

で、そのとき韓国は、
(以下、中央日報の記事より引用)
気象庁の遅い対応に抗議相次ぐ

「字幕やニュースで短く放送しているので、気象庁のホームページは違うと思っていたが…。 地震発生から1時間が経過した昼12時現在、気象庁のホームページには何の言及もない。 日本のNHKを見ながら状況を把握しなければならない国民の心情を分かっているのか…」。

20日午前、全国を恐怖を陥れた地震に関連し、気象庁と放送社の遅い対応を非難するネチズンの声が高まっている。

この日、日本福岡西方沖でマグニチュード(M)7と推定される地震が発生したのは午前10時53分。気象庁は11時20分、東・南海岸一帯に津波注意報を発令し、12時30分に解除した、と明らかにした。しかし気象庁ホームページには、こうした内容が午後1時ごろに掲示された。

突然の地震に驚いて気象庁ホームページに接続したネチズンらは、「特報状況なし」という文字にあきれた。 一方の気象庁は「特に問題はない」という反応だ。気象庁公報担当者は今回の件に関連し、「マスコミ各社や消防防災庁などに午前11時に一報した後、続けて津波注意報など関連事項を送りだすなど、正常に対応した」と明らかにした。

気象庁はホームページ上の掲示に関し「遅かったのは事実」とし、「もともとホームページには国内で発生した地震関連事項だけを載せるが、今回の地震は日本で発生したため、載せる必要はなかった」と、理解しがたい釈明をした。(引用終わり)

日本列島を防波堤のように考えている隣国ではさほど地震対策がなされてないらしい。「断固とした処置」みたいなことを外交用語で使ってる国ですから日本とのこの問題での連係は残念ながら難しいかも知れない。

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2005年3月19日 (土)

どさくさに紛れに在日外国人の在外投票支援ではなくて地方参政権が論議されている件について

先に記しておきますが、本ブログのこの件での考え方は「在日外国人の方々の在外投票を日本国として支援することが本筋で、地方参政権の付与ではなく情報公開やタウンミーティング等を通じて外国人の方々にも住みやすい国に」というものです。

それにしても、人権擁護法案だけでは飽きたらず「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」というどういう略称なのかも分からないものなど、民主主義の根幹をなす問題についてあまり重大視されないまま進んでいくケースが多いのは、遺憾です。

一体どこの党がこういうことを言い出してるんでしょうか。「どういうところ」に「この件」で「いろいろ思惑」があるじゃないかなんてこともさる高名な政治評論家の方が静岡新聞に寄稿されているものを拝見したり、国会の議案ぐらい見れたりもろもろ調べることが小生のようなものにもできますので、数多くの有権者の方は知ってるんじゃないですかねぇ

議案提出の番号のみで判断する訳じゃありませんが、年金何とか安心プランとかよりもこっちの方にご執心じゃありませんか?

それに特定の外国人にのみ参政権を付与するっていうのは、どうなんでしょうかねぇ。他の国の政府や外国人の方から見てどうなんでしょう、在日米軍の方々は防衛のために来ていらっしゃるのに・・・どうなんでしょうね。

かといって、私は日本での参政権付与に反対です。日本でも外国人の方が母国に対する民主的な権利を行使できるようにすることに賛成です。

そういえば、今日ライス長官がとある大学で講演。
日本が先頭に立って自由を太平洋地域に広めていくのは世界にとっても良いことだと言うことも言われてました。(この件は、また別のエントリーで)

やはり特定の外国人のみに与える参政権ではなくて、在外投票支援の枠組みを広げていくって言うのはどうでしょうか。
日本であれば自由に政治的な意思を表明できるというなんていうような民主的でない国が、残念ながらアジア太平洋地域にないとは言えないのですから。
日本にいる外国人の方が母国に対して民主的な権利を行使できることを支援するという方が、日本国籍を選択せずに母国の誇りをもって日々を生きる人々と共生するということにつながるのではないでしょうか。

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2005年3月18日 (金)

竹島は日本の領土ですし、対馬も言うまでもなく日本の領土です

そろそろ本気で竹島を取り戻さないと、いろいろと国家主権を侵害されるんじゃないかと、そう思う今日この頃。

(以下、読売新聞の記事より引用)
韓国・馬山市「対馬の日」条例案可決、「竹島」批判で

【ソウル=福島恭二】韓国慶尚(キョンサン)南道(ナムド)馬山(マサン)市議会は18日、長崎県対馬をめぐって、6月19日を「対馬の日」と定める条例案を可決した。

島根県議会の「竹島の日」制定条例を「主権侵害行為」と批判して議案が提出され、出席議員29人全員の賛成で成立した。条例では「対馬が韓国の領土であることを内外に知らしめ、韓国の領有権を確保すること」を目的としている。

対馬をめぐって日韓政府間に領有権問題はないが、1419年6月19日に、朝鮮軍が対馬遠征のため馬山港を出発したことにちなんだという。
(引用終わり)

つまり、我が国に攻め込むために出発した日を誇らしげに記念日になさるそうです。

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2005年3月17日 (木)

いよっ「竹島の日」反対政党・民主党、三国一の(自粛)ですね

あの民主党の誇るかの高名な岡田克也代表様はこんなことを仰せられている。
そして従来通り日本批判に終始。さすがであります。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
竹島問題:民主代表 問題を先送りしてきた政府を批判

民主党の岡田克也代表は16日、島根県議会で「竹島の日」制定条例が成立したことに韓国世論が反発していることについて「(日韓が)互いに冷静になって歴史的な経緯を意見交換することから問題解決の糸口が見つかる」と記者団に語った。また、「帰属について意見の相違があるなら、先送りせずに議論をしておくべきだった」と述べ、これまでの政府の取り組み不十分だったとの考えを示した。(引用終わり)

そして、竹島の日条例を記念すべき日に民主党議員が反対。
ホント国家主権なんてどうでも良いのですね。

(以下、中央日報の記事より引用)
島根県が「竹島の日」条例案を可決

島根県議会は16日午前、本会議を開き、毎年2月22日を「竹島の日」とする条例案を可決した。 これにより、独島(トクト、日本名:竹島)および歴史教科書歪曲問題をめぐって韓日の対立の溝が深まっており、両国関係が急速に冷え込みそうだ。

島根県議会は16日午前、議長を除く36人の出席議員の起立表決で33人が賛成し、条例案を通過させた。 野党民主党の議員2人は起立せずに反対の意を表明し、無所属議員1人は退場して棄権した。

本条例案は「趣旨」「竹島の日」「県の責務」の3条項および附則で構成されており▽領土権確立に向け「竹島の日」を制定▽日付を2月22日にする▽制定の趣旨にふさわしい対策として、必要な措置をとるよう努力する−−などを主な内容とする。(引用終わり)

民主党らしいといえば民主党らしい。そんなことだから、そこらかしこで(自粛)だの(削除)だの(放送禁止)だの○☆×□の▲とか言われるんだと思います。

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2005年3月16日 (水)

祝・「竹島の日」条例可決!

これで正式に2月22日は竹島の日です。
まぁ、こういうのは本来国会で決議されるものだと思うのですが、島根県議会良い仕事してます。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「竹島の日」条例が成立 島根県議会、賛成多数で

日韓両国が領有権を主張している竹島をめぐり、島根県議会に議員提案された「竹島の日」条例案は16日、本会議で大差で可決された。条例案をめぐっては、対韓関係悪化への懸念から、制定先送りを求める声もあったが、「竹島問題を風化させてはならない」として賛意を示す議員が大多数を占めた。25日の県報に掲載、公布される見通し。

この日の採決では、出席した議員36人のうち、33人が同条例案に賛成、2人が反対、1人が棄権、1人は本会議を欠席した。

条例は、(1)竹島を同県の一部とした明治38年の県告示から100年を迎えたのに合わせ、告示日の2月22日を「竹島の日」と定める(2)県と市町村が連携し、領土権確立に向けた取り組みを推進する−などが柱。澄田信義知事は、「国民世論の啓発に向け、公布後、具体的な施策を計画していく」と話している。

県は国に対し、竹島の領土権確立を繰り返し要望してきたが、政府は韓国を刺激することを避け、事実上、竹島問題は棚上げ状態にしてきた。こうした状況を踏まえ、告示100年の節目に世論を盛り上げようと、竹島領土権確立県議会議員連盟(細田重雄会長)の35人が連名で条例案を提出した。

この日の本会議では、ほとんどの議員は、竹島問題への国民の関心が薄れつつあることなどを懸念、賛成に回った。

竹島は同県隠岐諸島の北西約157キロに位置し、隠岐の島町内にあるが、現在韓国が「実効支配」している。(引用終わり)

日本の領土であり韓国は領有権を主張しているのみならず、なんと実効支配しているというとんでもない事態です。一刻もはやくこんな異常な状況を打開する必要があります。

そして、なんと事もあろうに韓国のソウル市議会議員が島根県議会に立ち入り刃物を振りかざすというとんでもない事態が起こりました。

島根県議会訪問のソウル市議、カッター出し取り押さえられる(産経新聞)

これってテロじゃん。
警察が取り押さえたからよかったものの、一歩間違えれば流血沙汰。
以前にイギリスで給仕を装い議会に進入した記者がいて、プレスコット副首相にお茶をついでいる写真を新聞に載せたり、爆弾の材料を持ち込んだりちょっとした騒ぎになったことを紹介したが、こういったことが日本でもまさに起こるとは。
一歩間違えれば流血の惨事に発展、学校のみならず公共機関のセキュリティ対策が求められるのはいうまでもないでしょう。

しかしながら、粛々と可決されてよかったと思います。国家主権でひとたび譲歩する姿勢を見せれば、それに乗じて相手国がよりとんでもない主張を持ち出してくることは目に見えているからです。
対馬も竹島も尖閣諸島も北方領土も日本固有の領土です。沖ノ鳥島は島です。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国マスコミ「竹島問題」連日報道 対日強硬論扇動 一方的報道の独り相撲

【ソウル=黒田勝弘】韓国では竹島問題がマスコミの反日キャンペーンで異様な雰囲気になっている。マスコミは島根県での「竹島の日」制定の動きとそれに対する韓国内の抗議や反対の動きを連日、大々的に報じ、対日強硬論をあおっている。とくにテレビは毎時のトップ・ニュースで日本非難を続けており、島根県議会の条例採択がまるで韓国に対する“宣戦布告”ででもあるかのような興奮ぶりだ。

韓国政府もこうした“強硬世論”にあおられるように国家安全保障会議(NSC)や閣議などで「日本の挑発に対し主権確保のため明確な措置を取る」(潘基文外交通商相)との方針を固め、「断固たる対応」(韓国マスコミ)を準備中という。

ただ島根県で「竹島の日」制定の条例ができたからといって韓国が実力支配している島の現状に変化があるわけではないため、韓国政府も日本に対する「断固たる対応措置」に困っている。

韓国マスコミは「駐韓日本大使の追放」とか、「日韓友情年の再検討」「日本商品不買運動」「対馬も韓国領キャンペーン」など各種の反日アイデアを紹介しているが、政府としては「反日政策」の拡大には消極的で、とくに教科書問題とは分けて対処したい考えだ。ただ興奮した世論をなだめるため、日本に対する非難声明のほか、これまで規制してきた韓国国民の「独島(竹島の韓国名)訪問」の緩和などを検討中だ。

今回の竹島問題をめぐる「反日」は韓国マスコミの一方的な報道による独り相撲の印象が強い。発端は島根県での条例制定の動きが韓国マスコミによって伝えられたことだが、島の領有権をめぐって日本側が従来の自分の立場を主張すること自体を認められないとして非難の大キャンペーンをはじめた。

とくに高野紀元・駐韓日本大使がたまたまソウル外信記者クラブの昼食会見で質問に答え「日本の領土だ」という日本政府の従来の公式見解を述べたことを取り上げ「日本大使が妄言」と猛烈な非難を展開したため、反日ムードは一気に盛り上がった。国を代表する大使が問われてその国の公式見解を述べることさえ「妄言」で許せないというのだ。

マスコミ主導で反日が高まると政府は世論をなだめるよりそれに影響され、日本非難に乗り出すというのが韓国の対日外交のパターンだ。今回も「韓国が実効支配しているのだから騒がない方が得策」(盧武鉉大統領)という基本姿勢はどこかへいってしまった。

韓国マスコミはこの問題で日本の世論が静かなことにどこか失望感(?)をにじませている。日本に向かって絶えず「独島は韓国のモノだぞ!」と叫ぶことによって「日本何するものぞ」という愛国心と民族主義感情を満足させたい韓国としては、日本世論がもっと騒がしくなることを期待しているようでもある。(引用終わり)

ところで、こういうエントリーになりますと日韓友好をなんと考えると言われるかも知れませんが、こんな大切な問題を棚に上げて友好もなにもないのではありますまいか。

とっとと国際司法裁判所の判断を仰げばいいのに・・・・

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2005年3月15日 (火)

タイトル変更、ここに人権擁護法案に反対することを明確にします

成立の危険性があるのに、この法案の問題点を書けば書くほど罵詈雑言の嵐になってしまうのでためらっていましたが、タイトルを変更することにしました。

この法案内容もさることながら、法案推進者に対する罵詈雑言の嵐を披瀝して人権擁護法案推進者と同じレベルと思われると思っただけで、背筋が寒くなる、それが理由です。

今回の人権擁護法案について幾度書いても激しい怒りがこみ上げてきて、誹謗中傷には当たらないかも知れないが、罵詈雑言の嵐になってしまって幾度書き直したことか。
そのまま掲載したところで、こっちの品位が問われてしまう。なんたることか。
ホント悪質だ。そうしたことを苦慮しながら書くのは、腹痛頭痛持ちには時間がかかる苦しい作業です。

ということで、雑なブログの書き手としては、例え内容が国際関係であろうがなんであろうが、タイトルさえ変更しておけばこの法案に反対であると言うことを示せると言うことに今更ながら気づき、タイトル変更しました。
これで、記事の内容如何にとらわれずうちはこの法案に反対と言うことが理解していただけるかと思います。

もちろん、いくら雑なブログの書き手といたしましてもこの法案に関する問題点を書いていくつもりです。

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2005年3月14日 (月)

ライス長官来日で民主化拡大演説、(人権擁護)ファッショ法成立のあかつきには日本人権法?

人権擁護法案などという時代錯誤も甚だしいものに対して何を書いても罵詈雑言にしかならない。
というわけで、ちょっと書くことに億劫になっていたことを反省しております。
激昂をおさえたところで以下のような文章にしかならない。

災害ストップのための政権交代などという戯言は奈良時代やら平安時代までバックするしか他ないため、現実性はないといっていい。一笑に付せばいいのだ。

しかしである、何か気にくわないことを書いたからといって人権侵害のレッテルを貼って権力つかってそれを取り締まるなどというのは、どこぞの共産主義国家が不穏分子だの反動分子などといって秘密警察に密通するなりしてとりしませて一党独裁体制を保とうとしているのと変わりなく、やろうと思えばできてしまうことが今、この時代で起こっているのだから始末に負えない。

共産主義や独裁国家にしたいのか、この日本を。人権擁護法の推進者は。
中東で民主化の光が見えてきたというのに、東アジアでは暗黒時代に突入しようというのか。
バカも休み休みいって欲しいものである。現在の名誉棄損で訴えるなどのスキームで良いだろ、そんなもん。
大体、なにをもって人権侵害とするのかさえ決まっていない。やりたいほうだいではないか。

「この政党は日本人の保つべき国家主権を放棄しろと声高に叫ぶ日本人差別政党です。罵倒するだけでは気が済まないので、構成員逮捕して絞ってやってください」
こんなのが可能になったら、逆にそんな政党応援してわざと捕まって世界にこの異常さを見せつけてやりたいものであると思う人間は相当数いるかも知れない。
私事であるが民主主義を守るその犠牲となるのであれば、どうせ腹痛頭痛持ちなのだから・・・・、とでも考えてみたり、もしくはアメリカに移住するなりすることを考えたりする。

そんなことになるかも知れない国にアメリカの国務長官が来て、民主化の拡大演説。
こんな法律成立したら日本に圧力かけてるとかあるのでしょうか?、ライス国務長官。ちょうど牛とかいろいろ経済的に摩擦があるんだから議会の支持も取り付けやすいでしょうし。

(以下、時事通信の記事より引用)
19日に東京でアジア政策演説=民主化拡大、北の核解決訴え−米国務長官

【ワシントン12日時事】ライス米国務長官は19日に東京で、ブッシュ政権2期目のアジア政策について演説する。複数の日米政府筋が12日までに、時事通信に明らかにした。国務長官就任後、初のアジア歴訪で、アジアにおける民主化拡大や日中韓とともに北朝鮮核問題の平和解決を図ることなど、米政府のアジア政策の基本方針を明示する。(引用終わり)

民主化拡大といってるそばから言論弾圧の法律が成立したそのあかつきには、是非とも北朝鮮人権法ならぬ日本人権法?自由と民主主義を広めるために国連に働きかけて経済制裁まで行くのだろうか・・・・

ちなみに、日米同盟関係としては・・・・
(以下、産経新聞の記事より引用)
日米防衛協力 指針改定作業に着手 対中・北対処を強化 8月めど

在日米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)をめぐって十五日に米ワシントンで行われる外務・防衛審議官級協議を前に、日米両政府は自衛隊と米軍の協力を規定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定作業に着手した。日本や極東の有事では北朝鮮と中国の脅威を念頭に置いた共同対処を強化し、世界規模での協力では国際テロの防止などで連携拡大を図ることが柱だ。今月中に検討課題を整理して八月をメドに結論を出す方針だ。

両政府は先の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、日米同盟強化の指針となる「共通戦略目標」で合意。戦略目標は再編協議の第一段階で、日米の役割分担と個別の基地再編案に関する検討は「数カ月かけて加速させる」(町村信孝外相)ことも確認した。

これを受けて、両政府は三月に入り役割分担の見直しについて実務者協議を開始した。

実務者協議は都内の米大使館などで極秘に行い、日本側は防衛庁の内局(背広組)の担当者が中心メンバーとして参加。検討結果を審議官級協議に報告する。

今回のガイドライン改定では、これまで想定していなかった新たな脅威が台頭した安全保障環境の変化に対応するとともに、世界規模での「平時」の協力態勢を見直すことにしている。

具体的には、日本への武力攻撃や極東有事について、北朝鮮を念頭に置いたテロやゲリラ、弾道ミサイル攻撃への共同対処を強化。中国の軍事力増強を踏まえ、東シナ海にある日本の離島への侵攻、台湾海峡有事での日米の共同作戦構想も検討する。

世界の平和と安定に向けた日米協力のあり方も見直す。国際テロの未然防止、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の推進、中東から日本への原油の輸送ルートとなる海上交通路の安全確保などでも協力を拡大する。

これらの大半は共通戦略目標の課題として指摘した項目であり「役割分担の見直しとガイドラインの改定は、戦略目標の実効性を担保するもの」(政府筋)と位置付けられる。八月中の結論を目指し、基地再編案の検討と足並みをそろえたい考えだ。

ガイドライン 日米安保体制を効果的に運用するため、昭和53年に軍事面を中心にした日米協力を規定したガイドラインを策定。朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、平成9年の改定では「周辺事態」での協力が焦点となり、(1)日米両国が主体的に行う活動での協力(2)米軍に対する日本の支援(3)運用面での日米協力−を盛り込んだ。被災民の救援活動や米軍への補給・輸送といった後方地域支援、警戒監視での協力など40項目にわたる協力内容も指針「別表」として具体的に提示した。(引用終わり)

しかし法案成立して人権擁護というきれい事の名の下に言論弾圧を行う国になったら、アメリカは日本を守るだろうか・・・・・・・・・・・・・・

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2005年3月13日 (日)

小泉外交と民主化

イスラエルのオルマート副首相と同時期に来るパレスチナ自治政府のクレイ首相。
また、シャロン首相もアッバス議長も来日。

そして・・・・・・・・・
(以下、産経新聞の記事より引用)
ウクライナ大統領招請 民主化支援、米と連携 政府方針

政府は十二日、昨年の大統領選で当選したウクライナのユシチェンコ大統領を招請する方針を固めた。早ければ今秋の来日実現を目指して両政府間で調整を進める。ウクライナの民主化の象徴的な存在である同大統領の来日を実現することで、ウクライナの民主化と市場経済化の流れを日本が支援する姿勢を国際社会にアピールする狙いがあるほか、これまでロシアを軸に展開していた対旧ソ連圏諸国との外交に大きく幅を持たせる意味合いもある。

ユシチェンコ大統領の来日が実現した際には、地方分権など民主化支援プログラム策定のほか企業の民営化、金融システム改革、財政改革などの市場経済メカニズム導入に向けた支援策を発表し、両国関係の強化を目指したい考えだ。

政府は、親欧米路線をとるユシチェンコ政権への支持を鮮明にすることでウクライナなど旧ソ連圏諸国の民主化支援を表明している欧米諸国、とりわけ米国と連携する姿勢を国際社会にアピールしたい考え。旧ソ連圏諸国では、議会選挙で親欧米・反露の姿勢を示した与党が勝利を確実にするなど、ロシアとの距離をとろうとする動きが広がっている。

ブッシュ米大統領も四月にホワイトハウスでユシチェンコ大統領と会談する予定だが、日本政府としては、北方領土問題交渉で硬い姿勢を取り続けるプーチン政権を牽制(けんせい)する思惑もある。(引用終わり)

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2005年3月12日 (土)

旧フセイン政権の国連への賄賂攻勢

様々な問題が噴出する国連。
国連中心主義国連中心主義と連呼していた国家主権移譲政党・民主党はどう考えているのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
国連高官へ贈賄図る 旧政権「数百万ドルの用意」 査察担当者証言

【ニューヨーク=長戸雅子】イラクの旧フセイン政権が、同国の大量破壊兵器査察を担当していた国連高官に、政権に有利な報告をする見返りに巨額のわいろの提供を持ちかけていたことが分かった。

国連の「イラク石油食糧交換プログラム」をめぐる不正事件を調査している独立調査委員会(ボルカー委員長)の関係者の話としてロイター通信が十日伝えたもので、独立委員会が、一九九〇年代にイラクで活動していた国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)のロルフ・エケウス委員長(当時)から事情聴取して判明した。

エケウス氏によると、国連との交渉を担当していたイラクのアジズ副首相(当時)が「正しい報告をすれば数百万ドルを用意する」と持ちかけたが、エケウス氏は「これは(母国の)スウェーデンでの仕事のやり方ではない」と断った。

エケウス氏は先月、オランダのハーグで独立委員会からの聴取を受けた。

独立委員会は二月に発表した暫定報告書で、プログラムの最高責任者だった国連幹部に「倫理的に不適切な行為」があり、不明朗な現金収入が存在することを指摘したが、この幹部が個人的に利益を得たかどうかについては結論を示さなかった。

しかし、エケウス氏の証言は、旧フセイン政権が国連高官にわいろ攻勢をかけていたことを示すもので、こうした接触がどこまで行われていたのか、今後の調査が注目される。

独立委員会の関係者はまた、同委員会が来週にも、同プログラムをめぐる不正関与の疑惑が浮上しているアナン国連事務総長の息子についても報告を発表する予定だとしている。(引用終わり)

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2005年3月11日 (金)

中国と悪の枢軸、そして米中

中国といえば、沿岸部と内地の経済格差がひろがり、台湾・チベット・東トルキスタンとの関係でいろいろあったり、近年では軍事的な膨張で周辺に脅威を与えている共産主義国家ということ以外に、近年では悪の枢軸・北朝鮮との関係がクローズアップ。

(以下、読売新聞の記事より引用)
北朝鮮工場事故、異例の報道…中朝関係にきしみ?

【ソウル=浅野好春】ラヂオプレス(RP)が11日伝えたところによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは8日、同国平安南道大安郡の「大安親善ガラス工場」建設現場で今年1月に何らかの事故が発生、少なくとも13人の労働者が病院に収容されていたと報じた。

同工場は中国の無償援助で昨年7月に着工、「中朝親善の象徴」と称されるが、こうした重要プロジェクトの現場の事故が北朝鮮メディアの報道で判明するのは極めて珍しい。

朝鮮中央テレビは死者の有無など事故の詳細、現場の映像を伝えなかったが、入院先の平壌市第3人民病院の院長の話として、13人は1月18日に重傷患者として入院、治療を受け、42日後に退院したとし、顔面にやけどを負ったような労働者や、腕に包帯を巻いた患者の姿を映し出した。RPは爆発や火災などの可能性が考えられるとしている。

中朝関係は最近、北朝鮮による核保有宣言や6か国協議の無期限中断表明などできしみが生じているとの見方もあり、今回の報道も憶測を呼びそうだ。(引用終わり)

ガソリン等々が中国から北朝鮮へといわれているが、こうした投資も行われていた。
しかし、その事故のニュースが流れるこの状況。

また、別の悪の枢軸であるイランに対しても
(以下、共同通信の記事より引用)
中国は大量破壊兵器供給源 イランに核技術と米高官

【ワシントン10日共同】ラドメーカー米国務次官補(軍備管理担当)とロドマン米国防次官補(国際安全保障担当)は10日、中国に関する議会の公聴会で証言。中国が、イランとパキスタンの核、ミサイル開発に関与を続けるなど「大量破壊兵器関連技術の主要な供給源になっている」と強く批判した。

ロドマン次官補は、中国が1997年に、イランとの核分野での新たな協力は行わないと約束したにもかかわらず、事実上の国営企業「北方工業公司」などが「イランとの核関連取引を続けている」と強い懸念を表明。兵器転用可能な化学物質の輸出も続け、「イランの化学兵器開発計画を支援している」と批判した。

ミサイルについても、中国はイランやパキスタン、リビア、北朝鮮に関連技術を供与したと指摘。米政府がこれまで、中国企業10数社に60回以上制裁を科したのに、中国政府は拡散防止への努力が足りないと強調した。(引用終わり)

とまぁ、PSIとかそういったものは無視。

とはいえ、米中関係はさほど悪くはない。共生しながら厳しくにらみ合っている、とでもいった感じでもあり、EUの対中武器輸出にはアメリカも反対姿勢を示している。
そのほかにも、
(以下、産経新聞の記事より引用)
米、IBMのPC事業中国売却を認可 スパイ防止へ建物分離

【ワシントン=気仙英郎】米コンピューター大手IBMが昨年末、中国の「聯想(レノボ)」集団にパソコン事業部門を売却することで合意したことをめぐり、売却の妥当性を調査していた米政府の対米外国投資委員会(CFIUS、委員長・スノー米財務長官)は九日、売却を認める決定を下した。

聯想は政府直轄の中国科学院の出資企業であり、事業譲渡で中国側に軍事機密が漏れることに米政府内や議会から懸念の声が噴出していたが、北朝鮮の核開発阻止に中国との連携が必要なことなどに配慮、IBMと聯想の施設を分離するなどの情報隔壁を厳しくする条件で認可した。

CFIUSが最終的に売却認可に傾いた背景には、IBMが事前に、ノースカロライナ州ローリーにあるパソコン事業部門をIBMとは別の建物に移し、売却後の聯想の社員と情報隔壁を設けるとの提案を行ったことが大きい。

ローリーのIBM研究施設には、さまざまな部門が集中、パソコン事業部門も敷地内の建物に分散している。CFIUSから「聯想の中国人社員が産業スパイの役目を果たすおそれがある」との懸念が示され、IBMは、別の隔離された一つの建物に移して厳密に分離する案を示した。

また、北朝鮮の核開発阻止をめざす上で、中国の協力が不可欠との外交的判断もあったとみられている。IBMのパソコンの大半がすでに中国で製造されていることや、中国進出企業から米中関係悪化に対する懸念の声が上がったことも考慮されたという。

両社は審査結果を受けて、六月までに買収手続きを終える方針であるとの声明を発表した。(引用終わり)

と、情報産業と軍事産業を巡っていろいろと。中国の対米経済的なものとしては後は繊維の問題だろうか。

別段、すぐさま米中関係は悪化しないだろうが、互いににらめ付けているとでもいった感じだろうか

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2005年3月10日 (木)

冷戦期のオランダ外交の内幕

読売新聞が冷戦期のオランダ外交の内幕を描いている。近年日本でも確固とした情報諜報機関の必要性が叫ばれている。素人なので日本の情報機関ないし関連部署がどうなっているのかという詳しいところまでは分からないが、冷戦期の海外情報諜報機関とは又性質が多少変わるかも知れないがこうした機関の充実は緊要の課題だと思う。

(以下、読売新聞の記事より引用)
毛沢東もだまされた!信頼のオランダ政党、実はおとり

中国共産党に信頼されたオランダ・マルクス・レーニン主義者党は、諜報(ちょうほう)機関が作った“おとり政党”だった――。

オランダ北部フローニンゲン近くのホテルで、白髪交じりの紳士が1970年代を振り返る。

元諜報機関幹部フリッツ・フクストラ氏(58)だ。同氏は、守秘義務を破り、元諜報員として初の暴露本を昨秋出版し、物議を醸している。

同党は「毛沢東主義」を掲げて1969年に誕生。中国共産党のオランダ国内への浸透ぶりをつかむのが狙いだった。諜報員ピーター・ブーベ氏が「クリス・ピーターセン」の名で書記長におさまるなど、党中枢20人の半数は諜報員だった。

本物の共産主義政党、オランダ共産党は指導者の独裁色が強く、かつ親ソ連派で、左翼・極左学生らに疎まれた。「親中派」のおとり政党はあっという間に支持を広げ、在ハーグ中国大使館の信頼を獲得した。

これを知った米中央情報局(CIA)がニクソン米大統領(当時)の72年の電撃訪中の直前あたりから、オランダ当局に協力を求めてきた。作戦は次第に中国の本音を探るものに変質していった。

「確か74年、ブーベは中国に招かれ、北京で毛沢東や周恩来と握手した。最高指導者の信頼を得た訳だ」とフクストラ氏。中国はおとり政党に「多額の資金援助」までしていた。「ブーベは見事に本家をだました」

また、諜報機関は、当時、中国とかかわりの深かったアルバニア、カンボジア両国との親善団体を装った「オランダ・アルバニア財団」「オランダ・カンボジア財団」もでっち上げて、おとり作戦を実行。ニセ政党とあわせて「モンゴル作戦」と名付け、中国系の反体制派の監視を続けた。同党は、CIAが独自に十分な情報を入手できるようになった80年ごろ、役目を終え自然消滅した。

フクストラ氏にとって、最も印象に残っているのは、過激派対策という。要人暗殺などテロを繰り返していた西独赤軍と連携するオランダの過激派組織に諜報員を多く潜り込ませた。「実業家暗殺計画や銀行強盗計画などすべて未然につぶした」。誇らしげな表情は一瞬だった。「だが、74年には日本赤軍の在ハーグ仏大使館占拠事件も起きた。今日、イスラム原理主義過激派の脅威がけん伝されるが、70年代から80年代の方がはるかに深刻だった」

本を書いたのは「冷戦時代の隠された面を証言し、誤った諜報機関像を修正したかった」からだ。だが、レムケス内相は出版に不快感を示し、訴追の構えを示している。

それでもフクストラ氏は動じていない。「出版は国家の安全を脅かしていない。情報源は明かしていない。訴追の理由は、ないのです」。こう言うと、コーヒーを飲み干した。(オランダ北部フローニンゲン近郊で 鶴原徹也)(引用終わり)

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2005年3月 9日 (水)

これほど重要な国益の問題で譲らないのはどこも一緒、いっそ国際司法裁判所で

以下の記事、そりゃ日本人からしてみりゃああそうかいとしか思いませんが、韓国がこういう主張するのは理解できます。一番理解できないのは、国家主権を移譲しようなどと言い出す国家主権移譲政党・民主党です。

(以下、時事通信の記事より引用)
竹島問題、対日関係より優先=島根県条例案などにらみけん制−韓国外相

【ソウル9日時事】韓国の潘基文外交通商相は9日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張して対立している竹島(韓国名・独島)問題について「韓国の国土や主権に関連する問題で、韓日関係よりも上位の概念だと言える。断固として対応していく」と明言した。さらに「韓日関係の冷却化は、双方にとって望ましくない」として、日本側が適切な対応を取ることが、良好な関係に不可欠との認識を表明した。

日本の島根県議会の「竹島の日」条例案や高野紀元駐韓大使の「竹島は日本の領土」発言などに対して、韓国内で反発が高まっていることを踏まえ、韓国の立場を強く主張していく考えを改めて強調したものだ。潘外相は「歴史的、国際法的にわが国の領土であるのは明白だ」と述べた。(引用終わり)

国家主権の問題で譲る国なんてあるはずがない。日本の領土に対して、韓国が領有権を主張するなら徹底的に「率直な話し合い」をし、それに国際司法裁判所にでればいい。

(以下、産経新聞の記事より引用)
朝日機が引き返す 竹島上空

【ソウル=久保田るり子】日本の領土で韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)付近の上空に8日、日本の朝日新聞の軽飛行機が取材撮影のため近づいたが、韓国空軍の警告を受けて引き返した。

韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、朝日新聞の軽飛行機は8日午前10時すぎ、竹島周辺上空で韓国空軍から4回、警告通信を受けて上空飛行を断念した。周辺には同空軍の戦闘機4機が出動し哨戒に当たった。

報道によると朝日側は同日午前8時21分に韓国側の韓国防空識別圏(KADIZ)に飛行計画を通告したが、韓国側はこれを不許可。朝日側は午前9時14分、大阪空港を離陸、竹島に近づいたという。韓国では日本の島根県議会が「竹島の日」制定に向けて動きはじめた2月下旬以来、「独島問題」が大きく取り上げられ、日本批判が高まっている。

田仲拓二・朝日新聞大阪本社編集局長の話「竹島周辺海域を撮影すべく、通常の飛行をし、韓国側の飛行情報区直前で拒否が正式に分かったので引き返しました。韓国側の防空識別圏に入っていませんが、微妙な空域にもかかわらず、韓国側の対応を十分確認せず近づいたことが誤解を招きました。関係者にご迷惑をおかけしました」(引用終わり)

あやまってどうする、朝日新聞。国家主権移譲政党・民主党と同じではないか。大体、(以下罵詈雑言であるため自粛いたします)。

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2005年3月 8日 (火)

中東民主化のドミノ、その決意としてかボルトン氏が国連大使に

日本でなんだかなぁな政治状況でちんたらやってるうちに、世界では民主化のドミノが起こっている。
一つの国で民主主義の大きな一歩を築いた選挙が行われたのがその第一歩だとするなら、一人の男が大統領となり再選されたことがそのことを促したことになる。

就任演説で従来の路線を強調したブッシュ大統領。当時は、その姿勢は良いものの個々の問題に関して踏み込んでいないとか思っていた。「世界平和、自由を広めることによって実現」という演説に対して個人的には感動と賛同の気持ちをもっただけだった。

ひょっとすると、あの日、世界は超大国のリーダーの演説である以上に歴史的な演説を目の当たりにしていたのではないか。

最近の中東情勢を素人目で見ているとそう感じる。おそらく、アメリカ見直し論ないしはブッシュ見直し論がヨーロッパで近いうちに出てくるような気がする。(さぁそのときヨーロッパを見習えとか言ってた国家主権移譲政党はなんというのだろうか)

(以下、産経新聞の記事より引用)
中東民主化 ブッシュ戦略評価の動き 「変化の始まりはイラク進攻」

【ワシントン=近藤豊和】中東での相次ぐ民主化の動きをめぐり、米国内でブッシュ政権の中東戦略を評価する動きが急速に拡大している。評価の動きは、ブッシュ政権の「強い米国」の方針を支持していたグループに限らず、批判的だった論陣にも見られている。

ブッシュ政権に批判的な米紙ニューヨーク・タイムズは一日、レバノンの駐留シリア軍撤退をめぐる大規模デモ、イラクやパレスチナでの選挙実施、エジプトの大統領選民主化計画などを受けた「中東の風向きの変化」と題する社説の中で、「中東で長年にわたって固まっていた政治状況にひび割れが始まった」と指摘し、「ブッシュ政権は、中東の多くの前進について、評価を得るに値する。サダム・フセイン(元大統領)がまだイラクにいたなら、イラクで一月に選挙は実施できなかった」と述べた。

また、レバノンの反政府グループ指導者は、ワシントン・ポスト紙に対して「奇妙なことだが、変化の始まりは、米国のイラクへの進攻から始まった。イラクで八百万人の人が投票するのを見たが、それは新しいアラブの始まりだった。シリアやエジプトの人々などもすべて、何かが変わったと思っている。ベルリンの壁は崩壊した。われわれは、それを(中東で)見ることができるかもしれない」と話している。

このほか、米メディアは「イラクでの選挙実施で、中東各国に民主化への強い要求が生まれている」(ギンズバーグ元モロッコ大使)、「中東地域をめぐる潮目に変化が出てきた。中東各国の圧政の恐怖が侵食されてきた」(ロス元中東特使)などの肯定的な見解を相次いで紹介している。

また、民主化の兆しの拡大を「民主化のドミノ現象」と表現する米メディアも出ており、一月のイラクの選挙実施を「東西冷戦終結に匹敵する歴史的出来事」と評価していた保守派論陣の旗手である米有力誌ウイークリー・スタンダードのクリストル編集長などは、持論にさらに自信を深めている。

ブッシュ政権は発足当初から、「イラクのフセイン政権崩壊による中東の安定化」を標榜(ひょうぼう)し、二〇〇三年三月のイラクへの武力行使開始以来、「中東の民主化によって、テロを撲滅できる」との効用を強調し続けてきた。

ホワイトハウスのマクレラン報道官は記者会見で、「民主主義と自由は邁進(まいしん)している。民主的改革に向けた動きが中東各国で出てきている」と述べ、さらに、米国が中東民主化に関与していく方針を強調した。

《レバノン》
ハリリ前首相暗殺を引き金に大規模デモ発生。カラミ内閣が総辞職し、シリア軍撤退機運強まる
《エジプト》
ムバラク大統領が大統領選で複数の立候補など民主的選挙実施を表明
《サウジアラビア》
初の地方選を実施中
《イラク》
1月に民主的な国民議会選挙実施
《パレスチナ》
より民主的な選挙を実施
(引用終わり)

そのためか、どうかはわからないが、昨日のアメリカ政界の人事に関する説ではなくこういう話も出てきた。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米国連大使にボルトン氏

【ワシントン=樫山幸夫】ブッシュ米大統領は七日、ジョン・ボルトン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を次期国連大使に指名した。

ボルトン氏はこれまで国連の在り方やアナン事務総長の手腕を批判し続けており、その本人が大使に指名されたことは、米国内で驚きをもって受け止められている。

同氏自身は、「国連は実りある改革のため、今こそ米国の指導力を必要としている。私はそれを実行しようとしている大統領、国務長官に協力する」と、国連改革に向けて大統領、国務長官の意図を忠実に実行する考えであることを強調した。

ライス長官は、ボルトン氏が国連批判を繰り返してきたことに関して、「過去、われわれの最良の大使は常に強い意見の持ち主だった」と述べ、レーガン政権下のカークパトリック大使らに言及しつつ、ボルトン氏の強硬姿勢はむしろ効果的だとの認識を表明した。

ボルトン氏は過去、米国際開発局(USAID)副局長、国務次官補(国際機関担当)、司法次官補などを歴任。ブッシュ政権が発足した直後の二〇〇一年五月から国務次官を務めていた。国連だけでなく、北朝鮮やイランなどへの強硬姿勢でも知られ、民主党内には根強い批判がある。

米国連大使は昨秋のブッシュ大統領再選直後、ダンフォース大使が辞任し空席になっていた。(引用終わり)

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2005年3月 7日 (月)

今、パウエルは何を思うのか。そしてラムズフェルドはどうなるのか、アーミテージも。

「マイ・アメリカン・ジャーニー“コリン・パウエル自伝”」というパウエル前国務長官の自伝があって、その巻末には約13の氏の人生訓が記されている。これを自らの人生にも活かしていこうと思っても、身体も体力も精神力もついて行かない、腹痛と頭痛がついてくるとかいう泣き言はさておき・・・・・・・・・・

先日、(日本で言うMeet the Pressと書くと大げさだし残念ながら話し合わされた内容がウェブにアップされてないのでそうは言えないのかも知れないがゲストが時に日高義樹のなうあー・・じゃなかった日高義樹のワシントンレポートのように豪華な)フジテレビ系の報道2001でコリン・パウエルが生出演。

そこで、イラク・北朝鮮・そして日米関係について語ったという。その内容がグループの強みか産経新聞で紹介されている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
パウエル前長官「報道2001」発言要旨

《テロ・イラク戦争》

米中枢同時テロ以降、米国はリーダーとして、世界的な規模でのテロとの戦争をすべての文明国とともに行うことが必要となった。

イラク戦争は、伝統的な同盟国である英国、イタリア、新たな同盟国であるポーランド、デンマークなども協力し、日本も復興の役割で貢献している。フランスやドイツは協力的でなかったが、現在は協調している。

イラクの人々はより良い未来を望んだ。われわれは、武装勢力やテロリストを追い詰めるために、イラクの軍隊や警察の創設を支援する必要がある。

開戦前に国連で行ったイラクの大量破壊兵器に関する説明については、私はそのとき得られる最高の情報を使った。イラクの大量破壊兵器に対する評価は、私にだけもたらされたものではなく、大統領にも議会にも提出され、友好・同盟諸国もその見方を共有していた。

われわれは、イラク戦争について政権内で議論し、大統領は国連に持ちこむ決断をした。チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、大統領、私も全員が、もし外交的に解決されるなら、それが望ましいと信じていた。国連に持ちこむことについては意見の相違はなかった。

(核開発疑惑を抱える)イランについては現時点では、武力行使の必要はないと思う。国際社会が一致し、外交的努力で問題解決に向けるべきだ。

《北朝鮮の核問題》

北朝鮮は、世界、地域への脅威だ。核兵器を保有していると思うが、具体的な数は把握できていない。核を持っているということは当然、運搬能力、ミサイルを開発しているとみるべきであり、アメリカは深刻な問題ととらえている。ミサイルの数もわからないが、非常に危険だ。一九九四年に米朝核合意ができたが、それ以後、新しい核計画がスタートしたことは、われわれ、地域の同盟国にとって大きな脅威だ。それが六カ国協議のスタートにつながった。

北朝鮮に対し、六カ国協議参加の五カ国が今後とも強く圧力をかけて、北朝鮮の復帰を促すべきだ。中国と日本が特に重要な役割を果たす必要がある。われわれは北朝鮮に対して攻撃、侵攻する意図はないということを表明している。それを北朝鮮に伝えてきた。北朝鮮は前向きな姿勢を示してほしい。六カ国協議に参加することで、より良い将来が待っている、と説得すべきだろう。

ブッシュ大統領や他の関係国の指導者は、政治的、外交的解決にコミットしている。それは金正日体制を転覆させるということではない。北朝鮮の核の野望をなくし、核兵器を廃棄させることが重要であり、六カ国協議での平和的解決を求めるべきだ。

イラクに武力攻撃をして北朝鮮に対してはそうしないというのは、ケースが違うからだ。

(拉致問題に関して日本国内で高まっている制裁論議については)どのような形での制裁を考えているのか分からないが、制裁というのは効果が上がらない限り、適用すべきではない。単独制裁に効果はあるのか。日本が決めることであり、(拉致問題は)日本にとって痛みの伴う問題だが、北朝鮮に対してきちんと答えるよう働きかけるべきことが重要だ。

北朝鮮問題の国連安全保障理事会付託というのは選択として常にあるが、現時点では六カ国協議に焦点をあてるべきだ。

《日米関係》

日米の同盟関係は、戦後、われわれだけでなくアジア地域にすばらしい成果を築いてきた。あらゆる努力を通じて、この関係を強化してゆくべきだ。米国は、日本の憲法上の制約、自衛隊に制約があることは理解している。憲法が制定されたときとは違う状況の中で、特別な問題に直面してゆく場合、日本として何ができるかを考えてゆくべきだ。日本はアジアでの重要な力になっている。

(日本に憲法九条の制約がなかったらいいと考えたことがあるかどうかは)実際には(九条が)あるのだし、それは日本の憲法であり、憲法を変えるかどうかは日本の国民が決めるべきだ。アメリカ政府の者、または以前に政府にかかわった者がどうこういうべきではないと思う。自衛のための力、攻撃すべきではないという憲法を持っていることは重要なことでもある。

《自身の今後》

(大統領選に出馬する考えは)ない。十年前に考えたことはあるが、アメリカに対して、国務長官などとして貢献してきた。そのほうがよかったと思っている。(ワシントン樫山幸夫、近藤豊和)(引用終わり)

ところで、最近ラムズフェルド国防長官とアーミテージ前国務副長官に関してこういう話が。

(以下、時事通信の記事より引用)
米国防長官に早期退任説=アーミテージ氏が後任狙う?−ニューズウィーク

【ニューヨーク6日時事】7日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、ラムズフェルド国防長官に早期退任説が浮上していると伝えた。アーミテージ前国務副長官が後任を狙っているとの観測も飛び交っているという。

同誌によると、イラク問題でホワイトハウスの信用を失ったラムズフェルド長官は現在、米軍再編などの内部作業に没頭。年末までに行われる予定の4年ごとの国防計画見直し(QDR)が終わった後、退任する可能性がささやかれているという。(引用終わり)

QDRもさることながら、いろいろと憶測を呼んでいることは間違いない。

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2005年3月 6日 (日)

民主党前党首が「あっさり」とおっしゃる予算通過

国家主権移譲政党・民主党の前代表である菅直人衆議院議員曰く、予算通過は「あっさり」なのだそうだ。

現執行部+小沢グループに対する嫌みなのかそれとも率直な感想なのか・・・・、氏の発言に対してさんざん批難したこともありましたが(もっとも今でも天災をストップするために政権交代などというのは愚の骨頂だと思ってますが)、「今必要なのは同感だということを表明することではないか」と思いパソコンに向かうわけであります。

(以下、菅直人の今日の一言のより引用)
■ あっさり
Date: 2005-03-03 (Thu)

昨日衆議院で予算が通過。例年予算通過が通常国会の与野党間の駆け引きの山場であったことを思うと、あっさりした展開といえる。(引用終わり)

ホント、あっさりでした。民主党の存在感はどっちもどっちで醜い政治とカネの問題でしか感じられませんでした・・・・・・・・・

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2005年3月 5日 (土)

あぁ、そうですか。

というより、むしろ日本の領土を日本の領土と言わないことで保たれてきた友好関係はまやかしである気もする。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国外相が訪日延期 竹島問題、国内世論に配慮

【ソウル=久保田るり子】韓国政府は四日、今月十一日から訪日を予定していた潘基文外交通商相の訪日計画延期を決めた。日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり島根県議会による「竹島の日」制定の動きが明らかになった先月末から韓国内の対日感情が悪化したことを考慮したためで、同日の国家安全保障会議(NSC)で決まった。韓国側は日本政府の反応をみて今後の対応を検討するとしている。

日韓両国は今年、国交正常化四十周年で「友情の年」と銘打ち各種催事を行う計画で、一月末には双方で開幕行事を行ったばかりだ。潘外交通商相の訪日も両国の友好関係を確認し、北朝鮮の核問題などを協議する予定だった。

だが「竹島の日」制定問題に続き、高野紀元・駐韓日本大使がソウル駐在の外国報道陣に「竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土」と日本政府の立場を発言したことが、韓国内の反発を招いた。このため盧武鉉大統領は「三・一独立運動記念日」の演説で日本に歴史認識問題で謝罪要求するなど、外交レベルでも急速に韓国の対日感情が悪化していた。

韓国政府は、この時期の政府高官の訪日はさらに関係悪化につながるとみて延期を決めた。韓国政府は「過去史の清算」で植民地時代の被害者についての真相究明作業なども行っており、日韓間の国民感情の悪化が懸念されている。(引用終わり)

タイトルであったりこう書いたりすると感情的とのそしりを受けるかも知れないが、領土の問題というのは国家のプライドとかそういう問題ではなく主権の問題。第一、島根では漁業に支障がある。

(以下、東京新聞の記事より引用)
『竹島の日』島根県の事情

日韓両国で領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題が過熱している。島根県議会が先月、「竹島の日」を制定する条例案を提出したことで、同県と姉妹提携をする韓国・慶尚北道が交流中断を通告してきた。韓国政府も外交通商相の訪日延期を決めた。今年は日韓国交正常化四十周年だ。四十年間、未解決のまま積み残されてきた竹島問題を、あらためて提起した地元・島根県の事情とは−。 (浅井正智)

「島根県が竹島の日制定と関連する一連の事態を撤回しない限り、交流を全面的に中断する」

先月二十三日、島根県議会で、領有権確立を求める「竹島の日」制定の条例案が提出された。慶尚北道の李義根(イウィグン)知事がすぐに、こう抗議する声明を出したことで対立が表面化した。

島根県と慶尚北道との交流は一九八九年以来だ。現在、相互に職員を一人ずつ交換しているが、この声明によって県国際課が受け入れている韓国人職員は帰国。県から派遣中の日本人職員は出勤を停止され、現在は自宅待機状態だという。他にもスポーツや文化交流など多くの分野での影響が懸念されている。

「領土問題があることは八九年当時も分かっていたはず。それを承知の上で姉妹提携したのではないのか…」と矢内高太郎・県総務課長は唐突な交流中断に戸惑いを隠さない。

民間交流を担ってきた在日本大韓民国民団(民団)島根県地方本部の朴煕沢(パクヒテク)常任顧問(84)は「せっかく積み重ねてきた交流が領土問題のために傷つけられるのは本当に残念」と話す。一方で「竹島問題が起こるたびに、島根に住んでいる韓国人は言いたいことも言えず板挟みになっている」と苦しい胸の内も吐露する。

■政府間の対立にエスカレート?

さらに条例制定の動きを受け高野紀元・駐韓大使が「日本の領土」と発言し反発を呼んだ。四日には外交通商相の訪日が急きょ、延期されるなど政府間対立にエスカレートしつつある。

竹島は島根県隠岐島の北西百六十キロに位置し、二つの小島とそれを取り囲む数十の岩礁からなる。総面積は〇・二三平方キロで東京・日比谷公園とほぼ同じだ。一本の立ち木もない不毛の地だが、周辺の海域は南からの暖流と北からの寒流の合流点で、魚介類に恵まれている。

竹島と日本、とりわけ島根県との関係は江戸時代初期にさかのぼる。一六一八年、伯耆(ほうき)藩(現鳥取県)の商人二人が幕府から渡海免許を受け、朝鮮半島から百十キロの海上にある鬱陵(うつりょう)島でアワビ、アシカなどの漁猟、木材の伐採にかかわっていた。竹島はその中継地として利用されていた。一六九六年には幕府は朝鮮との争いを避けるため鬱陵島への渡航を禁じたが、竹島へは禁じなかった。

明治時代には、再び日本人が鬱陵島に渡航し、竹島でも十九世紀末からは隠岐の島民たちが漁猟を行っていた。一九〇四年、隠岐島の住民が竹島で漁を行うため政府に領土編入と貸与を願い出た。政府は〇五年、日本領土とすることを閣議決定し、島根県が県土への編入を二月二十二日に告示した。ちょうど百年前のことだ。「竹島の日」はこの日を記念したもの。

竹島の運命を変えたのは日本の敗戦だった。五二年、韓国の李承晩(イスンマン)大統領が海洋主権を宣言、いわゆる「李承晩ライン」を引き、竹島を韓国領に組み込んだ。五四年からは警備隊員を常駐させ、実効支配を年々強めている。同年に日本は国際司法裁判所にこの問題を提訴することを提案したが、韓国側が拒否し実現していない。

六五年に日韓基本条約が結ばれたが、竹島問題は未解決のまま残された。それがなぜ今「竹島の日」なのか。超党派の島根県議でつくる竹島領土権確立議員連盟事務局長の上代義郎県議は「竹島の県土編入百年、日韓条約四十年という節目の年だからこそ制定する意味がある」と強調する。

県は毎年、国への重点要望のトップに竹島領有権問題の解決を掲げてきた。「なのに国はこれまで冷淡な態度に終始してきた。北方領土問題については内閣府に北方対策本部があり、国が定めた『北方領土の日』もあるのに、竹島問題では国に窓口すらない」(同県議)と不満もくすぶる。

元内閣府副大臣で帝京平成大学の米田建三教授は「副大臣在任当時、県の陳情を受けて内閣府に担当部署が設置できないか働きかけたが、政府内には韓国を刺激しないという伝統があり、のれんに腕押しという感じだった」と振り返る。県独自の竹島の日制定は「国が何もしないのなら、県議会としてできることをするしかない」(同県議)という焦りもあるようだ。

■周辺のカニ漁韓国船が独占

竹島の領有権は地元にとって、漁業上の利害とも密接に絡む。

竹島周辺の海域は、両国の漁船が操業できる暫定水域が広がっている。九八年に日韓両国が竹島の領有権問題を棚上げした上で設定されたものだ。この海域はベニズワイガニが豊富に捕れるが、現実には「韓国漁船によって大量の漁具が設置され、日本漁船が閉め出されている。膨大な経済的損失を受けている上、韓国船が違法操業をしても暫定水域内では日本側は取り締まることもできないのが実態だ」と島根県漁業協同組合連合会の幹部は話す。

「竹島の領有権をうやむやにしていることが漁業問題の諸悪の根源にあり、いつまでも放置しておけない」(同県議)事情も県議会を動かしている。

ただ、地元で領有権確立に向け機運が盛り上がってきたのは、実はごく最近のことだ。議連ができたのは二〇〇一年十月。県内有志による「県土・竹島を守る会」も昨年五月に発足した。

県関係者はこう話す。「長年、日韓議員連盟会長を務めていた竹下登元首相は日韓間で懸案が生じるのを嫌った。島根は竹下氏のおひざ元だっただけに、地元には竹下氏に遠慮して竹島問題を取り上げにくい雰囲気があったが、竹下氏が亡くなった今、そのくびきが解かれた」

だが、これらの声に地元選出の細田博之官房長官は「竹島問題は感情的な対立に発展する傾向がある。未来志向で落ち着いた対応をすべきだ」と言い、外務省首脳も「実効的に何も意味がないこと(竹島の日)を県民感情だけで決めるのはいかがなものか」とクギを刺す。国からの後押しが得られないまま、条例案は県議会最終日の今月十六日、可決される見通しだ。

「竹島問題への世間の関心が高まれば、国際司法裁で解決を図ろうという機運も生まれる」と同守る会の梶谷万里子事務局長(58)は期待するが、県議三十八人中、三十六人が竹島議連に名を連ね、異論が出にくい中での条例制定には危ぐの声もある。

竹島の歴史に詳しい島根大学の内藤正中名誉教授は「ナショナリズムのぶつかり合いでは生産的な結果は生まれない。双方が歴史的事実を検証しながら冷静に論争を展開していくことが必要だ」と警鐘を鳴らす。(引用終わり)

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2005年3月 4日 (金)

中東と朝鮮半島、フセイン裁判の判事が・・・、日本の主権

中東と朝鮮半島という切り口の日経新聞のコラム・風向計。
日経=経済だけってわけじゃないという当たり前のことを改めて認識させられる分析記事。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
アラビストがみた朝鮮半島

政治部 内山清行(2月28日)

いったい何を考えているのか。北朝鮮の金正日総書記である。2月10日、北朝鮮外務省は核兵器保有と6カ国協議の無期限中断を宣言した。その後、金総書記が6カ国協議については条件つきで復帰する可能性を表明したものの、核カードを使った瀬戸際外交をやめる気配はない。

「侵略者がわが国に来れば、灼熱(しゃくねつ)の地獄が迎えるだろう!」。ニュースをチェックしていたら、こんな文句に出くわした。北朝鮮が相変わらず勇ましい反米キャンペーンを繰り返しているのかと思ったら、イランのハタミ大統領の演説だった。北朝鮮外務省声明がでた2月10日は、イスラム革命26周年記念日だったのだ。

イランは北朝鮮とともに、ブッシュ米大統領から「悪の枢軸」と名指しされた反米国家だ。北朝鮮と同様、核開発をめぐって米国と対立している。もう一つの「悪の枢軸」だったイラクのフセイン政権はもうこの世に存在しない……。

あれこれ考えるうちに、「アラビスト(中東問題専門家)は北朝鮮問題をどうみているのだろう?」と思い立ち、中東調査会の大野元裕・上席研究員の話を聞いてみた。「朝鮮半島は専門ではないので……」という前提条件付きだったが、示唆に富む内容だったので以下に紹介する。

大野氏は、金総書記はイラク戦争から4つの教訓を得たのではないか、と指摘する。

▼第1の教訓 イラクは核兵器を持たなかった。
独裁政権の強みは人命に鈍感でいられることだ。「こちらは何人死んでもかまわない。それでも戦争するか?」というのが、独裁者側の論理。ところが、イラク戦争はそんな考えが米国には通用しないことを実感させた。

全地球測位システム(GPS)を駆使した精密誘導兵器、ステルス爆撃機、バンカーバスター(地下貫通弾)……。米軍が使用した最新兵器は、自軍の被害を最小限に抑えながら、独裁政権の中枢を迅速にたたく作戦を可能にした。独裁国家は今、米国に攻撃をためらわせる手段を捜す必要に迫られている。

▼第2の教訓 イラクは大量破壊兵器の査察を受け入れてしまった。
米軍の精密兵器による攻撃は、相手の戦力や爆撃ポイントの分析が正確なほど威力を増す。イラクは査察団の受け入れで、爆撃地点などを丸裸にされていた。

▼第3の教訓 イラクは米国と直接対話をしなかった。
フセイン政権は米国を激しく非難する一方で、危機回避に向けてフランスやロシアなどを動かそうとしていた。ところが、開戦直前になると、米国の「単独行動主義」の前に仏ロ両国はもちろん、国連安全保障理事会もイラクにとって有効に機能しなかった。

▼第4の教訓 イラクは人質を手放してしまった。
1991年の湾岸戦争では、フセイン大統領は敗北したものの、自らの独裁体制は維持できた。この時と、体制転覆に至った今回の違いは何か。当時はイラクのスカッドミサイルがイスラエルを狙っていた。実際に打ち込んだこともある。しかし、その後、イラクは査察などで、500発以上のスカッドミサイルを破棄してしまった。

4つの教訓を言い換えると次のようになる。

▼核兵器は保有するか、保有をほのめかしたほうがいい。
▼査察は拒否するか、受け入れたとしても最小限にとどめる。
▼交渉する相手はあくまでも米国である。
▼日本と韓国という「人質」は絶対に手放さない。いつでも攻撃できる、という脅威を与え続けなくてはならない。

確かに金総書記は、この原則に沿った行動をとっているように見える。それでは、北朝鮮は本当に核兵器保有国になってしまうのだろうか。イラク戦争と正反対の事例もある。米英政府との秘密交渉を経て核兵器などの大量化破壊兵器計画を放棄したリビアである。

「リビアは産油国ですから」。大野氏の解説だ。リビアは、アフリカ最大の原油埋蔵量を背景に、対米強硬路線をとっていた。しかし、米国や国連の経済制裁が長期化。肝心の石油生産にかかわる海外からの投資が細って、経済が疲弊していた。

裏を返せば、リビアは核兵器を失ったとしても、欧米からの投資が戻ってくれば、国家の将来像が描けたわけだ。北朝鮮との決定的な違いがそこにある。安全の保証だけでなく、その後の経済運営の青写真まで見えてこないと、北朝鮮は動かない――。6カ国協議が難航するわけである。(引用終わり)

どの道、中東も朝鮮半島も「不安定の弧」。しかしながらヨーロッパは北の問題に関してはあまり関心がない。よくアメリカはヨーロッパのようにであるとかヨーロッパとの同盟をと言われていたがそっちの方に目が行き、こっちに目が来なくなって困るのは日本。

ところで、その中東で民主化の光が輝き始めたイラクの独裁者だったフセイン元大統領に関して大きなニュース、とは言え他のニュースに埋もれあまり取り上げられていない気がするのは気のせいだろうか・・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
フセイン特別法廷の判事 銃撃され死亡

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日、イラクのフセイン元大統領ら旧政権幹部を裁く特別法廷の判事(59)と、判事の息子で、特別法廷で働いている弁護士(26)が自宅近くで同日銃撃され、死亡したと報じた。イラク内務省当局者が明らかにした。

同紙によると、通常の裁判所の判事らが殺害された例はこの数カ月で複数発生しているが、特別法廷の判事ら関係者が犠牲となったのは初めて。

事件は、バグダッド北部のアダミヤで発生。目撃者によると、ナンバープレートを外した乗用車で乗り付けた3人の男性が2人を自動小銃で銃撃したという。

特別法廷の判事や弁護士らには警護担当者がつけられ、暗殺を防ぐために氏名などもほとんど伏せられているという。(引用終わり)

独裁者というのは歴史の必然として引きずりおろされたところで、その国家の内情を混乱させるものなのだろうか。
そういう独裁者などという人類社会の○○(自粛)を発生させないためにも、個人の言論の自由も変なきれい事な大義名分で押さえ込むことなく活発なものしていかなければならないと思うのだが・・・どさくさ紛れに変な法律作らないでくださいよ。

そうした独裁者であったり独裁者を益したり一党独裁集権制などに対していうべきことを言い、国家主権をどこぞの党みたいに移譲せずに守りその中で他国と共生を図らないといけない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
自国民守れと中山元参与 日朝交渉で妥協せぬよう求める

北朝鮮による拉致被害者と日本政府のパイプ役を務めた中山恭子元内閣官房参与が4日、奈良市で講演、今後の日朝交渉について「なし得るすべてのことをして自国民を守らなければ、国際社会で信頼を得られない」と述べ、政府に北朝鮮政策で妥協しないよう求めた。

中山元参与は、昨年7月に拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんと娘2人が来日するまでの経緯などを説明。

「ジェンキンスさんは北朝鮮の監視の目がなくなったことに気付いて初めて『実は家族と一緒に日本に行きたいと思っている』と話してくれた」と振り返った。

また「北朝鮮は拉致被害者らをしっかり管理している。ガス中毒や海水浴で死ぬことはありえない」とも述べ、安否不明者を「死亡」と発表した北朝鮮側の対応を疑問視した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国に反日教育の改善提起 参院予算委で町村外相

町村信孝外相は4日午後の参院予算委員会で、中国の歴史教育について「改善すべきは改善するよう求めていく。(今後)中国外相に会う際も具体的に提起したい」と述べ、李肇星外相に北京の抗日記念館などの展示の在り方を含め、歴史教育の見直しを求める考えを示した。歴史教育問題で日本側から問題を提起するのは極めて異例で中国側の反発が予想される。

外務省筋は「事務レベルでは、(中国側に)愛国教育というのが抗日とほぼ同じになっている、と指摘しているが、知る限りでは閣僚レベルで例がない」としている。

町村外相は答弁で、今年1月に訪中した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が中国側に歴史教育の改善を提起したことも明らかにした。

北朝鮮の金正日総書記が6カ国協議への条件付き復帰に言及したことについて小泉純一郎首相は「早く無条件で協議に応じてくることが北朝鮮にとって最大の利益だということを各国と協力して働き掛けていかなくてはならない」と述べ、協議への無条件での早期復帰を求めた。

北朝鮮の核保有の可能性について外相は「日本のインテリジェンス(情報収集)の能力から確定的な結論を持つに至っていない」としながらも「相当程度高い可能性で保有している可能性はある」との見方を示した。

首相は与党で議論している教育基本法改正案について「できるだけ早く国会へ提出できるよう努力したい」と強調した。

自民党の山谷えり子、公明党の木庭健太郎両氏への答弁。(引用終わり)

教育で思い出した・・・・成人式で若者がとかいってけしからんとかいう人は、これからのシーズンに式典でマナーも守らない輩にけしからんと言ってくださいね。まさか、それとこれとは話が別だとか言ってそっちを守ろうという特集組んだりしませんよね?

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2005年3月 3日 (木)

牛、そして日中とアメリカ経済で

そういえば牛の検査に関する発言でもめたというのも記憶に新しいところ・・・というか、最近の大きなニュースに埋もれて出てきてないだけですかねつい最近のことだし。
(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
牛肉輸出再開問題 議会に対日制裁論

【ワシントン=気仙英郎】ブッシュ米大統領は1日、議会に対して年次通商報告を提出した。この中で、2003年12月のBSE(牛海綿状脳症)発生以来停止している対日牛肉輸出再開について、「米国はすべての妥当な措置を取る」と厳しい姿勢を明確にした。この日、ジョハンズ米農務長官も、米下院農業委員会で証言し、「問題解決がおくれれば、日米関係を複雑化させるだけだ」と警告するなど米政府の対日強硬姿勢が目立ち始めた。

ジョハンズ長官は、この日、ブッシュ大統領と会談、日本への牛肉輸出再開問題について今後の対応を協議した。

米政府は、通商報告で、「輸入再開は2004年の日米両国間の最優先課題だった」と強調。その上で、「昨年10月に輸入再開で合意したにもかかわらず、市場開放に向けた大きな進展がない。米国の牛肉産業は深刻な打撃を被っている」と輸入再開がおくれている日本の対応を批判した。

ジョハンズ長官は通商報告書の内容に呼応する形で、同日、米下院農業委員会で証言し、牛肉の対日輸出再開問題で、日本側がなお、牛の年齢の判定にかかわる肉質の格付けなどについて新たなデータの提出を求めてきていることを明らかにした。その上で、同長官は、「日本は、輸入再開に向け行動すべき時期にある」といらだちを見せた。

ジョハンズ長官はまた、公聴会で、早期輸入再開を求めるため、先月末に加藤良三駐米大使と会ったほか、島村宜伸農相にも書簡を送付したことを明らかにした。

公聴会では、畜産業界を代表して全米肉牛生産者牛肉協会(NCBA)のマックアダムス会長が、「対日報復措置も検討すべき」と主張するなど強硬意見が相次いだ。輸入再開の見通しが立たないことに対して、20人の米上院議員が2月末、加藤大使あてに対日制裁も辞さないとする書簡を送っている。この日の公聴会でも下院議員らから対日強硬論が噴出した。

03年12月のBSEの発生から輸入禁止が続いている米国産牛肉の解禁については、日米両政府がBSE感染のリスクが低い生後20カ月以下の若い牛の肉だけを検査なしで輸入再開することで合意した。その際、米国側が主張する牛の月齢を見分ける肉質を判定する方式を容認することにした。

しかし、日本国内では、全頭検査の緩和に対する消費者らの反発が根強く、輸入再開の前提となる食品安全委員会の全頭検査緩和の結論が出ていない。(引用終わり)

アメリカの抱える雇用問題でアウトソーシングは劇的には減らないかも知れない。
むしろ問題となってくるのは、特に対中知的財産権。
この知的財産権、日本も人ごとではなく周辺ではそれをつかって・・・・・・・

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
米通商報告、日中に厳しい姿勢 中国に対抗措置も

【ワシントン=気仙英郎】米政府が1日まとめた2005年版「年次通商報告」は、中国との通商問題について、中国が世界貿易機関(WTO)加盟時に約束した関税引き下げ措置などの履行状況を引き続き見守るとした上で、「不公正貿易で米国の利益が損なわれないよう通商法を厳しく適用していく」との姿勢を強調した。

昨年の対中貿易赤字が過去最大の1620億ドル(約17兆円)に達したことで、米議会には、安すぎる中国人民元や海賊版の横行など不公正貿易慣行への対抗措置を求める法案提出の動きが相次いでいる。

米国の映画、音楽、出版産業が加盟する国際知的財産権同盟(IIPA)などの民間団体も知的財産権保護で対中強硬策を要求しており、今年の通商報告は、海賊版の取り締まりなどの昨年の対中通商交渉の経緯を踏まえ、今後の対中姿勢を説明する内容になった。この中で、USTRは、米中経済協議の中で、「対中交渉の専門部署を設置して中国の不公正貿易改善にあたっており、中国がWTOの協定をすべて履行する完全なメンバーになるよう米国が協力している」と強調した。

その一方、中国とのこの交渉努力が成功しない場合、米国は「WTOルールにもとづいて、すべての通商問題を解決する手段を取ることを躊躇(ちゅうちょ)しない。米政府は、通商法によって厳しく対処する」と通商摩擦も辞さない姿勢を示した。(引用終わり)

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2005年3月 2日 (水)

予算通過、焦点は補選・都議会選、そして解散カードちらつく郵政国会

国家主権移譲政党・民主党に対案がないのか何なのか分からないが(そういえば民主党予算案はあったようだがそんな単語は聞かなかった)衆院予算委員会の公聴会日程に同意したので、予算通過はスムーズに行くというのは目に見えていたのだが、いざ通ってみるとなんだかホントこの政党は規模を大きくしただけで何もできていないような気がしてならない。

予算が通ってのコメントを一読しても何も勝ち取っていないばかりか愚痴のみがあふれ、中身の議論ができなくて嘆くぐらいなら欠席しなけりゃいいではないかと言いたくもなる。小泉総理は民主党の言うように中身がないであるとか答弁をはぐらかしているというような面があるが、それでも何故か言ってることは首尾一貫している。傍目から見たら、民主党の方が難癖付けて逃げ回っているようにしか見えない。
審議時間が増えたところで実となるものはなく、ホント政権・与党攻撃と選挙しか頭にないのではないかと思えてしまう。

大体、質問をかわしてばかりって交わされるような質問ないし国会対策しかできてないだけではないのか?

少なくとも他党に対して・・・・・・・・・・・
(以下、毎日新聞の記事より引用)
語録:自民党は「野党準備党」−−鉢呂・民主党国対委員長

鉢呂吉雄民主党国対委員長「自民党はまったく余裕のない『野党準備政党』になってきたのではないか」(25日の記者会見で自民党の国会運営を批判して)(引用終わり)
なんて言ってる場合ではないだろうに・・・・・余裕がないのはどっち・・・・

まぁ民主党の欠席だけではなく自民党の欠席もあるにはありました。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
05年度予算案:低調極まる審議 首相答弁の空洞化などで

かつて「花形委員会」と言われた予算委での議論は、国民に国政の重要課題を理解してもらう機能も担っている。05年度予算案の衆院通過までに衆院予算委は96時間を費やしたが、その内容は最後まで低調だった。

原因の一つになったのは、小泉純一郎首相の乱暴な答弁だ。失言批判に対し、「『自衛隊を派遣している地域が非戦闘地域』というのはわかりやすい答弁。非戦闘地域でなければ自衛隊を派遣しないと言っている」(1月27日)と開き直ってまともに質問に答えない姿勢が目立った。野党も首相を追いつめるだけの力量がなかった。

2月22日の一般質疑では、民主党議員の質問中に委員会の開会に必要な定足数が足りなくなって審議が中断し、与党があわてて委員をかき集める一幕もあった。自民党内は郵政民営化法案をめぐる調整に関心が向き、小坂憲次国対副委員長は2日の記者会見で「緊張感を欠いていると指摘されても仕方がない」と予算審議が形がい化していることを認めた。

民主党の鉢呂吉雄国対委員長は2日の記者会見で「野党の審議時間は昨年を上回った」と胸を張った。しかし、同党が政府・自民党攻撃に向け最も力を注いだ「政治とカネ」の問題で、逆に与党議員が民主党を追及し、問題点を拡散する手法で泥仕合に持ち込ませてしまった。ヤミ献金事件で橋本龍太郎元首相らの証人喚問問題については自民、民主両党で3度の合意を交わしたものの、民主党は実現の担保を獲得できないままだった。

2大政党制が強まる中、自民党側には「選挙で常に敵となる民主党に譲るわけにはいかない」との意識が強い。野党と水面下で取引するような55年体制的国会運営は影をひそめている。

民主党は「政権準備政党」を標ぼうし始めたが、野党の役割でもある「政権監視機能」とどう両立させるのか方向性が決められなかったため、明確な国会戦略を打ち出せなかった。【南恵太、平元英治】(引用終わり)

攻めあぐねたのは政治とカネの問題には政治とカネの問題という対抗策があっただけではないようで。

(以下、毎日新聞の記事より引用)05年度予算案:消費税問題の議論も深まらず

05年度予算案が2日、衆院を通過し04年度内の成立が確定したが、衆院審議では焦点が当てられるはずだった財政再建や消費税増税問題の論戦が盛り上がらずに終わった。予算案には整備新幹線の新規着工など「税金の無駄遣い」と世論の批判を浴びたものも多かったが、地元選出議員を抱えた野党の矛先は鈍いまま。景気回復による税収増で財政悪化への危機感が緩んだこともあって、注目された消費税問題の議論も深まらなかった。【川口雅浩】

◆新幹線、関空も不発

整備新幹線と関西国際空港2期工事について、民主党は「大型公共事業の復活で、財政健全化に支障を来す恐れがある」(野田佳彦氏)などと追及したが、谷垣禎一財務相は「小泉内閣となって公共事業関係費は前年度比マイナスが続いている。(関空などは)議論があるが、相当中身を厳しく精査して認めた」とかわした。

与党からは「新幹線が開業すると、民主党の議員もテープカットに来る」との声も出た。公共事業見直しを掲げる民主党だが、地元で歓迎される新幹線や空港建設には必ずしも反対に回れない事情もあり、批判のトーンが高まらなかった。

◆財政悪化が一服?

政府は、05年度予算案で政策的経費である一般歳出を前年度比0・7%減の47兆2829億円と3年ぶりに削減。新規国債発行も同6・0%減の34兆3900億円と4年ぶりに縮小し、歳出入から国債関係の収支を除いた基礎的財政収支(プライマリーバランス)も2年連続で改善した。

しかし、プライマリーバランス改善は、景気回復に加えて所得税・個人住民税の定率減税の縮小で、税収が同5・4%増の44兆70億円と4年ぶりに増収見通しとなった効果が大きい。さらに国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」の補助金削減で、一般歳出と地方交付税等を前年度以下に抑えられた事情もある。財政悪化の一服感は、一時的な要因によるところが大きく、野党の突っ込み不足が迫力を欠く予算審議につながった。

◆どうなる消費税

年金など社会保障制度改革と財源確保をめぐって、民主党は「年金制度改革は不十分。消費税の活用が避けられない」(岡田克也代表)などと、政府の姿勢をただした。小泉純一郎首相も「消費税の活用も当然検討の対象となる。消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障の財源との関係でどうするかとの議論も必要」などと答弁。社会保障制度見直しの与野党協議について、首相が「年金一元化から先に議論してよい」と述べたことから、月内にも同協議が始まる見通しとなった。

少子高齢化の進展で、年金など社会保障関係費は、これからも毎年度1兆円ずつ増え続ける計算だ。政府・与党が05年度予算を「改革の成果」と強調しても、国の借金である国債残高は05年度末で538兆円(04年度末は505兆円)に膨らみ、史上初めて国内総生産(GDP)を上回る見通し。財政再建は待ったなしの状況で、財務省がもくろむ07年度の消費税増税に向け、国民的な論議が不可欠になっている。(引用終わり)

こうした顛末の後出てくるのが、郵政の問題、そしていくつかの選挙である。
国家主権移譲政党・民主党は自民党ペースで進む解散含み(ブラフなのかそれとも・・・)の郵政国会でどれだけ存在感を示せるのか、期待できない。
こうなれば、自民党党派対立でどれだけ改革が進むのかを見ていくしかない。

(以下、ロイターの記事より引用)
再送:[焦点]来年度予算案が衆院通過、郵政法案の内容・提出時期が今後のカギ

[東京 2日 ロイター] 2005年度予算案が2日夕、衆院で可決され、2004年度内成立が確定した。今後は政府が調整中の郵政民営化法案の内容や、国会提出時期が今後の通常国会の焦点になる。法案の提出時期では、4月中旬にずれ込むとの見方が与党内に広がっており、通常国会の会期延長も政府・与党内の視野に入っているもようだ。国会提出前に、自民党が同法案の党議拘束をめぐって混乱した場合、政局になる可能性も否定できない。

細田官房長官は、2日午後の記者会見で、2005年度予算案が衆院通過後、与党側との協議を本格化させ、今国会会期中に郵政民営化法案の成立を目指すとの考えを改めて示した。

自民党は1日午後、党本部で郵政改革合同部会を開き、政府試案をめぐり議論した。だが、出席者からは、「前提条件があいまいで、あまりにずさん」など批判が相次いだという。政府試算では、郵政民営化により年間で最大約6000億円の増益が見込めるとしている。しかし、党内の民営化反対派からは理解を得られなかった。

同部会は、次回の政府との検討委員会でさらに詳細な説明を求めていく意向だ。自民党関係者の一人は、「議論の内容としては、まだ初期段階だ」としたうえで、提出時期は4月中旬かそれ以降との見方を示している。小泉首相は2月24日、法案提出時期について、「(国会対策委員会が提出期限としている)3月15日にはこだわらないが、できるだけ早い方がいい」と述べ、党内では法案提出の遅れを容認した発言と受け取られた。

今国会で審議が予定される法案は83件。このうち59件が提出済みだ。昨年、一昨年の同時期に約130件あったのに比べれば少ないものの、昨年秋の臨時国会で継続審議となった独禁法改正案のほか、証取法改正案、会社法案など重要法案が今後提出される予定。

与党としては、4月末のゴールデンウィーク前までにこうした重要法案を衆院で通過させ、郵政法案の審議に入れるよう全力を挙げる必要がある。与党内には国会の会期延長を求める声も出ているが、細田官房長官は2日午後の記者会見で、「そのようなことは考えたことがない」と否定した。 

郵政民営化法案の内容については、「より現実的な中身になる」(公明党幹部)との冷ややか見方がある一方で、自民党森派からは「小泉首相は妥協などしない。まとまらなければ解散に打って出る」(橘康太郎・衆院議員)との声もある。小泉首相はこれまで、解散の可能性を繰り返し否定している。官邸でも、「現時点で解散は考えられない」としているが、解散権は首相の専権事項だけに不透明感は否めない。

自民党の中川国対委員長(森派)は、2月27日の民放テレビ番組で、郵政民営化法案の行方について、楽観主義者だとしながらも、「党議拘束をかけられないで法案が国会に出れば、民主党も巻き込んだ政局になる可能性も全くゼロではない」と述べている。こうした発言から、この問題に関する自民党内の議論のヤマ場は、4月に入ってからになると逆算できる、との見方もある。

解散の可能性を示唆する別の森派議員は、「法案が党総務会まで上がってくるか、(その前の段階で紛糾するか)現時点では流動的だ」としたうえで、党内のどのレベルで紛糾するかによっても、その後の政治情勢が変わってくると指摘する。

一方、自民党亀井派のベテラン議員は、仮に解散になれば、ここ数年のような「自民対民主」の構図にはならないのではないかとの見方を示している。 

<7月までの主な政治日程>

3月3日 2005年度予算案が参院で審議入り

3月31日 2005年度予算案の参院での成立期限

4月中旬  郵政民営化関連法案、国会提出目指す

  24日 衆参統一補選(福岡2区、宮城2区)=福岡2区では、山崎拓首相補佐官が出馬

  26日 小泉内閣発足から4年

5月3日 衆参憲法調査会の最終報告提出期限

6月19日 国会閉幕

7月3日 東京都議選(定数127議席):自民51、民主21、公明21、共産15、他11(計119人)=2004年11月8日現在

7月6日  主要国首脳会議(8日まで、英スコットランド)(引用終わり)

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2005年3月 1日 (火)

中国経済、中国国内で注目される問題として「三農問題」のいうものがあるそうです

中国経済を語るとなると急速に成長を続ける有望な市場、新中流、著作権、海賊版・偽物反乱とかいろいろと言われるわけですが、チベット問題と同じぐらいテレビで聞かないのがいわゆる「三農問題」。沿海部と内陸部での経済格差というのはよく聞く話ですが、特にそうしたなかでの「三農問題」がなのだそうです。
FujiSankei Business i.にいろいろと中国経済の記事が載っていましたのでその中でもこの問題に関して書かれたものを一つ。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
「三農問題」解決が最優先課題、北京大などが中国経済予測

北京に拠点を置く新華社、人民日報、経済参考報など16の報道機関と北京大学などが共同で行った2005年の中国経済の予測がまとまった。農業、農村、農民の貧困という「3農問題」の解決が最優先の課題としてあげられている。

経済参考報などによると、予測には16の報道機関の編集長と、中国の著名なエコノミスト11人が参加し、今年の中国経済が抱える問題について検討が行われた。

解決が急がれるとした3農問題は、昨年に続き、今年も中国共産党、政府が重点課題として年初から取り組んでいる。

予測では、農民の収入増を図ることが重要だと指摘した。

◆収入格差は3倍以上

昨年の全国の農民1人あたりの平均収入は前年に比べ6・8%増加した。しかし、落ち込みからプラスに転じただけで、1998年から2003年の5年間の伸びは3・9%と小幅にとどまっていると分析している。

農民と都市部住民との収入格差は、農民の1に対し、都市部住民は90年が2・2、00年は2・79、04年には3・21にまで広がっている。農民の負担減少と補助金など支援の拡大が引き続き必要となっている。

マクロ調整では、昨年の経済動向は基本的に安定していたが、電力や石炭、水など成長に不可欠な資源、エネルギーの供給が追いつかないという問題も表面化した。

資源の浪費や環境汚染なども深刻化しており、中長期的な観点からマクロ調整を進めるとともに、野放図な固定資産投資を抑制し、経済体制改革を加速することが重要だと指摘している。

◆労働政策を多面的に

労働問題の分野では、13億人という巨大な人口を抱え、教育水準も高くはない労働力を吸収し、安定した社会の建設が課題となる。

1億人を超える流動人口が国内を移動している状況のなかで、長期にわたって雇用を創出していくとともに、技能工や農村出身の出稼ぎ労働者(民工)の確保や、大学生の就職斡旋(あつせん)など多面的な労働政策の推進を提言している。炭鉱事故の多発などを受けて、生産、操業の安全強化も強調している。

さらに、国有企業の再編、改革では、国有資産の流失を防止するため管理を強める必要があるとした。一部の国有企業は従業員への説明もなく、買収や譲渡などが行われていることから、労働者の権利の保障も図るべきと提言している。

◆不動産バブルを注視

国内外から大量の資金が流入し、“バブル”の行方が焦点の不動産市場の動向については、エコノミストが爆弾に例え、破裂の危険性を指摘する一方、借入金の利率や土地政策を適正化し、低所得者でも購入できるよう価格の引き下げを誘導するべきとしている。

金融面では、国有商業銀行の株式会社化、市場原理にもとづく金利の調整とともに、人民元の為替レート調整メカニズムの形成をあげているが、具体的な内容にまでは踏み込んでいない。

今回の予測は、昨年の9・5%という高い年間成長率から8%台に徐々にブレーキをかけるには、課題が山積していることをあらためて印象づけるものとなった。(引用終わり)

とまぁこのように普段喧伝されている反面、こうした現象が起こっているようです。

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