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2005年2月28日 (月)

ジャーナリストの賞、TBSの金平支局長、フジテレビのNews Japan

以前、このブログで紹介しましたホワイトハウスから徒歩5分の金平茂紀氏。氏が何か賞をとられたということで、この場をもちまして引用させていただきもいたしましたし(っていうか、こうは思わないとかそういう形で引用しましたが、いまでもあの内容はいかがかと思いますが)御祝い申し上げます。
とか書いてますが、氏のお仕事そのものはアメリカというものを独自の視点から紹介されるというものでごくまれに拝見させていただいております。

(以下、Pressnet News 2005年2月の記事より引用)2004年度ボーン・上田記念国際記者賞は金平茂紀(TBS)氏に

「ボーン・上田記念国際記者賞」選考委員会は2月23日、2004年度の同賞を、東京放送(TBS)ワシントン支局長の金平茂紀(かねひらしげのり・51歳)氏に贈ることを決めた。金平氏は、イラクでの日本人人質事件のさなか、コリン・パウエル国務長官との単独会見で、人質たたきに傾いていた当時の日本の世論に対する批判的な見方を引き出したのをはじめ、ありきたりの枠にとらわれない切り口で現在のアメリカのさまざまな問題を取り上げ、報道したことが評価された。民放の海外特派員がこの賞を贈られるのは1966年度に在北京日本人記者団の1人として受賞した例を除けば55年の同賞の歴史では初めてのことである。

ボーン・上田賞は、太平洋戦争の前後にまたがり報道活動を通じて国際理解の増進に寄与し、1949年に事故死したマイルズ・ボーン米UP通信社(戦後はUPI)副社長と上田碩三・元電通社長の業績を顕彰するため、日本の報道界およびボーン未亡人の拠金により、1950年に設けられたもので、毎年、優れた報道活動で国際理解に貢献したジャーナリスト個人に贈られている。

金平氏のアメリカにおける取材活動は、ワシントン報道にありがちな政治、経済を中心としたものだけでなく、社会や文化を含めた幅広い分野におよび、それも記者個人の感性を大事にした切り口で取り上げている点が、ほかのワシントン報道との違いを際立たせている。また、放送記者には珍しく、雑誌、研究誌などにも数多くの論文を執筆し、とくにこの1年はイラク戦争報道をめぐるメディアの役割などジャーナリズムに関する論考も発表している。これらの活動は、金平氏の記者としての関心分野の広さ、問題意識の鋭さを裏付けるものといえる。

金平氏は1953年、富山県生まれ。77年にTBSに入社したあと、警視庁、裁判所、文部省、社会部遊軍などを担当、報道番組ディレクターを経て90年から約4年間モスクワ支局長を務めた。その後「筑紫哲也ニュース23」のデスクを担当し、2002年から現職。モスクワ支局長時代にはエリツィン、ゴルバチョフ両ソ連大統領(当時)と単独会見したこともあり、ワシントンでは02年に沖縄返還時の日本政府による密約を確認したアメリカの公文書の存在を伝えて注目されたこともある。

授賞式は3月下旬に開催の予定。(引用終わり)

このニュースを見て思い出したのは、C型肝炎のニュースでジョージア州立大学ジャーナリズム学科が1941年から主催している歴史ある放送界のピューリッツァー賞と呼ばれる賞をフジテレビが受賞したというものです。バラエティのフジというイメージが強いですが、フジテレビは報道にも力を入れて世界的にも評価されているようです。

以下、Peabody Award WinnersのSearch Resultsより引用(リンク先はPeabody Awardのトップページ)
Year: 2002

Title: The Hepatitis C Epidemic: A 15-Year Government Cover-up

Producing Organization(s): Fuji Television Network, Inc., Tokyo, Japan

City/State:

Hepatitis C is a devastating, often fatal illness that can cause both cirrhosis and liver cancer. This in-depth probe by Fuji Television Network’s investigative team brought to light a disturbing link between Hepatitis C, contaminated drugs, an unethical pharmaceutical company, and governmental indifference. During the 1970s, the anti-clotting agent Fibrinogen, made from human blood plasma, lost its FDA certification in the U.S. because the purity of the plasma could not be guaranteed. In Japan, however, Fibrinogen was still being sold years after the U.S. ban took effect. Reports alleging a link between Fibrinogen and Hepatitis C led to the voluntary removal of Fibrinogen from Japanese clinics in the 1980s. Thereafter, the pharmaceutical maker and the Japanese government asserted that Fibrinogen was no longer in use in Japan. Fuji Television’s investigative team, led by Reporter Michiyo Kudo and Videographers Tomohiro Kusama and Katsuaki Hayashi, discovered that Fibrinogen was still in stock in some clinics as late as 2001. Through extensive laboratory analysis commissioned by Fuji Television, it was found that each sample of the drug obtained by the investigative team was contaminated with the Hepatitis C virus. Contaminated plasma was made into Fibrinogen and sold to Japanese health care providers, who unknowingly infected untold numbers of the Japanese public. As a result of this investigation, patients in Tokyo and Osaka who were infected through Fibrinogen filed a class action suit against the pharmaceutical maker and the Japanese government. Producer Mitsuyoshi Atsuta, Director Hidetoshi Osaka and Writer/Director Michihiko Iwasawa have assembled a disturbing and powerful portrait of a tragedy. For its courageous investigation into a national health scandal, a Peabody Award goes to Fuji Television Network, Inc. for The Hepatitis C Epidemic: A 15-Year Government Cover-up.(引用終わり)

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2005年2月27日 (日)

国連改革、日中と六カ国協議

日本としてはA案、ということになる安保理改革はどうなっているのかということで・・・
(以下、読売新聞の記事より引用)
国連常任理事国、拡大が多数派…非公式会合終わる

【ニューヨーク=大塚隆一】安全保障理事会の拡大などをめぐり、国連総会で行われてきた一連の非公式会合が24日終わり、日本が求める常任理事国拡大を多くの国が支持した。

大票田のアフリカ諸国も拡大案を推す方向だ。さらにこの日はアナン事務総長が多数決による決着も辞さない姿勢を初めて示した。まだ第1ラウンドだが、日本は春以降の正念場に向け、幸先いいスタートを切った。

安保理拡大は事務総長の諮問機関が示したA、B両案を軸に議論されている。A案では常任理事国を6か国、非常任理事国を3か国増やす。B案は再選可能な準常任理事国8か国を新設し、非常任理事国を1か国増やす。争点は常任理事国の拡大を認めるかどうか――つまり「拡大派」と「反拡大派」の戦いだ。

今回の非公式会合では77か国が発言。このうち少なくとも24か国は「拡大派」で、「反拡大派」は7か国にとどまった。

アフリカ連合(53か国)も22日、スワジランドで開いた特別外相会合でA案に近い拡大案を支持した。正式決定はまだだが、日本には追い風だ。

一方、アナン事務総長は24日、訪米中の額賀福志郎・前自民党政務調査会長、前原誠司・民主党衆院議員と会談、「無期限の議論はありえない。表決をためらうべきでない」と述べ、改革実現へ強い決意を示した。

次の焦点は事務総長が3月に出す国連改革の報告書の内容で、ここから本格的な議論が始まる。常任理事国拡大は極めて険しい道のりになるが、日本政府関係者は「まずはほっとした」と話している。(引用終わり)

と、読売新聞によるとどうも安保理そのものを拡大するA案だと言うようで。

でこれどうなっていくんだろうとが詳しいのが時事通信の記事。
(以下、の記事より引用)「夏前の決議採択求める」=安保理改革、2段階方式の見通し−大島国連大使

【ニューヨーク25日時事】大島賢三国連大使は25日、時事通信トップセミナーで講演し、国連安保理改革について、「夏前にも国連総会で決議を求めていく」と述べ、日本の常任理事国入りのための改革実現に強い意欲を示した。また、改革の枠組み決議を採択した後に新常任理事国の選挙を行う2段階方式になる可能性が高いとの見方を示した。(引用終わり)

と、日本外交順調に動いている(国家主権の移譲なんて言ってる政党には無理だろうな)さなか、やはり気になるのは北朝鮮の問題。今回は取り上げませんが例のあの法案については又後日。

今日取り上げるのは、産経新聞の記事から協議再開努力に「切迫感持ち力注ぐ」とまで中国が表明したというもの。
(以下、産経新聞の記事より引用)
日中、協議再開努力で一致 「切迫感持ち力注ぐ」と中国

ソウルで行われた6カ国協議の日米韓首席代表会合に出席した佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は27日、北京で同協議の議長役を務める中国の武大偉外務次官らと会談、会合結果を伝え、協議の早期再開に努力することで一致した。武次官は「切迫感を持って米朝の間での外交努力に力を注ぎたい」と、北朝鮮だけでなく米国にも歩み寄りを促す構えを示した。

会談は北京の釣魚台迎賓館で行われ、寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使も同席した。

佐々江局長は、(1)核兵器保有などを表明した北朝鮮外務省声明は交渉戦術を超えた深刻なもので、早期で無条件の6カ国協議復帰を要求(2)北朝鮮が米国に求めている「安全の保証」などの「関心事」も論議、交渉の中で柔軟さを示す(3)北朝鮮説得への中国の一層の努力を期待−の3点で日米韓が一致したと伝えた。

これに対し武次官は「中国も北朝鮮の核保有表明を憂慮しており、核拡散防止の点でも(日米韓と)認識は同じ」と指摘。先に訪朝した王家瑞・共産党対外連絡部長の目的が、核保有宣言に対する中国の「関心」を胡錦涛総書記(国家主席)の口頭親書を通じて北朝鮮側に伝えることにあったと説明し、金正日総書記から協議復帰に前向きな言質を得たことを「歓迎している」と述べた。

佐々江局長はまた、拉致問題で難航している日朝関係の現状も説明、関係改善に向けた中国の協力を求めた。(引用終わり)

はっきり言って外交用語の基礎知識とかそういうものを出してもらいたいぐらいなのだが、積極的に働きかけるとかではなく、切迫感を持ってというのはなんだかとても踏み込んでいる気がする。

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2005年2月26日 (土)

民主党の福岡での選挙違反・イラクにみる自国への選挙権の重たさ、MD・台湾

日歯連の問題は言わずもがな他のところで大きな扱いですので、そういう扱いでない選挙違反を。

(以下、読売新聞の記事より引用)
民主・大久保議員、選挙費用疑惑で補選の選対長辞任へ

民主党の大久保勉参院議員(福岡選挙区)は26日、参院選での自らの選挙運動費に関する疑惑を一部で報道されたことを理由に、衆院福岡2区補選に出馬する同党候補の選対事務局長を辞任する意向を固め、民主党幹部に伝えた。

昨年の参院選で初当選した大久保氏については、福岡県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に公選法違反(虚偽記入)の疑いがあると一部週刊誌が報道。民主党本部が事実関係を調べている。

藤井裕久代表代行は同日、福岡市内で記者団に「誠に残念だ。大久保氏は選挙というものを知らないのではないか」と語った。 (引用終わり)

福岡と言えば、山崎拓前議員が復活をかけ前職議員の不祥事を受けて出馬する民主の新人と補選で戦うということで注目されているが、こうしたことがどう影響するのか。
それにしても今年は予算がすんなりとまぁ・・・・

そんな民主党は国家主権の移譲を言い出してるというのはここ数日取り上げましたが、そんな民主党はイラクに対する支援にそれほど積極的ではない。
イラクという国を作ろうとするために、選挙に行き、そしてテロに遭遇し重傷を負ってもなお国家建設のために力を尽くすイラクの人々。青インクの染みついた指に誇りを感じる人々。
民主党に見習って欲しいもんだ。国民のためにと言うなら国家主権や国民の譲られざる権利を売り渡すようなまねなどしてはいけないはずだ。

以下、民主主義に対する認識を改めて考えさせられる、イラク人の投票について中日新聞から。
(以下、中日新聞の記事より引用)
イラク議会選「参政権手放さぬ」行列にテロ…重傷 手術後また投票へ

【アンマン=秦融】イラクで三十日行われた国民議会選挙では、自爆テロの続発にもかかわらず、多くの有権者が投票所に向かった。首都バグダッドの投票所を襲った自爆テロで、重傷を負った男性は中日新聞の電話取材に応じ、爆弾の金属片を摘出する手術を受けた後、「再び投票所へ行った」と話した。

男性は法務省職員のアシール・アブド・ジャバールさん(25)。

ジャバールさんは投票日の午前八時半ごろ、小学校に設けられた投票所の列に並んでいた。アバーヤ(伝統衣装)を着た男が列の最後尾についたのが目に留まり、次の瞬間、大音響とともに男が自爆した。

「気を失い、起きたら病院のベッドにいた。痛さに泣き叫んだが、『死んだ人もいるし、足を切断した人もいる』と聞かされ、落ち着いた」

手術後、激痛をこらえて病院を出た。「病院もテロの標的になるかもしれない」と思ったからだ。

だが、ジャバールさんが向かった先は自宅ではなく、投票所だった。

血だまりや血痕が生々しい投票所には、まだ多くの人が列をつくっていたという。

「テロを続ける連中に言いたい。イラク人はこんなことを恐れない」。投票を終えたジャバールさんは、興奮してまくしたてた。

ジャバールさんが運び込まれたヤルムーク病院では、同日夕までに八十五人が搬送され、十三人が死亡した。

電話取材に応じた同病院の医師は「亡くなった人には“偉大な挑戦だ”と心から言いたい。自爆テロが起きても、市民が投票所へ向かうのは、世界中でイラクだけ。それが、今のイラク人の気持ちなのです」と語った。(引用終わり)

イラクのこうした人々に対する支援に積極的でないばかりか国家主権の移譲には積極的な民主党。
自民党はそうでもないが、日本にいる外国人の人たちがその国籍を持っている国に対する選挙権を行使できるような支援策を考えて欲しい。日本国籍ではなくそれぞれ国籍保持するということは、日本国は好きだけれどもそれぞれの国に対する帰属意識を持っていると言うことなのだろうから、その投票活動の支援に当たるべきだ。前にも記したが、日本ではイラク国民にとって歴史的な選挙であったにもかかわらず、日本国内でイラク人のイラクへの在外投票は行われなかった。こうしたことはあっていいものではない。

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2005年2月25日 (金)

折り返し地点の盧武鉉政権

対北朝鮮に対しては宥和的、経済に関してはちょっと舵を切り始めたといえなくもない。
しかし、以下の記事にもあるようにエドワーズの言った「二つのアメリカ」的な状況が生じつつある韓国をまとめていくのは多少支持率を持ち直した盧武鉉政権、さて今後どう運営していくのか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
盧武鉉政権きょう2周年 対立を助長 手探り運営

対北支援/保守・既得権層の排除

【ソウル=黒田勝弘】韓国の盧武鉉政権は二十五日で満二年を迎え、任期五年の折り返しの年に入る。この二年間は革新政権として、自分たちが抑圧された過去の保守政権時代に対する“歴史断罪”には熱心で、改革の名による「既得権層排除」など破壊は進んだが、国民の多くを納得させるまでの成果にはなっていない。

政権の実績に対する評価では、ほとんどの世論調査で過半数が否定的だが、支持率はこのところ30%台に回復し、多少持ち直している。今月初めの“旧正月商戦”ではこれまで落ち込みの激しかった消費に回復の兆しが見られた。しかし、政権二年の“中間決算”としては、国内的には保革、左右のほか世代、貧富、労使など社会的分裂と対立が深まったのが印象的で、「国民統合」「和解政治」が最大の課題になっている。

国際的には、危急の課題である北朝鮮問題で朝鮮半島における一方の当事者であるにもかかわらず、金正日政権に対する支援・協力一辺倒の政策で逆に影響力を発揮できず、日米韓の対北包囲網では最も“弱い環”になりつつある。

特に「核兵器保有」までに至った北朝鮮の核問題では、「北の核開発には一理ある」とした盧大統領の“不規則発言”のツケが回ってきた感じで対応に苦慮している。

北朝鮮の核兵器保有宣言に対しては、政府・世論とも大勢は「本当かどうか疑わしい」「交渉用の発言だ」「同じ民族の韓国に核兵器を使うわけはない」などとして緊張感はない。

このため、政府は北朝鮮に対する「開城工業団地建設」などの支援・協力事業は続けるとしているが、北朝鮮から要請のあった「肥料五十万トン支援」をそのまま受け入れるのかどうか。対北姿勢の変化をうかがう試金石になっている。

盧武鉉政権は左派や革新勢力、市民運動などを有力基盤に誕生した一種の“NGO(非政府組織)政権”といわれる。そして最大のスローガンは「保守・既得権層の排除」だった。

その結果、大統領官邸など政府要職をはじめ政府人事において、これまでの慣例や秩序を無視した破格の人事が断行されてきた。

閣僚人事では、四十代の女性弁護士を法相に、やはり四十代の地方公務員出身者を自治相に抜擢(ばってき)したり、軍参謀総長を陸軍からはずしたり、高級公務員の公募などがそうだ。

公募による新人事では三分の一が民間人など外部から登用されている。韓国では異例の地方大学卒の要職起用も目立つ。

また「言論改革」を主張してきた盧政権は、日本のNHKにあたるKBS(韓国放送公社)の社長に反米と親・北朝鮮の論調で知られる左派系・ハンギョレ新聞の論説幹部を任命したが、KBSと並ぶ二大テレビ・ネットワークのMBC(文化放送)でも最近、四十代の元労組委員長が社長に就任している。政府人事ではないが盧政権下の政治的、社会的雰囲気を象徴的に物語るものだ。

任期を終えたばかりの韓昇洲・前駐米大使(学者出身で金泳三政権時代の外相)は盧政権の外交を“非在来式”とし「これは進取的な外交によって、普通の者ができない難しいことをやれるという長所がある」と評価しながらも、「専門性よりアマチュア性に依存するものだ」と指摘している。

盧政権は政権三年目を前に「(民主化運動や左派的な民衆主義といった)道徳的優越感」にとらわれたアマチュアによる試行錯誤から脱しようとの努力も見られる。政権中枢から学生運動出身の若手が後退し、官僚など専門家の起用が目立つ。政策でも経済重視を強調している。(引用終わり)

記事中にもあるように、北朝鮮問題に対する国際社会との温度差は激しい。

(以下、産経新聞の記事より引用)
盧大統領就任2周年「対北融和続ける」

【ソウル=久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領は二十五日、国会で就任二周年の演説を行い、そのなかで北朝鮮の核問題について「一喜一憂せず、一貫した原則に従って落ち着いて対応する」と述べ、北の核保有は認めないが、対話と交流で支援する対北融和政策を継続する意思を表明した。

また、米韓関係に関して「緊密な米韓同盟の維持」を強調する一方で「言うべきことは言う」とも語り、対北政策をめぐって予想される米韓の温度差をにじませた。

日本統治時代や韓国の軍事政権の「歴史の清算」については「過去はあるがまま明らかにする」との方針を明示。さらに過去に対する日本とドイツの姿勢を比較して、「ドイツと日本の異なった態度により、隣国から受ける信頼も違う。過去に対しては正直であるべきだ」と指摘した。これは小泉政権の靖国神社参拝問題や歴史認識問題への対応を間接的に批判したものとみられる。(引用終わり)

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2005年2月24日 (木)

過去のプラハと今のイラク支援

(以下、産経新聞の記事より引用)
“プラハに春”…弾圧犠牲者の遺族補償 チェコ下院、法案可決

チェコ通信によると、チェコ下院は23日、旧共産政権下の1968年に起きた民主化運動「プラハの春」でソ連によって弾圧された犠牲者の遺族に15万チェコ・コルナ(約70万円)の補償金を支払う法案を賛成多数で可決した。上院でも近く可決される見通し。

新法は、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍の軍事介入による負傷者や、その後91年まで当時のチェコスロバキアに駐留したソ連兵から暴行を受けた被害者にも適用され、被害に応じ3万−15万チェコ・コルナの補償金が支給される。

法案を提出した最大野党、市民民主党によると、「プラハの春」に対する弾圧の犠牲者は72人、重傷者は266人に上るという。(引用終わり)

と過去の民主化、自由主義運動に対する保証金が支払われることに。

こうした動きがある中で、ヨーロッパでは米欧の和解がすすみ、イラク支援の輪が着実に広がっている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「自由の力」で圧政阻止 米大統領、ドイツで演説

ブッシュ米大統領は23日、ドイツ西部ウィースバーデンに駐留する米陸軍第1機甲師団を訪れ演説、「圧政とテロの台頭を阻止する唯一の力が自由の力」とし、米軍兵力を背景に中東などで「自由の拡大」を進めていく考えをあらためて強調した。

また「(テロとの)戦争に勝つ唯一の選択肢は、敵と一戦を交えることだ」と言明。「米中枢同時テロの重要な教訓は、脅威が現実になる前に立ち向かわなければならないということだ」とし、イラク戦争前に打ち出した「先制攻撃論」の重要性を示唆した。

大統領は今回の訪欧で、イランへの当面の武力行使を否定するなど、欧州との和解演出のために“ソフト姿勢”を取ってきたが、イラクやアフガニスタンなどに派遣され、対テロ戦の最前線に立つ同師団を訪れ、従来の安全保障観を再確認したといえる。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
イラク支援 米・EUが国際会議 議長国表明、復興へ一致協

【ブリュッセル=山口昌子】欧州連合(EU)の議長国ルクセンブルクのユンケル首相は二十二日、米EU首脳会議後の記者会見で、「イラク政府の要請があれば、米国とEUはイラクに関する国際会議を開催する用意がある」と述べた。ブッシュ米大統領も「この新しい提案を評価する」と述べ、近く発足するイラクの移行政府を米欧が一致協力して支援する姿勢を鮮明にした。

イラクに関してはブッシュ大統領が同日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、イラク治安軍の訓練をNATO加盟の全二十六カ国が支援することを明記した共同声明を発表した。

一方で米欧の温度差は依然として残っている。イランの核問題に関してブッシュ大統領は「あらゆる選択肢がある」と語り、軍事的選択の可能性を否定しなかった。大統領は英仏独がこの二年来、政治解決を目指してイランと交渉してきた努力を「支持する」とも表明しながらも、「イランが核兵器を持たないことがわれわれの利益である」と強調した。

さらに、「イランがヒズボラ(レバノンのイスラム教シーア派民兵組織)のようなテロ組織に資金援助していることをやめさせねばならない」とイランを非難した。(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用)
米欧がイラク支援で結束、NATO首脳会議で確認

【ブリュッセル=鶴原徹也】北大西洋条約機構(NATO)は22日、ブリュッセルの本部でブッシュ米大統領を交えて首脳会議を開き、NATOを軸とした米欧の結束を改めて確認した。

会議後に共同会見したデホープスヘッフェル事務総長は、主要議題のイラク支援を巡り、1月30日のイラク暫定国民議会選挙の成功を受けて、「NATO加盟26か国すべてがイラク国軍・治安部隊の訓練支援に貢献することを約束した」と表明、「全加盟国のイラク支援関与」を強調した。

訓練支援は従来10か国が関与していたが、新たに5か国が訓練官のバグダッド派遣を表明、残る11か国もイラク国外での訓練や資金拠出を約束。ただ、訓練官数は160人程度で、当初計画された700人規模には及ばなかった。

一方、アフガニスタン支援では、首都カブールを中心に展開している、NATO指揮の国際治安支援部隊(ISAF)の展開を西部地方に拡大する方針を確認。また、5都市で行っている治安・復興支援を2006年までに9都市に拡大することで合意した。

ブッシュ大統領は共同会見で「NATOは史上最も成功した同盟だ」と述べ、米欧がNATOを軸に結束していることを強調した。

ブッシュ大統領は22日午後、欧州連合(EU)首脳との会談に臨み、イラン核開発問題への米欧の取り組みやEUの進める対中武器禁輸解除問題などを協議する。(引用終わり)

又焦点となっていた、オランダ軍の撤退。
イギリス軍とオランダ軍が自衛隊を支援してくれるのだそうです。一日本国民として、両政府、両国家の方々、そして両国軍と自衛隊の皆様に応援の気持ちを伝えたくてたまりません。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<イラク派遣>「豪の貢献に感謝」 米

マクレラン米大統領報道官は23日、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワから3月上旬に撤退を完了するオランダ軍に代わり、オーストラリアが英軍と共同で警護や治安維持業務を行うため部隊派遣を決めたことについて謝意を表明した。ブッシュ大統領の欧州歴訪の同行記者団に同行機中で語った。(引用終わり)

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2005年2月23日 (水)

昨日は「竹島の日」だったのですね、不勉強でした

うちのブログからリンクを張らせていただいている、rx178の最近気になる朝鮮半島さんのブログの昨日のエントリーに「今日は竹島の日。」というのがあり、このことを知りました。

昨日、2月22日は「竹島の日」。そうした活動が行われているようです。

(以下、共同通信の記事より引用)
「竹島の日」条例案提出 島根県議会、2月22日を

日韓が領有権を主張している島根県沖の竹島(韓国名・独島)をめぐり、同県議会の議員連盟が2月22日を「竹島の日」と定める条例案を23日、県議会に提出した。

同県と姉妹提携関係にある韓国の慶尚北道は同日、条例案提出を受け交流を全面的に中断すると発表。さらに島根県に派遣中の同道職員の即刻召還と、同道に派遣されている島根県職員の出勤停止措置もとるとした。日韓国交正常化40周年という節目を両国が「友情年」と位置付けて交流が進む中、竹島問題が両国の国民感情に悪影響を与えることが懸念される。

条例案提出は1905年2月22日の県告示で竹島が県の一部となってから100年になるのに合わせた動きで、条例案は竹島の領土権確立運動の推進やPR活動を県に求めている。(引用終わり)

と、この竹島問題、共同通信の記事からは単に問題になっているだけというイメージしか得ることが出来ませんが、事態はそれほど穏やかではなく日本の主権は危機的です。
こういう問題を長らく取り上げてきた産経新聞はしっかりと取り上げています。

(以下、産経新聞の記事より引用)
2月22日は「竹島の日」 島根県、条例制定へ

日韓が領有権を主張している島根県沖の竹島を同県の一部とするとの県告示から百年を迎えたのに合わせ、同県議会で二十三日、告示日の二月二十二日を「竹島の日」とする条例案が議員提案された。採決は来月十六日に行われ、可決される見通し。

提案理由の説明で細田重雄議員(自民)は「韓国は半世紀にもわたって竹島を不法占拠し続け、施設設置など実効支配の動きを強化してきた」と指摘。そのうえで、「竹島の日を制定することで、領土権確立に資することとしたい」と述べた。(引用終わり)

なんと韓国は日本の領土である竹島を不法占拠まで行い施設設置などまで行っている。こういうとき共同より産経と思ってしまいます、無論産経より共同っていうこともありますけど。ことこうした日本をどうするのかと言うときは産経新聞の姿勢の方が頼りになります。

こうした「竹島の日」を作り、本気で領土・安全保障問題に取り組まないとロシア・中国・北朝鮮・韓国・アメリカ(但し基地問題)といった国の言うままに主権をないがしろにされかねない。
それにしても昨日のエントリーを思い出すと、こういう領土問題があるなか民主党みたいな「国家主権移譲政党」に任せると日本の領土はどんどんなくなっていきそうな気がして不安になります。

と、思いきや民主党の中には少数ではありますが良心的な人もいます。民主党島根県第1区総支部代表の濱口和久さん(はまぐち和久@WEB)。この方、平成16年3月11日に本籍地を竹島に移されたそうです。
他の民主党の中の人はもちろん、自民党などの他の党の中の人にも見習って欲しいものです。
もちろん小生のような一国民も国家主権というものを守るという至極当然な姿勢を見習いたいものです。

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2005年2月22日 (火)

あほらし、野党以外の名称使ったところで民主党は「国民の手に政治を取り戻す」どころか「国家主権の移譲」政党なんでしょ?

おいおい、反体制、反自民を掲げる政党からの脱却って結党以来言ってなかったか?民主党。
ホント何やってるんだろう。反自民ならまだしも反体制・・・・・・
反体制って・・・・・・民主党は反体制運動をしてたんですか?

とまぁ、こういうことをいろいろと考えさせられる記事を産経新聞から。
(以下、産経新聞の記事より引用)
もう野党と呼ばないで 民主、「政権準備政党」と自称

もう「野党」とは呼ばないで−。民主党の政権戦略委員会(委員長・岡田克也代表)は22日の会合で、自らの呼称として「政権準備政党」を使うことを申し合わせた。ただ、岡田氏自身がその後も「野党」の言葉を使ったり、党内にけげんな表情を浮かべる議員もいるなど定着するかどうかは微妙だ。

政権戦略委メンバーは、今後の党の在り方について「反体制、反自民を掲げる野党から、二大政党時代に政権政党を目指す政権準備政党になる」との見解で一致。自民党を監視するだけでなく「次の総選挙で政権を取ったら何をするのか準備する。自ら野党とは言わない」との考え方をまとめた。

岡田氏は会合後の記者会見で「政権準備政党」を「定着させたい」と意気込んだが、記者団とのやりとりの中では「野党第一党として…」と思わずポロリ。

代議士会でも「野党というのは在野ということで、永遠に批判だけをしているイメージが付きまとう。なるべく野党という言葉を使わないようにしよう」と呼び掛けたが、一部議員からは失笑が漏れた。(引用終わり)

しかも、思わずぽろりと自ら野党第一党としてっていってしまうあたり岡田克也・民主党代表が岡田克也・民主党代表でしかなく、それほどまでに次期首相としてそれほどの印象を残せていない原因であるかのように思えるのだが・・・・
しかも、自党の議員から失笑まで買っている。失言総理と失笑代表・・・・

大体ネクストって・・・・

繰り返しになるが、大体、ずーっと前に単なる反自民・反与党ではないっていってなかったっけ?
政策指向型の政党、それは民主党の(実態は評する人によって違うけど)誇るべきところじゃなかったのか。
これなら「や」党でもない「よ」党でもない、「ゆ」党だっ、ってこき下ろされていた時代の方がよかったんじゃないの?そりゃ党勢拡大は実現したかもしれないけど。

準備を始める?だったら前に出してたマニフェストはいったい何だったんだよ。

あと気になるのは口を開ければ出てくる「国民の手に政治を取り戻す」というフレーズ。
なんというまやかしなんだろう。2004年6月23日の民主党「憲法提言中間報告」のポイントには、「◆国家主権の移譲や主権の共有へ」と記されている。
国家主権を移譲したらそれだけ国民から日本の政治が遠ざかるだけだろうに・・・・それともそんなに、中国の顔色をうかがったり韓国の参与政府にごまをすり尖閣諸島や竹島を明け渡したいのだろうか・・・・こんな政党に拉致の問題の重大性が分かっているとは到底考えられない。

アメリカとの安保協議の中で、いかに日本が日本としてその主権を守ったうえでいかに同盟関係を強化し不安定の弧を初めとする周辺地域の安全保障環境を良好なものとし、かつ基地の負担を軽減していくのか、まさにそのことが話し合わされている中で、民主党政権なら主権をアメリカに移譲して思い通りにやってください、沖縄の基地負担を決定する主権はアメリカに移譲しますよ、とでも言うつもりなのだろうか。

国民の手に政治を取り戻す政策というのは、より国家主権を安定したものとし、その中で国民がよりよい生活を享受する・またはそのために政治参加の促進を目的とした政策のことではないのだろうか。

とは言え、自民党が体たらくなのは民主党のせいであるとは言わない。そういうこともあるだろうが、御しがたい与党だとか高をくくられてるから民主党も成長しない部分もあるのだろう。どっちも体たらくだからこういうことになってるんだろうと思う。

政治とカネの話もそうだ。「自民党と違って民主党はきれい」。
そんな馬鹿な。
(以下、産経新聞の記事より引用)
山教組問題 カンパ振込先判明 郵便局に口座、金の流れ解明へ

山梨県教職員組合(山教組)と政治団体の県民主教育政治連盟(県政連)が組織的に民主党の輿石東参院幹事長の選挙資金を集めていた問題で、県政連が退職した教員からカンパ・会費を集める際、振込先に指定した郵便振替口座の存在が十八日、産経新聞社が入手した郵便振替払込請求書兼受領証で明らかになった。この問題では、県政連の幹部三人が政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で山梨県警に告発、受理されている。口座が判明したことで、資金の具体的な流れが解明されそうだ。

受領証は平成十六年三月、県南部の退職教員が会費として五千円を振り込んだもので、口座の加入者名の欄には「山梨県民主教育政治連盟」と明記されている。

告発状によると、県政連が十五年中に現職の校長、教頭、一般教員から集めたカンパの総額は少なくとも一億円にのぼるが、政治資金収支報告書には一切記載されていない。県政連は、この一億円以外に退職教員からも同年二−三月ごろに会費として一人当たり五千円を徴収。さらに十二月には、翌十六年の参院選に向けて五千円を臨時徴収された−と複数の退職教員が証言している。この結果、使途不明金がさらに膨らむ可能性が高い。

関係者の話では、退職教員のカンパ集めは地域によって(1)退職教員互助組合の担当世話人が個人宅を訪問して集金(甲府市など)(2)個人宅に振込依頼書が届き、各自で郵便振込を行う−の二パターンがある。一方、現職教員からは学校内や地域の教育会館、教育委員会の施設などで現金徴収。県政連最高幹部は産経新聞の取材に対し「(山教組本部がある)県教育会館内にある金庫に保管するよう、(別の)幹部に指示した」と述べている。(引用終わり)

十分汚い。ただ、日歯連と橋本派の汚職が良いと言ってるのではない。
しかし、自党のことを顧みず他党の揚げ足とってるとよけいに醜悪にみられかねないことが分かってないような気がしてならない。

野党なんかじゃないんだ政権準備政党なんだ、国民の手に政治を取り戻すけど国家主権は移譲するんだ、自民党より綺麗なんだ・・・・ネクスト・・・・
こういう言葉遊びに興じていて政権が取れると思ってるんなら・・・・・国民をバカにしすぎといわれてもおかしくないのではありますまいか。

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2005年2月21日 (月)

日米安保協議(2+2)、台湾

昨日も取り上げた2+2の問題、基地問題に関してどうなのかというのを産経新聞の記事から。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米軍再編、夏にも結論 日米安保協議、基地共用化を検討

【ワシントン=半沢尚久】日米両政府は十九日午前(日本時間二十日未明)の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)について「数カ月で結論を出す」ことで合意した。具体的には今夏をメドに、日米の役割分担と個別の基地再編案の結論を得る方針だ。米軍基地が集中する沖縄の負担を軽減するため、米軍と自衛隊の基地の共同使用を検討していくことでも一致した。

2プラス2では、米軍再編に伴う今後の日米同盟強化の指針「共通戦略目標」で合意。終了後の記者会見で、町村信孝外相は「共通戦略目標は(米軍再編の)第一段階だ。自衛隊と米軍の役割分担、米軍施設の見直しに関する議論は数カ月かけて加速させる」と語った。

外相はその後、記者団に「数カ月で原案をつくり、自治体との話し合いを進める」と述べ、基地再編案をまとめて地元との調整に乗り出す考えを表明。また「すべてのプロセスが終わった段階で、首脳同士が合意することになるのではないか」と、最終的には日米首脳会談で合意されるとの見通しを示した。

米側は十九日の協議で、役割分担や基地再編案の結論を三カ月程度で出すよう求めた。六月にシンガポールで開催される「アジア安全保障会議」にラムズフェルド米国防長官と大野功統防衛庁長官が出席する予定であるため、米側は、この際に閣僚レベルでの合意にこぎつける段取りを描いている。

だが、地元との調整を抱える日本側は「時間が少なすぎる」(防衛庁幹部)と否定的だ。

自衛隊、米軍基地の共同使用の検討は、ラムズフェルド長官が提案し、大野長官も「自衛隊と米軍の相互運用が高まり、効率的な態勢になる」と歓迎した。

これまでの日米事務レベル協議では、米軍横田基地(東京都)を航空自衛隊航空総隊司令部と共用化することで合意しているが、大野長官は他にも共用可能なところがあるかどうか「一つずつ検討していく」とした。

一方、ライス国務長官は共同会見で、日本政府の北朝鮮に対する経済制裁の検討に触れ、「米国は日本と考え方を共有している」と語った。

在日米軍再編協議 これまでの日米協議では、米陸軍第一軍団司令部(ワシントン州)をキャンプ座間(神奈川県)へ移転する問題のほか、グアムへの移転が検討された横田基地の第五空軍司令部機能▽沖縄の「海兵遠征部隊」(MEF)の指揮機能▽嘉手納(沖縄県)、横田、三沢(青森県)各基地の航空部隊−などについて、どれだけ維持するかがテーマとなってきた。北海道や宮城県に分散して訓練が実施されている沖縄の米砲兵部隊の海外移転問題も浮上している。
(引用終わり)

また、台湾有事への関与というものが大きな動きとしてとらえられているのが特徴的である。
そのことを読売新聞から。

(以下、読売新聞の記事より引用)
欧米メディア、台湾有事へ日本が関与拡大決意と報じる

【ワシントン=伊藤俊行】19日に行われた日米安保協議委員会(2プラス2)について、米欧の主要メディアは一斉に、日本が台湾海峡有事の際に、軍事的役割を含めた関与拡大への決意を示す場となったとの論調を展開した。

日米共同声明では、中国、台湾の問題について、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」と表現した。

米ワシントン・ポスト紙は一面の東京発の記事で、日米共同声明について、「台湾海峡に関する相互の安全保障上の懸念」を確認したものだと位置づけ、「日本は中国の急速な力の伸長に対決姿勢を強めることを表明した」と断定した。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、「1996年の日米安全保障共同宣言を書き直し、日本は台湾(海峡を巡る問題)が安全保障上の懸念であるという米国の立場に初めて加わる」との記事を一面に掲載した。

米CNNテレビは、「大きなニュースは台湾海峡への日本の関与で、平和的国家から変化しようとしている」などと伝えた。

これに関連し、訪米中の町村外相は19日、「私たちとしては、目新しいことを(共同声明に)書いたつもりはない。なぜ、(海外の報道が)ああいう書き方になるのかわからない」と記者団に述べ、台湾海峡問題に関する日本政府の方針は従来通りだとの認識を示した。(引用終わり)

とまぁ確かに変わってないように見えるが大きく変わっていると見えなくもない。
個人的にはそれほどまで日本は積極的に平和構築に関わろうとしていなかったのかということで、欧米メディアが取り上げているのかと思うと、今まで日本は何をしていたのだろうかと憤りを感る。

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2005年2月20日 (日)

2+2の詳細、もっとも偉大な大統領は故・レーガン大統領とのアンケート結果

もっとも尊敬されている大統領に関するのは後半部

アメリカで行われている、日米安全保障協議委員会(2+2)。
焦点となっているのは、日米の協力強化、台湾海峡・北朝鮮・トランスフォーメーション・MDといったところ。

(以下、共同通信の記事より引用)
台湾海峡有事の協議に期待 ライス米長官が表明

【ワシントン18日共同】ライス米国務長官は18日、ワシントンで19日に行われる日米安全保障協議委員会(2プラス2)が台湾海峡の中台有事に警戒感を示す見通しとなったことに関連し「地域の平和と安全の促進をいかに継続していくかについて話し合うこと」に強い期待を表明した。ボット・オランダ外相との会談後の記者会見で語った。

18日付の米紙ワシントン・ポストが共同声明草案の内容として「日米が初めて台湾を相互の安全保障上の懸案と宣言する」と報道。米メディアは、在日米軍再編が進み始めた日本が、中国の軍事力増大を念頭に、「台湾海峡」を具体的な警戒対象に挙げる構えを見せたことに関心を示している。(引用終わり)

と、台湾海峡情勢にアメリカは日本でいわれているよりも注目している模様。

ところで、今回の問題について一番詳しい記事が載っているのは産経新聞の記事。
こういった安全保障の問題や情勢に強いのは産経の強み、そこから経済に関することもいろいろ考えされられたりもする。以下引用。

(以下、産経新聞の記事より引用)
日米、対北朝鮮で共同対処確認 ライス長官、2国間協議を拒否

日米両政府の外交、防衛担当閣僚は19日午前(日本時間20日未明)、安全保障協議委員会(2プラス2)終了後に共同記者会見し、北朝鮮に対し核問題をめぐる6カ国協議への早期、無条件の復帰を要求した。ライス米国務長官は「6カ国協議だけがわれわれの唯一の提案だ」と述べ、北朝鮮が求める米朝2国間協議に応じない姿勢を鮮明にした。

国務長官と町村信孝外相は外相共同声明を発表し、北朝鮮の核兵器保有宣言に「深い懸念」を表明。「いかなる状況に対しても準備を整えておくために、引き続き情報を共有していく」とし、対北朝鮮での共同対処に強い決意を示した。日米外相が個別の第三国を対象にした共同声明をまとめるのは異例。

共同記者会見で、町村外相は在日米軍再編問題に関して、2プラス2での「共通戦略目標」を踏まえ、米軍と自衛隊の役割分担見直しと具体的な再編案について「今後数カ月間に集中的に協議する」と表明した。

大野功統防衛庁長官は戦略目標で中国に言及したことについて「動向には注目すべきだが、基本的には仲良くしないといけない国だ」と強調。ラムズフェルド国防長官も「われわれの国益は、地域のすべての国と建設的な関係を持ち、平和と安定の維持を目指すことだ」と述べた。町村外相は中国の役割に関し「単なる仲介役ではなく、世界的プレーヤーとして働き掛けてもらう必要がある」と指摘した。

日本人拉致事件について国務長官は「米国は引き続き日本の懸念を共有する」と協力を約束した。(共同)

≪日米外相会談の要旨≫

19日の日米外相会談の主なやりとりは次の通り。

▽北朝鮮の核問題

町村信孝外相 6カ国協議を再開し、北朝鮮は一刻も早く交渉のプロセスに戻るべきだ。核保有宣言は国際協約に反し、到底受け入れられない。日本国民にも不安が広がっている。中国にも積極的役割を果たすよう求めた。

ライス米国務長官 北朝鮮に対して、多国間の安全保障は可能だし、経済支援や国際社会への復帰もできると説明してきた。北朝鮮は核廃棄という戦略的選択をしなければいけないというのが米国の立場だ。中国は(北朝鮮説得に)特別な責任がある。

外相 一向に事態が進展しない場合は、国連のプロセス戻ることになるかもしれない。

長官 同感だ。

▽拉致問題

外相 北朝鮮の不誠実な対応で国民の怒りが強まっている。直ちに経済制裁はしないが、いずれ強い措置を取ることになるかもしれない。

長官 拉致は米国にも重要な問題で日本を完全に支持する。

▽米国産牛肉輸入問題

長官 解決に向けた努力をお願いしたい。議会、農業関係者には極めて重大な問題だ。輸入の早期再開を強く要請する。

外相 科学的検討などのプロセスが迅速に進むことを期待している。

▽東アジアサミット

長官 米国は太平洋国家であり、サミットが透明かつ開放的なものであることを希望する。

外相 米国と引き続き連携を取っていきたい。

▽国連改革

外相 今年を逃せば改革の機会は当分ない。日本の国連安保理常任理事国入りに対し、今後も米国の協力を得たい。

長官 今後も日本を支持する。(共同)

≪日米外相の北朝鮮声明要旨≫

北朝鮮に関する日米外相共同声明の要旨は次の通り。

一、米国務長官と日本外相は北朝鮮が無期限に6カ国協議への参加を中断し、核兵器を製造したと宣言した北朝鮮外務省声明に深い懸念を表明。

一、北朝鮮の核計画は国際的な核不拡散体制への深刻な挑戦であるとともに、日本を含む北東アジア地域の平和と安定への直接の脅威であることを確認。

一、両閣僚は6カ国協議を通じ、核問題の平和的、外交的解決を目指す。北朝鮮に対し早期、無条件で協議に復帰し、国際的な検証の下、ウランの濃縮計画を含むすべての核計画の完全な廃棄に応じると約束するよう強く要求。

一、北朝鮮の声明は国際社会からの孤立を一層深めるだけで、核問題の平和的解決に向けた関係国の努力に反する。

一、6カ国協議復帰と核計画廃棄を通じてのみ、近隣諸国や国際社会との関係正常化が可能となる。

一、両閣僚は北朝鮮のミサイル計画に懸念を表明し、いかなる状況に対しても準備を整えておくために情報を共有する。

一、両閣僚は北朝鮮に対し拉致問題を迅速かつ完全に解決するよう強く要求。国務長官は日本の立場を完全に支持することを再確認。

一、両閣僚は日米安全保障体制が力強さと活力を有することを再確認し、地域の平和と安定に対する挑戦を阻止、対処する能力を有することへの信頼を表明。(共同)

≪日米の共同声明全文≫

2005年2月19日、ワシントンにおいて日米安全保障協議委員会(SCC)が開催され、ライス国務長官およびラムズフェルド国防長官は、町村信孝外相および大野功統防衛庁長官を同委員会の場で迎えた。閣僚は日米両国が直面している安全保障上の問題および日米同盟にかかる問題ならびに両国関係に関するその他の問題について協議を行った。

【今日の世界が直面する課題に対する共同の取り組み】

一、閣僚は日米両国間の協力関係が安全保障、政治、経済といった幅広い分野で極めて良好であることに留意した。閣僚は日米安全保障体制を中核とする日米同盟関係が日米両国の安全と繁栄を確保し、また地域および世界の平和と安定を高める上で死活的に重要な役割を果たし続けることを認識し、この協力関係を拡大することを確認した。

一、閣僚は既に成果を生み出しているアフガニスタン、イラクおよび中東全体に対する国際的支援の供与における日米両国のリーダーシップの重要性を強調した。閣僚はインド洋における地震およびそれに続く津波災害の被害者に対する幅広い支援を行うに当たり、日米間の協力が他の国の参加を得て成功裏に行われていることを称賛した。

一、閣僚は不拡散、特に拡散に対する安全保障構想(PSI)を推進する上で、日米両国間の協力と協議が中枢的な重要性を有してきたことを認識した。閣僚は日本、米国および他の国が主催した多数国間の阻止訓練が成功裏に行われたことを歓迎した。

一、閣僚はミサイル防衛(MD)が弾道ミサイル攻撃に対する日米の防衛と抑止の能力を向上させるとともに、他者による弾道ミサイルへの投資を抑制することについての確信を表明した。閣僚は日本によるミサイル防衛システムの導入決定や武器輸出三原則等に関する最近の立場表明といったミサイル防衛協力における成果に留意しつつ、政策面および運用面での緊密な協力や、ミサイル防衛にかかる日米共同技術研究を、共同開発の可能性を視野に入れて前進させるとのコミットメントを再確認した。

【共通の戦略目標】

一、閣僚は国際テロや大量破壊兵器およびその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた新たな安全保障環境について討議した。閣僚はグローバル化した世界において諸国間の相互依存が深まっていることは、このような脅威が日本および米国を含む世界中の国々の安全に影響を及ぼし得ることを認識した。

一、閣僚はアジア太平洋地域においてもこのような脅威が発生しつつあることに留意し、依然として存在する課題が引き続き不透明性や不確実性を生み出していることを強調した。さらに閣僚は地域における軍事力の近代化にも注意を払う必要があることに留意した。

一、閣僚は北朝鮮が6カ国協議に速やかにかつ無条件で復帰するとともに検証の下、透明性のある形でのすべての核計画の完全な廃棄に応じるよう強く要求した。

一、国際的な安全保障環境に関するこのような理解に基づき、閣僚は両政府がおのおのの努力、日米安保体制の実施および同盟関係を基調とする協力を通じて共通の戦略目標を追求するために緊密に協力する必要があることで一致した。双方はこれらの共通の戦略目標に沿って政策を調整するため、また安全保障環境に応じてこれらの目標を見直すため、定期的に協議することを決定した。

一、地域における共通の戦略目標には以下が含まれる。

▽日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与える事態に対処するための能力を維持する。

▽朝鮮半島の平和的な統一を支持する。

▽核計画、弾道ミサイルにかかる活動、不法活動、北朝鮮による日本人拉致といった人道問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決を追求する。

▽中国が地域および世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる。

▽台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す。

▽中国が軍事分野における透明性を高めるよう促す。

▽アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与を促す。

▽北方領土問題の解決を通じて日露関係を完全に正常化する。

▽平和で安定し活力ある東南アジアを支援する。

▽地域メカニズムの開放性、包含性および透明性の重要さを強調しつつ、さまざまな形態の地域協力の発展を歓迎する。

▽不安定を招くような武器および軍事技術の売却および移転をしないように促す。

▽海上交通の安全を維持する。

一、世界における共通の戦略目標には以下が含まれる。

▽国際社会における基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値を推進する。

▽世界的な平和、安定および繁栄を推進するために、国際平和協力活動や開発支援における日米のパートナーシップをさらに強化する。

▽核拡散防止条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)その他のレジームおよびPSI等のイニシアチブの信頼性および実効性を向上させること等を通じて、大量破壊兵器およびその運搬手段の削減と不拡散を推進する。

▽テロを防止し、根絶する。

▽現在の機運を最大限に活用して日本の常任理事国入りへの希望を実現することにより、国連安全保障理事会の実効性を向上させるための努力を連携させる。

▽世界のエネルギー供給の安定性を維持・向上させる。

【日本の安全保障および防衛協力の強化】

一、閣僚は日米双方の安全保障および防衛政策の発展のための努力に対し、支持と評価を表明した。日本の新たな防衛計画の大綱は新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する能力、国際的な安全保障環境を改善するための積極的な取り組みおよび日米同盟関係の重要性を強調している。米国は幅広い国防の変革努力の中心的な要素の一つとして、不確実な安全保障環境において適切かつ戦略的な能力を保持しうるように世界的な軍事態勢の見直しおよび強化を進めている。閣僚は日米両国が共通の戦略目標を追求する上で、これらの努力が実効的な安全保障および防衛協力を確保し、強化するものであることを確認した。

一、この文脈で閣僚は、自衛隊および米軍が多様な課題に対して十分に調整しつつ実効的に対処するための役割、任務、能力について検討を継続する必要性を強調した。この検討は、日本の新たな防衛計画の大綱や有事法制および改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)やミサイル防衛における協力の進展といった最近の成果と発展を考慮して行われる。閣僚はまた、自衛隊と米軍との間の相互運用性を向上させることの重要性を強調した。

一、閣僚は、この検討が在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に資するべきものであるとの点で一致した。閣僚は、日本の安全の基盤および地域の安定の礎石としての日米同盟を強化するために行われる包括的な努力の一環として、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化することを決定した。この文脈で双方は、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとのコミットメントを確認した。閣僚は事務当局に対して、これらの協議の結果について速やかに報告するよう指示した。

一、閣僚はまた、地域社会と米軍との間の良好な関係を推進するための継続的な努力の重要性を強調した。閣僚は、環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善や沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であることを強調した。

一、閣僚は現行の特別措置協定が2006年3月に終了することに留意しつつ、特別措置協定が在日米軍のプレゼンスを支援する上で果たす重要な役割にかんがみて、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始することを決定した。(引用終わり)

ところで、話は全く変わるが、直近のアンケートでアメリカ人にとって一番偉大な大統領は誰なのだろうか。日本だと、リンカーン大統領であるとかケネディ大統領がすぐに出てきそうな感じがするが(そういえば個人的には全く理解できないとかよけいなことは書かないようにするが、カーター大統領という声もちらほら聞く)、今年の調査結果では・・・・タイトルの通りレーガン大統領が選ばれた。

詳細は共同通信の『故レーガン氏が最も偉大 米大統領、ブッシュ氏6位』やGallupの『Greatest U.S. President? Public Names Reagan, Clinton, Lincoln』を読んでいただきたい。特にGallupの記事は興味深く、党派別、年齢別の結果と過去の結果も掲載されている。

共和党員では圧倒的にレーガン大統領、民主党員では圧倒的にクリントン大統領、独立系ではリンカーン大統領がそれぞれ選ばれている。しかし、民主党員のレーガン好きの割合と共和党員のクリントン好きを比べてみると民主党員のレーガン好きが多い。(まぁレーガン・デモクラッツという言い方もあるぐらいだし)
ただし、民主党員の圧倒的にクリントン大統領というのは現在の政権に対する不満感の表れてあると読めなくもない。

年齢の部分も面白い、がよくわからない。大体自らの時の大統領なのかといった感じがするがよくわからない。

そして過去の結果を見てみると・・・・アメリカにとって戦わなければならないときとなるとレーガン大統領の名前が上ってくるような気がしないでもない。だからこそ、W・ブッシュ大統領が勝ち、ケリー上院議員が負けたと考えられなくもない気がする。

ただし、自らの子どもを大統領にしたいかというとそうではないらしい。特に女性の場合。

こうしてみてみると、日本でこんなこと聞かれた日にはどう答えたらいいか分からなくなる。
願わくば、現内閣には「小泉純一郎首相」と胸を張って答えられるような仕事をやって欲しいものである。

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2005年2月19日 (土)

拉致問題の解決も完全かつ検証可能で後戻りなく、そして一刻も早く迫ることが重要

拉致問題で国際集会が開かれた。国際的な人権問題というと、貧困、児童売春・労働、ジェノサイド、独裁者や共産主義国家に置いて行われる政治的な弾圧と言うことが叫ばれる。中には拉致問題は日朝2国間の問題であるとか、拉致問題は重大な国際的な人権問題だ。

いわゆる北朝鮮の問題を考える際に、よく言われるのは多国間で関与していかなければならないというもの。多国間で、完全かつ検証可能で後戻りの出来ないようなスキームが必要だからそういわれている。核開発問題に関してはComplete, Verifiable, Irreversible, Dismantlementの頭文字をとってCVIDと言われるぐらいに。

当然のことながら、拉致問題もそうした解決が必要とされる重大な問題である。拉致問題を完全かつ検証可能で後戻りできないかたちで解決し、拉致被害者をいち早くご家族の元に帰すようにと北朝鮮にせまることも小泉総理の政治決断であるとか国会の決断と同じぐらい重要だ。

(以下、産経新聞の記事より引用)拉致問題「日米韓協力を」米NGOなど訴え

日本人拉致問題など北朝鮮の人権問題に取り組む米国のNGO(非政府組織)関係者や韓国の国会議員らが十八日、東京都内で会見し、北朝鮮の人権問題解決のため日米韓の三国が協力し合うことが必要であるとの見解を示した。

会見したのは、米国のNGO「北朝鮮自由連合」副議長、スザンヌ・ショルティ氏と韓国の野党・ハンナラ党の国会議員、金文洙氏ら。

ショルティ氏は脱北者問題に触れ、「脱北者たちは北朝鮮の実情をよく知っており、彼らから直接話を聞くことが必要だ。日米韓で協力し、脱北者のネットワークをつくることが必要」との意見を述べた。

また、金氏は北朝鮮について「こんな悲惨な国になったのは、金日成、金正日の世襲政権のため」とし、「韓国と日本と米国の良心で不義と暴圧の圧政の金正日政権を必ず変えると決意している」と訴えた。

金氏は今年一月、脱北者問題について、北京のホテルで記者会見を開こうとしたところ、中国当局の係官とみられる一団に電気を消されるなどの妨害を受けたことでも知られる。

ショルティ氏らは十九日午後一時半から、東京・霞が関ビルで開かれる「日韓米は拉致問題解決にどう協力できるか」と題した国際集会で講演する。講演には両氏のほか、「月刊朝鮮」発行人で産経新聞正論メンバーの趙甲済氏や、「救う会」の西岡力副会長らも参加する。(引用終わり)

(以下、の記事より引用)
北朝鮮拉致問題で「国際集会」、日米韓の連携訴える

北朝鮮による拉致問題の解決に向けて国際協力のあり方を話し合う集会が19日、東京・千代田区で開かれ、約600人の参加者を前に、米国の女性人権活動家や韓国の国会議員らが日米韓の連携強化を訴えた。

集会には、横田めぐみさんの父、滋さん(72)ら日韓の拉致被害者家族らも出席した。

米国で、北朝鮮国内の人権抑圧状況を議会で説明したスザンヌ・ショルティさんは、北朝鮮の核武装表明に触れ、「拉致などの人権問題から目を離し、他国から援助をせしめようとする行動で、核の脅威におびえているだけでは術中にはまることになる」と強調。

脱北者を支援している韓国の金文洙・国会議員は、「米国が満場一致で北朝鮮人権法を可決したことや、日本でも法制定の動きが出ていることに励まされた」と述べた。

一方、横田滋さんは、北朝鮮に影響力を持つ中国について、「拉致問題の解決には、中国の協力がないと難しい。いかに中国を引っ張り出すかにかかっている」と話した。(引用終わり)

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2005年2月18日 (金)

大統領経済報告・2+2・

三大教書の三つ目である大統領経済報告が発表されたということで、その中身を産経新聞の記事から。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米GDP成長率3.5% 05年予測「新規雇用は210万人」 大統領経済報告

【ワシントン=気仙英郎】ブッシュ米大統領は十七日、米国の経済政策の指針を示す二〇〇五年版の大統領経済報告を議会に提出した。報告は米経済の現状について「しっかりした景気拡大が続いている」との認識を示したうえで、〇五年の実質GDP(国内総生産)成長率が3・5%になるとの見通しを示した。〇五−〇八年の平均成長率は3・3%で、米経済の潜在成長率3・2%を上回ると予測している。

経済報告は、昨年の二百万人の新規雇用確保や、今年一月の米国の失業率が5・2%と〇一年九月の5%以来の低い水準にあることなどから米国経済に自信を示した。そのうえで、「〇五年は月平均十七万五千人、年間で二百十万人の新規雇用が生まれる」と強調、今年第四・四半期の失業率は5・3%程度と予測した。一方、消費者物価上昇率は〇五年に2・0%に低下した後、〇八年まで2%台が続く安定した経済成長が可能との見方を示した。

また、財政赤字削減に向けて歳出削減の必要性を強調。〇九会計年度までの五年間で財政赤字を半減させるとの方針を改めて示した。ブッシュ政権が二期目の最重要課題として挙げている公的年金制度については、今後、高齢化問題が深刻化することから、年金財源が枯渇する前に年金制度改革を断行しなければならないと指摘した。

貿易赤字が主要な要因となっている経常赤字については、「米国内の貯蓄を超える旺盛な国内投資を補うため、海外からの資本流入に頼っていることが要因」と指摘。米国以外の経済協力開発機構(OECD)諸国の経済が〇五年、3・0%と昨年を上回る成長率が予想されることから米国の輸出が拡大し、貿易赤字が減少するとの楽観的な見方を示した。
(引用終わり)

あとアメリカ関連で気になるのは、2プラス2の記事。
きなくさい極東情勢というよりも不安定の弧が存在している中で、いかにして安全をはかっているのか、より緊密な日米の同盟関係をいかに日本にとって盛りするような形で作るか、非常に期待したいところ。
(以下、共同通信の記事より引用)
「共通戦略目標」合意へ 日米、19日2プラス2

日米両政府は外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を19日にワシントンの国務省で開催する。在日米軍再編に向けた「共通戦略目標」を盛り込んだ共同声明を発表する予定だ。

共通戦略目標では、アジア太平洋地域の安全保障環境認識として台湾海峡での中台有事や朝鮮半島の緊張への警戒感を示し、中国に「建設的な役割」を果たすよう期待感を表明。国際的なテロの未然防止や大量破壊兵器不拡散など地球規模の課題での日米の連携強化も打ち出す。

2プラス2には日本側から町村信孝外相、大野功統防衛庁長官が、米側はライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が出席。会談前に外務、防衛担当閣僚同士の個別会談もそれぞれ行う。(引用終わり)

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2005年2月17日 (木)

新しい全国知事会会長・いろいろある党内事情

権謀術数と言うと聞こえが悪すぎるのだが、様々な思惑が渦巻くのが政治の常のような気がします。

(以下、読売新聞の記事より引用)
全国知事会の新会長に麻生福岡県知事

梶原拓・前岐阜県知事の退任に伴う全国知事会会長選が17日行われ、福岡県の麻生渡知事(65)が、岩手県の増田寛也知事(53)を破り、新会長に選ばれた。

知事会長が投票で選ばれたのは初めて。

47知事による投票は、麻生氏が27票を集め、増田氏の19票を上回った。無効は1票だった。

就任会見で麻生氏は、梶原前会長が掲げた「闘う知事会」を受け継ぐ姿勢を示したうえで、「闘うだけでなく、成果を勝ち取る知事会にしたい」と述べ、実践的な活動に重点を置く考えを示した。

また、最大の課題として国と地方の税財政を見直す三位一体改革を挙げ、「地方6団体が団結し、まずは(2006年度までの)第1期改革を実のあるものにしなければならない」と話した。

地方枠を2人と主張する文部科学省との調整がつかず、地方代表不在のままスタートした中央教育審議会への対応については「我々が教育現場を担っているのに、30人のメンバーの中に地方を3人入れられないのはどういうことなのか。(文科省と)交渉しなければならない」と述べ、引き続き3人枠を要求していく考えを示した。

麻生氏は旧通産省の出身で、3期目。会長任期は、梶原前会長の残任期間の2007年5月まで。(引用終わり)

投票(「選挙」)で選ばれた知事会長のリーダーシップはより大きくなるだろうし、その発言力も増していくことが考えられる。中央と地方で教育・三位一体改革に関する綱引きが行われることはいうまでもないが、おそらくその改革が進む中で大きくなる知事の権限から多選の問題にも話が及ぶことは想像に難くない。

こうしたことはよく出てくることは想像に難くないのだが、全く予想だにしない(少なくとも私のような無恥な若者にとっては)ところで政治的な押収がなされることもあるようで、その舞台はなんと結婚式。
(以下、読売新聞の記事より引用)
首相と綿貫氏互いにけん制…小渕議員結婚パーティーで

自民党の小渕優子衆院議員の結婚祝賀パーティーが17日夜、都内のホテルで開かれ、小泉首相と、郵政民営化に反対する綿貫民輔・前衆院議長があいさつで互いをけん制しあう一幕があった。

首相は「綿貫先生から郵政民営化で先走らないようおしかりを受けるかもしれないが、ご容赦下さい」と切り出し、「結婚生活は一に我慢、二に辛抱、三、四がなくて五に忍耐。私は今、政治の世界でそれを経験している」と、綿貫氏らの抵抗で法案取りまとめが難航していることへの心境を語った。

一方、綿貫氏は、将来、野田聖子・元郵政相が首相になれば、小渕氏が官房長官になると持ち上げた後、「小泉さんも賞味期限があるから、そんなに長くはやらないだろうが、そろそろ新しい女性の内閣ができることを期待している」と応酬した。(引用終わり)
結婚式ぐらい・・・・と思うのであるが、政治家の結婚式で政治家がいっぱい出席している場合こういうことはさけられないのかもしれない。

こっちはもっと複雑である、プライオリティ、そして対与党との力関係の上に党内の温度差が見られる。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
民主党:「憲法提言」取りまとめ 4月以降に先送りへ

民主党の憲法改正に向けた基本方針「憲法提言」の取りまとめが、当初予定の来月から4月以降にずれ込む見通しとなった。次期衆院選での政権交代を目指すためには、改憲で「自民党と連携した」と映るのはマイナスとみているためだ。改憲の発議には衆参両院の3分の2以上の議員の賛成が必要。民主党が消極姿勢を強めたため、11月に憲法改正草案をまとめる自民党が思い描く改憲スケジュール通りには進みそうにない。【田中成之】

「憲法を最大のテーマとするには、日本にはあまりに重要な課題が多い。社会保障や財政再建に優先的に取り組むべきだ」。民主党の岡田克也代表は1月9日のNHKの番組で、憲法改正を優先課題としない考えを示した。同党の憲法調査会は昨年6月、「憲法提言」のたたき台となる中間報告をまとめたが、その後は同11月に総会を1度開いただけ。党憲法起草委員会の小委員会が連日のように開かれる自民党とは対照的だ。

民主党は当初、「憲法提言」を昨年中にまとめる予定だったが、昨年11月の総会で「今年3月末まで」とし、それがさらに先送りされる形だ。自民党の中川秀直国対委員長は1月、通常国会後に改憲に向けた与野党の協議機関設置を呼びかける考えを示したが、民主党が乗る可能性は低い。

昨夏の参院選に勝利した同党は、改憲実現より政権奪取を優先する空気が強い。枝野幸男憲法調査会長は「実際の改憲は次の総選挙の後の課題」と語る。自民党に手を貸す形ではなく、民主党政権での発議を目指す考えだ。中間報告で9条改正の方向性をにじませる「制約された自衛権」の明記をうたうなど改憲の方向性が自民党と大筋で変わらないだけに、対立軸を示す上で「憲法を焦点化するのは得策ではない」(幹部)との判断もあるようだ。

民主党内の改憲積極派の間には執行部の姿勢への不満もある。鳩山由紀夫元代表は今月、著書で「新憲法試案」を発表。旧民社党系グループも独自の憲法改正草案を示した。ともに集団的自衛権の行使を認める内容だ。鳩山氏は「憲法で『こういう国にしたい』という姿を見せることで、民主党への安心感を深め、政権交代につながる」と強調している。(引用終わり)

自衛権を制約するって何を考えているのだろうか・・・というのは置いておいて、党内の温度差と与党との関係と難しいようであるのは確か。
ところで、ちょっと引っかかるのが公聴会がスムーズにと言うこの記事。

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
民主、衆院予算委公聴会の日程に異例の賛成

民主党は16日、2005年度予算案に関する衆院予算委員会の公聴会を23、24両日に開催することに賛成した。公聴会は予算案採決の前提となるもので、野党が与党の提示する日程にすんなり応じるのは極めて異例。これにより、予算案は3月初旬に衆院を通過する見通しになった。

公聴会日程への賛成について、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は16日の記者会見で「公聴会の後も質疑がある。どういう論戦をやれるかも大事だ。日程で折り合ったが、協力することではない」と説明した。

公聴会後に郵政改革や「国と地方の税財政改革」(三位一体改革)の集中審議を開くことなどを条件に賛成したことを示唆したものだ。共産、社民両党は民主党の決定を「全く不可解だ」と批判し、野党内の足並みの乱れを隠そうとしない。(引用終わり)

異例の退席劇、予算委員会で与野党ともに政治とカネ・労組の問題が噴出するという異例な展開、そしてこの異例の公聴会日程への賛成。こうも異例づくしだといろいろといろいろと考えさせられざるおえない。

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2005年2月16日 (水)

京都議定書発効(1)おおまかなかたちと日本の課題

京都議定書が発効され、これからより京都メカニズム(共同実施:JI、クリーン開発メカニズム:CDM、排出量取引)が動いていくことになるということのようです。

そして、今日京都議定書発効記念式典がおこなわれ、その様子はWebでもみることができました。

ということで、三段構えで時間的には(3)(2)(1)ですが(1)(2)(3)の順番で読み進めていただければ幸いです。
(1)環境省のホームページから小池百合子・環境大臣の談話、そして京都議定書の生まれた京都の京都新聞の記事や毎日新聞の記事から日本の課題も含め大まかなことについて。
(2)読売新聞からアメリカと中国、NNAと日経新聞の記事からオーストラリアの独自路線について。
(3)毎日新聞の記事で紹介されているパプアニューギニアの直面している重大な危機などこうした問題は人ごとではないということを他の記事でも見てゆき、さまざまな参考情報へのリンクを。

まず一つめであるが、雑にまとめてしまえばこの京都議定書(カタカナ混ぜて言えば京都プロトコル)。人類にとっては本当に大きな一歩であるが、そこには大きな挑戦がある。日本は当事国として大きな義務を負っており、1990年の基準で6%削減であるので実際には14%削減義務があることになる。そんなこんなでいろいろな対策がとられていくけれども、論点の一つになる環境税には様々な思惑が・・・・。

ということで、以下。

(以下、環境省のホームページより小池百合子・環境大臣の談話)
京都議定書の発効は人類にとって大きな一歩(平成17年2月16日)

本日、2月16日は、私たち地球に暮らすものにとって、輝かしい一日となりました。京都議定書の発効です。人類共通の問題である地球温暖化問題に対して、新たな挑戦をスタートさせるのです。

このまま温室効果ガスの排出が続けば、地球の温暖化により、私たちの将来の世代、あるいは後発開発途上国や小島嶼国の人々などがより大きな影響を受けます。
この問題の大きさと困難さから考えれば、京都議定書の発効は小さな一歩にすぎないかもしれません。しかし、この歩みは人類初の月面着陸に例えられるでしょう。今日の一歩は小さくても、「人類にとっては大きな一歩」だと。私たちは、脱温暖化社会の構築に向けた航海に、今日、旅立ったのです。

まずは、日本の古都「京都」の名を冠したこの国際約束を、私たち自身が誠実に守っていく必要があります。そのため、あらゆる対策・施策を総動員して、「京都議定書目標達成計画」の策定に向け、小泉総理を先頭に、今まさに取り組んでいるところです。また、約束の達成には、幅広い国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。私も、皆様と一体となって国民運動を展開し、全力をもって約束達成にあたる覚悟です。

そして、京都議定書をまだ批准していない国に、批准を呼びかけていくことも重要です。地球規模での対策を実現していくためには、各国の努力のみならず、世界全体が一致協力して更に取組を進めていくことが不可欠です。
地球温暖化を食い止めるためには、早期に世界全体の温室効果ガスの排出量を増加傾向から減少基調に転換し、更には現在のレベルの半分以下に減少させ、その状態を継続していく必要があります。このため、我が国としては、先進国だけでなく、今後排出量の著しい増加が見込まれる途上国との対話も更に進め、また、 2013年以降の枠組みに関する国際交渉においても、積極的にリーダーシップを発揮していきます。

2月16日は、我が国のみならず、全世界にとって、地球温暖化対策の重要な節目の日となりました。今年は、京都議定書が採択された地である京都において、京都議定書発効記念行事を行います。
来年以降も、内外の関係者とともに、京都議定書の意義・地球温暖化対策の重要性を訴え、地球温暖化対策への思いを新たにするきっかけとしてまいりたいと考えております。

地球温暖化問題への挑戦はまだ始まったばかりですが、残された時間はそう多くはありません。地球人類の叡智を結集し、この問題に真摯に、そして積極的に取り組み、未来に向けて美しく豊かな地球を守っていくことが、私たちに課された使命なのです。

この大きな挑戦に向けて国民の皆様方の御理解と御協力をお願いします。(引用終わり)


(以下、京都新聞の記事より引用)
「脱温暖化」へ 歴史的第一歩 京都議定書が正式発効

人類が「脱温暖化社会」に向けて歴史的第一歩を踏み出す国連気候変動枠組み条約の京都議定書が16日午後2時、正式に発効した。1997年に京都市で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択されて7年余。「KYOTO」の名を冠した国際法のもと、世界規模で環境破壊に挑む。

京都議定書の対象期間は2008年から12年の5年間。先進国全体で二酸化炭素など温室効果ガスを90年比5%削減する。

日本には6%削減が課せられており、政府は現在の地球温暖化対策推進大綱に代わり、官公庁や企業、国民の役割を明確にした「京都議定書目標達成計画」を策定する。COP3開催国として「目標達成に万全を期す」(環境省)構えだ。

しかし、最大排出国の米国は京都議定書から「離脱」。米国に協調するオーストラリア(豪)も批准を否定しており、京都議定書の実効性を確保するためには米豪の批准を促すことが欠かせない情勢にある。

京都議定書はまた、先進国から途上国への資金や技術の移転を促進し、途上国の持続可能な発展を支援する枠組みでもある。発効を受け、二酸化炭素などの削減技術や再生可能なエネルギーを途上国で普及させる資金供給も待ったなしの状況となった。

この日は京都市左京区の国立京都国際会館で日本政府と環境NGO(非政府組織)が記念行事を開催。政府の行事では、アフリカの植林運動を指導して昨年のノーベル平和賞を受けたケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんらが講演した。NGOのイベントでは米豪の参加を目指して、両国市民を通じて働きかけを行うことなどが話し合われた。(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<京都議定書発効>環境税導入論議などが高まる可能性も

地球温暖化防止のための京都議定書が16日、発効し、日本は温室効果ガスを08〜12年の間に、90年比6%削減することを義務付けられた。しかし、03年実績で同8%増えており、03年比の削減目標は14%に膨らんでいて、「目標達成への道のりは険しい」(経済産業省)状況に変わりはなく、環境税導入論議などが高まる可能性もある。

環境税の創設は06年度税制改正作業の大きなテーマだが、「既存税制の振り替えでやるのか、新税でやるのか決着していない」(政府税制調査会の石弘光会長)。議定書発効を機に、議論が本格化する。

環境省は昨年、石油や石炭などの化石燃料から発生する炭素1トン当たりに2400円を課税する環境税の創設を提案した。課税により、温室効果ガス5200万トン(90年基準で約4%に相当)の削減を想定。税収約4900億円のうち、温暖化対策3400億円、企業の社会保険料1500億円と大枠は限定するものの、使い道を厳密に定めない「一般財源」とする考えを示した。

税の一般財源化を求める政府税調、国際競争力低下を懸念する経済界への配慮をにじませた内容だが、環境税の位置付けがあいまいになったとして、推進・反対両派が反発。政府税調と与党税制調査会は05年度税制改正での結論を先送りした。

各方面の思惑の違いが問題を複雑にしている。小泉純一郎首相は昨年末、石会長に道路特定財源の見直しと絡めた議論を促した。揮発油税(ガソリンに課税)などの税収を道路整備に充てる「特定財源」を一般財源化することは小泉首相の持論。環境税を、道路族の既得権化している道路特定財源の見直しの突破口ににする狙いがちらつく。

石会長はこれに呼応する形で「既にあるガソリン税の一部を(環境税に)振り替えると、アナウンス効果が強い」と発言している。ただ、中川昭一経済産業相は2月15日の会見で、「経産省としてはまず導入ありきという議論ではない」と述べ、環境税に消極的な姿勢を改めて表明。環境税に反対する経済界や道路族の意向と併せ、環境税の見通しは予測がつかない状況だ。【後藤逸郎】(引用終わり)

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京都議定書発効(2)参加してない国もいろいろ

京都議定書で二つめ。この議定書に参加していない国があるというものであるが、その中には独自路線を掲げている国もある。

参加していない国として声高に上げられるのはアメリカ、その次に中国。やはり排出量が多いから、というもの。といってもこの二カ国のみが参加していないのではなく、実はオーストラリアも。

だからといって別に何もしてないわけではなく・・・・とはいえ、思惑は様々。
主に経済関係で。

(以下、読売新聞の記事より)
米は独自路線強調、中国「努力」…京都議定書発効

【ワシントン=笹沢教一、北京=佐伯聡士】16日の京都議定書発効について、最大の温室効果ガス排出国である米国は独自路線を歩む姿勢を改めて強く打ち出した。

米国に次ぐ世界第2の排出国・中国は、国際協力を進める姿勢を示す一方で、2013年以降の「ポスト京都議定書」への不安ものぞかせている。

米国は、同議定書を批准していない。ホワイトハウスのマクレラン報道官は15日の記者会見で、「我々は経済成長を維持しながら、温室効果ガス削減に取り組む」と述べた。

また、国務省は同日、地球温暖化防止に向けた米国独自の取り組みとして、2005年に研究助成や対外援助、優遇税制措置など総額約58億ドル(約6000億円)を支出すると発表した。

中国の劉江・国家発展改革委員会副主任は16日、北京で開かれた発効祝賀行事で、「エネルギー利用効率の向上に引き続き努力する」と述べ、削減に向けて国際協力を進める考えを強調した。

京都議定書では、途上国の中国には排出量削減義務はない。しかし、今後、対中圧力が強まることは避けられない。

中国紙「中国青年報」は、中国が2025年前後に米国を追い抜いて排出量世界一になるとの予測を紹介。その上で、「中国産品が(排出量増大を招き)、新たな通商摩擦の要因となり、先進国の貿易障壁を高める可能性もある」と指摘した。
(引用終わり)

(以下、NNAの記事より引用)
【オーストラリア】京都議定書発効、豪は批准拒否貫く

地球温暖化防止を目指し、先進国の温室効果ガス排出量の削減目標を定めた「京都議定書」が16日発効する。同議定書は1997年に京都市で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択され、対象期間は2008年から12年まで。米国とともに批准を拒んでいる豪州政府は、独自の温暖化防止策を進めていく考えをあらためて示している。

批准国の日本は、排出量を90年比で6%削減する厳しい目標を受け入れたが、12年まで温室効果ガス排出量を90年の水準の108%に抑えるという緩やかな条件を課された豪州は批准を拒み続けている。

豪州が京都議定書批准を拒否する主な理由は、世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である米国や、中国やインドなど開発途上国が含まれないというものだ。政府は02年、同議定書から離脱した米国と共同で地球温暖化対策を進めていく考えを表明。昨年8月には中国と気候変動対策に関する合意文書に書名した。

政府は昨年12月、豪州が現在、京都議定書で定められたCO2削減目標を達成する軌道上に乗っているとする報告書を明らかにしている。

■排出量削減技術への投資を

野党労働党は14日、60日以内の京都議定書批准を求める議員立法法案を発表。ハワード首相が97年当時、同議定書を「環境と雇用にとっての勝利」と公言していたことを挙げながら、批准を拒む豪州が国際社会から孤立する危険性を指摘した。

キャンベル環境相は、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙に対し、労働党の「京都議定書批准法」は「政治的スタンドプレーだ」と一蹴(いっしゅう)。CO2排出権取引は、エネルギーコストを高め、排出量削減技術への投資の妨げになると主張している。

同相が13日に発表したメディアリリースによると、野党労働党が提案する排出権取引計画を導入した場合、国内の電気料金は最大で27%上昇し、一般世帯で年間239豪ドル増になるという。

CO2排出権取引関連の法律サービスを専門分野の1つとするトレスコックス法律事務所の松田弁護士は、NNAの電話取材に対し、「ここ半年ほど、諸圧力団体による京都議定書批准を求める声がピタッと止まった」とコメント。「連邦、ニューサウスウェールズ州の既存の枠組みの下での、電力小売業者などに掛かる排出権取引や、植林を中心とした民間企業の個々の努力は見受けられるものの、目立った動きは耳にしていない」と述べた。

また、政府が2013年以降のいわゆる「ポスト京都」を見越して排出権取引を温存しているのではとの見方については、「4年ごとに政権の交代する可能性のある豪州の政権が、それほど長期的なストラテジーに立っているとは考えにくい」としている。(引用終わり)

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
豪首相、現時点での京都議定書批准は「有害」

【シドニー16日共同】オーストラリアのハワード首相は16日の連邦議会での質疑で、現時点で京都議定書に批准するのは「有害」と述べ、批准拒否の姿勢をあらためて正当化した。

首相は「中国やインド、インドネシアなどは(議定書に基づく温室効果ガス排出)制限や(違反した場合の)罰則がない。批准すれば、こうした国々に産業と雇用を奪われる危険を冒すことになる」と述べた。

その上で「米国や中国を含む世界の主要な排出国が議定書の枠組みに組み込まれる前に批准するのはほとんど無益」と指摘。オーストラリアは独自の温暖化防止策により、議定書が求めた目標を達成できるとした。

京都議定書は、オーストラリアの2008―12年の排出量について、1990年水準より増加分を8%以内に抑えるよう求めている。(引用終わり)

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京都議定書発効(3)そこにある危機、関連情報へのリンク

三つ目。温暖化の想像を絶すると言いたくなるほどの影響。
もちろん専門家の方々はそうしたことを把握なさっているようですので、知らなかっただけなのかもしれません。

まず思いつくのは、海面上昇で国土が沈む、という危機が今そこにある。
日本は無論島国。他人事などではあり得ない。
日本には果たしてどれほどの数の島があるのか。500ではなく1000でもない。
海上保安庁第四管区海上保安本部海洋情報部のページによるとその数は、大小6,852もある。

そのため日本の最東端・最西端・最南端・最北端はすべてそうした島にあり、中には小さい島もある。そのため、海面上昇というのは重大な問題となってくる。
毎日新聞で紹介されているパプアニューギニアを初めとして島嶼国(とうしょこく)の抱える危機感というのは無論のこと他人事ではない。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<京都議定書発効>沈む島守るため目標達成訴え パプア首相

日本を公式訪問中のソマレ・パプアニューギニア首相が16日、日本記者クラブで記者会見し、同日発効した京都議定書に関連して「4万キロに及ぶ我が国の海岸線の村々は、他の太平洋の島しょ国と同様、地球温暖化のために沈みつつある」と述べ、議定書の定めた温室効果ガス削減目標を達成するよう国際社会に強く訴えた。(引用終わり)

また、急峻な、傾斜が急で険しい日本において温暖化による豪雨件数の増加は危機的である。去年は「災」の年、福井・新潟・静岡・徳島・京都・・・・と挙げていってはきりがないほど広範囲に及んだ豪雨災害も記憶に新しいところ。温暖化による生産物の被害もさることながら、こうしたことも気になるところ。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<地球温暖化>豪雨件数、100年後は倍 環境研など予測

地球温暖化が進むと、21世紀末には日本の年間豪雨発生件数が20世紀に比べ倍増する恐れのあることが、国立環境研究所や東京大の研究で分かった。研究チームは「日本は人口や建物が密集しており、世界的にも豪雨による洪水被害を受けやすい危険地帯になりうる」と警告している。

専門家グループ「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、温暖化対策をとらなかった場合、二酸化炭素(CO2)の大気中濃度は21世紀末に現在の1.9倍の720ppm(ppmは100万分の1)になるとのシナリオをまとめている。

研究チームはこのシナリオに基づき、スーパーコンピューターの「地球シミュレーター」を使って、日本列島の降雨量の変化を計算した。

夏期(6〜8月)に日本列島のどこかで1日当たりの降雨量が100ミリを超える豪雨が発生する日数は20世紀は年に1〜2日だったが、21世紀後半には同2〜4日に倍増し、21世紀末には同10日に達する年もあるとの結果が出た。

温暖化によって大気中の水蒸気量が増えると、1回の雨での降水量も増えるためだ。台風1個当たりが日本の南岸にもたらす降水量も、1割以上増えると予測された。

日本列島は昨年、新潟や福井、京都などの府県で集中豪雨や台風による洪水被害が相次いだ。研究チームの野沢徹・国立環境研主任研究員(大気物理学)は「21世紀末には昨年のような豪雨被害が頻発する可能性がある」と話している。【河内敏康】(引用終わり)

と、紹介してきた温暖化の問題とそれに取り組む京都議定書やその他の動き。
関連情報に少しでも触れるための様々な関連情報へ雑なリンク集。

・環境省・京都府・京都市が主催した京都議定書発効記念行事の公式ホームページでは今日行われたシンポジウム等の模様を見ることが出来る。

・京都議定書そのものやそれを実現するための共同実施:JIやクリーン開発メカニズム:CDMや排出量取引からなる京都メカニズム。それぞれどういうものなのか分からない、もしくはちょっとは分かるけれどももっと知りたいと言うとき、環境省HPの京都メカニズム情報コーナー

・そうしたメカニズムをどう用いていくのか、どうビジネスに結びつけていくのか。いろいろな説明や情報の公開が(社)海外環境協力センター(OECC)が公開する京都メカニズム情報プラットフォームに・

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2005年2月15日 (火)

全国知事会会長「選挙」

初めての投票で選ばれるという全国知事会の会長。
今回のこうした動きを全国知事会長選というのが一般的な呼び方らしいので、タイトルには「選挙」としてみたが、よくよく考えてみればまさしく選でもあり「選挙」でもある。
各都道府県で選挙で選ばれた知事が、そこからそのリーダーを選ぶ。国会のように立法府の議員を選びそこから行政府の内閣総理大臣が選ばれるというのとはちょっと異なるかもしれないが、なんだかちょっと似てる気がしてならない。間接的にこうした全国知事会の会長を選んでいるのだから。
今の時代、知事を選ぶときには、こうした地方分権に関してどう考えるのかということも考慮に入れる時代なのだろうか。

そうしたことはちょっとおいておいて、今回は産経新聞の記事より出馬を表明している増田・岩手県知事と麻生・福岡県知事がどういった人たのかを見て。毎日新聞の記事からこの二人田どういう事を考えているのかということを見てみたい。

(以下、産経新聞の記事より引用)
知事会長選、一騎打ちへ 増田氏出馬表明 石原氏支持派の動向カギ

岩手県の増田寛也知事(53)は九日、全国知事会会長選への立候補を正式に表明し、知事会に届け出た。締め切りは十日で、福岡県の麻生渡知事(65)が出馬を届け出ており、初めて投票が行われる。他に出馬の動きがなく、両知事の一騎打ちとなる見通しだ。東日本の知事が支持する増田知事に、麻生知事は西日本の知事が支持する「東西対決」の模様のほか、ともに官僚出身で改革派知事として知られ、梶原拓前会長(前岐阜県知事)が掲げた「闘う知事会」の路線継承などを争点に十七日の投票まで多数派工作が活発化しそうだ。

「『闘う知事会』の路線を継承し発展させてほしいとの期待に応えたい」

増田知事は会見で、梶原前会長後継をにじませた。地方六団体の国庫補助金の削減案を取りまとめた経験があるからだ。

旧建設省(現国土交通省)出身で、平成七年の知事選に四十三歳の全国最年少知事として初当選し、三期目。「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」の代表世話人も務め、「改革派知事の代表格」とされる。

一方、旧通産省(現経済産業省)出身の麻生知事は、特許庁長官などを歴任後の七年に初当選。三期目で十五年から九州地方知事会長を務めている。同じ旧通産省官僚の大阪府の太田房江知事が「戦略とパワーを持ち、四十七人の知事を取りまとめる能力を兼ね備える」と評価するなど、調整能力がセールスポイントだ。「地方分権研究会」などにも増田知事らと参加する改革派としても知られる。

増田知事には、東北を中心に東日本のほか三重、高知などの知事も支持している。麻生知事は九州ブロックのほか大阪や兵庫など西日本の十府県以上の知事も推す。

東京都の石原慎太郎知事擁立を模索してきた首都圏の知事の動向が焦点。石原知事周辺では、石原知事が「闘う知事会」路線を支えた増田知事を推し、他の知事も同調するのではないか、との観測が広がっている。(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<全国知事会長選>麻生、増田両知事に主張を聞く

麻生渡・福岡県知事(65)と増田寛也・岩手県知事(53)が一騎打ちで競う全国知事会長選は17日、東京都内の都道府県会館で47知事による投票が行われる。麻生氏は旧通産省、増田氏は旧建設省と、ともに中央省庁出身の3期目。双方とも「闘う知事会」を掲げるが、いったいどこが違うのか。投票を前に改めて主張を聞き、点検した。

◇交付税、総額維持を 麻生知事

情勢はそう簡単には分からない。会長を託すのはどちらがいいか、みなさんが総合的に判断されるでしょう。

交付税改革は地方が一番心配している点。総額は地方の固有財源だから、維持を強く求めたい。政策誘導型のものは簡素化し、財源調整・財政保障機能の強化が必要だ。具体策は地方が国と、特に総務省を中心に話をする。でも背後には何とか減らしたい財務省がいるから大変。戦っていく。

(知事会の)運営面では、地方6団体の協力・団結を強化し、21世紀臨調など分権推進勢力と連携を進める。全国の衆知を集め、創造の拠点になる知事会にしたい。

道州制には実態面と制度面の問題がある。実態面では今、市町村合併が進んでいる。市町村の行政能力が高まり、県が市町村を指導する役割は減少する。だから、県は市町村の領域を超えた課題の広域調整に仕事の力点を移していく。広域調整が県内にとどまるか、県境を越えるべきか。九州地方知事会は県境を越えた協力は必要との考え方に立ち、観光や産廃税問題を政策連合で進めている。実際に道州制を導入するには制度がないといけないから、制度面も併せて検討を進める。

勝ち負けという考え方はしないが、私は「実践派」。「日本の次世代リーダー養成塾」も福岡で開催できた。抽象論でなく、出来ることをどんどん実践したい。【聞き手・鬼木浩文】

◇消費税の地方配分増を 増田知事

情勢は本人には分からない、というのが選挙の常。マニフェストを送ったので、石原(慎太郎・東京都知事)さんを支持していた知事も含め、それを見た上で選んでいただけるのではないか。

地方交付税は改革が必要。地方の固有財源という原則と、過疎地域など財源が少ない市町村を今後どうしていくかをセットで議論しないといけない。当然、消費税(の国税部分)を地方分に振り替えることも大事。小泉内閣は消費税問題を封印しているが、そういった考えが間違いなく出てくる。現在は税率5%のうち4%が国、1%が地方という配分だが、補助金をやめて地方配分を2.5%にして国と対等にする見直しを図る。

知事会内部の改革にも取り組む。シンクタンク的提言機能を持つ会に変え、広報機能を強化し国民から意見を伺わないと、政府とまともな議論ができない。

地方自治制度は骨格以外は地方の裁量や人材を活用する仕掛けに変える必要がある。道州制は一つの考え方で、各自治体の意見を聞いた上で国民に問い、交付税と併せて議論しないといけない。

麻生さんは調整しながら総意を形成していくタイプと思うが、内部の取りまとめより、対立する相手にどう対応できるかが肝心。私は「闘う知事会」の継承だけでなく、市長会、町村会と連携して「闘う6団体」に進化させる。【聞き手・橋本勝利】

◇質問した項目

両氏に聞いた項目は(1)選挙戦の情勢(2)地方財政、とりわけ地方交付税への姿勢(3)知事会運営への抱負(4)「道州制」導入論議へのスタンス(5)相手候補より優れている点
(引用終わり)

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2005年2月14日 (月)

いかにその金の流れを断ち切るか

考えられうる事態に対して良い結果を及ぼし、なおかつその行動によって国家が不利にも弱くもならないと言うことが求められる外交政策。

とまぁそういう悩みは日本のみが抱えているわけではないのは当然で、そんなことはどこの国も同じであって、無論のことアメリカだって同じである。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米紙「米、北の資金源遮断戦略樹立」

米紙ニューヨークタイムズは14日、米国は北朝鮮が核兵器保有を宣言する数か月前から、北朝鮮の外貨収入源を断ち切るための新たな戦略を工夫しており、これはホワイトハウスが北朝鮮に対する圧迫戦術の拡大や調整に乗り出した初のケースだと報じた。

この新たな戦略は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権に最後に残った収入源である貨幣の偽造や覚せい剤の取引、ミサイルや他の武器製造技術の輸出などの通路である金融取引を追跡し断ち切るための努力を強化することだと、同紙は伝えた。

しかし、同紙は「米国はまだこの戦略に則った行動計画は立てておらず、他の国々がこの戦略に参加するよう、次第に努力を傾けている」と報じた。

今年3月に発効し、実質的に北朝鮮と日本の間で船舶の往来が中断される効果を出す、日本の海運関係法もこうした圧迫手段の1つだと同紙は紹介している。

一部の当局者は、すでにこれまで収集してきた北朝鮮の金融取引銀行および会社のリストをまとめ、作業に入ったようだと同紙は伝えた。

同紙は、米当局者らはここ数週間、国家安全保障会議(NSC)が取りまとめていたこの計画が金正日政権を覆す試みではないとしているが、一部要人はこのような圧迫計画が成功すれば、金正日政権の空中分解という付随的な効果も得られるという点を認めていると伝えた。

一部関係者はこうした試みが、国務省軍縮担当次官補に内定された元国家安全保障会議の拡散防止担当 ロバート・ジョージフ氏による作品だと確認した。(引用終わり)

どういう手段であれば拉致や核を初めとする大量破壊兵器の製造とその拡散の問題を解決し、人権状況を改善させることができるのか。そういったことを日夜考えているのは、当然日本だけではなく、アメリカももとより消極的ではなくいかに最大の成果であり最良の成果を収めることができるのかと言うことを念頭に動いているようです。
ってもっともらしく書きましたが、人権法通してるアメリカが消極的であるという方がおかしいのですが・・・ともかく、いかにして6カ国協議参加国が着実に動いていくのか。日米が緊密に連携することもまた必要なようです。

ところで、「<シャランスキー氏>米TV討論番組でブキャナン氏と激論」(毎日新聞)にあるこのTV討論番組というのはおそらく、アメリカNBCの看板番組とされるTim Russertがモデレーターを勤める"MEET THE PRESS"。毎日新聞のなどにもありますが、二人の保守派の超大物論客によって本当に激論が交わされています。

雑なブログですので英語力のでここに訳してUpするようなことはできませんが、保守は保守でも主張はまっこうからぶつかっていたりしますがすごく引きつけられます。
"NBC NEWS' MEET THE PRESS."のTranscript for Feb. 13(NBC)から見ることができます。テーマは概ね中東です。
中東情勢への視点を読んでいくだけではなく、保守と保守、その違いはどういったところから来るのか(もちろんリベラルとリベラルで激論になることも往々にしてあるでしょうが)といったようなことを考えながら読んでみるという楽しみ方もありました。

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2005年2月13日 (日)

Yeeeaaah!で一世を風靡したディーン氏、アメリカ民主党全国委員長になる

ヤーーーーー!と聞くと、ふだんならダチョウ倶楽部を思い出すところですが、今回のはYeeeaaah!で一世を風靡したハワード・ディーン氏です。

アイオワの党員集会で興奮のあまりYeeeaaah!と叫んだことろ、無思慮なところがあるであるとかリベラルでありすぎるとか諸々の理由で民主党の大統領候補選で敗退したディーンが今回アメリカ民主党全国委員長となったようです。

といっても、別に興奮しすぎて我を忘れてYeeeaaah!と叫んたディーンが民主党の代表になったわけではなく、あくまでもDemocratic National CommitteeのChairman。どうやら党議拘束の緩いアメリカにおいて、党を統べる者といった性格は持ち合わせてないようです。この全国委員長なるものがどういうものかよく分かりませんが、選挙対策や資金集めに奔走しながらも「こういう党なんです」みたいな事をアピールする存在で、連邦議会で政策の方向性をまとめて活躍するといった存在ではないと思います。おそらく後者のような役割は院内総務であったり院内幹事であるのだろうと思います。

(以下、共同通信の記事より引用)
全国委員長にディーン氏 米民主党

【ワシントン12日共同】昨年の米大統領選民主党候補の指名争いで「ディーン旋風」を巻き起こしたハワード・ディーン前バーモント州知事(56)が12日、民主党の新しい全国委員長に選出された。

ディーン氏は「今日が党再生の始まり。最初にすべきことは、われわれが信じるもののために立ち上がることだ」と述べ、来年の中間選挙をにらんだ党勢立て直しへの決意を表明。リベラル・左派層が基盤のディーン氏が、中道・保守層にまで支持を広げられるかが鍵を握りそうだ。

大統領選でディーン氏はイラク戦争への反対を鮮明に打ち出し、支持を獲得。インターネットを使った献金集めも順調で、一時は民主党候補の本命に挙がった。しかし予備選で失速し、最終的にケリー上院議員が候補に選ばれた。

民主党は昨年の議会選挙でも惨敗し、上下院とも共和党が多数派を維持している。(引用終わり)

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2005年2月12日 (土)

進む米欧緊密化

成り行きを見ないといろいろとわからない北朝鮮の問題はさておいて、ライス国務長官とはちょっと違う形のラムズフェルド国防長官の訪欧に関して。

(以下、時事通信の記事より引用)
問題発言したのは「古いラムズフェルド」=欧州との雪解けムード演出−米国防長官

【フランクフルト12日時事】ラムズフェルド米国防長官は12日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で、かつてイラク戦争に反対するドイツやフランスを「古い欧州」と表現したことについて、「あれは『古いラムズフェルド』だった」と述べ、場内の笑いを誘った。

同長官は2年前の同じ会議で、米国の対イラク強硬姿勢に理解を示す東欧諸国など新たな北大西洋条約機構(NATO)加盟国と対比して、独仏両国を「古い欧州」と切り捨て、一層の対立を招いた。

同長官はこの日の演説をこのジョークから始め、冷え切っていた米欧関係の雪解けムード演出に努めていた。(引用終わり)

ライスのときにはどちらかというとヨーロッパの方が歩み寄った感じであったが(ニュアンスのレベルで)、ラムズフェルドのときはアメリカの方が歩み寄った感じがある(こちらもニュアンスのレベルであるが)。

こうした動きがより増えるのはいいとして、日米の関係やアメリカのアジア関与が薄まってはいけない、もしくは薄まってるんだなぁという間違ったシグナルを送ってしまわなければいいのだが。

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2005年2月11日 (金)

そんなこと言ってたら・・・・まぁでも逆転の発想で不得手な人でも使えて安全という方向にしていただければ

政治献金と政党助成金は別だったりして政党助成金は税金。
また、国会の運営には税金が用いられる。

予算委員会で多数用いられるパネル。あれにも税金が少なからず使われている・・・

ああいうのはいっそのこと、プレゼンテーションソフトを用いてプロジェクターで表示するようにならないものだろうか。

しかも、そうした国会会議録検索のやり方がうまくないのかパネルは議事録検索では見ることができない。一枚めくると「名」から「妄」に変わったりとかするあのパネルも。プレゼンテーションソフトを使って表示されたものを一緒にアップしてもらった方が、情報公開の観点からも望ましいような気がしてならない。
第一、カメラで写された細かい字をどう見ろというのだろう。

とか、そんな日本の状況ですから、以下の記事に関して笑ってはいられない。

(以下、CNET Japanの記事より引用)
ブレア英首相、ハイテク音痴を認める

Tony Blair英首相が、自分がハイテク音痴であることを認める発言をした。これを受けて英国内では、IT関連の問題に首相は対処できるのかと、非難の声が上がっている。

Blair首相は現地時間7日、議会の連絡委員会に出席し、自由民主党員のIT担当スポークスマンRichard Allanから、首相が「個人的に」ハイテク音痴だというのは本当かという質問を受けた。それに対し、首相は「残念ながら、答えはイエスだと言わざるを得ない」と回答した。

Allanは、自身が執筆するブログの「Political Times」のなかで、英国内のITプロジェクトが不振に陥っていることから、政府がIT政策を効果的に実現できるのか、国民を代表して確かめたかったと述べている。

「大規模ITシステムの購買能力を向上させない限り、2004年に設定したパブリックセクター業務の効率化計画を達成できないことを認識してるのか」と同委員会でAllenaは首相に質問した。

この質問に対しBlair首相は、政府の大規模ITプロジェクトのなかには失敗したものもあることに言及する一方で、実績はプライベートセクターのものと変わらないと述べた。「成功したITプロジェクトもあれば、失敗したものもある。興味深いことに、パブリックセクターとプライベートセクターの ITプロジェクトを比較すると、成績はそう変わらない」(Blair)

これに引き続きAllanは首相に対し、政府のオンライン情報ポータル(direct.gov.uk)にアクセスしたことはあるか、さらにはポータルのURLを知っているかと詰め寄った。これに対する首相の答えはノーだった。「それはずるい質問だ。答えはノーだ」(Blair)

首相は政府のポータルを見たことがないにも関わらず、国民にオンラインサービスを提供することの重要性を認識していると述べた。「政府にとって新しい技術を利用することは、非常に重要だ。オンラインサービスが提供されると、人々は従来より多くのことを実現できる。今は申告納税をオンラインで行う人も多い」

Allanはこの発言に対し、残念ながら首相をオンラインサービスを活用する人々と同じグループにくくることはできないと指摘した。これに対し首相は、「オンラインサービスの恩恵を受けるのは確かに私ではない。それは事実だが、私にはやるべきことが他にたくさんある」と述べた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。(引用終わり)

まぁ国会議員の「先生」方の多くがネットに造詣が深いとは思わない。まだそういうことがあるのかは分からないが、「先生」配信のメルマガのヘッダーを見るとなぜか数人のメルアドが見える形になっていたことがあった。そういう「先生」は、むろんのことIT社会のよき先生ではある面ではありえない。公職選挙法を違反し、その重要性を生徒に説いたところで説得力もなにもない先生と同じように。(そういえば、画像編集に造詣が"深すぎて"乱用し逮捕された学校の先生もいらっしゃったような気もしますが、そんなこと教えられてもこまりますね。)

しかし、逆にITに詳しいからといって、良い政策を作ったり意志決定をするわけではない。今まで作られてきたITに関する施策で便利になった今の生活に貢献されてきた国会議員各位の大半は別にITに詳しかったわけではないだろうし、それは女王陛下のお膝元であるブレアー首相のいるイギリスにおいても同じことだろう。(無論、その政策に関わったのは政治家のみではないのだが)

使えなくたってかまわない、求められているのは「不得手であってもそれを安全に使えます」といったようなサービスが生み出すことなのだから。

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2005年2月10日 (木)

視点の置き方によって見方が全く変わる北朝鮮の発言、ってそういうことはどんなことにも言えるのだが

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
北朝鮮、核製造を表明・6カ国協議は無期限中断

【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は10日、北朝鮮外務省が同日声明を発表し、「わが方はすでにブッシュ政権の増大する対朝鮮孤立・圧殺政策に対して、核拡散防止条約から断固として脱退したし、自衛のために核兵器をつくった」と述べた。北朝鮮が公式声明の形で核兵器を製造したと言及したのは初めて。6カ国協議については「会談の結果を期待できる十分な条件と雰囲気がつくり出されたと認められるときまで、参加を無期限中断する」と述べた。ラヂオプレスが伝えた。(引用終わり)

非公式には様々な会合の場で核兵器に関して匂わせてきた北朝鮮。それを核兵器を製造したと公式に発表した。
公式なのか非公式なのか、それだけの違いと見るか見ないかで見方は大きく変わる。
ただ、この問題に関して大きく動いたということは確かである。

この問題でメンツをつぶされたのはどこの国なのか、アメリカなのかそれとも中国もしくはロシアなのか。
日本なのか韓国なのか、それとも国連やIAEAといった国際機関なのか、はたまた北朝鮮自身が追い込まれたのか。もしくはその複合型なのか。
はたまた政治とカネの問題で、日歯連関係で証人喚問を求めて、審議拒否をしていたもののこうなってはそんなことも言ってられなくなった民主党なのか、対話と圧力という一貫した姿勢を示していた小泉首相なのか。これに関しても、どうとらえていくのかも見方によって大きく変わってゆく。

どちらにせよ、国際的にはWMD不拡散の問題に関してより対処していかなければならないのかということを突きつけられた形となる。
ということで、その不拡散の問題に関して「米朝対立 核危機の十年」(日本経済新聞社刊)の著者として知られる春原剛・日本経済新聞編集委員のコラムを引用したい。

(以下、日本経済新聞HP内のNET EYE プロの視点掲載コラムより引用)
核の「多国間管理」が日本に迫るもの(2/7)

今年3月、米民主党系のシンクタンク、カーネギー平和記念財団が核の世界的な拡散防止策を論じた報告書「Universal Compliance  A Strategy for Nuclear Security」の最終バージョンをまとめ、発表する。総括責任者であるジョセフ・シリンシオーネ不拡散プロジェクト担当部長は3日、ワシントン市内の米軍備管理協会(ACA)で講演し、昨年6月に発表したドラフトをさらに充実させた報告書の骨子を以下のように説明した。

「現行体制では不十分」との認識

・新たに濃縮ウラン、プルトニウム再処理工場を保有することを禁止する。
・原子力発電を望む国には原子力エネルギーに代わり、安定したエネルギーを供給する。
・世界規模での濃縮ウランの製造停止、およびプルトニウム抽出を一時停止する。
・核拡散防止条約(NPT)から脱退する国に対して、脱退後も条約規定遵守を義務付ける国連安全保障理事会決議を採択する。
・NPT脱退前に当該国家が入手した核資産の使用禁止措置を導入する。
・国際原子力機関(IAEA)の保障措置協定を遵守しない国との原子力分野での協力を中止する。

「個別の国によるウラン、プルトニウム製造は止め、多国間による管理を目指すのが我々の狙いだ。(民主党の大統領候補だった)ケリー上院議員が当選すれば、この政策が採用されるのは間違いない。ブッシュ大統領が再選されたとしても、その外交・安保アドバイザーにきちんと提言する」。

昨年11月に来日したシリンシオーネ部長とジョン・ウオルフサール副部長は日本政府関係者らと精力的に意見交換をこなし、茨城県東海村にある原子力施設を駆け足で視察すると、筆者にそう言い残して足早に帰国していった。

年が明け、1月上旬――。今度は「世界の核の番人」と言われるIAEAのエルバラダイ事務局長が核燃料サイクルの構築を目指す国々に向け、5年間の事業凍結を呼びかけた。凄惨な大規模テロにつながりかねない核拡散を未然に防ぐため、濃縮ウランやプルトニウムの再処理施設について、今後5年間は新規建設を凍結するというのがエルバラダイ提案の骨子である。

一部報道機関などに明かした構想の中で、エルバラダイ事務局長は今年5月にニューヨークで開かれるNPT再検討会議で、自らの構想を提案すると表明。同時に、将来構想として既存の施設を含めた多国間管理体制の導入も検討課題と指摘した。事務局長は昨年夏にも核燃料の生産から廃棄までを一貫して国際的な管理に委ねる構想を提唱しており、新提案はこの「焼き直し」とも言える。

相次ぐ2つの動きの背景には、現在のNPTやIAEAの保障措置協定などを柱とする核拡散防止体制ではもはや、核の拡散は防げないという世界共通の危機感がある。事実、エルバラダイ事務局長は1月7日付の朝日新聞との会見記事で「NPTが(IAEAへの申告を前提に)各国に認めてきた核燃料サイクル技術保有の権利に、いくつかの制限をかけることが必要だ」と述べている。

日本は世界が認める「理論武装」を

日本政府は青森県六ケ所村に日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場で、12月21日に放射性物質ウランを使った初めての稼働前試験を始めたことなどもあって、カーネギー報告書やエルバラダイ発言に対しての見方は冷ややかだ。

唯一の被爆国でありながら、非核保有国では他に例のない大規模なプルトニウムの商業再処理を目指している日本の立場について、経済産業省のある担当幹部は「きちんとIAEAの査察にも協力し、透明度を保っているという意味を含めて、世界でも珍しい存在」と胸を張る。

だが、米国含め、日本の原子力開発の現状には依然として懐疑的な見方も消えてはいない。米国では、1977年に発足した民主党のカーター米政権が国内での商業再処理の凍結などを打ち出した後、日本にも再処理凍結を求めてきた経緯もある。1994年の北朝鮮による核危機以来、ワシントンでは「核のドミノ理論」にのっとって、ペリー元国防長官らが「北朝鮮が核武装すれば、日本も核保有に走る危険性が高まる」と繰り返し警告している。

エルバラダイ構想の背景には、米国による再選阻止の圧力などを受けて苦戦している自らの三選を有利に運ぶ思惑も見え隠れする。しかし、米同時テロの悲劇以降、国際社会では核物質の拡散を「人類共通の脅威」と位置づける風潮が強まっているのは事実でもある。日本が今後も再処理プロジェクトをはじめとする「核の平和利用」を志向するのであれば、それなりの新しい「理論武装」が必要であり、世界に向けてその意図を一層明確に説明していかなければならない。そうしなければ、北朝鮮など強引な「新興核保有国」の無法振りを非難する土台すら失ってしまいかねないからだ。

シリンシオーネ部長の期待も空しく、先の米大統領選挙では現職のブッシュ大統領が再選を果たし、「ケリー大統領」の誕生を阻んだ。共和、民主双方ともお互いに憎悪をむき出しにした先の大統領選挙の政治的後遺症も手伝って、民主党系のアドバイザーが提唱するアイデアをブッシュ大統領がそのまま採用する可能性は低いかもしれない。

昨年12月、イラク開戦に疑問を唱えたエルバラダイ事務局長の続投問題について、「国連関連機関のトップが2期を超えて留任するのは適切ではない」という理由ながら、公然と反対論を唱えた経緯から見て、ブッシュ政権が同事務局長の提案をそのまま素直に後押しするとも思えない。

しかしその一方で、北朝鮮に続いてイランによる核兵器開発疑惑が信ぴょう性を増す中で、ブッシュ政権としても手をこまぬいているわけにはいかないだろう。

「危険な物質(ウランやプルトニウム)の移転を止め、それを突き止めるため、我々は世界60カ国の政府と核拡散防止構想(PSI)で協力している。北朝鮮に核の野望を放棄させるため、アジア各国の政府との緊密に連携している」。2月2日の一般教書演説で、ブッシュ大統領はこう述べている。その目線の先にどのような「次の一手」が控えているのか――。日本も安閑としてはいられない。(引用終わり)

コラム内でも触れられているようにアメリカ民主党系のこうした考え方がそのままブッシュ政権によって採用される可能性は少ないのかもしれないが、アメリカは一貫して核やWMD拡散という問題に関して積極的に関与しようとしていることは確かであり、その問題に対して日本がどう対処していくのかということが求められている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「孤立深めるだけ」と批判 米長官、北朝鮮に再考要求

ライス米国務長官は10日、北朝鮮外務省が6カ国協議参加の「無期限中断」などを表明する声明を発表したことについて「北朝鮮の孤立を深めるだけだ」と批判した上で「これを見直し、自ら招いている孤立を終わらせるべきだ」と再考を求めた。訪問先のルクセンブルクでオランダのテレビ局とのインタビューで語った。

長官はまた「同盟国と協議しなければならない」と述べ、日韓両政府などと対応を協議する意向を示した。米政府は発表の真意に関する確認作業を急ぎ、6カ国協議の枠組みを通じた外交的解決の基本政策を、見直す必要があるかどうかを判断するとみられる。

ブッシュ大統領は2日の一般教書演説で、北朝鮮への強い批判を避け、6カ国協議の早期再開を促す柔軟さを示した。しかし、今回の北朝鮮側の表明で、こうした対応を修正する可能性もある。

大統領は2期目の就任演説などで「自由の拡大」と「圧政の終結」の新目標を掲げ、これに先立ち、ライス長官は「圧政国家」として北朝鮮やイランなど6カ国に名前を挙げたことが北朝鮮の態度を硬化させる誘因になったとみられる。

1月には、ラントス米下院議員(民主党)やウェルダン米下院議員(共和党)らが相次いで訪朝。北朝鮮当局者が6カ国協議参加に前向きな発言をしたことなどから、北朝鮮の協議への早期復帰に対する期待が高まっていた。(引用終わり)

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2005年2月 9日 (水)

不拡散の方向に

(以下、時事通信の記事より引用)
北への圧力強化を要請=大統領特使、中国主席と会談−米紙

【ニューヨーク9日時事】9日付の米紙ニューヨーク・タイムズは国家安全保障会議(NSC)のグリーン・アジア上級部長が先週、ブッシュ大統領の特使として中国を訪問した際、胡錦濤国家主席と会談し、北朝鮮に核開発放棄を迫る外交圧力の強化を求めていたと報じた。中国側は月内に平壌に代表団を派遣することを約束したという。

中国の国家主席が外国政府の中堅幹部と会談するのは異例。同紙が米政府筋などの話として報じたところによると、グリーン部長は席上、ブッシュ大統領の親書を手渡し、北朝鮮がリビアに加工ウランを売却したことを示す科学的な証拠資料を提示した。(引用終わり)

と、売却の事実を示すなどその圧力は強まっている。
たしかに協調を強調した一般教書であったように思えるが、それは決して宥和的になっているというわけでは全くない。

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2005年2月 8日 (火)

アメリカの中東外交

(以下、読売新聞の記事より引用)
イラク選挙「予想以上の成功」国連特別代表が見解

【カイロ=緒方賢一】国連でイラク復興支援を担当するカジ事務総長特別代表は6日、ロイター通信に対し、イラク暫定国民議会選挙について「予想以上の成功だった」と述べるとともに、選挙をボイコットしたイスラム教スンニ派の政治勢力も憲法草案作成に参加するとの見通しを示した。

カジ特別代表は「全国民が等しく投票に参加したわけではないが、選挙によりお互いに話し合おうという雰囲気が生まれた」と述べ、今回の選挙の意義を強調した。そして「選挙に参加しなかったグループにも憲法制定の過程には加わろうとの機運が広がっている」と指摘した。

カジ特別代表は先週、スンニ派の法学者集団「イスラム聖職者協会」の幹部と会談し、今後の政治プロセスへの参加を働きかけた。(引用終わり)

と、心配されていたスンニ派の政治参加もある一定の見込まれる情勢となったイラク。
そして今日入ってきている中東和平プロセスの大進展。

ある状態ではなくて自由を支えるプロセスそのものが民主主義といわれるが、そういったものが見いだせ始めている、そんな気がする。

といっても、もちろんこれからの道が平坦ではないことは言うまでもない。

(以下、読売新聞の記事より引用)
イスラエル・パレスチナ両首脳、相互に停戦を宣言

【シャルムエルシェイク(エジプト東部)=長谷川由紀】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は8日、当地で首脳会談を行い、会談後、4年にわたる武力衝突を終結させるため、相互に停戦を宣言した。

両首脳ともに、米国主導の和平案「ロードマップ(行程表)」の履行に向け、「この好機を逃してはならない」と決意を表明した。イスラエル・パレスチナ両首脳の会談は2000年10月以来初めて。停滞していた中東和平プロセスは、ようやく再生に向けて一歩を踏み出した。

会談後の宣言では、まずアッバス議長が「すべての暴力を全面停止する」と、イスラム原理主義過激派組織も含めた対イスラエル・テロの停止を発表した。続いてシャロン首相が、イスラエル側も、「軍事作戦を停止する」と述べた。

両首脳はまた、会談で、拘束パレスチナ人の釈放と、ヨルダン川西岸からのイスラエル軍撤退を協議する合同委員会の設置で合意した模様だ。

2000年9月に始まった、パレスチナ人の第2次インティファーダ(反イスラエル闘争)と、これに対するイスラエルの反撃という暴力の連鎖を断ち切る決意を双方が明示したことで、「ロードマップ」の推進に弾みがつきそうだ。アラファト前議長を対話相手にしない、としてきた米政府も、両首脳を3月にもワシントンに迎え仲介する意欲を示しており、和平推進に向けた好環境が整い始めた。

首脳会談は、ムバラク・エジプト大統領の主催で行われ、ヨルダンのアブドラ国王も出席した。穏健派アラブ諸国は、シリアを含む包括的中東和平プロセスの再生を期待している。

エジプトのアブルゲイト外相は、エジプトとヨルダンがインティファーダ発生後、本国に召還したままだった大使をイスラエルに戻すと発表した。

ただ、今回の合意は暴力停止など、交渉再開への条件に限定されたもので、交渉の即時再開につながるかどうかは不透明だ。エルサレムの帰属や難民帰還を巡る問題など、和平交渉の焦点となる分野については、両者の隔たりは解消されていない。停戦についても、パレスチナ過激派諸組織は、態度を明確にしておらず、今後、攻撃が再開されないという保証はない。(引用終わり)

と、そうした治安の問題に関してアメリカが考えているのが治安調整官の派遣というもの。

(以下、産経新聞の記事より引用)
きょう中東首脳会談 自治政府の治安改革支援 ライス米長官 「調整官」派遣表明

【カイロ=加納洋人】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長による初の首脳会談が八日、エジプト・シナイ半島の保養地シャルムエルシェイクで開かれる。それに先立ち、ライス米国務長官は六、七の両日、イスラエル、パレスチナ双方の首脳と相次いで会談、双方にパレスチナ新和平案(ロードマップ)再生に向けた努力を促した。長官は七日、アッバス議長との会談後、自治政府の治安機関の改革を助ける「治安調整官」としてウィリアム・ウォード米軍中将を任命、近く派遣する考えを示した。

ライス長官は六日夜、エルサレムでイスラエルのシャロン首相と会談。「現在は和平推進の好機だ」との認識を示したうえで、「和平推進とパレスチナ国家樹立に向け、(イスラエルは)難しい決断を下す必要がある」と強調し、ガザ、西岸地区からの撤退やパレスチナ人囚人の釈放などの懸案で一層の譲歩を示すよう促した。

さらに、長官は、自治政府がパレスチナ武装勢力によるイスラエル領への攻撃防止のため自治警察を配置した動きに触れ、「一連の動きはロードマップを再生させる可能性がある。ブッシュ大統領が描く、二つの国家が共に歩む構想への動きだ」と和平交渉再開に期待感を示した。

ライス長官は七日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、アッバス議長と会談。議長は共同会見で、「ロードマップ再生がパレスチナ独立国家樹立とイスラエルの安全の唯一の道だ」と強調。ライス長官は、自治政府に断固たる治安維持措置を求める一方、米国が自治政府の治安機関の再建や改革に協力してゆく方針を示した。

ライス長官はさらに、自治政府支援策として、今後三カ月間に四千万ドル(四十一億八千万円)の緊急援助をすると語った。

また、ライス長官はベングリオン国際空港での記者会見で、シャロン首相とアッバス議長に今春の訪米を招請し、両首脳とも受け入れたと語った。

八日にはエジプトで、シャロン首相、アッバス議長の両者に加え、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王による四首脳会談が開かれる。イスラエル、パレスチナの首脳会談は、第二次インティファーダ(反イスラエル占領闘争)が始まった二〇〇〇年秋以来となる。

ライス長官は同会談には出席しないが、会談を前にイスラエル、パレスチナ双方に和平交渉再開に向けた米国の姿勢を示した。(引用終わり)

なんとなくではあるが、遠い将来となるのかどうなるのかはわからないがトランスフォーメーションであるとかグローバルな体制見直しといった趣の違う二つのアメリカ軍の再編であるが現在の「保安官」的というか「世界の警察官」的ないつでも近くにいるみたいなものから、ある場面を逃さないようにして重点的に機能的に配備したところから安全保障環境を維持しようとする即応的なものを目指し、ゆくゆくは将来こうした治安調整官を派遣してテロ対策のノウハウを授けて蓋然性の薄くなった紛争に関してはより効率性を実現した配置で臨んでいくようなものを目指していると言ったような感じがしないでもない。未だそこまでRMAが進展しておらず、それほど将来の安全保障環境がよくなっていると言うことを夢想した、全くの愚見ではあるがそんな感じがしないでもない。
こと東アジアに関しては・・・・言うまでもなく不安定すぎるのでそうした戦略では現段階では宥和的すぎるため、西太平洋軍とでも呼ばれるような形の体制が必要となっている。

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2005年2月 7日 (月)

アメリカ予算教書の見通し

年初めの一般教書(State of the Union Address)、予算教書(Budget Message)、大統領経済報告(Economic Report)を3大教書と呼ぶというのは、高校で習っていたが、よく考えてみれば政府三演説とは異なるような気がしてならない。あえていうなら一般教書が日本の施政方針演説に当たるぐらいな気もするが、中継を見ていても実際もけっこう性格が異なる気がする。

また一般教書演説が一般演説でないのは、一般教書って昔はホントに紙で提出していたので教書という訳を未だに当てているようである。それにしてもMessageを教書と訳すのはカタカナ好きとしてもかっこよく感じる。

ちなみに、日本の施政方針演説は訳すとGeneral Policy Speech。
明日行われる予算委員会では自民党橋本派の日歯連や民主党の山教組などなどさまざまな政治とカネに関する集中審議。

今回引用してくる記事は、ロイターによるアメリカの予算教書の見通し。
経済にはとんと疎くてよく分からないが、この後円はちょっと下がり、その後どうなっていくのかということが気になるところでもあるし、MD、そして牛を巡る争いに関してどうなっていくのかを占うものともなる気がする。


[焦点]米予算教書は各種政策費用を実質削減、国防・反テロ費の伸びも減速

[ワシントン 6日 ロイター] ブッシュ米大統領は7日発表の予算教書で、ブッシュ政権としてはこれまでで最も厳しい予算を打ち出す見通し。大統領は、住宅関連から環境保護まで、国防費と国土安全保障費を除く数多くの政策的経費を削減し、在職中に膨らんだ財政赤字の抑制に本腰を入れる姿勢であることを示すとみられる。

2006会計年度の2兆5000億ドル規模の予算要求案は、01年9月11日の同時多発テロ以降、これまで急増し続けた国土安全保障・国防関連支出の伸びが、わずかながらも減速し始める内容にもなりそうだ。

削減または廃止の対象になる連邦政府プログラムは、全米鉄道旅客公社(アムトラック)向け補助金など150種類以上に上り、政府と議会民主党が歳出優先分野をめぐって激しい議論を繰り広げる舞台が整った格好になった。

チェイニー副大統領は6日、FOXテレビで「これまでに現政権が提出した中で、今回が最も厳しい予算になる」と述べた。

過去最大の4270億ドルに膨らむとみられる今年度財政赤字から赤字幅を縮小するために、予算教書は全体の裁量的支出の伸び率を今年の3.9%から、インフレ率見通しの2.3%以下に抑えることを提唱するとみられている。

国防・国土安全保障以外の裁量的支出の伸び率は1%未満に抑えられ、ほぼ凍結状態になる見通し。伸び率をインフレ率よりも低くすることで、実質的には05年度の水準から削減されることになる。

ブッシュ大統領の狙いは、04年初めには5210億ドルと予想されていた財政赤字を09年までに半減させる目標の達成に向けて努力している姿勢を、金融市場や財政保守主義の支持者に見せつけることだ。

関係筋によると、ブッシュ大統領は政権を後任に引き渡すことになる09年度の財政赤字について、約2300億ドルという予測値を示す見通しだ。同大統領自身が01年に政権を引き継いだときは、財政収支は黒字だった。

ブッシュ大統領の予算案はイラクやアフガニスタンでの将来の軍事費、社会保障での年金個人勘定の創設計画に必要な巨額の借入金を除外しており、実態を隠しているという批判も出ている。

財政保守派の間では、ブッシュ大統領の歳出削減に対する決意を疑問視する声も出ている。同大統領が歳出法案成立に対して、これまで一度も拒否権を行使していないからだ。

今回提案された裁量的経費の削減は、連邦歳出の6分の1にしか影響するものでないという批判もある。裁量的支出には、社会保障やメディケア(高齢者向け公的医療保険)など義務的経費が含まれていないためである。

今回の予算教書で全体の支持を得られると思われる項目はほとんどない。

テロ対策を取り仕切る国土安全保障省向け予算は20億ドル程度増額されて342億ドルになる見通しだが、増額率は前年度を下回り、民主党は同省が不当に扱われていると非難している。

国防予算は180億ドル増の4193億ドルで、ブッシュ大統領が1年前に示した06年度計画よりも少なくなった。増額率の4.8%も、05年度について大統領が要求した7%の伸び率を下回っている。

国防総省は、以前組んでいた武器購入予算から06年度中に60億ドル、2011年度にかけて300億ドル近く削減する計画だ。ただどんなに冗費節減をはかっても、それを上回るイラクやアフガニスタン関連の支出に相殺されることになるかもしれない。

向こう数日中に大統領は、イラクやアフガニスタンでの駐留費用として、05年度に既に支出された250億ドルに加え、800億ドルの補正予算を議会に要求する見通し。来年にも、これとは別に、イラク戦費として大型補正予算が要求されると予想されている。

国防関連のロビイストや一部議員は兵器関連予算を守るための行動に出るとみられる。

内政面では、農業関連歳出を5億8700万ドル削減し、農家1人当たりの穀物補助金の年間支払額上限を25万ドルに引き下げる見通しだが、大統領の重要な支持層である南部の生産者と反目することになりそうだ。

低所得者向け公的医療保険予算の450億ドル削減計画でも、各州の反発に直面するかもしれない。

公共住宅やアムトラック、環境保護局(EPA)予算の削減も同様だ。

チェイニー副大統領は、これらの歳出削減案について、「公正で適切、信用性があるものだ」と言明した。

※原文参照番号[nN06314690](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN06314690]でご覧になれます)

※(原文:Reporting by Adam Entous; editing by Eric Walsh; Reuters Messaging: adam.entous.reuters.com@reuters.net; +1-202-898-8390)(引用終わり)

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2005年2月 6日 (日)

アメリカ・ポーランド・ロシア・ドイツ・トルコ・イラン・イラク

なんだか歴史の妙というのかなんなのだろうか、ニュースそのものの内容だけではなく国名をつなぎ合わせるといろいろ考えさせられるニュースでもある。


(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
ライス米国務長官、ロシアの民主化後退に懸念

アンカラ(CNN)  就任後初の外遊中のライス米国務長官は5日、トルコの首都アンカラでロシアのラブロフ外相と会談した後、記者会見で、大統領による知事任命制などロシア国内の民主化後退ともとれる政治状況に懸念を表明した。

国際政治学者としてソ連専門家でもあるライス長官は、記者会見で「ロシアの最近の国内情勢についていくつか懸念を抱いている」と指摘。「ロシアが全体主義国家から民主国家へと移行するにあたり、民主制度の根幹がより強固にロシアに根づくことが、欧州や米国の民主国家との関係深化につながると確信しているので、米国としてもロシアとの話し合いを続けていく」と述べ、民主化推進を働き掛けていく方針を示した。

テロ対策などが目的とされる中央集権強化や、メディア統制、国内エネルギー産業統制などについて言及した模様。

さらに、24日に予定される米ロ首脳会談の下地作りが主な目的だったとされる。

ラブロフ外相との会談に先立ち、ライス長官は同日、ポーランド・ワルシャワを訪問し、ベルカ首相に対し、イラク戦争での協力やイラク復興への貢献に感謝した。

ポーランドは現在、兵2500人をイラクに駐留させている。

ライス長官は6日に、トルコのエルドガン首相と会談した後、イスラエルのシャロン首相と会談し、7日にはパレスチナ自治政府のアッバス新首相と会談する予定。

その後は、イタリア、フランス、ベルギー、ルクセンブルクを歴訪した後、帰国する予定。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
ポーランドに謝意、露牽制 米国務長官

欧州各国を歴訪中のライス米国務長官は五日、ポーランドを訪れ、同国のロートフェルト外相と会談、イラク戦争での米国支持や、ウクライナ大統領選での調停に謝意を示し、今後も二国間の強固な関係を維持していくことを確認した。

ライス長官は同日、トルコを訪問、ロシアのラブロフ外相と会談。ロシアからイランへの核燃料供給や、ロシアの一層の民主化などで強い姿勢を打ち出すとみられる。

一方、四日のドイツ訪問ではシュレーダー首相と会談。ライス長官は共同記者会見で、イランの核疑惑をめぐり外交圧力が成功するのは米欧が同一歩調をとるときだと指摘した。(ロンドン 蔭山実)

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2005年2月 5日 (土)

北朝鮮と中国に関して日経新聞の記事から

(以下、日本経済新聞の記事より引用)
半島の向こうで起きていること

政治部 伊集院敦(1月31日)

影響力の増大は目を見張るものがあるようだ。朝鮮半島に対する中国の最近の動きである。核と拉致の問題はこう着状態だが、日米などとは全く別の角度から北朝鮮にアプローチする中国独自の取り組みはネットなどを少し覗いただけでも垣間見ることはでき、驚かされることが少なくない。

▼投資ラッシュ=韓国の朝鮮日報(電子版)が中国からの報道として伝えたところによると、北朝鮮北部の恵山銅鉱の開発に中国企業が本格的に乗り出した。3段階に分けて開発する計画で、中国側の投資額は日本円で30億円近い。これとは別に、同じく中朝国境の茂山鉱山などでも中国企業による大型の投資計画が進んでいるという。

▼特区政策も左右=北朝鮮北東部、羅先の経済特区にあるカジノがとうとう一時休止に追い込まれた。国境を接する中国が風紀の乱れを受け、国内の取り締まりを強化したのが影響したらしい。中朝関係筋によると、1国2制度の取り組みとして注目された新義州の経済特区構想も白紙に戻った。北朝鮮北部の経済特区は、投資家も客も中国人が中心。中国側の意向が成否の決定的なカギを握ることを裏付けた格好だ。

▼進む人民元支配=中朝国境地帯を最近調査した花房征夫・東北アジア資料センター代表が雑誌「現代コリア1・2月号」で発表した報告によると、北朝鮮は国民生活に不可欠な食糧から文具、マッチの類まで国内の生産力を失い、中国製品に依存するようになった。北朝鮮通貨のウォンはいまや紙くず同然。国境貿易の決済は中国の人民元で行われており、「人民元が基本通貨になった」という。

北朝鮮の中国依存がそこまで進んだのかという印象はあるが、年率二ケタ近い経済成長を続ける大国が真横に控えているのだから、北朝鮮のような小さな経済が影響を受けるのは当然だ。経済発展のため資源を必要とする巨象が、周辺国の資源を取り込もうとするのも自然なこと。中国は国家戦略として東北開発を掲げており、周辺の北朝鮮政策をリンクさせようとするのも当たり前だろう。

北東アジア最大とされる茂山鉱山は1930年代に三菱鉱業などが開発したように、中国がいま盛んに投資している鉱工業施設の多くはもとはといえば植民地時代に日本が先鞭をつけたものだ。しかし、いまさら昔の話を持ち出しても始まらない。売りたい国があって、買いたい国がある。それで取引が成立しているに過ぎない。

ただ、それでも現地からの報告が大きな関心を集めるのは、最近の中国の動きが目先の経済問題にとどまらず、朝鮮半島をめぐる主要関係国間の力学にもいずれ大きな影響を与える可能性があるためだ。国境の警備を公安部門から軍に切り替えるなど、中国は北朝鮮との経済関係強化にあわせて、朝鮮半島に向けた軍事的プレゼンスも徐々に増大させているのが実態である。

拉致問題や核問題を抱える日本が、これらの問題が解決しなければ北朝鮮に経済支援をしないというのは当然である。最近よく聞く「日本が単独で経済制裁に踏み切っても効果がない」という制裁慎重論の根拠として、中国の影響力増大を持ち出すつもりもない。

ただ朝鮮半島問題は日朝などの二国間問題に加え、周辺国の力と思惑が交錯する国際政治の前線としての性格を併せ持っているのも事実。拉致問題などで北朝鮮の不誠実な対応に触れるたびに怒りや不満、呆れた気持ちでついつい、そのことを忘れそうになるだけに、半島の向こう側で起きていることを知るのは刺激的でもある。

中国側はインフラに関しても、中国東北部の延吉から北朝鮮国境までの道路整備などを着々と進めているそうだ。いわゆる豆満江開発の一環として、北朝鮮の東北部と結び、中国から日本海側への直接の窓口を確保することを目指しているという。だが、それも遠い将来にわたって経済目的だけだと言い切れるのかどうか。

「経済面で北朝鮮北部が今や『中国・南吉林省』になったなどと言われているうちはまだいい。怖いのは、気付いたときには日本海が事実上、中国の内海になっていたという事態かもしれない」。現地情勢に詳しい日本人研究者らの感想である。(引用終わり)

いかに日米の安全保障体系を強固した上で、日本独自の防衛力を整えておかなければ現在においても将来においても東アジアの安全保障環境が変わってしまうのではないかと思うとちょっとおそろしい。

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2005年2月 4日 (金)

国連でも政治とカネ、まぁこんな問題

日本で政治とカネの問題で、追求していた側が追求される側に回り逆ギレし、透明性を確保すべきだとか言いながら議事録からの削除を求めていたりなんていう非常に間抜けな風景が広がっている中、国連でもそういう話が。

(以下、産経新聞の記事より引用)
国連幹部、特定企業に便宜 石油・食糧交換プログラム 調査委が暫定報告書

【ニューヨーク=長戸雅子】旧フセイン政権時代のイラクにおける国連の石油・食糧交換プログラムについて、不正疑惑を調査している独立調査委員会(委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長)は三日、暫定報告書を公表。プログラムの最高責任者だった国連幹部、ベノン・セバン氏(キプロス)が特定企業に石油販売権を割り当てるようイラク政府に要求したとして、「倫理的に不適切な行為で国連の威信を傷つけた」と批判した。

報告書は、同氏が賄賂(わいろ)など個人的な利益を得たかについては明らかにしなかったが、プログラム期間中に出所不明の現金収入があることを指摘した。国連はセバン氏について「不正はない」との見解を表明してきたが、独立調査委に不正を認定されたことで、アナン事務総長は厳しい立場に立たされそうだ。

報告書によると、セバン氏はスイスなどに拠点を置く「アフリカ中東石油」に石油販売権を割り当てるようイラク政府に要求、同社は約七百三十万バレルの販売権を得て、これにより約百五十万ドルの利益をあげた。

セバン氏が一九九九年から二〇〇三年にかけて現金収入として申告した計十六万ドルについて、「故郷のおばから受け取った」と主張しているのに対して、調査委は「(おばが)そこまで裕福だったことを示すものがない」と疑問を提示。同氏が個人的な利益を得ていたかどうかについて「調査を続行する」としている。

ボルカー委員長は、国連が同プログラムの契約にかかわる企業を選定した際に関与した−として、ガリ前国連事務総長から聴取したことを明らかにした。ロイター通信は、ガリ前事務総長のいとこが「アフリカ中東石油」の経営にかかわっていたと伝えている。

一方、セバン氏は一貫して疑惑を否定しており、同氏の代理人は「現下の政治状況のもとでスケープゴートにされた」との声明を発表した。

調査委は、調査対象になっているスイス系企業に勤めていたアナン事務総長の長男の関与などについては、夏に発表する最終報告書で公表するとした。事務総長は同委員会の聴取を三度受けている。

《不正2高官の懲戒を検討》

「報告書は国連という組織を愛し、懸命に働いてきた者にとって読むのがつらい内容となった」。イラクの石油・食糧交換プログラムをめぐり、高官の不正を認める内容の暫定報告書が発表されたことを受け、国連のアナン事務局長はコメントを発表。国連本部は重い空気に包まれた。

ある国連職員は昨年末、国連本部を訪れたセバン氏が同僚から「あなたを信じているから」と声をかけられ、「ありがとう。本当に不正はやっていないんだ」と涙を流していた姿が印象に残っているという。「同じ職員として自分も信じたい気持ちがあっただけに残念」と肩を落とした。

アナン事務総長は独立調査委員会が不正を指摘したセバン氏ら高官二人の懲戒手続きに入ったことを明らかにした。

さらに、調査委のボルカー委員長から「(事業の)透明さと公正さを確保するためのルールに反する経過があった」と指摘されたことを受け、「これらの欠陥を改善する措置もとり始めている」と述べ、組織として改革を進めていることを強調。関係者への刑事訴追が行われる場合には国連として「外交官免責特権のはく奪も辞さない」と司法当局に協力する意思を示した。

マロックブラウン官房長も同僚の不正に落胆を示す一方、「ボルカー氏は『国連の調査への協力は完全だった』といっている。(関連のある)加盟国も国連と同様に調査に協力してほしい」と呼びかけた。(引用終わり)

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2005年2月 3日 (木)

注目の一般教書演説

ブッシュ大統領のネクタイの色は赤だったなんて言うのはどうでも良いことであるのだが、青のネクタイであることが多かったことも考えると、そういえば今回の演説は過激であるとか物議を醸すとかそういうことはあまり目立たない感じがしないでもない。

自由と民主主義といった価値観を世界に広げて平和を作り出す、思いやりのある保守主義といった国内政策観は変わっていない。しかし外交に関して様々な配慮を見せ、内政に関しても伝統的な価値観を守りながらも生活を守るといったことを協調しながらも若干の配慮を見せた。その代わりに力強さを協調する赤いネクタイといった感じがしないでもなかった。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北の核放棄へ連携、米大統領が一般教書演説

北の核廃棄アジアと連携 米大統領一般教書演説

2期目年金見直し 国内重視

【ワシントン=近藤豊和】ブッシュ米大統領は二日夜(日本時間三日午前)、連邦議会上下両院合同会議で、今年の施政方針を示す一般教書演説を行った。政権二期目初の今回の一般教書演説では、七十年ぶりの大幅な公的年金制度改革など国内問題の重視を鮮明にした。その一方でイラク国民議会選挙の成功を強調、中東の民主化促進やパレスチナ和平実現、世界の専制政治終焉(しゅうえん)に向けた政策を推進する考えを示した。

大統領は演説で「多くの国民が頼ってきた従来の年金制度は破綻(はたん)へと向かっている」と述べ、一部の個人運用を導入した公的年金制度の大幅改革に着手することを表明した。

大統領は続いて反テロ戦の継続を強調し、「未来の世代に、平和に守られ、危険から安全である米国を残し、最も重要な恐怖からの自由を引き継がねばならない」と訴えた。

北朝鮮の核開発については「廃棄に向けアジアの各国政府と緊密に行動している」と短く言及するにとどまり、非難の言葉はなかった。六カ国協議再開に向け、北朝鮮に余計な刺激を与えない考えとみられる。

イランについては、「核兵器の獲得を目指し、テロリストの支援を続けている」と厳しく非難した。

大統領が先月の二期目の就任式でも表明した「世界での自由の推進」については、「長期的に、過激主義や殺人主義を助長する状況を消滅させ、専制政治やテロを止める強力な唯一の力は、人類の自由の力だ」と、あらためて重要性を主張した。

特に、中東地域での「自由の推進は重要」として、「イラクでそれは行われ、試されている」と位置づけ、「中東地域での自由の促進が、米国や世界の安全につながる」と強調した。

イラクで先月三十日行われた国民議会選挙については「イラクの人々は自身の自由を価値としていることを示した」と高く評価した。

さらに「イラクの政治的状況は新たな局面に入った」として、駐留米軍の役割をイラク治安部隊の訓練へと重点を移行する方針を示し、「われわれはイラクで成功する」と今後のイラク情勢の好転に期待を示した。

また、イスラエルとパレスチナの「平和的共存という最終目標の達成を目指す」と述べ、パレスチナ支援として、三億五千万ドルの拠出を議会に要請する方針を示し、米国が和平を強力に推進する考えを確約した。

     ◇

【米大統領一般教書演説要旨】

これから、われわれは多くの問題について、子供や孫たちのため、世界をより良くしていこう。まず、われわれは、経済のよき担い手でなければならず、また、多くの国民が頼ってきた大きな諸制度を改革しなくてはならない。

米国の重要な制度のうちの一つで、世代を超えた信用の象徴であった制度についても賢明で効果的な改革が必要である。それは破綻(はたん)へと向かっている公的年金制度である。

われわれはともに公的年金制度を守り、安定化していくことに参加しなければならない。公的年金制度の改革は常に、開かれた形で公平に、さまざまな方法の見直しが必要とされる。私は効果的な改革の枠組みを見いだすために、議会とともに努力する。

子供や孫たちへの二番目の責務は、自由な社会を維持する価値観とともに生き、それを引き継いでいくことだ。政府は、こうした価値観の源泉ではないが、決して価値観を損なうべきでもない。

未来の世代への三番目の責務は、危険から守り、平和を保ってきた米国を残すことだ。われわれはこれまで享受した多くの自由を子供たちに引き継ぐだろう。その自由の中で最も重要なのは、恐怖からの自由だ。

戦時下のこのとき、軍への支援を継続し、勝利に必要なあらゆる装備の供給を継続する。これからの四年間で、私の政権は、現代の危険を殲滅(せんめつ)するための有志連合を形成し続けるだろう。長期的にわれわれが平和を求めるには、殺人や過激なイデオロギーを助長する状況を消滅させるしかない。

専制政治やテロの台頭を阻止し、憎悪を希望に変える唯一の力は自由の力である。

北朝鮮の核の野望を放棄させるため、アジアの各国政府と緊密に協力していく。

イスラエルとパレスチナの二つの民主的な国家が、平和裏に共存するという最終目標の達成のために米国は支援する。

シリアはテロリストの支援をやめるべきだ。イランはテロリストへの支援を続けている。イランの核濃縮計画やテロ支援などを止めるため、欧州連合各国と行動をともにする。

拡大中東地域の安定と平和の推進のため、米国は、友人たちとともに行動する。この地域では、テロの脅威を共有して戦い、より高いレベルの自由追求を奨励する。

われわれの世代の責務は、とくに中東での自由の進展であり、イラクで今、それは遂行され、試されている。イラクの人々が(国民議会選挙が行われた)一月三十日に世界に示したように、彼らは自由の価値を尊重しており、われわれはイラクで成功するだろう。

新たなイラクでの政治的状況は、われわれの任務の新たな局面を開いた。今後、優れた指揮官と機能的な指揮系統を持つように、イラクの治安部隊の能力をより高める支援に一層の努力を傾ける。われわれはイラクの友人たちの自由とともにあり、イラクの自由は米国の次世代をより安全にするだろう。

米軍の志願兵たちは激戦地で、揺るぎない忠誠心、比類ない名誉と気高さとともにあり、日々、彼らはわれわれの国をより安全にしている。(引用終わり)

産経新聞の記事でも紹介されているように北朝鮮に関する言及は少なく引用してきた記事にあるような感じである。
そのため鋭い表現で的確に状況を表している言葉がないため単にいわゆる「協調」で望んでいくのかというとそうでもなく。その直前には、大量破壊兵器に利用される危険な物質が行き来することを察知し、そしてその動きを止めるため、我々は60の政府と協力し拡散に対する安全保障構想(Proliferation Security Initiative: PSI)を作り出して行っている、といった感じの一説がある。
そのため
(以下、時事通信の記事より引用)
米、対北朝鮮圧力を強化へ=加工ウラン輸出なら

【ワシントン2日時事】2日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙は、北朝鮮がリビアに加工ウランを輸出していたと報じた。ブッシュ米政権はかねて、北朝鮮による核関連物質の輸出を「限界線」(レッドライン)に設定、これを越えた場合は厳しい対応を取るとしているだけに、報道が事実とすれば、核放棄に向けた圧力を強めるのは間違いない。

ブッシュ大統領の一般教書演説に合わせた一連の報道は、北朝鮮に対する警告を込めた米政権側の意図的なリークとも受け取れる。(引用終わり)

といった点が非常に気になるところ。

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2005年2月 2日 (水)

いっそのこと泥仕合を展開する委員会を

渡辺恒夫氏に政治とは謀略であるとか民主党にはそれが足りないとか言われたとか言われないとかいう民主党。

前々から指摘されていた山教組の問題がいろいろな問題と同時に一挙に噴出。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
衆院予算委:与党が反撃 民主の「政治とカネ」を追及

自民、公明両党は2日の衆院予算委員会で、政治資金や選挙運動にからむ疑惑など、民主党の「政治とカネ」の問題を一斉に取り上げた。自民党森派の「もち代」をめぐり、政治資金収支報告書への記載漏れ疑惑を厳しく指摘された与党側が反撃に転じた格好。民主党の政治とカネの問題での追及をけん制する狙いがあるとみられる。

自民党の松岡利勝氏は、民主、旧自由両党が合併した03年9月26日、旧自由党が政治資金団体の「改革国民会議」に政党交付金約5億6096万円を寄付していたことを指摘。「政党交付金は解散時に、残高を国に返還しないとならない。返還逃れの行為ではないか」と追及した。さらに、自由党の01年収支報告書で、6月29日に大和銀行(現りそな銀行)から10億円の借り入れ記載があるが、返済の記載がないまま民主党と合併していると指摘し、批判した。

自民党の西野陽氏は、山梨県教職員組合所属の教職員が、民主党の輿石東参院幹事長の政治資金カンパの募集などを行っていた疑いがあると指摘、公職選挙法や人事院規則違反の可能性があると政府側にただした。

公明党の長沢広明氏も前回衆院選宮城1区の選挙違反事件で公選法違反の罪に問われた民主党の今野東衆院議員について、議員辞職を求めた。

これに対し民主党の田中慶秋氏は、「(旧自由党の会計は)外部監査でも適正だった」「銀行からの借り入れは完済したことを本日確認した」と強調。同党の仙谷由人氏は森派の疑惑も挙げ「透明度を高めなければ国民の政治不信など解けるわけはない」と反撃した。(引用終わり)

予算委員会で自民党の政治資金の問題を取り上げていた民主党が、予算委員会で自党の問題を予算委員会で取り上げるなということなどどう考えてもあり得ないだろうが、正直どっちの問題も予算委員会という場ではなく、特別に委員会を設置してテレビ中継をいれて暴き立てていったらどうかと思わなくもない。

しかし、こういう問題が重大な問題であることには変わりなくそのまま予算委員会でやっても良いと思う面もある。

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2005年2月 1日 (火)

韓国の政局

韓国の政局と考えていった場合・・・
まず大きくは「保革対立」といったことが思い浮かび、そのことが
1.四大改革の行方
2.与野党攻防
といったところに結びつき、さらにはメディア規制を巡った争いであるとか経済の問題がどうなってくるのかということに考えを及ぼしてゆくことになる。

ということで、
次期大統領に関する世論調査とメディアと政治の問題と経済の問題に関する記事を。

次期大統領に関する世論調査

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
世論調査「次の大統領は誰になって欲しいですか?」

「依然独走する高健(コ・ゴン)、善戦中の朴槿恵(パク・クンへ)、李明博(イ・ミョンバク)、低迷する鄭東泳(チョン・ドンヨン)」

韓国ギャラップが全国の成人男女1048人に「大統領になって欲しい人を重要な順に3人挙げよ」と質問した結果、このようになった。

高前首相は46.9%の支持率で不動の首位だった。高前首相は昨年11月8〜11日に無料新聞「AM7」の世論調査、12月3日に発表されたMBCの世論調査、12月10日に報じられた日刊紙の国民日報の世論調査ですべて首位だった。

高前首相は男女とも、30代以上の年齢層、ソウル・仁川(インチョン)、忠清(チュンチョン)・全羅(チョルラ)地域でそれぞれ首位となっている。

2位は朴槿恵ハンナラ党代表で32.5%、朴代表は過去の3つの世論調査でも高前首相に次いで2位だった。朴代表は女性と30代以上の年齢層(2位)、江原(カンウォン)・釜山(プサン)(首位)、忠清・大邱(2位)で強かった。

李明博ソウル市長が3位を占め、鄭長官が5位となったのは、これまでの世論調査とは異なる結果だ。AM7、MBC、国民日報の調査ではすべて鄭長官が3位だった。李市長はずっと4位だった。

最近、李市長が強い自己主張に乗り出している一方で、鄭長官は目立った声を上げていないのがこうした流れを招来したのではないかという分析だ。

李市長は男性(2位)、40代以上の年齢層(2位)、首都圏(2位)で多くの支持を集めた。鄭長官は30代で3位、全羅道で2位を記録している。

政界を引退した李会昌(イ・フェチャン)元ハンナラ党総裁が4位だった。李元総裁は昨年9月、時事週刊誌『ハンギョレ21』の調査で4位、昨年12月の国民日報の調査でも6位だった。

李元総裁は女性(3位)、大邱(首位)、江原・忠清・釜山(3位)で依然支持を集めている。とりわけ20代で首位を記録している。20代は政治に対する関心が薄く知名度が高い李元総裁の名前をよく記憶している結果と見られる。

6位は康錦実(カン・グムシル)前法務部長官で11.4%だった。女性と20・30代が康前長官の支持層だ。7位は10.3%を獲得した孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿(キョンギ)道知事、男性と40代以上、首都圏の有権者が支持している。

8位は権永吉(クォン・ヨンギル)民主労働党議員で8.4%(20代で6位)、9位は鄭夢準(チョン・モンジュン)無所属議員で8.7%(全羅道で5位)、10位は金槿泰(キム・グンテ)保健福祉部長官で7.3%の支持を集めている。 (引用終わり)

で、その調査でも他の調査でも圧倒的に優位に立つ高氏について

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「高建効果」場外でも効果あり?

まさに「高建(コ・ゴン)現象」だ。

次期大統領選走者の支持率調査で、高前首相が断然独走していることが本紙と韓国ギャラップの 1回目の政治家指標調査「次の大統領は誰になって欲しいですか?」 から確認された。

▲どうして高建か

政界関係者と世論調査専門家らの意見をまとめてみると、大きく4つに分けられる。

① 高前首相の持っている商品性。安定感が真っ先に挙げられる。②「場外效果」だ。政界の外部に存在するため、与野党の葛藤から自由であり、悪口を言われることも相対的に少ない。③盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との「葛藤效果」だと言う人もいる。高前首相は昨年、首相を辞任した時、閣僚推薦をめぐり盧大統領と対立している。④「反射效果」も無視できない。メディアリサーチの金知演(キム・ジヨン)部長は「他の大統領候補が気に入らないため、高前首相を支持する人々がいる」と話した。

▲バブルか、バブルでないか

バブルだと見る要因は支持する政党がない、いわゆる「無党派」から50.6%の支持を得て1位になったという点だ。無党派は結局、有力政党を選択するか、結局投票を放棄する可能性が高い人々だ。高前首相が無所属だから好む人々が多いという話で、これらの支持者はいわゆる 「忠誠心」が弱い。

過去、高前首相に似ているケースで、結局バブルの人気であると判明された事例があった。

バブルではないという分析も多い。支持層が片方に偏っていない。保守的で安定感を与えながら、全羅(チョンラ)道出身というメリットも作用している。このため、与野党政党の支持者を広く確保している。

高前首相はヨルリン・ウリ党支持者から45.6%、ハンナラ党支持者から49.6%の支持を得て、それぞれ1、2位を占めた。地域的に支持層がどちらにも偏っていない。50代以上の年代が高前首相を最も多く支持(61.3%)していることも、過去他の政治家のバブルケースとは異なる。

▲有力政党を選ぶか

高前首相の将来は3つに考えられる。

① 高前首相自ら有力政党の中、一つを選び入党することができる。高前首相は現在、ヨルリン・ウリ党とハンナラ党のどちらにも入党することができる条件を持っている。この場合、高前首相は各党の既存の大統領選候補らと競争しなければならないが、党内勢力をリードすることは容易ではない。

② 反対、ある政党が高前首相を獲得することも考えられる。次期大統領選挙の過程で、各党は相当の内紛要因を抱えている。この場合、危機に直面したある党が自己救済策として、高前首相を獲得する可能性がある。高前首相がこの場合を想定しているなら、相当期間、政界とは距離を置くものと考えられる。

③大統領選挙を控え、政党間の離合集散の過程で高前首相を大統領選候補とする新たな政治勢力が結成される可能性がある。この勢力がある程度の規模にならなければ、高前首相はここに加わることはないだろう。

どの場合も、高前首相が有力政党の候補になる場合、当選可否までは分からなくても、今の高い人気が維持される可能性が大きい。 (引用終わり)

(以下、中央日報の記事より引用)
高建元総理、政治界に異例の苦言

昨年5月に退任した後、一切の対外活動を自粛してきた高建(コ・ゴン)元総理が、年初から政治界に苦言を呈した。 これは、高元総理が顧問を務める茶山(タサン)研究所ホームページに今月1日「先進化の未来を約束して」なる文が寄稿され明らかになった。

高元総理は「去る甲申年は、政治・社会的な争いや対立により、一日たりとも心安らぐ日はなかった」とし「政治界は未来への戦略を模索する努力よりも『力比べ』『己の取り分の奪い合い』だけに没頭していた」と非難した。また「わが国民には底力があるため、政治手腕を振るう者が未来へのビジョンと戦略を明確に示して国民を統合すれば、先進化された未来を実現可能だ」とし、政治手腕の必要性を強調した。

従来ストレートな表現を避けてきた彼がこのような政界攻撃を行った背景について「最近、次期大統領選挙候補群として挙げられている状況からかんがみて、今年から活動を本格化させるのではないか」という分析もある。 (引用終わり)

また、メディアに関してはこういう動きがあるようで
(以下、中央日報の記事より引用)
ハンナラ党、ノサモの「新聞絶読」を批判

野党ハンナラ党・金徳竜(キム・ドクリョン)院内代表は1日、同党の主要役員会議で、ノサモ(盧武鉉を愛す会)が「朝鮮(チョソン)・東亜(トンア)日報絶読キャンペーン」の展開を決めたことについて「ノサモは、反言論的な発想をやめるべきであり、盧大統領はノサモが自粛するよう勧めるべき」と主張した。

同党・沈在哲(シム・ジェチョル)戦略企画委員長も「『思想の自由』の市場を乱させる反市場的行為」とし「(与党が)外郭の団体を利用、特定の理念を貫徹させるためのものではないか、確認すべき」だと指摘した。 (引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
朝鮮、東亜の不買運動を始めるというノサモ

「ノサモ(盧武鉉(ノ・ムヒョン)を愛する会の略)」は今年、新聞の読者が朝鮮日報と東亜(トンア)日報を読まず、ハンギョレ、京郷(キョンヒャン)新聞を読むようにする運動を始めるとした。

ノサモはこのために全国に運動組織を設け、親盧団体や言論運動団体など権力の外郭団体はもちろん、労組や親盧インターネット媒体まで含めた広範囲な連帯を模索するという。ノサモが政権に批判的な新聞を険悪な暴言で攻撃してきたのは昨日今日のことではない。

しかし全面的かつ組織的に新聞市場をひっくり返そうと乗り出したのは初めてのことであるため、“その裏”に視線が集まるほかない。自分たちなりには「政権創出の1等功臣」だと自負してきたノサモは、政権の前衛隊であることを露骨にひけらかしてきたという点で、ほかの団体と同じ目で見ることはできない組織だ。

このノサモが、執権党が政権を批判する新聞を押しつぶすために設けた法と制度の発効時期に合わせ、月別の事業計画案までまとめ、ホームページに掲載した。執権党が過去史法を通過させようとしている2月には全国的な集会を開き、「代案言論(ハンギョレ、京郷、地域新聞)育成」を宣布したという。

4月に新聞販促に対する通報褒章金制まで発効されれば、会員全員に通報の要領を熟知させ、批判新聞の支局を監視しようということだ。

これと関連し、ノサモの代表は「代案メディアの財政が劣悪であるため、質素な運動では回生は不可能」と述べたと世界日報が報道した。事業計画案は「ハンギョレ読者倍増運動」を繰り広げる対象として、地域の官公所、洞事務所(区役所にあたる)、郵便局、銀行を挙げた。

独裁政権時代の形態をそのまま引き継ぎ、官庁と公共機関が特定新聞を読むよう圧迫するということだ。

新聞の購読を読者と市場に任せず、権力の前衛団体と外郭団体が率先して特定新聞を読ませないようにするということは、読者を判断力のない無能力者と見る冒涜的な考え方だ。参与の時代という看板とは違い、国民の参与を封鎖し、“賢い”自分たちの意を“無知な”国民に強要するという時代錯誤的な手口だ。

自分たちのし好に合わせた新聞社が読者から選ばれず、揺らいでいるということがそれ程口惜しいのならば、自ら株主となって出資をし、その新聞が読者から選ばれるよう、新聞の内容を改革するのが正しい方法だ。

盧大統領は執権以来、“権言(権力とメディア)癒着”をなくすと誓ってきた。現在、権力と近い媒体が誰なのかは読者と視聴者、ネチズンの方がよく知っている。権力の前衛隊だと威勢を放ち、言論市場にまで手を伸ばしたノサモの業態は、業績で国民の信頼を蓄積しようとしている大統領にとっても重荷になるだけだ。
(引用終わり)

で、こうした中韓国の経済に関するS&Pは

「政治混乱、経済に暗雲」 S&Pが韓国経済を展望

信用格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1日、今年の韓国の国内総生産(GDP)の成長率を昨年の4.6%よりやや低い4.1%と予想した。

S&Pは同日発表した「2005年韓国政府および企業の信用格付け見通し」と題する報告書で、「輸出の成長基調と内需の回復基調が鈍ってきているため、成長見通しを下方修正した」と明らかにした。

また、「成長率の低迷は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の『韓国型ニューディール政策』、ドルに対するウォンの価値急騰、世界の情報技術(IT)産業の需要の変化、中国の経済成長率など、さまざまな要因によって左右されるだろう」とした。

S&Pは今回の報告書で異例とも言える、韓国の今年の政治状況と大統領のリーダーシップに対する見通しも示した。

続いて、「年明けの教育副首相の人選をめぐる混乱、与野党指導部の交代など、内部の政治状況の混乱が短期的に国内外の投資家の認識と信頼度にマイナスの影響を与えるだろう」とした。

また、「政府が理念および歴史的案件の処理問題に没頭するとみる市場の認識は、経済政策を施行する政府の足かせとなりかねない」と付け足した。(引用終わり)

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