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2005年1月31日 (月)

とりあえずは大成功

思いの外高かった投票率と民主主義にかける人々の思いによって成功を収めたイラクの総選挙。もちろん、民主主義とはある状態のことを言うのではなくプロセスなのだからこれからの動きからも目が離せない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米大統領「紛れもない成功」 イラク国民議会選挙

ブッシュ米大統領は30日、イラク国民議会選挙が大きな混乱なく実施されたことを受け、ホワイトハウスで声明を発表、「イラクの人々は紛れもない成功を収めた」と言明、選挙が大成功だったと評価した。

大統領は「世界は中東の中心部から自由の声を聞いた。イラクは民主主義に関与していく意思を示した」と強調。イラクの民主化プロセスを着実に履行していく決意を示した。

「自由の拡大」を2期目の外交政策の主要テーマに掲げるブッシュ政権は、今後フランスなど欧州諸国にさらなる支援を求めて長期的な国際協調体制構築を図ると同時に、中東地域の民主化促進の動きを強めていくとみられる。

大統領は「自由な選挙への参加で、テロリストの反民主主義的なイデオロギーを拒絶した。自由と平和の未来を選んだ」とイラク国民を称賛し、「米国民を代表して偉大で歴史的な成果に祝意を伝える」と語った。


一方で「テロリストと武装勢力は民主主義に対する戦いを続けるだろう」と述べ、選挙後もイラクでテロが続くとの厳しい見方を表明。イラクが「自身の治安に対する責任を果たせるようになる」まで、米軍など多国籍軍がイラク治安部隊への訓練を続け、新たに成立する移行政府を全面支援していく考えを示した。(共同)

ブッシュ米大統領が30日発表した声明の要旨は次の通り。

一、本日、イラクの人々が世界に語りかけ、世界は中東の中心部から自由の声を聞いた。

一、危険の高さにもかかわらず、多くのイラク人は民主主義に関与していく意思を示した。

一、イラクの人々は自由な選挙への参加で、テロリストの反民主主義的なイデオロギーを拒絶し、自治の礎となる勇気を誇示した。

一、市民としての権利を行使した何人かのイラク人が殺された。きょう命を失った米兵、英兵にも弔意を示したい。

一、イラクの人々は選挙で紛れもない成功を収めた。

一、イラクの人々は自身の運命を正当に自らの手中に収め、自由と平和の未来を選んだ。

一、テロリストと武装勢力は民主主義への戦いを続けるだろうが、われわれはそれに立ち向かうイラクの人々を支援していく。

一、イラク治安部隊の訓練を続け、イラクが治安に対する自らの責任を果たせるようにする。

一、米国民を代表し偉大で歴史的な成果に祝意を伝える。(共同)(引用終わり)

(以下、ロイターの記事より引用)
民主化へ重要な第一歩、今後も国造り支援=イラク選挙で官房長官

[東京 31日 ロイター] 細田官房長官は、午前の記者会見で、30日に実施されたイラク国民議会選挙について、「民主化に向けた重要な一歩だ」と評価した。

細田官房長官は、選挙を受けて発足する国民議会について、「今後は憲法制定など、平和で民主的な国造りに向けた役割が期待される」としたうえで、日本政府としては、「今後もイラク人による国造りを支援する方針だ」と述べた。

また、選挙の実施については成功との認識を示したうえで、「イラク国民は、自由意思で選ぶということについて歓迎しており、ある程度リスクを犯しても投票所に行くという熱心な国造りに向けたイラク国民の動きに感動した」と語り、民主化を進めてほしいとの考えを強調した。

イラク国民議会選挙は30日投票が行われた。選挙管理委員会関係者によると、投票率は60%をやや上回る水準で約800万人が投票したもよう。投票率は当初72%程度と見られていた。ただ、イラク暫定政府は、少なくとも投票率50%を選挙成功の目安と設定していた。イラクの有権者は1300万人。

しかし、投票日当日も妨害を狙った武装組織の攻撃などが相次ぎ、35人が死亡した。 多党制による選挙はイラクでは約半世紀ぶり。

ブッシュ米大統領はイラク選挙について「素晴らしい成功だ。自由選挙に参加することでイラク国民はテロリストの反民主主義思想を断固として拒否した」と述べた。(引用終わり)

そういえば、日本がイラクに自衛隊に派遣したのは主に国連決議1483の存在・石油仕入れ先の中東安定化・イラクの人々への支援・日米関係重視といったような背景があったからだったように思う。

そんなこんなで出された日本の成果は、高い

(以下、産経新聞の記事より引用)
日米の役割高く評価 イラク人世論調査

情勢安定化を期待 半数以上「良い方向」

イラクでは米軍へのテロ行為が相次いでいるため、治安情勢の悪化など悲観的な側面にスポットを当てた報道が目立つが、今回の国民議会選挙と民主化の動きをイラク人の視線で見るとどうなのか。欧米の研究所が実施した世論調査結果からは、イラク国民の多くが、日本や米国のイラク再建に向けた役割を高く評価し、今回の選挙で情勢は安定に向かうと考えるなど、希望的にみていることがわかる。

英国の「オックスフォード・リサーチ・インターナショナル」が昨年前半、米国のシンクタンク「国際共和研究所」が今月にそれぞれイラク国内で実施した世論調査によると、「イラク再建に役割を果たすべき国」をたずねたところ、四分の一を上回る26・4%が日本と回答し一位で、米国の20・4%を上回った。

自衛隊による復興支援活動や、日本政府からの資金援助への評価が高まっているものとみられる。

半数以上の52・1%がイラクは「良い方向に向かっている」との見方を示し、「悪い方向」と回答したのは34・4%だった。

半数以上が楽観する傾向は昨年五−六月の調査以来、ほぼ継続しており、イラク国内でのテロとそれに対する米軍の掃討作戦が活発化した九−十月に行われた調査で逆転したのが唯一の例外だった。

国民議会選挙に対する期待感も大きく、八割以上が「投票する」と回答。四人に三人が選挙によって治安をはじめ情勢が改善されると考えており、「不安定になる」と回答したのは7%に過ぎない。

イラク人の多くが今回の選挙などを通じた民主化プロセスにより国内情勢が安定すると考えているようだが、半数以上が宗教などの各グループに配慮した政府を希望している。(引用終わり)

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2005年1月30日 (日)

PSI関連で

このところのPSI関連の動きを少し。

圧政国家に対して戦っていくとするブッシュ大統領。
ではどのようにして「戦」い、自由主義を広げてゆき平和と安定を打ち立てていこうとするのかというと、直接叩く・経済制裁・民主化を進める国へのサポートなど様々な方法があるが、PSIといった方法もその一つ。
就任演説の中で、他人の自由を否定する者は自由を得るに値しない。公平な神の支配の下では永らえることはできないといったような一説があったが、他人の自由を否定するようなものが大量破壊兵器を自由に手にすることができなくすることもまた重要といったところなのだろう。

圧政国家であるとか無法国家にある程度共通しているのは、大量破壊兵器を獲得し他国を恫喝しようとするということでもあるから、当然といえば当然。

そうした動きが拡大しているようで、

(以下、東亜日報の記事より引用)
「ロ、北朝鮮ミサイル部品輸出にブレーク」・・・ WSJ報道

ロシアが最近2回にわたって北朝鮮のミサイル部品の輸出を防ごうとしたとウォールストリートジャーナル(WSJ)が27日報じた。

WSJは「核拡散防止努力の足かせを取り除いた」という見出しの記事でこのようなロシアの事例を伝え、米国の主導する大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)が、60カ国の参加である程度の成果をあげていると評価した。

WSJは、米国管理の言葉を引用し、昨年PSIに参加したロシアが、ここ数ヶ月間北朝鮮がイランに輸出するミサイル部品がロシアの領土に運ばれるという情報を入手してから、阻止を試みたと伝えた。しかし、当時ミサイル部品は見つからなかった。

同紙は、ロシアが北朝鮮のミサイル部品を発見できなかったのは、ロシアの官吏たちが取り締まり計画を漏らしたり、北朝鮮が他のルートを選んだためだろうと推測した。(引用終わり)
(以下、ZAKZAKの記事より引用)
北がVWに大量注文…特殊防弾は断られる

韓国の通信社、聯合ニュースによると、北朝鮮が昨年末、ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)に高級車と中型車を計305台注文したと同社関係者が28日明らかにした。

北朝鮮の物資購買担当者がドイツの同本社を訪れ、高級車ファエトン5台と中型車パサート300台を注文。ファエトン1台には特殊防弾処理を行うよう要請したが、同社は断ったという。(共同)(引用終わり)

もちろん日本でも、
(以下、日本経済新聞の記事より引用)
大量破壊兵器運搬船臨検へ・政府、条約改正働きかけ

政府は26日、大量破壊兵器やミサイル関連物資の密輸の疑いのある船舶に対し、公海上でも立ち入り検査(臨検)を可能にするための国際条約の改正に取り組み、関連する国内法制も整備する方針を固めた。米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)を実効化させるもので、北朝鮮やイランなどを念頭に核拡散を多国間の連携で阻止する狙いがある。

改正の対象となるのは船舶の破壊行為を犯罪として犯人引き渡しの手順を定める「海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(シージャック防止条約)。テロ防止関連12条約の一つで1992年に発効、国連安保理常任理事国(P5)や日本など100カ国以上が加盟している。今回の条約改正には日米のほか60カ国以上が加わり、4月に国連の専門機関である国際海事機関(IMO)で実質合意、今年秋に採択となる見通しだ。現在、国際法上、犯罪と認定され公海上で臨検できるのは「海賊行為」「人身売買」「無許可放送」「無国籍」「旗の乱用」の五条件だけだが、改正により大量破壊兵器・ミサイル関連物資の密輸が加わる。(引用終わり)

おそらく近いうちに行われる「日米防衛協力のための指針」の改訂作業の中でも出てくる単語ではないだろうか。

しかし、こうした試みは成功が約束された平坦な道でもない。
ダボス会議でのひとこま。
(以下、ロイターの記事より引用)
バイオテロ対策には原爆製造並みの努力必要=米院内総務

[ダボス(スイス) 27日 ロイター] フリスト米共和党上院院内総務は27日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、生物兵器テロと戦うためには、世界が原子爆弾製造に匹敵する努力を払う必要がある、との見解を示した。

院内総務は、「今日われわれの存在を最も脅かしているのは、生物(兵器テロ)だ。なぜなら、この脅威は他のものと異なり、パニックを引き起こす力をもつほか、世界的な麻ひ状態をもたらすからだ」と語り、第2次大戦中の米国による原子爆弾開発のコードネームだったマンハッタン・プロジェクトを引きながら、「われわれには、マンハッタン・プロジェクトをしのぐ努力が必要だ」と述べた。

フリスト院内総務は、世界は今後10年間に、いま一度生物兵器攻撃を経験するだろう、と予想した。前回の攻撃は2001年に発生し、米国の郵便システムを通じて炭疽(たんそ)菌ウイルスが送付されて若干の死者が出た。(引用終わり)

そのコードネームを引き合いに出されることに日本人としてはなんだか嫌な感じがしないわけではないが、確かにそれぐらい重点を置かなければならない分野だと言うことなのだろう。
その努力が重要なのは、テロ集団サリンをばらまかれ、尊い命を犠牲にされた日本もまた当然ではあるが同じである。

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2005年1月29日 (土)

徐々に明らかになる一般教書演説の中身

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<米大統領>対テロ戦争継続が柱 2月2日の一般教書演説<米大統領>対テロ戦争継続が柱 2月2日の一般教書演説

ブッシュ米大統領は28日、共和党の連邦上下両院議員らを前に演説し、2月2日の一般教書演説では、対テロ戦争の継続を柱とした演説を行う考えを示した。このほか雇用創出、社会保障改革、信仰に基づく政策、思いやりの政策について述べると説明。「米国は偉大な国。望めば何でも達成できる」と訴える考えを示した。(引用終わり)

といったように報じられる中、先日の就任演説は以下のようなものだった。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
米大統領2期目 就任演説「世界の専制政治を終わらせる」

【ワシントン=気仙英郎】昨秋の米大統領選で再選されたブッシュ大統領の二期目の就任式が二十日、連邦議会議事堂前で行われ、大統領は就任宣誓後、「世界の平和は自由を世界中に拡大することにより実現できる。専制政治を終わらせることが究極の目標だ」と演説し、北朝鮮やイランを念頭に民主化の拡大を外交政策の柱に据える方針を明らかにした。また、自己責任に基づく自立した社会「オーナーシップ・ソサエティー」の建設をうたい、共和党の理念の「小さな政府」を目指す意向を示した。

     ◇
《米大統領の演説要旨》
ブッシュ米大統領の就任演説要旨は次の通り。
     ◇

憎悪と怒りの支配を打ち破り独裁者の正体を暴露し、適切で寛容な希望に報いることができる唯一の力が自由の力だ。

わが国における自由の存続は他国での自由の実現にますます依存しつつある。世界の平和は自由を世界中に拡大することによって達成できる。

すべての国で民主化運動と制度の発展を求め、それを支持することが米国の政策であり、最終的な目標は世界の専制政治を終わらせることだ。

われわれは必要なら自らと友好国を守るため武力の行使も辞さない。自由は本来、市民が選ぶもので、法の支配と少数者保護により守られなければならない。米国は米国型統治の政治形態を押しつけることはしない。

われわれの目標はそれぞれの国が国民の声を聞き、自らの自由を希求し個々の進むべき方向をみつけるようにすることだ。米国の影響力は無限ではないが、相当なものであり、われわれは自由の大義のため自信を持ってこれを行使していく。

私の最も厳粛な職務はこの国と米国民をさらなる攻撃や脅威から守ることだ。米国の決意を試そうとするのは愚かなことであり、決意が強固であることを知るだけだ。

専制国家に住み、希望を失っているすべての人々は、米国が抑圧されている人々を無視することなく、抑圧者を許さないということを分かるだろう。あなた方が自由の側に立つとき、われわれはあなた方に味方する。

無法国家の指導者たちは、われわれが今も、リンカーン元大統領の「他人の自由を否定する者は自由を得るに値しない。公平な神の支配の下では永らえることはできない」という言葉を信じていることを知るだろう。

国民に奉仕するために信頼されなければならない。民主化を進め、公平を実現するなら、米国は支援をためらわない。

米国は同盟国の友情に感謝し、助言や支援を必要としている。自由国家間の分断は自由の敵の主要目標でもある。民主化拡大のための自由主義諸国間の一致した努力が敵の敗北の序曲となる。

今日、私は国民に改めて言いたい。私は米国の安全のため、忍耐と困難な任務を求めてきた。わが国は、実行には困難が伴うものの放棄することは不名誉であるという義務を受け入れてきた。

われわれは他の国を解放するという伝統に基づいて行動し、それによって何千万という人が、自由を達成した。さらに何百万人が自由を達成できるという輝かしい希望を持っている。われわれの努力は、人間の心に灯火をともし、いつの日か自由の灯火は世界の闇の部分をも照らすだろう。

米国は「アメリカの自由」という任務のために、理想と勇気を必要とする。アメリカの自由という理想の中で、人々は窮乏の中での生活ではなく、尊厳と経済の独立という保証を得るだろう。

米国民に将来への期待を示すため、学校教育を最高水準に引き上げ、オーナーシップ・ソサエティーを創造する。われわれは、住宅の保有、事業の機会、退職者の貯蓄、健康保険制度を拡大し、それによって自由な社会における人生の挑戦を容易にする。すべての米国人に、自ら運命を切り開かせることで、恐怖と欠乏ではなく偉大な自由を与え、われわれの社会をより繁栄した平等なものにするだろう。

アメリカの自由という理想は市民の権利、高潔性、他人への寛容、自らの人生への規律に基づいている。わが国が直面する課題は多い。こうした課題はわれわれに団結をもたらす。経歴、出身が異なる米国人は、いずれも自由を促進することで団結しているからだ。

われわれは自由の究極的勝利に向かって進む。勝利は確実なものではなく人間の決意によってもたらされるものだからだ。われわれは自信を持っている。自由は人類の永久の期待であり、闇の地域における強い願望、魂の憧憬(しょうけい)であるからだ。

アメリカ、この若い国は、全世界とそこに住む人々に対して、自由の普遍化を宣言する。日々強まり、試練を受け、しかし、緩むことのない力をもって、われわれは、自由の歴史における偉大な成功に向かって進む。(引用終わり)

どちらかといえば、一般教書のほうがオーナーシップ社会等内政的なものが多くなるのだろうかはわからないが、何が強調されどの表現が変わるのか気になるところ。

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2005年1月28日 (金)

イラクの選挙に関してちょっと違った角度から、日本にいる外国籍を持つの方々の在外投票支援の必要性もあるのではないかと

投票率、テロ、選挙後などさまざまな観点から注目されるイラクの選挙。
自らが国籍を持つ国家に対する投票という行為の尊さを考えさせられる日ともなりそうな気もする。

はたして、私たちにとって選挙権とは何なのだろうか。
下手をすれば、憲法15条に定められた国家という運命共同体を構成するための「国民固有の権利」=「譲り渡すことのできない権利」(インエイリアナブル・ライト)を譲り渡そうとしてしまいかねない日本にあって、初の民主主義的な在外投票が始まったイラクの暫定国民議会選挙、そしてそうした歴史的な一票を投じた在オーストラリアのイラク人のコメントは様々なことを考えさせられる。

(以下、ロイターの記事より引用)
イラク国民議会選挙の在外投票、オーストラリアで開始

[シドニー 28日 ロイター]30日のイラク国民議会選挙の在外投票が28日、世界14カ国で在留イラク人有権者を対象に実施される。在外投票の期間は30日まで。

海外の在留イラク人で投票資格のある者は100万人いると推定されているが、実際に有権者登録したのは28万0303人にとどまった。選挙関係者によると、投票すれば自分や家族に危害が加えられると恐れているため、多くが有権者登録をしなかったとみられている。

オーストラリアではすでに投票が始まったが、92年に難民として同国にたどり着いたあるイラク人は「自由が欲しければ闘い取らなければならない。私は民主主義のために投票する」と話した。(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用)
豪在住イラク人が一票…国民議会選、在外投票始まる

【シドニー支局】イラクで30日に行われる暫定国民議会選挙の在外投票が28日始まり、オーストラリア在住のイラク人が一票を投じた。

在外投票は米、英、中東諸国など計14か国で行われるが、時差のためオーストラリアが最も早い投票となった。

シドニーで投票を済ませた在住イラク人は、「長い間の夢がかなった」、「イラクで犠牲になった人たちのためにも、投票しなければ」などと語った。

ただ、イラクに残る親族への危害や投票所に対するテロを恐れ、有権者登録をしなかった人も多い。オーストラリアでの登録者は約12000人で、推定有権者の約2割にとどまっている。

在外投票は30日まで。登録者は14か国で計約28万人となっている。(引用終わり)

記事中から分かるのは、日本でこうした在外投票が行われていないということである。あったら日本に関する記述があるだろうし、他に日本で行われたという記事がないということからもそうしたことが分かる。

おそらくは、在日本イラク人人口がそれほど多くないなどそういうことなのではないかと思う。しかしながら、日本人と同じく譲ることのできない国民固有の権利を持つ他国の人々に対して、その人々がそれぞれ国籍を持つ国家に対して当然の権利を行使することを保障することもまたイラクに自衛隊を派遣したり経済援助し復興援助することと同じように重要ではなかったのだろうか。
国際的な国家とは、国内に国連みたいな多国籍で意志を評決するようなものではなく、他国にありながらも自国に対する権利を自国にいるかのように自国に対して行使できるような国家を言うのではないか。地域や他国に対する意見表明なら投票以外の形であるのだから。

それにしても、イラクに関して日本は重大な選択を迫られたりもしたにもかかわらず、イラク人の在外投票の権利を十分に尊重できていなかったように思える。
これを機に、日本にいながら在外投票を支援したり、他国にいる日本人の在外投票を支援するような方策を考えるべきなのではないかと思ったりする。

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2005年1月27日 (木)

そういえば、ダボス会議

この時期に行われる世界規模の国際会議といえば、世界経済フォーラムの年次会合で通称ダボス会議。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<ダボス会議開幕>地球規模の課題討議 2250人参加

世界各国の政財界指導者らが集まり地球規模の課題を議論する世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)が26日午前(日本時間同午後)、5日間の日程で開幕した。世界経済、米国のリーダーシップ、気候変動、貧困、大量破壊兵器不拡散など幅広いテーマについて討議し、政府、企業などが今後取るべき選択を提言する。(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
05年の世界経済に楽観的見通し=ダボス会議始まる

【ダボス(スイス)26日時事】世界各国の政財界のリーダーが集まるダボス会議(主催・世界経済フォーラム)が26日開幕した。冒頭の世界経済の見通しに関するセッションでは、ドル安や米国消費の動向などの懸念材料はあるものの、「2005年に関しては楽観的な見通し」(伊藤隆敏東大教授)が示された。また、日本経済に関しても「不良債権問題を完全に解決した」(フレンケルAIG副会長)などと高い評価が目立った。(引用終わり)

とまぁ、世界の政財界リーダーが集まることからも賢人会議といったことが言われたりするが、話し合う内容が話し合う内容なので反グローバリズムであるとか左派系のそういった行動も見られたりもする。(「反ダボス会議でデモ行進」(EPA=時事)反ダボス会議というのは世界社会フォーラム)

だからといって、世界経済フォーラムの方がごり押しというわけではなく、
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<仏大統領>エイズ対策で「国際連帯税」提案 ダボス会議

【ダボス(スイス)福本容子】シラク仏大統領は26日、世界経済フォーラム年次会合(ダボス会議)でビデオ演説し、エイズに苦しむ貧困国を支援するための新たな資金確保策として「国際連帯税」の創設を提案した。国際金融市場での取引や航空・海運燃料など4分野への課税を行い、エイズワクチン研究や感染予防活動などに充てるというもので、近く国連や欧州連合(EU)、国際民間航空機関(ICAO)などに呼びかける。

大統領は、先進諸国が途上国へのエイズ対策支援として拠出する金額を現在の年60億ドルから少なくとも100億ドルに引き上げる必要があると指摘。「1日3兆ドルとされる国際金融取引の一部に最大0.01%課税するだけで、年間で100億ドル集めることができる」と強調した。

このほか、外国の秘密口座に流出した資金や航空券1枚当たり1ドルの徴収などを提案した。

シラク大統領はインド洋大津波の被災者に対する国際的な支援の広がりが国境を越えた「地球市民」の連帯を示したと述べ、こうした連帯を貧困撲滅や感染病対策のため具体的行動につなげていく新しい手法が必要だと訴えた。(引用終わり)

といったいわゆるトービン税っぽい構想が打ち出されたり(トービン税に関しては日興コーディアル証券のGlossaryなどを)、また次回のサミットの課題に関して、

(以下、読売新聞の記事より引用)
次回サミット議題は温暖化と貧困対策…英首相

【ダボス(スイス東部)=黒井崇雄】ブレア英首相は26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演を行い、7月に英北部で開かれる主要国首脳会議(サミット)で、地球温暖化対策とアフリカの貧困対策を主要議題とする方針を明らかにした。ブレア首相はサミットの議長を務める。

講演の中で首相は「温暖化ガスの削減は、(排出権取引市場の拡大など)新たなビジネスの機会を提供する」と述べ、温暖化防止と経済成長は両立するという考えを強調した。(引用終わり)
といったことも話し合われている。

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2005年1月26日 (水)

これにして質疑は終了いたしました。本日はこれにて解散・・・・・なわけなく

まぁよくあります。絶対噛んじゃいけないと思っていると噛むと言うことは・・・・
たとえば、レッドソックスをレッド「ある行為」と読んでしまうとか。

あと、衆議院の選挙に総選挙というのがあります。それに対して参議院の選挙は総選挙とは呼びません。にもかかわらず、例年「参議院総選挙」という不可思議な状況をさす名称を見聞きする羽目になります。
参議院の選挙が総選挙と呼ばないのは、衆議院に解散はあっても参議院に解散はないからです。

ちなみに衆議院の解散も、議長や副議長が解散を宣言すればいいって訳ではなく、主に憲法第7条第3号の規定に基づいて行われます。

ということで・・・・・、「これにして質疑は終了いたしました。本日はこれにて解散」などと、いろんな意味でやらかしてしまったまった角田義一参院副議長はどうなってしまうのか・・・コントであれば、「ばんざーい、ナシよ」で済むかもしれませんが・・・・

ただでさえ、衆議院のカーボンコピーとか呼ばれ続け、憲法改正の中でその位置をどう維持していくのかとか言われ続けた参議院。
そのため良識の府であるとか再考の府となるべく、ODA調査の議員団を派遣したり、決算審査を衆議院よりも先にするとかさまざまな参議院の運営に関しては改革が行われてきたのに・・・・

参議院改革の歩み(参議院改革関係年表)(参議院ホームページ)にも記されているように、これまで参議院は昭和46年から(大昔といっても良いぐらいな気も)いろいろと改革の道を歩んできた参議院。

その副議長がとんでもないミス発言。参院改革に悪影響がなければいいのですが・・・・

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2005年1月25日 (火)

退席しないと話題にならないわけではなく

国会代表質問で一番注目されていたのはこの二人の一騎打ち。
小泉首相と青木参院議員会長。

(以下、読売新聞の記事より引用)
参院代表質問、青木氏が異例の首相批判

参院代表質問、青木氏が異例の首相批判

国会は25日午前、参院本会議で小泉首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。

自民党の青木参院議員会長は郵政民営化問題について、「首相自身のこの問題に取り組む基本的な姿勢から変えてもらわなければならない」と述べ、民営化実現に向けて強硬姿勢を崩していない首相の方針転換を求めた。

青木氏は2002年10月の臨時国会でも、首相の構造改革の進め方に苦言を呈したことがある。自民党幹部が代表質問で首相の政治姿勢を批判するのは異例だが、首相はこの日は、「率直な直言ありがとうございます。激励と受け止め、頑張りたい」と語った。

青木氏は、民営化論議の現状について、「賛成、反対の両者が腹を割って話し合うこともなく、感情的な対立が生じたまま今日を迎えている」と語った。

その上で、施政方針演説で今国会で郵政民営化関連法案の成立を目指す考えを示した首相に対し、「『皆、俺(おれ)について来い』では通らない」「郵政民営化だけであなたを支持したのではない。私たちは郵政担当大臣を選んだのではない」と強調。「話し合いは決して『なれ合い』でも『妥協』でもない。郵政民営化を多くの反対の中で実現しようとするならば、まず誠意をつくし、腰を低くし、協力を求める謙虚な姿勢が必要だ」として、自民党内の反対意見にも耳を傾けるよう求めた。

これに対し、首相は「与党とも率直に協議を進めていきたい」とした上で、「(青木氏は)私の最も良き理解者であると認識している。常に大局的立場に立って行動される青木会長のお言葉なので、十分胸に含めて郵政民営化関連法案の成立に全力を傾けていきたい」と述べ、青木氏に協力を求めた。(引用終わり)

後、個人的には、衆院での代表質問で答弁に立ったときに、郵政民営化に関して、私は社会主義的な考えを持つ方とは基本的に(考えが)違うとは思いますが、といったところが気になった点。

ちなみに、再質問に関してはいろいろあるようで、
(以下、共同通信の記事より引用)
再質問ルールの明確化へ 代表質問で自民

自民党は25日午前の役員連絡会で、民主党の岡田克也代表が24日の代表質問で多数の項目にわたる再質問を行ったことに対し、再質問のルールを衆院議院運営委員会で明確化させる必要があるとの認識で一致した。

中川秀直国対委員長は「9項目の再質問を2分間で早口にやり、答弁を求めるのは非常識極まりない」と岡田氏を批判。「再質問の在り方が問われている。議院運営委員会で協議する」と述べた。

これに関連し、小坂憲次国対筆頭副委員長は25日の記者会見で「網羅的で多岐にわたる再質問はしないという原則の確認が必要だ」と指摘した。(引用終わり)

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2005年1月24日 (月)

選挙違反の時点ですでに民意も公選法も・・・・

国会での姿勢もさることながら・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
衆院選・宮城1、2区選挙違反:
訴訟は民意否定 今野議員、高検提起を批判 /宮城

◇民主は擁護、対決姿勢の自民

衆院選宮城1、2区の選挙違反事件で、仙台高検が当選無効などを求める行政訴訟を提起したのを受け、連座対象とされた民主党の今野東議員(1区)は21日、仙台市青葉区の事務所で記者会見し、「訴訟は民意を検察庁が否定することだ」と検察を強く批判した。同党県連も「党本部と連携して支えていく」と今野氏を擁護したが、自民党県連は「今野氏は速やかに辞職すべきだ」と対決姿勢を強めた。

今野氏は昨年12月の最高裁決定を受け、「大多数の有権者が訴訟を望んでいない」と高検に行政訴訟を見合わせるよう意見書を提出していた。これに対し、高検は「連座制訴訟を提起するのに何ら問題はない」と判断。決定への異議申し立てを最高裁が却下したのを確認したうえで、行政訴訟を提起するに至った。

会見で今野氏は「民主主義の原点を否定することになるので、訴訟を起こさないと思っていた。大変残念だ」と心境を吐露。「(違反を知らなかった自分に)連帯責任が発生するのか」と悔しさをにじませ、「きちんと主張しなければならない時があると思う」と訴訟への決意を語った。

一方、自民党県連の村井嘉浩幹事長は「提訴は当然で、(失職という)厳しい結果になるだろう。今野議員が議席に居座ることは血税の無駄遣い。速やかに辞職すべきだ」と今野氏の対応を批判した。(引用終わり)

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2005年1月23日 (日)

台湾との経済連携の必要性

東アジア経済といったとき、なぜか台中問題としてしか上ってこない台湾。
しかしながら、台湾の経済規模であるとか政治体制から見て日本がより重視すべきは台湾なのではないかと思ったりもする。

(以下、共同通信の記事より引用)
日本にFTA交渉促す 「締結は利益」と台湾部長

来日中の台湾の何美☆経済部長(経産相)は22日、都内で記者会見し、日台間の貿易関係について「自由貿易協定(FTA)を結べば、日本の大きな利益になる」と述べ、日本に交渉入りを促した。

アジアでは東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸に中国や韓国などがFTA交渉を加速する中、台湾は出遅れており、日本も中国側の反発を懸念し台湾との交渉に慎重だ。

同部長は「昨年パナマとのFTA協定が発効、今年も中南米のいくつかの国と締結する予定で、これをモデルに協議を進めたい」と強調。中南米諸国との実績をてこに、アジアでの交渉を進めたい意向を示した。(共同)

(注)☆=王ヘンに月(引用終わり)

上記のFTAの問題のみならず、日台のより具体的な経済連携のあり方に関して、台湾側の考え方というのは以下の記事で。

(以下、FujiSankei Business i.の記事より引用)
台湾・何経済部長が都内で会見 「デジタルコンテンツで提携を」

台湾の何美●経済部長(日本の経産相に相当)は22日、東京都港区の高輪プリンスホテルで会見し、日本と台湾企業の提携を促進する方針を強調した。会見で何部長は「台湾は、日本の貿易総額の5・3%を占める4番目の貿易相手国。台湾の2004年の対日貿易赤字は304億ドルと、初めて300億ドルを突破した」と説明した。

このうえで「日台貿易の不均衡解消のためには、日本企業の台湾への投資拡大と、台湾製品の購入促進が不可欠」と訴えた。

さらに、これまでは電機や機械製品などの投資や買い付けが多かったが、「これからは(コンピューターやゲームソフト、DVDなどの)デジタルコンテンツや通信分野での提携をお願いしたい」と要望した。

一方で「台湾企業の海外投資の約50%が中国向け。日本企業が中国での投資を成功させたければ、(パートナーに)台湾企業を選ぶべきだ」と、台湾企業と提携することの利点もアピールした。何部長は台湾企業12社とともに17−22日まで来日、NECやソニーなど日本の大手電機メーカーを訪問し、日台合弁の可能性などを探った。

(●は王へんに月)
(引用終わり)

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2005年1月22日 (土)

朝日新聞の報道に対して富士通がコメント、他

最近いろいろと問題が噴出していますが、富士通が朝日新聞の報道に対してコメントを発表したそうです。

(以下、ITmediaの記事より引用)
富士通、PDP事業縮小報道に「何も決まっていない」

同日付けの朝日新聞朝刊が、富士通日立プラズマディスプレイがPDP事業の縮小を検討していると報じた件に関して「何も決まっていない」とコメントした。

富士通は1月21日、同日付けの朝日新聞朝刊が、富士通日立プラズマディスプレイがPDP事業の縮小を検討していると報じた件に関して「何も決まっていない」とコメントを発表した。

報道は、富士通がPDP事業撤退も視野に入れ、合弁相手の日立製作所と株式や特許の譲渡について交渉に入っている、との内容。

富士通はこれに対し、「富士通日立プラズマディスプレイの事業展開については日立製作所と常に話し合っているが、記事に言及されているようなことは何も決定していない」とコメントしている。(引用終わり)

また、小泉首相もコメントを。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
小泉首相:
朝日の記事批判 道路公団民営化に絡む発言で

小泉純一郎首相は21日夜、首相官邸で記者団に対し「今朝の朝日新聞はウソだよ。でたらめを書かないでほしい」と、朝日新聞を批判した。首相が道路公団の民営化について「失敗した」と発言したと報じた同紙記事が対象。「私は大きな改革で成功だったと思っている。言ったこともないウソは書いてほしくないね」と強く反論した。

首相は同夜、中川昭一経済産業相ら閣僚と会食し、その席でも同紙批判を展開。「中川君も言ってないことを書かれたんだろう。一緒に集団訴訟をするか」と冗談まじりに語った。(引用終わり)

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2005年1月21日 (金)

二つの首脳演説

ブッシュ大統領の二期目の就任演説と小泉首相の所信表明演説。

この二つとも素人目には従来の内容を強調する内容ではあるが、ある種最大の難点とされるような問題に関しては若干間接的であるとか言及していない感が否めない演説。

ネクタイの色は二人とも青を基調としたもので、言語の問題もあるのかブッシュの方がやや総論的、小泉の方がややここの課題をちりばめた感じもする。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
ブッシュ米大統領、2期目就任 「世界中に自由を広める」と演説

ワシントン(CNN) 昨年の米大統領選で再選を果たしたブッシュ大統領は20日午前11時半(日本時間21日午前1時半)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で2期目の就任式に出席した。正午(同2時)すぎ、レンキスト連邦最高裁長官を前に宣誓。正式就任後の演説では「世界中に自由を広める」と述べ、対テロ戦争継続への決意を強調した。

米同時多発テロ以来初の大統領就任式は、警官や軍要員ら1万3000人余りが動員される厳重警戒態勢の中で行われた。演説に先立つ宣誓では、レンキスト長官が昨年の甲状腺がん手術以来、初めて公的な場に姿を見せた。右手につえを持ってゆっくりと歩き、声はかすれていたものの、はっきりと言葉を述べて、ブッシュ氏と握手を交わした。

ブッシュ氏は演説の冒頭で、「共産主義の挫折以来、比較的静かな年月が続いていたところへ、攻撃の日がやってきた。われわれは自らの危うさと、その深い原因を知った」と振り返り、「世界各地で独裁や憎しみが煮えたぎる限り、暴力は増殖する」と強調。「独裁者の正体を暴き、憎しみによる統治を打ち破るために、自由の力を結集しよう」と呼びかけた。

また、「われわれの土地での自由の存続は、他の土地での自由の成功にかかっている。世界の平和を達成するには、世界中に自由を広めることが最短の道だ」と述べるとともに、「究極的な自由の勝利を確信して前進する。それは神の意思による選択だ」と表明した。

ブッシュ氏はイラク戦争にも間接的に言及し、「自由をもたらすこの国の偉大な伝統に従い、多くの人々が自由を勝ち取ることができた。希望は更なる希望をもたらし、さらに多くの人々が自由を見つけることになる」と正当化した。一方で「米国式の統治を他国に押しつけることはしない。かれらが自力で語り、自由を切り開くのを応援するのが目標だ」とも強調した。

ブッシュ氏はさらに、「全ての盟友国」に対し、「自由諸国の分裂は、敵の狙うところだ。一方、われわれが力を合わせて民主主義を推進すれば、敵を打ち倒すことができる」と連帯を呼びかけた。また国内問題についても「自由」をキーワードに、国民の「経済的自立」や「人権尊重」を訴えた。

大統領は就任式の後、パレードでホワイトハウスまで移動した。約4000万ドルに上ると就任式の費用は、大半が企業などからの寄付で賄われたとされる。 (引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
郵政4分社化を明言 首相施政方針、国連常任理入りへ全力

第百六十二通常国会が二十一日召集され、小泉純一郎首相は同日午後、衆参両院の本会議で、施政方針演説を行う。最大の焦点の郵政民営化について、「実現に全力を傾注する」と決意を表明する。民営化後の経営形態に関しては、昨年九月に閣議決定した基本方針通り、郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの四分社化の実現の必要性を強調する。また、国連安保理常任理事国入りを目指すことや、北朝鮮については拉致問題を核やミサイルとともに包括的に解決し国交正常化を目指す考えを示す。

自衛隊のイラク復興支援活動については、「将来にわたって評価が得られるような活動を継続する」と表明。在日米軍再編に関しては、「抑止力の維持と沖縄などの過重な負担を軽減する観点から協議する」との方針を示す。また、日中関係は「大局的な観点から協力を強化する」と表明。

一方、今回の演説では、「天の将に大任をこの人に下さんとするや、必ずまずその心志を苦しめ、その筋骨を労せしむ」という中国戦国時代の思想家、孟子の言葉を昨年に続き引用。天が人に大きな任務を与えるとき、その人を苦しませ、身体が疲れるほど働かせる−との意味で、「全政党が反対だ」(首相)という中、持論の郵政民営化にかける「並々ならぬ決意を込めたもの」(首相周辺)だ。

郵政民営化は演説全体の一割を占める。「国民の関心や全体のバランスを考えた」(首相周辺)結果、災害、治安対策を演説の冒頭にもってくる。少子高齢化、経済活性化、地方再生、IT(情報技術)、日米同盟と国際協調重視など、内外の課題にも幅広く言及、役所の要望事項の羅列ともなりがちなのが通常のパターンだ。その中で、首相は赤ペンを手に自ら推敲(すいこう)した。

「官から民へ」−。首相は、郵貯・簡保の三百五十兆円に上る膨大な公的資金の「入り口」と、「出口」に当たる特殊法人、これら資金の受け皿となる財政投融資制度を全体的に改革し、資金の流れをかえる必要がある−と説明する。その上で四事業会社のうち、貯金、保険の両会社は株式を売却して民有民営化を実現する考えなどを示す。

民営化関連法案の提出は三月中旬がリミット。自民党との調整はこれからが本番だ。その時期に、民営化後の事業形態で“挑発”することは今後の協議に影響を与えそうだ。

     ◇

【施政方針演説骨子】
一、四分社化を柱とする郵政民営化法案を今国会に提出し成立を期す
一、国連安保理の常任理事国入りへ全力
一、拉致問題をめぐる北朝鮮の再調査結果は遺憾。核、ミサイルとともに包括的な解決を目指す
一、イラク復興支援は継続
一、日中関係は大局的観点で協力強化
一、年金制度改革は与野党協議必要
一、学力向上に学習指導要領見直し
一、国内外の地震などの被災地復興に全力
(引用終わり)

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2005年1月20日 (木)

靖国を持ち出して東アジア外交重視?それで何になるというのだろうか

例えば対北朝鮮で韓国との連携を、というのが靖国参拝しないことで成り立つわけがない。まさか、靖国参拝しないでも無理だから、犯罪政権を支援する韓国と協調しようとでも言うのだろうか。

(以下、産経新聞の記事より引用)
韓国の北朝鮮支援倍増 協力事業活性化など反映

韓国統一省は19日、2006年の北朝鮮への支援に向けた南北協力基金の規模は昨年比約2倍の2兆4791億ウォン(約2901億円)に上ると発表した。

北朝鮮の開城工業団地の拡大など、協力事業の活性化を反映しているほか、中止となった朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉提供事業の未払い分が多くを占めた。

同省によると、昨年の同基金の支援実績は計1兆418億ウォン。うちコメ支援に1985億ウォン、肥料支援に1263億ウォン、道路・鉄道工事支援に1978億ウォン。

同省は、基金拡大で韓国主導による南北関係の基礎を築いていると評価した。(共同)(01/19 21:35)(引用終わり)

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へぇ〜、民主党って・・・・公選法違反に関してそういう・・・

まぁ、特定の政党がクリーンだとかそういう幻想は持たないことにしてる人間にとっては、あぁこういうことも往々にしてあるんだなぁとかそういう感じしかしません。

それにしても、民主党って公選法違反に関してことさら認識がアレなような気が・・・・

(以下、時事通信の記事より引用)
辞職の民主・都築前議員、岡田氏秘書に=「能力見込んで」公設に格上げも

昨年11月に元公設秘書らの公職選挙法違反事件の責任を取って辞職した民主党の都築譲前衆院議員が、岡田克也代表の私設秘書として採用されていたことが20日、明らかになった。こうした転身は極めて異例で、都築氏の辞職の経緯から「党のイメージダウンにつながりかねない」と懸念する声が上がっている。

採用のきっかけは、都築氏が昨年1月、当時の岡田幹事長に2003年の衆院選での選挙違反事件をわびた際、岡田氏が「いざとなれば秘書として採用する」と申し出たこと。

岡田氏がこの話を覚えていて、辞職の意向を伝えに来た都築氏を誘ったという。都築氏は旧新進党時代に党首補佐役として仕えた小沢氏に相談。同氏から了解を得て受諾した。

岡田氏は、党内の懸念をよそに「能力を見込んだ」として、6月にも国から給与が支給される公設の政策秘書に格上げする意向だ。
(引用終わり)

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2005年1月19日 (水)

道徳的な勇気の持ち主の弔問も哀悼の意にもけちをつける国

(以下、ロイターの記事より引用)
米国、趙元総書記を「道徳的な勇気の持ち主」とたたえる

[ワシントン 18日 ロイター]米国は18日、1989年の天安門事件で民主化要求の弾圧に反対した趙紫陽・元中国共産党総書記について、「道徳的な勇気の持ち主」と称賛した。

ただ、中国は元総書記死去の報道すらも、極めて控え目なものにとどめている。

ホワイトハウスのマクレラン報道官は、元総書記について、「道徳的な勇気の持ち主だった。厳しい時期に、大いなる自己犠牲を払って信念を貫いた」と評した。

国務省のバウチャー報道官は、「89年に天安門広場で、元総書記が人々のところに直接出向いて意見を聴き、民主化への希望について議論したのを鮮明に記憶している」と述べた。

元総書記は15年にわたる自宅軟禁の後、17日に85歳で死去した。(引用終わり)

(以下、時事通信の記事より引用)
市民の自宅弔問を阻止=趙氏死去で中国警察

【北京19日時事】ニューヨークに本部を置く人権団体・中国人権が19日明らかにしたところによると、趙紫陽元中国共産党総書記の死去翌日の18日、北京で400―500人の民衆が花輪を持ち趙氏の自宅を弔問しようとしたが、警察に阻止された。

弔問に訪れたのは地方幹部の腐敗などに不満を持ち、中央機関への直訴のため上京した市民ら。花輪を自宅に通じる路地の入り口に置き、そこで哀悼の意を表すことは許された。(引用終わり)

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<趙紫陽氏死去>再評価行わずと見解示す 中国外務省報道官

【北京・大谷麻由美】中国外務省の孔泉報道局長は18日の定例会見で、89年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元中国共産党総書記が17日に死去したことに関連して「80年代末の政治風波(天安門事件)と趙氏本人の問題は既に結論が出ている」と述べ、同事件や趙氏に対する再評価は行わないとの見解を示した。政府当局者の公式見解が示されたのは初めて。

孔局長はまた、趙氏の追悼式について「準備されているとは聞いていない」と述べ、共産党や国家による式典は開かれないとの見通しを示した。孔局長はさらに小泉純一郎首相が趙氏死去を受け、「(中国は)民主化に努力してほしい」と発言したことについて「日本の指導者には中国の選択した道を尊重してほしい」と述べた。(引用終わり)

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2005年1月18日 (火)

アメリカの中国に対する制裁

大量破壊兵器拡散というのは国際社会に甚大な脅威を与える。
ということで、制裁発動されたケースを。

(以下、ロイターの記事より引用)
米政府が中国企業8社に制裁、イランの兵器開発支援で=米紙

[ニューヨーク 18日 ロイター] 米ニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ政権が今月、イランの弾道ミサイル技術向上を支援したとして、中国の企業8社に対して制裁を科したと報じた。

同紙によると、今回の措置は、イランの兵器開発プログラムの重要な要素を特定し、けん制することを目指しているホワイトハウスおよび情報機関の取り組みの一環だという。
ホワイトハウスは今回の制裁を公表していないが、国務省は今月初めこの件を、制裁を受けた企業名を挙げて官報で通知している。

同紙によると、制裁には、米政府との取引禁止などがふくまれる。また、今回の処罰が広く公表されていないのは、北朝鮮を交渉のテーブルに再びつかせようとしている重要なこの時期に、中国の協力を維持したいという意向からだという見方が一部の米高官の間にあるという。

国務省が挙げた制裁を科された企業リストの中には、中国長城工業総公司などがある。

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2005年1月17日 (月)

改革・解放派

故トウ小平氏から胡耀邦氏と共に「車の両輪」と称されていた趙紫陽氏。
第二次天安門事件の際、民主化を求める学生を愛国的であると述べ弾圧された人物でもある。
くわしくは、以下の記事。

(以下、産経新聞の記事より引用)
趙紫陽氏死去 「天安門事件」再論議は必至

武力鎮圧「政権の合法性」問う声

【北京=伊藤正】天安門事件で失脚した趙紫陽氏の死去は、中国の政治、社会情勢に直接影響する可能性はほとんどないとの見方が多い。しかし、天安門事件の再評価問題は、胡錦濤政権にも重くのしかかっており、趙氏の死を契機に内外で論議が再燃するのは必至とみられている。

天安門事件の特異性は、それに先立つ学生、市民の民主化要求デモへの対応をめぐって党中央が分裂し、トップの趙紫陽総書記(当時、以下同じ)の意思に反して、トウ小平氏ら長老や李鵬首相ら保守派指導者が武力鎮圧を強行したことだった。

ここで問われたのは、一党独裁の合法性にほかならない。つまり中国共産党が、国民に信を問うことなく密室で絶対的権力を分け合い、武力を使って民意を圧殺することは合法的なのか、という問題だ。

北京市民の周恩来首相追悼行動を「反革命」として武力制圧した一九七六年の第一次天安門事件は、一年あまり後、「愛国的行動」と評価が一変し、共産党政権は民意を回復した。市民三百数十人が虐殺された八九年の第二次事件もまた、共産党が評価を変えることなしには、政権の合法性の回復は不可能と、多くの知識人が指摘している。

中国衛生当局による新型肺炎(SARS)隠しを暴露して有名になった元軍医の蒋彦永氏は昨年春、党と国家指導者あての書簡で、当時の学生らの行動を愛国的と評価し直すなど事件の見直しを要求した。その中で蒋氏は、故楊尚昆国家主席が生前、武力行使は誤りだったと述べたと明かしていた。

香港の時事週刊誌「亜州週刊」によると、江沢民氏は昨春、関係部門に命じ、事件の詳細を記録したDVDを作製させたという。この中では、武力鎮圧の命令を直接下したのは楊尚昆氏の実弟で、楊白冰軍総政治部主任とされ、むろん江氏や胡錦濤氏、曽慶紅氏らは登場しない。また、李鵬首相も日誌式の原稿で、戒厳令の署名以外に関与していないと述べているという。

同誌はこうした動きについて、当事者らが天安門事件で手を汚していないとの「身の証し」を立てるのが目的だとした。それほど事件と趙紫陽氏の名誉回復は中国指導部に重圧をかけ、いつかは決断しなければ、党の合法性は回復できないとの議論を生んでいる。

胡錦濤政権はいまのところ、武力行使を肯定する立場をとっている。そればかりか、「執政能力建設」との名目で一党独裁体制を強化しつつあり、趙紫陽氏が積極的に進めようとした政治改革や民主化にも逆行する動きさえ見せている。趙氏の死で、天安門事件の再評価要求が高まるのを警戒した動きとの見方もある。

親民路線を標榜(ひょうぼう)する胡錦濤政権が、党への信頼を回復するためには、民意を圧殺した天安門事件を見直すことが最善の手段であることは第一次天安門事件の再評価が示した。さもなければ政権の合法性への疑問は募るだろう。

■第二次天安門事件 1989年4月の胡耀邦元総書記の死をきっかけに起きた学生らの民主化要求デモを、中国人民解放軍が武力弾圧した。天安門広場に集結した学生はハンストを実行。対応をめぐり指導部内は「愛国的運動」として学生らと妥協しようとした趙紫陽総書記(当時)と、「動乱」と断じた保守・長老派が対立。同派の主導で5月20日、北京に戒厳令を布告。軍が戦車などで6月3日夜から4日にかけて天安門広場に突入、制圧した。死者は当局発表では319人とされたが、正確な数は不明。(引用終わり)

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2005年1月16日 (日)

まさに、「おつとめごくろう」感覚か?

矯正教育は受刑者の任意で・・・・って、そんなここまでばからしい状況だったとは。

(以下、読売新聞の記事より引用)
再犯防止教育、受刑者の参加義務づけへ

法務省は、刑務所で行われている再犯防止のための矯正教育に、受刑者の参加を義務づける。21日召集の通常国会に提出する予定の監獄法改正案に盛り込む。

受刑者に対する矯正教育には現在、性犯罪や薬物、暴力団からの離脱など、罪種や犯罪に至った背景に応じた「処遇類型別指導」(プログラム)が用意されている。しかし、プログラムへの参加は任意で、参加者も受刑者のごく一部に限られている。

このため、奈良市の女児誘拐殺人事件を機に、再犯防止のための矯正教育が不十分との指摘が出ていた。

現行法では、受刑者に対して矯正教育への参加を義務づけることができないため、参加義務を法律に明記する。正当な理由なしに参加を拒んだ受刑者には、懲罰を科す方針だ。

また、性犯罪者に対する矯正教育について、教育効果を向上させるため現行プログラムを見直す。海外での受刑者教育の事例を調査するほか、2005年度から外部の有識者らによる研究会を設置して検討を進める。(引用終わり)

つまりは定められた刑期(往々にして短い)が過ぎれば、いくら問題性が認識されてもでてきて再犯を繰り返す可能性がある人がいるということが繰り返されてきたということで・・・

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2005年1月15日 (土)

それでも高まらない津波対策の必要性

(以下、共同通信の記事より引用)
津波対策、調整つかず 防災会議の「兵庫宣言」

【ジュネーブ15日共同】神戸市で18日から開かれる国連防災世界会議で発表する「兵庫宣言」の草案策定過程で、日本政府が津波対策に言及する新たな項目を盛り込むよう提案したが、各国の同意が得られなかったことが、交渉関係者の話で15日までに分かった。

国連と日本はスマトラ沖地震を受け、津波対策を会議の主要議題としたい意向だが、開幕直前になっても宣言案を固められなかったことは、防災の優先順位をめぐり各国の立場に開きがあり、意見を集約する難しさを示したといえそうだ。

交渉関係者は、津波対策に関心の低い国もあると述べた。

行動計画と兵庫宣言は、昨年10月の防災会議第2回準備会合の際に設置された起草委員会の場で、今月13日まで策定交渉が続けられた。(引用終わり)

津波対策に関心の低い国というのはもちろんある。というのも、内陸部の国にとっては津波の問題は自国の問題としてとらえにくかったり、防波堤になってくれる国があってありがたいなどという国もあるぐらいで・・・(実際、こうした論旨のコラムを掲載した新聞がすぐ近くの国にありますので、是非探してみてください。日本語版でありますので。あまりにも内容がアレで腹立たしいので引用しません)

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2005年1月14日 (金)

ネクタイとは全く違う次元

ネクタイとは全く違う対中武器禁輸解除。
この問題に関しては、EUとくにフランスに注目がおかれてきたが、ここに来てロシアも。

(以下、共同通信の記事より引用)
対中武器禁輸解除に懸念 経産相、仏経済相と会談

【パリ14日共同】訪欧中の中川昭一経済産業相は13日、パリでフランスのゲマール経済・財務・産業相らと会談、欧州連合(EU)が検討している中国向け武器禁輸の解除に対し、懸念を表明した。

経産相は「潜水艦の問題など、日本ばかりでなく東アジア諸国は中国の軍事プレゼンスをひしひしと感じ始めている」と指摘。「EUやフランスにはビジネスの問題かもしれないが、自動車や私が締めているフランス製ネクタイと同じ次元で対応すれば、東アジアの平和的な発展に影響が出る」と述べた。

EUは昨年、1989年の天安門事件以来続いている中国への武器禁輸について、人権問題などに改善がみられるとして解除の検討に着手。フランスは早期解除を主張している。日本と米国は、台湾問題など安全保障の観点から反対している。(引用終わり)


(時事通信の記事より引用)
中国に爆撃機売却の用意=日本などに脅威−ロシア空軍司令官

【モスクワ13日時事】ロシアのミハイロフ空軍総司令官は13日の記者会見で、核兵器の搭載が可能な中距離爆撃機Tu22M3(バックファイア)と、戦略爆撃機Tu95(ベア)を中国に売却する用意のあることを明らかにした。

中国軍が両機を保有すれば、空軍攻撃能力が大幅に強化され、日本など他のアジア各国に脅威となり得る。ロシアはこれまで、自国の安全保障に影響するとして中国の売却要請を拒否していた。(引用終わり)

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2005年1月13日 (木)

ODAはGNPの0.7%。だったら、国連分担金に関しても考え直してよと思わなくもないし、その他のことに関しても

なんというか、また出せと言うのかという感じ以外にもいろいろと考えさせられます。

(以下、共同通信の記事より引用)
日独にODA大幅増額要求 常任理入りに条件

【ニューヨーク13日共同】途上国支援などに関するアナン国連事務総長の諮問委員会が策定した最終報告書が、日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りの条件として「政府開発援助(ODA)の対国民総生産(GNP)比0・7%」達成を要求していることが13日、分かった。日本のODAは縮小傾向にあり、2003年の対GNP比は0・2%で約88億ドル(約9000億円)。大幅な拡大要求で、日本外交の悲願達成に新たなハードルが加わった格好だ。

複数の国連当局者や安保理筋が12日、共同通信に明らかにした。

最終報告書は諮問委(委員長ジェフリー・サックス米コロンビア大教授)が貧困撲滅など国連のミレニアム開発目標達成に向けた戦略を提言したもので、17日にアナン事務総長に提出される。(引用終わり)

そこまで言うなら、国連分担金に関して各国の経済規模やポストに見合った額にするべきではないかと思わなくもない。むしろそう思いたい。

が、実際、実のところ先進国は(特に日本?)は出し渋っているのではないかという感じの声があることにはあるようで、ODAに関するGNP比0.7%といったことは前々から言われてきたことであるにもかかわらず、額は減り、UNDP通常予算に対する日本の拠出額は2001年に比べて低い。

かといって使い方が悪く、日本のODAで浮いたお金で軍事拡張を行い日本の経済水域内で調査活動を行うような国に出していたにもかかわらず、そうした国に対して多額の援助を続けていたのだから、こうしたものはカットするべきものなことに違いない。

量より質、けど量と質、両方考えるべきな問題なような気がする。
また出し過ぎているようで出してないような感じがする。もちろんこうしたことは私の不勉強から来るものなのだが、JICA客員国際協力専門員の杉下恒夫氏によるJICAのWebマガジン『ODAジャーナリストのつぶやき』の2003年8月28日vol.78の「今ごろ、出された数字」によると、政府がどれだけ国際機関に対して拠出・出資を行っているかというようなわかったのは2003年のことのようで・・・・といっても、2003年にこうしたデータが出ているのだから、それを知らない私の無知ぶりは言うまでもない。

それにしても、出せ出せ感が否めない感じもする。じゃぁ、既存の安全保障理事国はどうなんだろうなぁ。2003年度の日本の拠出額はフランスやイギリスよりも多いような気がしないでもないのだが。

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2005年1月12日 (水)

中国当局が脱北者問題に関する記者会見を強制力をもって中止させる

(以下、ロイターの記事より引用)
脱北者問題に関する韓国議員団の会見、中国側が強制中止

[北京 12日 ロイター]中国を訪問中の韓国議員団が12日、脱北者問題に関する記者会見を開いていたところ、中国人の男たちが会場を停電させ、会見を強制的に中止した。

現場にいた複数の記者が明らかにした。

中国人の男は少なくとも5人おり、私服の公安当局者とみられている。

男たちは身分を明らかにしないまま、会見が行われていたホテルの部屋の照明を消し、室内にいた人々を強引に追い出した。

この時、AP通信のカメラマンが頭部を殴られ、他の数人が小突かれるなどした。男たちは、身分を明かす必要はないと語っていたという。

韓国議員団の1人は、「われわれは何も隠し事をしていない」と述べ、照明を点灯して身分を明かすよう男たちに求めていた。

韓国議員団の訪中目的は中国国内の脱北者の実態調査だが、脱北者を支援したとして中国で拘束されている韓国人の釈放も求めていた。

中国当局は、韓国議員団が北朝鮮との国境に近い町を訪れたことで、脱北者の対応への批判が出ることを恐れていた可能性がある。

中国国内には、数万人の脱北者が潜伏しているとみられている。(引用終わり)

公正中立を求めるとかそういう話ではなくて、思いっきり言論弾圧。しかも殴ったようで。

脱北者問題、そして脱北者を支援する人道的な組織に関して、韓国の盧武鉉政権、いわゆる「参与政府」がその支援にやや消極的といわれるが中国は消極的も消極的。そのために共産主義社会ではこういうこともあるようで・・・

ところで、一説には中韓での外交問題に発展するのではないかと言われている感もあるものの、韓国側があまり問題視しなかったことがいわゆる高句麗歪曲問題とリンクしたら、韓国内における盧武鉉政権にとってはますます民心を遠ざける結果となりうることもありうる。

この高句麗問題、日本も人ごとではなく朝鮮日報の記事が高句麗歪曲問題だけではなく紀元前にさかのぼって日本史歪曲も行われているとワシントンポストが報じていることを去年の9月に紹介している。

(以下、朝鮮日報の記事より引用抜粋)
米紙「中国、高句麗史など根拠のない歴史歪曲」

米国のワシントンポスト紙は22日、「中国が歴史論争で根拠のない主張をしている」とし、高句麗史をはじめ中国の歴史歪曲事例を紹介した。

同紙は「中国の歴史関係の本は高句麗が中国内の少数民族として始まったと記述しているだけでなく、日本の文明も紀元前209年、不死の薬を探しに出た1000人の中国少年、少女の植民地から始まったと記録している」と批判した。

また、中国の一部サッカーファンは中国がサッカーを考え出したと信じており、ゴルフクラブの会員らはゴルフが唐の時代から由来したことを示す考古学的絵が発見されたと主張すると指摘した。

また、大衆的な歴史関係の本は、イタリアのピザやパスタも、中国から渡ったものと主張すると、同紙は報じた。(引用終わり)

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2005年1月11日 (火)

携帯電話を狙うウイルス

もし、携帯電話から登録されているアドレスにウィルス添付メールを送るようなことになってしまえば・・・・とんでもないことになる。パソコンのアドレス帳と携帯電話のアドレス帳。登録件数はやもすれば携帯の方が途方もなく多い場合もある。

(以下、CNET Japanの記事より引用)
携帯電話機を狙う新たなウイルス登場

携帯電話機を狙うウイルスのほとんどが、デジタルセキュリティの世界では「見かけ倒し」だと考えられていた。だが今週、2つの感染方法を組み合わせたプログラムがリリースされたことで、こうしたウイルスの危険後が高まっている。

ウイルス対策会社のF-Secureは米国時間10日、無線接続でも添付ファイルの形でも感染する「Lasco.A」というウイルスがリリースされたことを明らかにした。これまでの悪質な携帯電話ウイルスは、どちらかの感染方法しか利用していなかった。

F-Secureは「われわれは、2種類の感染手法を利用する新しいSymbian向けマルウェアを入手した。こうした機能を持つウイルスは、PCを狙うものでは一般的だったが、携帯電話機ではこれまで見られなかった」と自社のウェブサイトで述べている。

F-Secureによると、Lasco.AウイルスはSymbian OSが動作する電話機のどのアプリケーションファイルにも自らを添付でき、携帯電話機の所有者がそのファイルをクリックすると起動して、ファイルを端末上にインストールするという。

「携帯電話機のユーザー同士がソフトウェアを交換する際、ある電話機に含まれる(アプリケーション)ファイルを別の電話機にコピーすることがよくあるが、この時にLasco.Aも一緒にコピーされてしまう」(F-Secure)

このプログラムはコンピュータワームのような動きもし、Bluetoothの電波が届く範囲内にあるすべての電話機に自身を直接コピーしようと試みる、とF-Secureは述べている。この点で、Lasco.Aは最近登場しているCabirワームの亜種と似ている。

だが、これらのプログラムが大成功を収めた例はない。効果的に感染するよう携帯電話のOSをプログラムできるようになったのはつい最近のことだ。さらに、携帯電話はプロプライエタリなOSを採用していることが多く、広範囲に感染できるウイルスの開発はPCの場合を比べてはるかに難しい。

Lasco.AはBluetoothを接続可能モードに設定している携帯電話にしか感染しないため、このウイルスから電話機を守るにはBluetoothを接続不可モードにするのが一番だと、F-Secureは述べている。(引用終わり)

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2005年1月10日 (月)

単独訪問と訪朝団/必要なときに必要な処置を

こちらは単独訪問の記事
(以下、ロイターの記事より引用)
米下院議員が単独訪朝、核問題協議で

[北京 8日 ロイター] ラントス米下院議員(民主党)は8日、4日間の日程で北朝鮮訪問を開始した。北朝鮮では核問題や人権問題を話し合いたいとしている。
同議員は、北朝鮮出発に先立ち北京で報道陣に対し、「北朝鮮当局者と会って核問題を協議し、できれば国際社会への復帰と人権問題も話し合いたい」と述べた。
来週、ウェルダン下院議員(共和党)を団長とする超党派の米議員団も訪朝する予定だが、これとは別行動を取る。

ラントス上院議員は人権法成立に尽力した人物と知られている、一説には連邦議会で唯一ホロコーストを経験した議員とも言われている。そのことが、人権の問題に彼をかき立てるのだろうか。

こちらは訪朝団の記事
(以下、産経新聞の記事より引用)
ウェルドン超党派議員団、11日に訪朝 米政権支持に転換

「6カ国協議問題」打開の布石に

【ワシントン=樫山幸夫】ウェルドン米下院議員(共和党、ペンシルベニア州)を団長とする超党派の下院議員団が週明けから、北朝鮮など六カ国協議の参加各国を歴訪する。同議員が前回に訪朝を計画した際には米政府の反対によって挫折したが、ブッシュ政権は今回、膠着(こうちゃく)状態に陥っている六カ国協議の再開問題を打開する布石として訪朝を認め、一行に軍用機の便宜を供与するなど、訪問団を強く支持する方針に転換した。

                 ◆◇◆

ウェルドン議員らは、二〇〇三年十月にも平壌訪問を計画したが、このときはホワイトハウスから断念するよう強い働きかけがあり、最終的に訪朝を断念した。当時、ホワイトハウスは、政府とは関係のない議員訪朝団であるにせよ、北朝鮮の核問題について意見交換することによって、北朝鮮に対して、米国が北朝鮮との二国間対話に応じる姿勢に方針転換したとの印象を与えることを強く懸念していた。

今回、一転してウェルドン議員らの訪朝を認めたのは、六カ国協議再開のめどがたたない状況の中で、議会を中心に高まっている「米国としても再開に向けて、積極的かつ柔軟な姿勢をとるべきだ」などといった指摘に応えるねらいがある。

このまま、膠着状態が続けば、六カ国協議議長国の中国や韓国などからも「米国の責任」を指摘される可能性もあり、それを回避するという思惑も働いているとみられる。あわせて、北朝鮮高官の直接の感触を探ることができれば好都合という判断もある。

ただ、ウェルドン議員も「交渉めいたことをするのが目的ではない」と強調しており、ブッシュ大統領、パウエル国務長官らのメッセージなどが先方に伝えられるといった可能性は少ないとみられている。

一行は九日に空軍機で出発。最初にロシアを訪問した後、十一日に平壌入り。金永南最高人民会議常任委員長、白南淳外相らとの会談が予定されている。

その後、韓国、中国、日本を相次いで訪問し、インド洋大津波の被災国インドネシアにも立ち寄る。

日本では細田博之官房長官との会談が実現する可能性がある。今回の訪朝団は、ウェルドン氏のほか、民主党のソロモン・オティーズ議員(テキサス州)らあわせて六人。(引用終わり)

ラントス上院議員の訪朝はおそらく人権問題に関するものだと思うが、こちらの方はよく分からない。前回の訪朝時のサハリン天然ガスに関する話し合いといったところ等々からウェルドン議員を親北グループと見る向きもある。

どちらにせよこの二つの訪朝がなにも効果を挙げないわけはない。
こうしたところからアメリカの姿勢や北朝鮮の動向をはかるいうのは専門家やプロの仕事なので素人にはよく分からないが、今回のこうした動きから何があってもなくても大ざっぱな姿勢は近日中にあるであろうブッシュ大統領の一般教書演説(State of Union Address)で知らされることにかわりはない。
今回訪朝を許したのも記事中にあるように単なる妥協というわけでもないだろうし。

必要なときに必要な処置をとり、そのことによって何ら不利にならないようにする。
当然といえば当然のこと。

日本においても同じで、別に経済制裁でなくとも必要なときに必要な処置をとる。そしてそのことで何ら不利にならないことを進めるべきなのだ。

以下の記事、別に経済制裁でもなんでもない。
あさりでなくとも食の安全に関してトレーサビリティをしっかりするのは至極当然。貿易の自由化によって、なんとある国の牛肉がある国を通じて入ってきているのではないか・・・・っていうより、国会でやりとりがあるように、アメリカ産の牛肉がメキシコ経由で入ってきているのではないかということも言われているのだから、しっかりやってしかるべき。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北の“ドル箱”対日外貨収入の22% 「救う会」など、アサリ不買訴え

軍・工作機関の資金源

拉致問題に対する不誠実な対応から北朝鮮への経済制裁発動の声が高まる中、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」は民間でできる制裁として、アサリなど北朝鮮産の海産物の不買運動を呼びかけることを決めた。北朝鮮からの輸入品目のうち、アサリはトップを占める“目玉品目”。北朝鮮の海産物取引は軍部や工作機関の資金源となっており、少なからぬ打撃を与えそうだ。

《年間45億円》

財務省の日本貿易統計によると、平成十五年の「北」からの輸入総額は約二百二億円。そのうち海産物を含む魚介類は約九十一億五千万円に上り、全体の約45%を占める。魚介類の中でアサリはほぼ半分に当たる約四十五億円分で、ズワイガニ、ウニ、赤貝などが続いている。

これらの輸入品の不買運動を広めることで、「北」への経済制裁につなげようとするのが、救う会の狙い。

救う会の西岡力副会長はアサリ不買運動の意義について、「拉致問題を解決しようとしない北朝鮮に怒っている国民が具体的に参加できる運動で、北朝鮮の人民を苦しめない。北朝鮮では子供たちがアサリを取っているが、日本が買わなければ、その子供たちの口に入る。本来彼らの口に入るものを買うのは罪だ」と説明する。

また、NGO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク(RENK)」(代表・李英和関西大助教授)は「秘密」扱いの北の内部文書「水産資源増殖場使用料納付の規定細則」を入手した。

《偉大なる領導者、金正日同志は主体93(二〇〇四)年九月一日、今年下半期から水産資源増殖場を利用して、外貨稼ぎをしているすべての単位(武力、軍需、特殊単位含む)に対し、外貨義務納付額を納めさせるシステムを確立するための方針を与えられた》

水産資源増殖場とは自然海浜のことで、主に海産物を管理し外貨を稼いでいるのは武力(朝鮮人民軍)、軍需(軍需産業)、特殊単位(工作機関)であることが分かる。

ここで獲得された外貨は北朝鮮の人民に回ることはなく、秘密文書には税金だけでも朝鮮人民軍や工作機関から召し上げようとの意図がある。課税対象はアサリ、ハマグリ、ウニ、ホヤ、シジミなどの品目が明記されている。

李助教授は「海産物の外貨収入が大幅に減れば、軍部や特殊(工作)機関の幹部は悲鳴を上げることになる。拉致事件の実行犯である特殊機関や人民軍が収入源を失うという『自業自得』の構図。不買運動が浸透すれば効果はある」という。

《原産地徹底も》

また、海産物(加工品、冷凍品を除く)の原産地表記を徹底させることで、さらに巨額の損失を与えることが可能になる。農林水産省によると、海産物の生育場所が複数にわたる場合は、生育期間が長い方が「原産地」と表示される。このため、北朝鮮で取れたアサリでも日本で生育された期間のほうが長ければ、アサリは国内産として表示される。

農水省関係者は「品質表示の適正化などを規制するJAS法を改正し、複数の生育地の表示を義務づけたりすることで、一定の抑止力を働かせることは可能」という。

アサリをはじめとする北朝鮮産の海産物を厳密にシャットアウトできれば、「たかがアサリ、されどアサリ」(李助教授)の大きな効果が期待できそうだ。(引用終わり)

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2005年1月 9日 (日)

残念ながらよくある義捐金詐取話

毎度毎度出てくるこういう話。

(以下、読売新聞の記事より引用)
米で相次ぐ津波被害義援金詐欺、FBIが注意促す

【ニューヨーク=大塚隆一】インドネシア・スマトラ島沖地震による津波被害をめぐり、インターネット上で援助団体を名乗って義援金をだまし取ろうとする事件が、米国で相次いでいる。

米捜査当局は「義援金は名の通った、信頼できる団体に託してほしい」と呼びかけている。

米連邦捜査局(FBI)によると、米国では「津波被害援助基金」「津波と地震の被災者のための財団」など架空の援助団体の名前で義援金を募る電子メールを送りつけられるケースが続出。消息不明の家族がいる人にメールを送り、情報収集を手助けすると偽って手数料をくすね取ろうとする手口もあった。

今のところ大きな被害は報告されていないが、FBIは善意につけ込むネット詐欺は後を絶たないとみて警戒を強めている。(引用終わり)

振り込め詐欺のようにあたかもありがちな名前やある援助団体に類似した名称をつかったりするようで日本でも注意が必要。

あるキャラクターの名前を冠した団体に模した架空の団体を名乗ったり、あるタレントが寄付した団体はこちらとかそういった偽物の援助を語る詐欺団体に遭遇した場合、それらの正式名称等々、使用実績等そういったことを考慮しないと引っかかってしまいかねない。
どのみち煽り文句に引っかかってはならないような気がする。

逆を返してみればこうした団体が出てくると言うことは、それだけ引っかかってしまう人がいると言うことなのかもしれない。ということは、引っかからなければこうした卑劣で下劣なろくでもない団体は自然と消えていく。ということで、引っかからないようにしたいものです。

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2005年1月 8日 (土)

プロはいつもと違うところに注目するみたいで

(以下、ロイターの記事より引用)
強いドルを支持、政策に変更はない=米財務長官

[ワシントン 7日 ロイター] スノー米財務長官は、強いドル政策を支持し、これは国益にもかなう、との見解を示した。

同長官はブルームバーグテレビでのインタビューで、「何度も言ったことだが、強いドルを支持する。強いドルはアメリカのためになる。これまでも、今後も政府の政策だ」と述べた。

これに先立ちこの日行われたCNBCとのインタビューでも長官は、強いドルを支持する政策姿勢をあらためて表明し、ドル高を維持するために、財政赤字の削減を含めた対策に取り組むと述べていた。

長官はCNBCとのインタビューで、「強いドルを支持するのがわれわれの政策だ。強いドルは米国の利益となる。ドル高を維持するため、対策をとりたい。その中には、議会が財政赤字を削減するよう取り組むことも含まれる」と述べた。また、これによって米国の貯蓄が増大し、経済のファンダメンタルズにとって有益となるとし、さらに、恒久減税も経済を力強い成長軌道に乗せるために必要だ、との考えを示した。(引用終わり)

とこういった発言を受けて、普通ならへぇ強いドルを支持するんだなぁとか思うものだが。
専門家は別のところからもそうした兆候を読み取られるようで

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<外為市場>米国がドル安阻止へ? 憶測呼ぶスノー発言

スノー米財務長官の為替政策に関する発言が、市場で憶測を呼んでいる。スノー長官は7日、「強いドル」の維持を改めて強調したが、これまで同時に言及していた「為替は市場が決める」とは述べず、市場では「米国がドル安阻止の姿勢を強める兆しか」(外為ディーラー)との見方も出ている。(引用終わり)

よく浮気とかが普段と違った言動からばれると言ったような話があるらしいが、そういったことは社会でもよくあるようで。

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2005年1月 7日 (金)

早期撤退を叫び続けている民主党はザワヒリ副官が映っているとされる映像を見てどう感じているのだろうか

苦しくとも自由と民主主義を着実に実現しながら復興しつつあるイラクをから、それを支える多国籍軍の中で貢献しようとする自衛隊を撤退させようと言う民主党。ザワヒリ副官とされる人物が映るビデオ映像を、こうした記事を見てどう感じているのだろうか。まさかうれしがっているのだろうか。

(以下、共同通信の記事より引用)
ザワヒリ副官、勝利宣言 イラク駐留米軍削減で

【カイロ7日共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラは6日、国際テロ組織アルカイダのザワヒリ副官とされる人物が、イラク駐留米軍の削減方針を根拠にイラクでの勝利を宣言するビデオ映像を放送した。

この人物は白いターバン姿。銃を傍らに手ぶりを交えて「イラクでのイスラムの勝利を祝福する。わたしは1年以上前に米軍の撤退は時間の問題にすぎないと言った」と述べた。

米国は、昨年12月のイラク連邦議会選挙に合わせて増員した駐留米軍を、選挙前を下回る水準まで削減する方針を明らかにしており、こうした経緯を踏まえた発言とみられる。(共同通信)- 1月7日10時16分更新(引用終わり)

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無料のマイクロソフトのスパイウェア対策ソフトベータ版、本来ならこのソフトの仕様体験記を載せた方が良いのでしょうが

(以下、INTERNET Watchの記事より引用)
米Microsoft、スパイウェア対策ソフトのベータ版無料ダウンロードを開始
〜英語版のみ提供、日本語版の提供は未定

米Microsoftは6日、同社による初のスパイウェア対策ソフトである「Windows AntiSpyware」ベータ版の無料ダウンロード配布を開始した。2004年12月に買収したGIANT Company Softwareの技術に基づいて開発された製品で、英語版のみ提供。Windows XP/2000のほか、Windows Server 2003に対応する。

Windows AntiSpywareは他のウイルス対策ソフトと似た操作感で使用できる。ローカルPCの中のメモリ、ファイル、レジストリをスキャンし、データベースに登録されているスパイウェアを探知・除去できる。常駐させることで50以上のセキュリティチェックポイントを絶えず調査し、ソフトウェアがダウンロードされたり、ダウンロードされたソフトウェアが問題のある動作をしかけると警告を発し、そのソフトウェアの動作を続けさせるかどうかユーザーに確認を求める。

新しいスパイウェアは次々に現われるため、それぞれのスパイウェアを探知するためのシグネチャをアップデートしなければならない。そのため、 Microsoftの研究者だけがスパイウェアを発見するのではなく、スパイウェア除去ためのコミュニティ「SpyNet」と協力。SpyNetが発見した怪しい挙動のソフトウェア情報をもとに、より早くスパイウェアを発見できるようにしている。また、SpyNetに関心がある人はWindows AntiSpywareのメニューからSpyNetに参加し、怪しげな挙動をするソフトの情報を英語で報告できる。

Windows AntiSpywareをインストールする際には、正規のWindowsを使用しているかどうかを確認するActiveXコントロールをインストールする必要がある。なお、Windows AntiSpywareは、動作テストおよびユーザーからのフィードバックを目的として公開されており、ユーザーはMicrosoftのテクニカルサポートを受けることはできない。万が一本ソフトを利用してWindowsに障害が発生した場合、本ソフトのアンインストールまたはシステムの復元を実行することを推奨している。また、Microsoftの国内法人によれば日本語版の提供は未定で、英語版の日本語環境下での動作検証は完了していないという。

Microsoftではこの発表にあわせて、1月11日からBlasterやMydoomなど主要なウイルスを除去できるツールを WindowsUpdateを通して提供することを発表した。こちらの除去ツールは2003年にMicrosoftが買収したGeCADソフトウェアの技術をもとにしている。

今回のMicrosoftの発表を受け、6日の米国株式市場においてセキュリティ対策ソフトを開発している米Symantecや米McAfee の株価は下落した。Symantecの株価下落には最近のVeritas社買収の影響も考慮する必要があるが、“巨人”Microsoftがベータ版とはいえ無料でセキュリティ関係のソフトを提供することは、セキュリティ業界に大きな影響を与えると言えるだろう。(引用終わり)

こういう場合、本来ならこの仕様体験記とかを載せた方がよいのでしょうが、この分野に詳しいわけではないのでやりません。ただやはり単につかう立場から見れば、あぁ便利だなぁ日本語版でないかなぁとか思ったり、自分のパソコンは自分で守るという防犯意識を思い起こされたりします(まぁハードディスクの保守とかそういうのはできないんです。いったいエラーってなんなんでしょう。あと外部メディアのデータ消えとかホントなんなんでしょう)。

しかし、IT業界。ある動きが思いっきり波及していくんですね。株価に影響・・・すごいなぁ(あたりまえなのだろうが)

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2005年1月 6日 (木)

やはり犯罪というものはある特定のものではなく社会の敵

被害者関係者に対する加害者の逆恨みによる再犯が起きる可能性を考慮した情報公開制度は導入されているものの再犯率の高い犯罪者がどこにいるのかという情報は公開されていない。ミーガン法導入論議でいまいち腑に落ちないのは、再犯性が高いのは性犯罪だけではないだろうというのと少年法との絡み。少年犯罪においては再犯性がなど考慮されずに原則的に一律匿名で加害者は守られる

またこうした事件を受け前歴者のDNAデータベースを作ろうという議論も出てきているが、こうしたものを作る根拠法がないために今だ調査段階とされている。性犯罪に関しては特にこうしたDNAを含むようなものが多く残されるので、心理的な効果があるとされ先進国では導入が進んでいる。
個人的にはこのDNAデータベースの方を構築し、ミーガン法に関しては少年法では加害者は守られていると言うところからまず併せて議論が進めたほうが良いように思える。再犯率の高さと情報の開示といったことを考えれば少年法の改正とともに進めるべきだ。

もちろん、双方ともにいろいろな論点があるのだが、メーガン法があれば地域防犯意識が向上する。DNAデータベースがあればたとえばメーガン法が成立し、そのような人物が住んでる近隣地域で同種の犯罪が不幸にも起きてしまったとき、もしそのような人物とは別の人物が犯行に及んでいた場合、前歴者ではないということはすぐに分かり、よけいな捜査の手間が省け、真犯人を捕まえやすい。

しかし、残念ながらこうしたハイテクな捜査ですべてが事足りると言うことではない。

(CNN.co.jpの記事より引用)

被災の子供たちに人身売買の危険 インドネシアが防止措置

(CNN) スマトラ島沖地震・津波で被災し、家族と生き別れになったり孤児になったりした子供たちが、人身売買組織にさらわれる危険が指摘され始めている。インドネシア政府は対策として4日、ナングロアチェ州出身の16歳以下の子供を連れて国外に移動することを、一時的に禁止したと発表した。

ワシントンのインドネシア大使館で発表したリアズ・サエフ報道官は、「政府は、犯罪組織の人身売買から子供たちを守らなくてはならない」と説明した。

震源地に最も近かったナングロアチェ州では、少なくとも1万3000人の子供が孤児になったとされるが、実態はまだ把握できていない。

国連児童基金(ユニセフ)のバッド報道官によると、被災地の現場で活動している複数の援助団体から、ナングロアチェ州内で犯罪組織のメンバーがボランティアや子供を探す親のふりをして、子供をさらおうとしているとの報告が寄せられている。

報道官によると、スマトラ島北東のメダンでは実際に、子供の売買に関わった疑いで男女2人が逮捕されている。報道官は「養子にしたり、性風俗産業で働かせたりするため」の幼児売買がもともとメダン周辺で横行しているため、今回の地震と津波によってさらに拍車がかかる危険があると警告している。

報道官はさらに、マレーシアで働くユニセフ職員が実際に受け取った電子メールが「孤児300人が養子縁組の対象になった」「必要な書類準備や手続きは全てこちらにお任せ下さい」と勧誘していたと明らかにし、「まだ養子縁組を云々する段階ではない」と犯罪組織による人身売買がすでに始まっている危険があると述べた。

バッド報道官によると、ユニセフはインドネシア当局と共同で4日、ナングロアチェ州に児童保護施設を設け、両親を失った子供たちを親類縁者に引き取ってもらうための登録手続きを開始した。

別のユニセフ担当者サイモン・イングラム氏も、ナングロアチェ州以外の被災各地でも子供の売買が始まっているという兆候が見受けられると話している。(引用終わり)

こういったときある種技術向上による捜査や治安確保に関する論議がわき上がるのは良いとしても、それが万能ではないということを思い起こされる。
こんな話もある−スパイ衛星はすばらしい、ある国がミサイルを動かしていると言うことを瞬時に察知できればそれを阻止することができる。しかし、どこぞのレストランでテロリストがその計画について会話しているのを察知することはできない、人が必要となる−

科学捜査だけではなく捜査員の拡充、もしくは保護司制度の拡充がなければ再犯防止はよりよいものとならない。

津波後の復興対策、無論のこと早期津波警戒システム構築に日本が中心に動いていくことは必要だし復興支援や医療支援に貢献することは非常に重要。しかしながら、こうした児童売春に対する取り締まりに対する支援もまた重要だし、そうでなければ津波の後の重大は人道的な犯罪による被害は防ぐことはできない。

今回の支援の動きにはなぜかイラクとごちゃ混ぜとなった議論もあったものの、自衛隊派遣規模が過去最大となるなど評価される点は多い。そして各国からの復興支援に集まった援助額は膨大に上る。ただ、その援助額競争をミスコンと見る向きもあるものの、その膨大な額のお金が様々な観点からの災害・人道復興、そして防災・治安が確立し、一日も早い復興が成し遂げられることをこんな雑なブログを書いてる身でも願わずにはいられない。

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2005年1月 5日 (水)

攻めの外交

(以下、平成17年1月4日(火)、外務省・新旧事務次官合同記者会見記録より引用抜粋)
(問)谷内次官に伺いたいのですが、午前中の引き継ぎ式の中で「攻めの外務省」という趣旨の表現を使われたと聞いているのですが、その意味するところは何でしょうか。

(谷内次官)過去4年間、一般的に公務員に対して非常に厳しい批判的雰囲気の中で、外務省が特に、いろいろな形があるでしょうが、外務省叩き、あるいは批判というものは非常に多く行われてきて、その過程で省員の中にはともすれば受け身、守り、あるいは責任回避、あるいは士気の低下というようなことも伴ったのではないかということで、竹内前次官以下の努力もあり、相当回復してきたと思いますが、内閣官房から見ているとともすればそういうものがまだ見受けられるということから、しかしながら外務省員は一生懸命歯を食いしばって頑張ってきて、もうそろそろ今言ったような消極的と言いますか、受け身の姿勢ではなくて、これからもっと先程の政策構想力といったものを十分発揮して、対外的にも発信し、かつ我々の立場というのを広報という形で十分に知っていただくということも含めて、積極的に働きかけていく。そういう外交をこれから更に進めていくべきではないかという意味で「攻めの外交」ということを述べました。(引用抜粋終わり)

そうした外交姿勢を「攻めの外交」と言わねばならかった現状。

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2005年1月 4日 (火)

アメリカとヨーロッパ

アメリカとヨーロッパというと、イギリスやイタリア・オランダといった国々以外とは仲が悪いと言われがちだが、忘れてならないのはポーランド。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<ポーランド>米国から「ミサイル防衛」導入打診

ポーランドが米国からミサイル防衛システムの導入打診を受けていることが30日わかった。ゼムケ副国防相が毎日新聞に明らかにした。中東諸国が保有する弾道弾ミサイルの脅威に備えるため米国が配備を打診した。MDをめぐっては、中東欧諸国でMDの導入打診が進められていることがわかったのはこれが初めて。(引用終わり)

思い返してみれば、共和党大会でのブッシュ大統領の演説には大統領の名前も出てくるほどだった。
演説に出てきていたから何なんだ、と思うのだが、出てこないで思いっきり騒いだ国もあるぐらい。

イギリスばかりがアメリカとヨーロッパとの架け橋として言われがちだが、意外とポーランドもと言った感じもする。

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2005年1月 3日 (月)

新年早々動く韓国政局

いわゆる四大改革でいろいろあった韓国の政治・政界。
今回その中の一つ国家保安法廃止を巡って、新年早々この動き。

(以下、ロイター通信の記事より引用)
韓国の与党党首辞任、国家保安法廃止が実現しなかった責任とり

[ソウル 3日 ロイター] 韓国の与党ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長は3日、国家保安法を2004年末までに廃止できなかった責任を取って辞任した。
同法は、北朝鮮国民との接触のほか、北朝鮮の共産主義思想をいかなる形で宣伝することも禁じている。

ウリ党は、同法が過去の独裁政権時代の遺物であり、和解と協力を追求する現在の対北朝鮮政策にはそぐわないとして、廃止法案を国会に提出した。しかし、野党ハンナラ党は、北朝鮮は国家の安全保障にとって依然脅威であり、同法はまだ必要なもの、と主張。両党は激しく対立していた。

李富栄議長はウリ党幹部の会合で、「党議長である私自身と、中央委員会のメンバー3人がきょう辞任する」と発表した。(引用終わり)

イラクへの一年延長が決まった後のこうした動き。
これに対する主な反応としては、こうした状況を生んだ与野党双方の強硬派批判ないしは経済が疲弊した中でのこうした空転状況を批判するもの。

こうした動きに対して野党はどう出るのか。以下の記事にあるように、あらかじめ言われていたような政治日程をたどるようである。

(以下、東亜日報の記事より引用)
李富栄議長ら、与党指導部が一括辞任

与党ヨルリン・ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長と李美卿(イ・ミギョン)、金爀珪(キム・ヒョクギュ)、韓明淑(ハン・ミョンスク)議員ら常任中央委員団が3日、一括辞任した。

また、常任中央委員会を補佐する党企画諮問委員会(林采正委員長)も解体され、ウリ党はしばらく指導部の空白事態を迎えることになった。

このためウリ党は5日、議員総会−中央委員連席会議と中央委員会議を相次いで召集して、4月2日の全国党大会まで党を管理する非常対策委員会を発足させる問題を討議する予定だ。

一方、野党ハンナラ党は早ければ今月末に党名を変えた後、2月上旬をめどに、党職を一括再編する予定だ。朴槿恵(パク・グンヘ)代表は同日、記者懇談会を行い「ウリ党を追いかけるかのように党職を再編する必要はない。一部の党幹部たちが辞意を表明しているが、党の定期人事の際にまとめて行なった方が望ましい」と話した。(引用終わり)

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2005年1月 2日 (日)

国連改革の年

(以下、時事通信の記事より引用)
日本、非常任理事国入り=安保理改革控え貢献に注目−国連

【ニューヨーク1日時事】国連安保理を構成する非常任理事国10カ国のうち5カ国が1日、入れ替わり、日本が非常任理事国になった。安保理の常任議席獲得を目指し改革交渉に全力を挙げる中での非常任理事国入り。安保理内での日本の活動や貢献に注目が集まる。(引用終わり)

○○の一年となるといったことがよく言われるこの時期、国連改革もまたその一つ。

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2005年1月 1日 (土)

石油資源関係で二本の記事

(以下、読売新聞の記事より引用)
中国“日本越境”12鉱区…東シナ海ガス田開発

東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が31日、日本政府の内部資料で明らかになった。

東シナ海では日本と中国が排他的経済水域(EEZ)の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を12か所も設定していた。

このうち3か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。

政府は2004年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。「政冷経熱」と言われる日中関係の中で、東シナ海の海洋権益をめぐる両国の対立は、今後一段と激化しそうだ。

東シナ海は日本と中国の間の距離が短く、両国がEEZを設定できる海域が重なっている。日本は両国から等距離の「日中中間線を境界にすべきだ」と主張しているが、中国は日中中間線を認めず、沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のEEZと主張し、対立している。

ガス田開発を担当しているのは、中国の国営石油開発会社「中国海洋石油総公司(CNOOC)」。

鉱区の一部は同社ホームページ上でも公開されているが、日本政府は、CNOOCが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料や、国際情報筋から独自に入手した情報をもとに、公開資料では伏せられていた鉱区を含めて詳細な開発計画を把握した。

ただ、日本政府は中国との関係を考慮して公表を控えている。

日本政府によると、CNOOCが伏せていた鉱区は、日中中間線にまたがる1鉱区と、中間線の日本側に完全に入っている3鉱区の計4鉱区。いずれも尖閣諸島の北東数十キロ・メートルに設定されていた。

日本政府は2004年10月に北京で行われた日中政府間協議で、この情報を中国側に示して抗議した。

これに対し、中国側は「この海域は中国が鉱区を設定する権利を持っている。ただ、実際の作業は自制している」と繰り返した。

日本側は、中国側が言及した「実際の作業」が、鉱区設定を指すのか、具体的な開発作業まで含むのか、再三確認を求めたが、中国側は明確に答えなかった。このため、日本政府は、鉱区設定は現在も解消されていないと判断している。日中中間線の日本側に位置する3鉱区のうち、最も尖閣諸島に近い鉱区は、推定面積7379平方キロ・メートル。CNOOCが2001年7月9日に中国政府に登録、鉱業権は5年間となっている。

石油、石炭、天然ガスなどの海洋資源を開発する場合、各国の開発会社はそれぞれの国から鉱業権を取得、その政府に鉱区を登録した上で、開発に着手する。

日本政府関係者は、「鉱区の登録を認めることは、政府が企業に対し、その地域の開発にいつでも乗り出していいとお墨付きを与えることだ。中国政府の行為は、日本の主権に対する重大な侵害だ」としている。

◆排他的経済水域(EEZ)=海洋、海底の生物資源や海底資源の採取・管理に、沿岸国が主権的権利や義務を持つとされる海域。1982年に採択された国連海洋法条約で、沿岸国の領海の基線(湾口や河口)から200カイリ(約370キロ・メートル)までと定められた。(引用終わり)

この記事で分かるのはいかに中国が日本の主権を侵害しようとしているかと言うこと。むしろ隠していたと言うことから、そこまで中国に気をつかわなければならないのかといったようなことからより対中感情を煽りかねない気もするが、もはやこれ以上国家主権の侵害状況を続けておく訳にはいかないだろう。

こうした原因は中国の拡大志向だけではなく、両国ともに石油資源を必要としていると言ったところに原因があるように思える。
次に引用する毎日新聞のシベリアの石油パイプライン計画に関する記事では、日中が競っていて日本提案の太平洋ルートの建設計画が承認されたということと日本への優先供給が実現すると言うこととは異なるというもの。

日ロ首脳会談の開催が待たれるところであるが、北方領土の問題はチェチェン問題を抱えるプーチン大統領には譲れない問題であるだけに紆余曲折がありそうな感じでもある。ウクライナのこともあるし。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
シベリア石油パイプライン:太平洋ルート建設計画承認

【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、ロシア政府は31日、東シベリア・タイシェトから極東ナホトカ近郊ペレボズナヤを結ぶ石油パイプライン「太平洋ルート」の建設計画を承認した。日本政府は太平洋ルートの建設支援を表明しているが、中国向け支線の併設を考慮した2段階建設計画になっており、日本への石油供給が優先されるかは不透明だ。

政府決定のルートは、(1)タイシェト〜スコボロジノ間(2)スコボロジノ〜ペレボズナヤ間−−の2段階で建設を進める。総延長は4400キロ。第2段階完成までは、鉄道で石油輸送を太平洋沿岸まで行う。

しかし、建設主体の国営企業トランスネフチはスコボロジノから中国・大慶に向けた支線を併設する予定。実際には中国への石油輸出が優先される可能性があり、「2段階建設計画」が採用されたことで、日本の資金援助をめぐるロシアとの協議も複雑になりそうだ。

◇「一歩前進した」 経産省幹部は評価

ロシア政府がシベリアの石油パイプライン「太平洋ルート」の建設計画を承認したことについて、原油の中東依存度引き下げを目指す経済産業省は「建設が決まったのは確かで、一歩前進した」(幹部)と評価した。

ロシアにとってパイプラインは、アジア・太平洋への原油輸出拡大と、東シベリア開発への外資導入の切り札。エネルギー供給の中東偏重リスクを減らしたい日本から、相当の援助が見込めると判断し、太平洋ルートの正式決定に踏み切った。

しかし、ロシアからのパイプライン敷設は、急増するエネルギー需要を賄いたい中国も強く要望している。ロシアは第1段階でスコボロジノまで敷設した後、中国・大慶への「支線」を優先着工する可能性を残すことで、日中両国が競い合う状態にし、総額150億ドルとされる建設費への日本の援助を可能な限り多く引き出したい考え。

日本側は太平洋ルート建設に必要な援助額は60億〜70億ドルとみており、具体的な建設計画が決まる5月までの間、資金援助を巡る綱引きが続くとみられる。

仮に中国向け支線が優先着工されれば、対日輸出の開始時期や実際の供給量に大きな影響を与えるのは必至。経産省は、ロシアの決定内容の把握を急ぐとともに、ペレボズナヤまでの全ルートの早期建設を促していく方針だ。【須佐美玲子】(引用終わり)

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