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2004年12月31日 (金)

文部科学省、年明けに県教委に指導

学校の先生が学校の先生なら、県教委も県教委

(以下、産経新聞の記事より引用)
山教組問題 県教委処分は軽すぎ 文科省、来月再調査を指導

山梨県教職員組合(山教組)が民主党の輿石東参院幹事長を支援するため政治団体を通じて現職教員らから選挙資金を集めていた問題で、同県教育委員会が二十七日に行った教員らに対する訓告などの処分内容が軽すぎ、県教委の権限などを定めた地方教育行政法に抵触することが三十日、分かった。文部科学省は「処分手続きに問題がある上、事実解明も不十分だ」(初等中等教育局企画課)として、県教委に調査のやり直しを指導する方針を決めた。

県教委はさきの処分で「調査終了」との認識を表明していたが、文科省は一月六日に真田良一県教育長を呼び、改めて事情を聴取した上で、再調査を求める。

県教委は二十七日、輿石氏の支援をめぐり「教育の政治的中立性を疑わせた」などとして、校長、教頭ら十五人に注意を与える意味の文書・口頭による訓告処分を実施。山教組幹部ら四人を厳重注意処分とした。

しかし、地方教育行政法の規定によると、人事・任命権を持つ都道府県教委は「訓告」よりも重く、給与上の不利益も生じる「戒告」以上の懲戒処分しか行えない。今回のような訓告処分を行うのは、服務監督を受け持つ市町村教委の権限であり、文科省は県教委の処分手続きに問題があったとしている。

また、県教委の報告書は政治団体と連携して選挙資金カンパを組織的に行った実態について、公務員の政治関与を制限した人事院規則に照らして「疑いを招きかねない紛らわしい行為」と指摘するにとどめているが、文科省は事実関係の解明が不十分だと判断している。(引用終わり)

教育改革で特色ある動きが現れているものの、このような状況のままでは地方分権での教育もおぼつかない。一年の計は元旦、教育は百年の計。膿を出し切った上での教育改革が実現されますように。

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2004年12月30日 (木)

ES細胞ではなくてmGS細胞(多能性生殖幹細胞)

アメリカ大統領選でも触れられていたES細胞。
(故 レーガン元大統領の息子、ロン・レーガン氏が父親の病気と関連させ民主党大会で演説していたことは記憶に新しいところ。Yeeeaah!とShove it!と注目株となるほどな人たち−民主党 党大会二日目

主に、医療の発展と胎児を殺してまでそうした研究を進めていいのかと言った倫理的な問題との葛藤という構図で取り上げられていたが、今回取り上げる京都大学の篠原教授のチームが発見し命名したmGS細胞(多能性生殖幹細胞)は、倫理的な問題を生じない万能細胞に道が開けた、と言っていいのだろうか。

いかんせん、雑なブログなので詳しくは以下引用する京都新聞の記事やScienceDirectといったページからCell誌の当該記事について見てください。

(以下、京都新聞の記事より引用)
「万能細胞」精巣から作成 世界初、京大教授ら成功

マウスの精巣から、ES細胞(胚(はい)性幹細胞)と同様にあらゆる臓器や組織に成長する能力を持つ多能性幹細胞を作成することに、京都大医学研究科の篠原隆司教授(生殖生物学)らの研究チームが世界で初めて成功した。生命の源である受精卵を破壊しないため倫理面の問題点が少なく、再生医療の新たな切り札になると期待される。29日付の米科学誌セルで発表する。

研究チームは生後2日までのマウスを使い、精子の元になる精子幹細胞を試験管で長期培養することに昨年成功している。この精子幹細胞を増やす過程で、外見も遺伝子の発現もES細胞と変わらない細胞が約20%の割合で出現した。

この細胞から、ES細胞と同じ手法で多能性幹細胞を樹立。マウスへの移植実験などで、血液や心筋、神経、胎盤などの細胞に分化することを確認した。分化能力はES細胞と変わらないという。

卵子や精子に将来なる生殖系の細胞に多能性があることはこれまでから知られていたが、多能性は胎児のうちに失われると考えられていた。

今回は精子幹細胞が多い新生児マウスで実験したが、成体の精巣からも同様の細胞を作れそうだという。将来的には、拒絶反応のない移植医療も期待される。

「mGS細胞」(多能性生殖幹細胞)と名付けた篠原教授は「倫理的問題が軽減される点で意義が大きい。再生医療の研究を飛躍的に進めるため慎重に実験を重ねたい」と話している。

【多能性幹細胞】人間では受精後数日の胚を使うES細胞と、中絶胎児から取り出した細胞を使うEG細胞(胚性生殖幹細胞)などが作成されている。「万能細胞」として移植利用や医薬品の毒性試験への応用が期待されている。(引用終わり)

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2004年12月29日 (水)

人事は政治を映し出す鏡と聞いたことがあるようでないような

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国軍拡を主要議題 次官・閣僚級で初 日米戦略対話

【ワシントン=古森義久】日米両国政府が米軍のトランスフォーメーション(再編)とともに日米同盟の新しいあり方を探るために進めている戦略対話の最高レベルで、中国の軍事動向が初めて主要議題となることが二十日までに明らかになった。軍事近代化の名の下に増強を続ける中国軍の動きは潜在脅威の要素が濃く、日米両国の安全保障協力に大きく影響するものの、これまでは日本外務省が日米戦略対話での主要議題にすることに難色を示してきたという。

米政府関係筋が明らかにしたところによると、米国務省と日本外務省を主体とする日米政府戦略対話で、最高レベルの次官級から閣僚級レベルの協議において中国の軍事動向を新たな継続的主要議題の一つにすることが合意された。

これまでは米軍再編に応じた日米同盟の新たなあり方を探るうえで中国の目覚ましい軍拡は重要ファクターの一つであり、米国側は戦略対話の高レベル協議で主要議題とすることを提唱してきた。しかし、日本側は中国への配慮などから、中国の軍事動向を日米政府間の高レベルで論じることに難色をみせ、次官より二レベル下の審議官・国務次官補代理レベルの実務者協議で議題の末端に入れるぐらいの扱いを求めてきた。ところが日本側はこのほど、そうした慎重姿勢を改め、中国の軍事動向を高レベルの戦略対話での主要テーマとして扱ってもよいとの意向を、米国務省のアーミテージ副長官らあてに伝えてきたという。

米側は日本側の変化を歓迎するとともに、(1)中国人民解放軍の潜水艦、戦闘爆撃機、ミサイルなどの拡張がますます顕著となり、最近の原潜の日本領海侵犯がいやでもその傾向を印象づけた(2)日本の「新防衛大綱」も「中国軍の核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化、海洋での活動範囲の拡大」を明記し、今後の動向に注目している(3)外相が交代し、外務次官も近く交代することで、安全保障に対して現実的な視点を持つ新態勢となる−ことなどが原因だろうと観測している。

日米戦略対話は、米軍の全世界的なトランスフォーメーションにより在日米軍の機能も変わり、米国側もワシントン州所在の陸軍第一軍団司令部の日本移転などを求めたことに対し、当初、日本側は難色を示した。このため、日米同盟の再編への包括的アプローチが必要とされ、従来の国務省=外務省主体の「対話」に委ねられることとなった。この十月から十一月にかけて「審議官級レベルの協議」が開かれ、パウエル国務長官と町村信孝外相との間で戦略対話の「閣僚レベル協議」も催された。しかし、米側では日米同盟のあり方を左右する中国人民解放軍の動向を正面から論じることに難色を示す日本政府の態度に不満を募らせていたという。(引用終わり)

上の記事であげられている外務次官人事に関しては、次のようなことも報じられている。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<外務事務次官>谷内官房副長官補を起用 田中氏は見送り

政府は28日の閣議で、谷内正太郎官房副長官補を外務事務次官に起用し、後任に外務省の海老原紳北米局長を充てる人事を決める。01年の中央省庁再編に伴って設けられた副長官補が出身官庁の事務次官に返り咲くのは今回が初めて。首相官邸内では副長官補ポストの形がい化を懸念する向きもあるが、国内の対北朝鮮感情が悪化する中、かつて北朝鮮と裏の交渉窓口を務めた田中均外務審議官とてんびんにかけての人事だったようだ。

「証拠はすべてでっち上げ。すべての被害者を返すよう求める決意だ」

谷内氏は24日、拉致被害者資料について政府の精査結果を被害者家族会に説明する会合で、北朝鮮の再調査内容を厳しく批判した。同氏は02年10月に外務省総合外交政策局長から副長官補に就任して以降、対北朝鮮強硬派として知られている。

ただ、外務事務次官への横滑りに対し、首相周辺は「副長官補から事務次官のコースが定着すると、出身官庁への配慮が強まったり、出身官庁寄りとの色メガネでみられる」と指摘する。

官房副長官補の3人は現在、財務、外務、防衛3省庁出身者が就任し、内閣法では「正副官房長官と内閣危機管理監を補助する」と規定されている。副長官補の前身にあたるポストから事務次官への起用例も少なく、内閣内政審議室長(当時)から旧大蔵事務次官になった田波耕治氏、内閣安全保障・危機管理室長(同)から防衛事務次官になった江間清二氏ら数例があるくらいだ。

細田博之官房長官は今月14日の記者会見で「内閣官房にいて、出身官庁のために忠勤を励むような人は信用されなくなる」と強調していた。

ただし、今回の外務事務次官人事は、内閣官房から出身省庁へのコース作りではなく、田中氏の処遇問題が影を落としていた。69年入省で谷内氏と同期になる田中氏は、小泉純一郎首相の初訪朝(02年9月)を準備したキーマン。その功労から首相も早い段階で「田中の処遇だけは十分考えてくれ」と町村信孝外相に指示していた。

このため、次官人事は谷内氏と田中氏を軸に検討されたが、田中氏の対北朝鮮融和路線に不信感を持つ安倍晋三・自民党幹事長代理は「田中審議官(の次官昇格)は絶対にだめです」と町村外相に谷内氏を強く推薦。首相も田中氏を次官にした場合の世論に気を配り、谷内次官案を了承した。

一方、外務審議官は次官より後輩が就くのが慣例だが、田中氏の処遇を重視する首相側の意向で田中氏は留任することになった。外務省幹部は「田中氏続投のまま谷内次官という異例の体制をとるしかなかった」と解説する。(引用終わり)

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2004年12月28日 (火)

一方的な現状の変更

(以下、ロイターの記事より引用)
台湾、中国の「反国家分裂法」草案審議を深刻な挑発行為と非難

[台北 27日 ロイター] 台湾の対中国政策を担当する行政院(内閣に相当)大陸委員会の呉ショウ燮(ごしょうしょう)主任委員は、中国による「反国家分裂法」草案の審議について、深刻な挑発行為であるとし、中国にやめさせるよう国際社会に呼びかけた。

中国の全人代は今週、「反国家分裂法」草案の審議を行った。アナリストらによると、同法案には、台湾が独立を宣言すれば、台湾に武力侵攻するように中国を法的に拘束する条項が含まれる可能性がある。

同主任委員は、記者団に対して、「台湾にとって、これは現状の一方的な変更であり、非常に深刻な挑発行為であり、まったく不要な緊張増大である」とし、「手遅れになる前に中国にやめさせるよう国際社会に緊急に呼びかける」と語った。

呉主任委員は、法律が制定されれば、台湾に対する武力行使が合法化される、との見方を示した。(引用終わり)

現状の一方的な変更というのは、独立ないしは統一といった状況に向かって一方が他方を一方的に隷属させるような状況を作り出そうとすることなのだろうと思う。
今回の件で台湾が危機感を持つのはもっともなこと。

ところで、この現状の一方的な変更をどこが一番嫌っているというとアメリカ。一方的な現状の変更は望ましくないという言い方は特にアメリカ発なような気がする。

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2004年12月27日 (月)

なるほどFTAでこういう手もあるんだ

FTA交渉において、出遅れているであるとか農業分野で障害があるとか言われている日本。
また、交渉の窓口が外務省・経済産業省・農林水産省その他諸々にわたっており様々な障害があると言われてきた。

が、そうした背景の元、以下のように技術力を生かした交渉促進も行われようとしている。

(以下、読売新聞の記事より引用)
FTA交渉促進めざし農水省、アジアに農業技術援助へ

農水省は25日、自由貿易協定(FTA)の農業分野交渉で、日本への市場開放要求水準を引き下げるために、見返りとして農業技術援助や貧困地域で栽培される農産物に輸入枠を設けて譲歩を引き出す方針を固めた。

日本の農業技術はアジア地域で高く評価されており、技術援助を取引材料に使うことで、交渉力を強化する。難航が予想されたフィリピンや、マレーシアとの交渉が早期に大筋合意した背景にもこうした戦術があり、農水省は今後もタイや中国など他の地域とのFTA交渉で積極活用する方針だ。

24日に大筋合意したマレーシア産農林水産物への市場開放交渉では、日本側は、マレーシア産合板の品質改良などの技術協力や、小規模農家が作るバナナに限り、年1000トンの無税枠を設けることを提示した。これを評価したマレーシア側は、焦点だった合板の市場開放問題は数年後に再協議することで合意し、年明けと見られた農業分野の早期決着にこぎ着けた。

11月に基本合意したフィリピンとの交渉でも、砂糖の品質改良技術で日本側が協力することを約束したため、焦点だった砂糖の完全撤廃問題は4年後の再協議に先送りできた。

このため農水省は、こうした戦術がアジアの発展途上国とのFTA交渉では有力になると判断、交渉中のタイにも、地域の特産品開発や、検疫体制の整備などで日本側が協力案を提示して、タイ側に鶏肉や砂糖などの関税撤廃要求の取り下げを求めている。今後予想される中国やインドとの交渉でも、技術援助や貧困地域の農産物の輸入枠を活用していく方針だ。

これまで、アジアなど発展途上国への農業分野の技術協力は、国際交渉との関連性は薄かった。農水省は外務省や農協などと連携を強めて、効果的な交渉を促進する方針だ。(引用終わり)

となると、ますます省庁の垣根を越えた交渉が必要とされるといった感じになるのだが、どうやらそうした動きは想像以上に広がっているのかもしれない。

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2004年12月26日 (日)

一つの議論としてはここまで進んでいる核問題

いわゆる、核のドミノ理論。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「北核解決に向け韓日の核武装許可すべき」

米国が北朝鮮の核問題を解決するには、韓国と日本の核兵器開発を認めるべきだとゲート研究所のテッド・カーペンター(Carpenter)外交・安保政策研究担当副所長が主張した。

カーペンター副所長は最近は発行された「韓国の謎:頭を抱える米国の南北関係」と題した本で、韓日の核開発により、北朝鮮が核開発への意志を再検討する可能性があると述べている。

同副所長はこうした方策を進めても、北朝鮮が核開発を放棄しない可能性もあるが、とはいえ、北東アジアにおける新しい核の勢力均衡が登場し、北朝鮮の核独占に代わることができると主張した。

同副所長は、北朝鮮に賄賂を与えて核を放棄するよう働きかける方法は再びだまされる可能性が高く、先制攻撃は韓半島の戦争につながりかねないので、負担が多き過ぎるとし、新しい経済制裁策も効果を上げるとはいえないので、韓日の核開発は今のところ最善策になりうると主張した。

韓日の核開発は、北朝鮮が核で持って韓日を脅かすことができない上、かえって核を保有した韓日と立ち向かわなければならないという負担を与え、北朝鮮を核放棄に導くという。同副所長は米国が韓日に対し、これ以上安保問題において米国を頼りにしてはならないという点を通告し、自ら核を開発するかどうか決定させねばばならないとしている。

また、北朝鮮が核を放棄していない状況では在韓米軍は“核の人質”になるとし、米軍がこうした危険に晒される必要はないと主張した。

同副所長はテキサス大学で米国外交史研究で博士号を取得し、現在はワシントンの公共政策研究機関のゲート研究所で活動している。(引用終わり)

こうした議論はもとよりあったので、別段驚くべき議論であるわけでは決してない。
個人的に気になるのは、もしもこうした政策が展開されるとしてアメリカからの見捨てられ懸念が日韓両国において比例的なものであるのかということ。

例によって雑に考えると、米軍のトランスフォーメーションはこうした動きの延長線上である訳ではないように思えるが、日韓間での米軍の規模はこれまで以上に日本の方に軸がおかれる。(もっとも西太平洋におけるアメリカの戦略的な軸はグアムであるとも言われている)となると、その状況下で見捨てられ懸念は非比例的なものに見える。
となると、そうした状況下での6カ国協議とはいかなるものになるのだろうか。

素人ではあるが、非常に気になるところ。

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2004年12月25日 (土)

この問題も解決されるじまいで年越しか?

日歯連のこともさることながら、この問題も・・・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
山教組選挙資金集め 年明け県教育長聴取 文科省、実態解明へ強い姿勢

文部科学省は二十四日、山梨県教職員組合(山教組)と政治団体の県民主教育政治連盟(県政連)が組織ぐるみで民主党の輿石東参院幹事長の選挙資金を集めていた問題の実態を解明するため、年明けにも真田良一県教育長を呼び、事情を聴く方針を固めた。

県教育委員会が事実関係の調査・解明を求める文科省に対し、「事実解明は難しそうだ」などと消極的態度を示しているため。文科省は「引き続き実態調査を行うよう指導していく」(初等中等教育局企画課)として県教育委員会に対し強い姿勢で実態解明を求める方針だ。

関係者によると、文科省はこれまで、山教組による(1)選挙資金カンパの実態(2)学校内での選挙活動(3)現職教員による輿石氏の後援会入会カード集め−などの事実関係について県教委に再三、調査と報告を要求。一方、県教委側は「まだ調査がまとまっていない」などとして調査日時や方法に関する経過報告もしていないという。

一方、同様に県教委に実態解明のため調査を要請し、二十四日までの回答を求めていた自民党調査チームに対しては「回答は二十七日まで待ってほしい」と返答していたことも分かった。

自民党は今月三日、文書で県教委に対し「県政連の会員となっている現職教員の数」「資金カンパの総額や徴収に携わった人数、要請の経緯」「輿石氏の後援会入会カードを集めた教員数や時期、場所」「電話で投票を呼びかける『電話作戦』をだれがいつ指示したのか」−など七項目について調査を求めていた。

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2004年12月24日 (金)

って、今までいなかったのか?

(以下、共同通信の記事より引用)
初の原発警備官18人配置 柏崎刈羽、テロ対策で

海上保安庁は24日、来年度、柏崎刈羽原発にテロ対策のため全国初の「原発警備対策官」18人を配置することを明らかにした。

同庁によると、来年4月以降、新潟県の直江津海上保安署(同月、上越海上保安署に改称)に配属する。柏崎刈羽原発の燃料荷揚げ用の専用港内に拠点を置き、港の内外で24時間態勢で警戒活動に当たる。来年度予算で認められた小型高速艇1隻も配備する。

海保はテロ警戒のため、全国の原発の沖合に巡視船を展開しているが、巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から新設を決めた。

今後、他の原発への配置も検討する。(引用終わり)

なんと言うか、今までそうした予算が通らなかったのかと言うか、今までなかったのが恐ろしすぎる。

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2004年12月23日 (木)

「予想外で驚いている」に驚きもしない

(以下、時事通信の記事より引用)
民主・鎌田議員が辞職表明=今野議員は否定−宮城2区も補選へ

民主党の鎌田さゆり衆院議員(宮城2区)は23日夕、昨年11月の衆院選での公選法違反事件で陣営幹部の有罪が確定することを受け、宮城県庁で記者会見し、「わたしにも責任があり、けじめを付ける」と述べ、連座制適用の無効を求める行政訴訟は起こさず、議員辞職する意向を表明した。

一方、同党の今野東衆院議員(宮城1区)は同日夜、党本部で記者会見し、陣営幹部の上告を棄却した最高裁決定について「予想外で驚いている」として辞職を否定。連座制適用の無効を求めて争う考えを示した。(引用終わり)

・・・・・・なぁにが予想外だったのだろうか。
それにしてもなんで政治家って関わりのない人間の不祥事になると雄弁になり、身内もしくは自身の不祥事となると「私はこういう議員なんだなぁ〜」っていう発言を連発するのだろうか。

まさか、こうした事件を受けて公職選挙法を一部改正して、これが早かったら・・・なんていって補選で支持を訴えたりするような政治家・・・・・・いたところで驚きもしない。

縛りがなくなれば違法でなくなる、おぉ選挙違反が劇的に減少する。
ある意味画期的ではないか?
ただし、法治社会に平仮名一文字つく。○ほうち社会

もしこういうことを平気でやる政党があるなら・・・・もちろん投票しない。

それにしてもここぞとばかりに日歯連とかひっくるめで「いいですか皆さんこういうのを違反三兄弟って言うんですよ」などという声は聞こえてこないとしても(どうせまた三兄弟ではないに決まっているんだろうなぁ)、補選に向けてあっちの方が悪いとかこっちの違反はきれいな違反とか泥仕合はもう始まっているのかもしれない。

政治への信頼を失墜させてしまい・・・と頭を垂れるは良いとして、別の政治家は下げた頭にドリルを取り付け穴を失墜地点から地中奥深くに向かって掘るような所行を行い、また頭を垂れ謝り、また別の政治家がそこから掘りというのを繰り返す。

特別今回のこといってるわけではない。
与野党問わずいったい何年同じようなことを繰り返したら気が済むのだろう。

じゃんけんぽんで、勝ったら柔らかい棒で叩こうとし、負けたらヘルメットをかぶろうとする。時々勝ったのにヘルメットをかぶろうとし、負けたのに叩こうとする。周りは、いろいろあるんだろうなぁと生暖かい視線でみてるだけ。
なんて陰口叩かれるような茶番を繰り返しておいて、よくもまぁそろいもそろって政治への信頼を回復すると・・・・

とりあえず補選で選挙違反が起こりませんように。

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2004年12月22日 (水)

国民が拉致されても意思表明すらしない47.2%の国会議員

今回取り上げる記事。一番注目されているのは、衆参両院の議員721人のうち回答を寄せた381人の議員のうち82.2%が経済制裁を「早期に発動すべき」と答えている点にある。

しかしながら、381人が回答したと言うことは・・・・・・
逆にどれだけの割合の国会議員が国民が拉致されても意思表明しない人間なのかということを如実に物語っている。

(以下、読売新聞の記事より引用)
「北に制裁」衆参300人、「救う会」が議員アンケ

拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は22日、衆参の国会議員721人を対象に「北朝鮮に対する経済制裁発動の是非」を尋ねたアンケートの中間集計結果を公表した。

それによると、回答を寄せた381人のうち82・2%に当たる313人が「早期に発動すべき」と回答。「発動すべきでない」と答えたのは5人、「どちらとも言えない」が63人だった。

アンケートは、北朝鮮が提供した横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものだったという正式鑑定結果が出た今月13日、全議員に配布し、回答期限は20日だった。しかし、回答率は52・8%にとどまり、めぐみさんの父で家族連絡会代表の滋さん(72)はこの日の会見で、「選択肢が3つしかないのに、回答率が低すぎる」と不満を表明した。

両会は、回答を今年いっぱい受け付け、結果については「救う会」のホームページ(http://www.sukuukai.jp)で公表する方針。(引用終わり)

冒頭にも記したが個人的にはこのニュースに接し、経済制裁の早期発動に82.2%が賛成といった点よりも、47.2%もの国会議員がこうしたアンケートに答えようともしない点に目がいく。

まず、これだけの賛成というのは先に示されている世論調査等を考慮に入れれば予測範囲内の数字とも言える。(例えば、読売新聞の北朝鮮に「経済制裁を」74%…読売世論調査
また、国会でのやりとりをちょいちょい振り返ってもわかる。

しかしながら、47.2%もの議員がこうした問題に対して意思の表明をしようともしない。今の段階であれば、こうした議員連中に対して「この期に及んでも意思の表明をしないのか」と感じることができる。
しかしながら、こうした議員連中が、もし拉致問題がこれほどまでに認知されていない中でこうした対応をとっていただどうなるのだろうか。拉致によって奪われた生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を回復しようとする機運がこれほどに高まることもなく、拉致などはないなどと言いかねない。

いやむしろ、そうした状況が長年続き拉致問題は放置されしつづけてきた。そうしたなかで、ご家族や心ある関係者は拉致問題の解決を目指して活動されてきた。自国の主権が侵害され、普通に生活をしている自国民を拉致されても重い腰を上げようともしない議員連中などと戦ってこられたのが家族連絡会や救う会で活動されてきた方々。

よく考えてみると、対話と圧力といいながら対話と妥協を重ねて交渉している総理だから北朝鮮になめられるのだという声があるが、家族連絡会や救う会のアンケートに答えようともしない国会議員がこれほどまでに多いのもその一因にあるように思えてしかたがない。

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2004年12月21日 (火)

「率直な話し合い」

適当というのは「いい加減」とかいった形で受け取られることが多いものの、その場に当に(まさに)適したという意味合いもあることもよく知られている。
そしてまた、率直な話し合いという言葉からは友好的に建設的な話し合いが行われたというイメージがつきまとうが、実のところは喧々囂々な話し合いが行われていると言うこともよく知られている。

といっても、真に信頼できない国家と喧々囂々話し合うことなどできない。そうした場合、どちらかがふんぞり返り、どちらかが土下座外交に徹することもあれば、常に不信感の中でしかるべき組織がしかるべき対応をとりながら冷たいやりとりを行うだけなような気がする。

(以下、ロイターの記事より引用)
日本政府、李登輝前台湾総統にビザ発給

[東京 21日 ロイター] 日本政府は21日、観光目的で来日を希望していた台湾の李登輝前総統に対し、入国査証(ビザ)を発給した。中国は、日本政府のビザ発給方針に反対していたが、外務省によると、ビザはきょう午前中、台湾で発給された。(引用終わり)

この本来何ら問題にならないことだが、個人的にはこのことに関しては両国政府が「率直な」発言を繰り返しているように感じる。
政冷経熱といわれて久しいが、個人的にはある意味政治の方も熱いのではないかと思う。

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2004年12月20日 (月)

潜水艦領海侵犯の軍事的意味合い、そして

この記事だけ読むと、単に談合後初めての出来事かと思ってしまった。のだが、どうやらそうではないようで。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<台湾>米が将校配属か 英誌報道、断交後初めて

20日付台湾各紙は英軍事誌、ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号の報道を引用して、米国の現役将校が来年半ばから、米国の台湾代表部に相当する米国在台協会台北事務所に配属されると伝えた。現役将校が台湾に常駐すれば79年の米台断交後初めてとなる。配属先は台北事務所の軍事技術・連絡部門。(引用終わり)

のだが、どうやらそうではないようで。

(以下、産経新聞の記事より引用)
中国原潜、領海侵犯は意図的 日米に対抗、実戦的訓練

高い操艦技術 米軍も対処できない恐れも

中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯の発生から一カ月余りが経過したが、この領海侵犯が偶発的なものとした中国側の説明とは異なり、意図的で極めて実戦的な訓練の実施だったことが、日米双方の事後調査で次第に明らかになってきた。日本近海における中国潜水艦の作戦行動が予想以上に高度なため、米軍が対処できない可能性も指摘されている。日米安保筋の話を基に、当時「東シナ海で何が起きていたのか」を検証する。

《航路》

原潜は十月中旬に中国・青島を出港、沖縄本島と宮古島の間を通ってグアム島に接近した後、石垣島付近に戻って十一月十日に領海を侵犯した。約一カ月間、日米は協力して原潜を追尾した。

原潜は当初、沖縄本島の方向へ向かったが、突然、真北の宮古−石垣島間の領海内に突入したようだ。潜航中でも暗号電報を受信できるため、急な針路変更は「領海内を突っ切れ」と命令が出たためだとみられる。海上自衛隊に追い込まれて領海に入ったとの分析もあるが、急角度で針路を変更してまで危険海域に侵入するのは、意図的だったからだと考えるのが自然だ。

《練度》

石垣島と宮古島の間はV字峡谷のように狭く地形が複雑。原潜を縦にしたら海面に出てしまうほどの浅い海域だ。時速十九キロ前後で通過するのは怖いくらいで、並の操艦技術ではないという。

海上自衛隊などの哨戒機や護衛艦からは、位置を特定するソナーの音波が二日間にわたって送られ、それが原潜に当たり続けた。艦内では、壁を強打するような大きな何種類もの反響音が絶え間なくこだまし、通常なら乗組員は恐怖でパニックに陥る。技術と度胸に加え、規律もある。

《狙い》

原潜の行動からは、海域を自在に潜航できるかどうかをチェックする目的があったことが分かる。そして、日米に対抗した極めて実戦的な訓練でもあった。

一九九六年の「台湾海峡危機」で、米国は空母を急派した。この教訓から、中国は日本列島からフィリピンを結ぶラインを「第一列島線」とし、これに「第二列島線」を加え、潜水艦の航行に必要なデータの収集や訓練の目安としてきた。

潜水艦の位置を特定するには、ソナーから音波をぶつけ、その反射音を利用する。海域と水深によって水温や塩分濃度、水圧(三要件)が異なり、音波の伝わる速度と方向、角度も違ってくる。逆にこの三要件を調査しておけば、ソナーにどの程度近づいたら相手に捕捉されるか、事前に把握できる。これに海底地形図が加われば、どう空母に近づき、逃げればよいかも学べる。

米機動艦隊は「敵性潜水艦」のいる海域には入らない。乗員数千人と最新鋭機を載せた空母の損傷は、戦略全体に影響するからだ。台湾へ向かう米軍が途中にいる中国潜水艦を排除するまでの間は、事態は中国有利に進む−。中国側はこう筋書きを描いているようだ。

《職人芸》

海上自衛隊は二日間、一度も原潜を見失わなかったが、米海軍ではできなかった可能性を指摘する関係者もいる。米海軍の場合、浅い海域でも、集音マイク型のソナーで潜水艦の原子炉音を拾うことはできるが、居場所を点として特定できない。音波を潜水艦に当てるソナーを使用すると、浅い海域では音波が海底にぶつかり乱反射してしまうからだ。だが、海上自衛隊の熟練のソナー員は、乱反射して拡散した無数の音の中から原潜音を選別する「職人芸」をみせた。音をあまり出さない通常型潜水艦が浅い海域で活動した場合、米海軍は“お手上げ”となる恐れもある。
     ◇
【中国原潜の領海侵犯】中国海軍の漢級攻撃型原子力潜水艦が11月月10日朝、沖縄県・先島諸島の石垣島と宮古島の間の日本領海を潜航したまま侵犯した。政府は領海離脱後、海上自衛隊に海上警備行動を発令。海自哨戒機と護衛艦が12日午後まで追尾した。政府は中国政府に抗議し、謝罪と再発防止を要求。中国政府は16日に「遺憾」の意を表明。「技術的原因で日本領海へ誤って入った」と説明している。
(引用終わり)

とあるように、こうした点としてとらえきれないというのはアメリカにとってもマイナス。となれば、この主目的が供与を決めた装備のための指導のためが主目的であるとしても、台湾とも一緒にこうした状況に対処する姿勢を示すものとも考えられなくもない。一緒にというのは言い過ぎであるかもしれないが、それほどまでに米台の関係が深化しているのは確かなようだ。

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2004年12月19日 (日)

そりゃ、岡田外交不発もするわいな

選挙に力を入れすぎているのか、それとも中国の言うことを聞きたいだけなのか・・・・

(以下、読売新聞の記事より引用)
民主代表が東南アから帰国、小泉外交批判は不発に

民主党の岡田代表は18日、シンガポールやマレーシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)4か国訪問を終えて帰国した。各国首脳との会談や講演で、岡田氏は小泉首相の外交姿勢を“対米偏重”などと批判したが、十分にアピールできなかったようだ。

岡田氏は一連の会談で、「中国は日本にとってチャンスだ。経済関係の拡大は中国にもアジア全体にも大きな利益がある」などと指摘した。バンコクの大学での講演でも「中国脅威論の立場には立たない」とした上で、「小泉政権はあまりにも日米同盟に傾きすぎている」と訴えた。

岡田氏は最近、ほぼ毎年のように訪中している「中国通」だ。小泉首相の靖国神社参拝で日中首脳の相互往来が実現しない中、「政権交代すれば、日中関係は好転する」(岡田氏周辺)ことを印象づける狙いもあった。

だが、会談相手からは「日米の軍事的同盟は、中国の軍事力拡張に対する一つのくさびとなる」(ハッサン・インドネシア外相)、「中国と台湾の関係をきっかけに中国と米国の関係が緊張する可能性がある」(リー・クアンユー元シンガポール首相)といった日米関係を重視する発言が目立った。党内でも、「日本人の中国への感情は悪くなっているのに、岡田代表は中国への思い入れが強すぎる」との声も出ている。(引用終わり)

よく言われる、日本はヨーロッパと違ってアメリカとの同盟を重視しすぎているという感じの発言をそのまま地でいった格好の岡田・民主党代表。
言い方を変えれば、EUのようなAUのようなものをといった概念を表面的にしか言ってないようにも思える。(こういうことを聞くとき、AUってすでにAfrican Unionじゃんと思うのは私だけだろうか)

安全保障の観点から不発するのは当然で、雑に言うなればこの地域で安全保障の大きく確固としたNATOのような枠組みは存在せず、アメリカをハブとして日本や韓国・フィリピン・タイ・オーストラリアがスポーク状に同盟条約を結んで確保しているのに、現在の日米同盟の蜜月を批判していては他の国からは奇異に見られるのは当然であるようにも思える。
また、この地域でいかに安全保障環境を充実させるかということを雑に考えれば、現実にはアメリカを引き込んできて防衛交流を積み重ねるなかで、相互に暴発を防いだり、大量破壊兵器の拡散を防ぐといったところになるように思える。

で、そうした安全保障観ではなく領土問題には中国脅威論に立たないという形で軽視したと思われてもおかしくない主張を重ねて、経済はどうかといえばあまり小泉首相の路線と変わりない。そりゃ不発にもなるわいな。

そして、こうした外交に関するところで岡田代表ってどうなんだろうと思わせられるのにはもう一つあって、経済制裁に関する一連の発言。
goriさんのIrregular Expressionというブログの民主党岡田克也代表「中の人」日替わり説というエントリーで様々な記事を追って紹介されているのだが、経済制裁に関して言ってることがコロコロ変わって「する・しない・する・しない」なんていう花占いのようで見てられない。

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2004年12月18日 (土)

会う・会わない、会いたい・会いたくない

(以下、産経新聞の記事より引用)
イラク石油食糧交換不正疑惑 アナン氏「調査に協力」

米大統領は会談せず、不快感表明か
【ワシントン=樫山幸夫】国連のアナン事務総長は十六日、ワシントンの外交評議会で講演、国連のイラク石油食糧交換プログラムの不正疑惑に関して、独立調査委員会に全面的に協力する旨を表明、協力しない職員は解雇する強い方針を明らかにした。アナン事務総長は同日、パウエル国務長官と会談したが、ブッシュ大統領との会談は実現せず、不正疑惑、イラク国民議会選挙への国連の対応などをめぐる米側の不快感の表明ではないかなどと取りざたされている。

アナン事務総長は「この不快な不正疑惑にはすべての人が関心を持っていると思うが、われわれは徹底的に究明する考えだ」と強調。「独立調査委員会による調査は、かつてない規模になるが、国連職員には全面的に協力するよう指示してある。それに従わない場合は解雇を含む処分が科されることになるだろう」と強い決意を示した。

この疑惑については、米連邦準備制度理事会元議長のポール・ボルカー氏を長とする独立委員会が調査に当たっており、米上院も独自に調査しているが、事務総長の子息の関与も指摘されていることもあって、米国内ではアナン事務総長の辞任を求める声も出ている。

一方、アナン事務総長は、これに先立ってパウエル国務長官、ライス次期国務長官(国家安全保障問題担当大統領補佐官)らと会談、イラク情勢、国連改革問題などについて意見交換した。

アナン事務総長は来年一月三十日のイラク国民議会選挙に向けて現地の国連スタッフの活動地域を拡大することなどについて説明したが、パウエル長官は「国連は選挙成功に向けての手段をとった」と述べるにとどまり、評価するには至らなかった。米国はこれまで、選挙に向けた国連職員の大幅増員を主張していた。

アナン氏は、ブッシュ大統領との会談が実現しなかったことについて、「さまざまな機会に会っており、電話でも話し合っている」と述べ、平静を装った。(引用終わり)

よく言われるような文脈であれば、アメリカは国連に対して職員を選挙をサポートするためのスタッフとしてもっと送り込んでほしいと、大統領が事務総長に頼みこむといったことがあってもおかしくない。

しかし、実情はその逆。

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2004年12月17日 (金)

紙芝居完成、中に堅いものが入ったお菓子配ったりしたらだめですという前に

紙芝居世代でない私は、黄金バットと聞くと煙草を思い出してしまったりなんかして。

(以下、朝日新聞の記事より引用)
武部幹事長発案、郵政民営化紙芝居 党内反対派から批判

自民党の武部勤幹事長が郵政民営化の利点を国民にわかりやすく説明しようと発案した「紙芝居」が党内で波紋を広げている。小泉首相は「わかりやすい」と太鼓判を押したが、民営化を前提とした内容が反対派を刺激し、批判の集中砲火を浴びた。武部氏としては、あくまで年内に、まずは東京の繁華街で上演したい考えなのだが……。

紙芝居は武部氏が就任直後に広告会社に依頼し、11月に完成した。民営化された村の郵便局が、コンビニエンスストアも兼ねて便利になるといった「未来図」を郵便制度の創始者・前島密に語らせる設定だ。

しかし、民営化反対派から「党はまだ民営化を認めていないのに、行き過ぎだ」「大事な政策を紙芝居で説明しようとするのは、国民を馬鹿にしている」などの批判が噴出。武部氏が民営化に絡んだ解散・総選挙の可能性に言及したことが反発に輪をかけ、「紙芝居はお蔵入りだ」との見方まで出ている。(引用終わり)

まずは繁華街から・・・・
というところから思い浮かべるのは、見える人間がどれだけいるかと言うところ・・・・大きい紙芝居?
ネットストリーミングでも見る人は多いような気がする。

紙芝居と聞くと、公園におじさんが自転車できて、お菓子を売りながら話を聞かせる・・・・

ただ、国民を馬鹿にしているとは思わない。これぐらいで馬鹿にしているとなれば、政治資金規正法違反とかヤジだらけの党首討論はいったい何なんだとなってしまうからだ。

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2004年12月16日 (木)

海外PSI訓練へ

本ブログで幾度か取り上げてきたPSI。今度は海外への訓練へ。

(以下、日経新聞の記事より引用)
海自護衛艦、海外での密輸阻止訓練に初参加へ

来年夏にシンガポールがマラッカ海峡で主催する大量破壊兵器や麻薬の密輸の阻止訓練に海上自衛隊の護衛艦が参加することが11日、分かった。海自は今年 10月に相模湾沖で実施した同様の訓練に初めて実動部隊を参加させたが、海外での訓練に加わるのは初めて。10日に決めた新たな防衛計画の大綱で海外活動への積極参加を打ち出しており、その一環だ。

この訓練は米英やオーストラリアなどで構成する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づき毎年実施している。日本はアジア諸国に配慮し、シドニー沖での昨年の訓練までは海上保安庁の巡視船を一度派遣しただけで、自衛隊は幹部の視察にとどめていた。(引用終わり)

(参考)
平成17年度以降に係る防衛計画の大綱(防衛庁HP)

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2004年12月15日 (水)

いざなくなってみたときのことを考えると、恐ろしい

以前、紹介した報道を巡る米中の人権問題。しかし、もちろん人権問題はそういったもののみではないわけで、

(以下、共同通信の記事より引用)
中国の「労働矯正」31万人 米、人権侵害と問題視

【ワシントン15日共同】コザック米国務次官補代理(民主・人権・労働担当)は14日、中国での人権侵害問題の象徴的制度である「労働矯正」を受けた人が1990年代に比べて大幅に増加し、2001年初めからの3年間で計31万人に上ったことを明らかにした。米下院外交委員会の公聴会で証言した。

欧州連合(EU)は、1989年6月の天安門事件への制裁として始まった対中武器禁輸の解除を検討しているが、国務省当局者は、中国の人権は「禁輸解除には程遠い状況」と指摘。改善がみられないままでの禁輸解除にはあくまで反対する立場を強調した。

「労働矯正」は、刑事裁判によらず行政処分として収容所に入れて強制労働を科す制度。(引用終わり)
といったことが言われている。日本がEUに武器禁輸緩和をしないように申し入れを行ったことも紹介したが、そうしたことは人権という観点からも言われているようである。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<中国>反体制知識人の劉暁波氏らを一時拘束

中国の反体制知識人として有名な劉暁波氏と若手作家として注目され、「共産党宣伝部が最も嫌う人物」として知られている余傑氏が13日夜、それぞれ北京で公安当局に身柄を拘束された。2人とも14日午前に拘束を解かれたが、中国当局が体制に批判的な言論活動の取り締まりを強化しているものとみられている。(引用終わり)

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2004年12月14日 (火)

2000年にも拉致で拉致問題に注目が集まり始めた韓国/マイケル・ホロウィッツ氏の発言


(以下、朝鮮日報の記事より引用)
北朝鮮は即刻キム牧師を送還せよ

中国で脱北者を支援し4年前に行方不明となったキム・ドンシク牧師が北朝鮮に拉致されていたことが確認された。

実行犯である朝鮮族出身の北朝鮮国家安全保衛部工作員が韓国入りして検察に検挙されたため、ようやく事件の真相が明るみに出た。

今回の事件で、北朝鮮政権が大韓民国をいかに軽く見ているか行動で示した。

北朝鮮政権は大韓民国の国民を拉致しても韓国政府がきちんとした抗議さえしないことを見込んでいたのである。そうでなければ北朝鮮はこうした野蛮な行為をできなかったはずだ。

しかも、北朝鮮がキム牧師を拉致した2000年1月は、水面下で南北首脳会談が胎動していた時期だった。

南北和解の舞台裏で北朝鮮政権は韓国民拉致工作を公然と働いていたのである。

キム牧師が行方不明となった直後から北朝鮮への拉致説が浮上し、2年前には某市民団体が具体的な情況を提示しながら韓国政府に送還への努力を促した。

それにもかかわらず、政府は拉致説の真偽確認に誠意も熱意も見せなかった。

熱意と誠意を尽くしたのに、真相さえ究明できなかったとすれば、無能だと言わざるを得ない。それだけではない。政府はその後、数多く開かれた各種の南北会談でキム牧師事件に言及さえしなかった。

国民の生命と安全が無残に踏みにじられているにもかかわらず、政府の存在はどこにもなかった。

われわれはこうした挫折感を再確認しながら、拉致被害者送還に関する要求を推し進め貫徹させている日本政府の態度を見ると、北朝鮮政権が働いた拉致問題は政府の意志によりいくらでも解決できることなのだと確認する苦々しい経験をせざるをえなかった。

対北朝鮮支援の量・質ともに韓国の方が日本よりはるかに上であるだけでなく、北朝鮮政権はことあるごとに「同じ民族」と打ち出しているにもかかわらずである。

北朝鮮は民間人を拉致する原始的な犯罪行為をやめなければ、今日の国際社会では立つ瀬がないという事実を認識すべきだ。

北朝鮮は直ちにキム牧師を送還し謝罪しなければならない。韓国政府も北朝鮮の国家ぐるみの犯罪をこれ以上黙認してはならない。

政府はキム牧師以外に、北朝鮮に拉致されて帰国できずにいる数多くの韓国民の名を忘れてはならない。(引用終わり)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
米ネオコン、盧武鉉政権の対北政策を痛烈批判

今や中国でさえポスト金正日時代に備えている中、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だけが既に過ぎ去ったも同然の政権と恋愛をしている。

マイケル・ホロウィッツ米ハドソン研究所研究員は7日、先日盧武鉉大統領が英国、ポーランド、フランス歴訪中に行った発言と対北朝鮮政策を辛辣に批判した。

ホロウィッツ氏は米国が制定した北朝鮮人権法の母体となった北朝鮮自由法案の草案作成に関与しており、北朝鮮政権の交替を主張する代表的対北朝鮮強硬派でありながら、新保守主義者(ネオコン)に分類される人物だ。

ホロウィッツ研究員は同日午後、ソウル市内で、北朝鮮救援運動が主催した「金正日政権交代戦略の理解と可能性」というテーマのシンポジウムに出席し、「(今回の外国歴訪で)中国を友人と発言することで、このように短い時間に信頼を失ってしまった大統領は初めて見た」と盧大統領の発言を激しく非難した。

また盧大統領が米国のネオコンに向け発言したものと報道されている「誰かと争わなければならない時は、争わざるをえない」という発言を取り上げ、「その対象はブッシュ大統領やネオコンではなく、北朝鮮の人権改善を祈願し毎週教会に通うキリスト教人と人権団体になるはず」と反発した。

「韓国ではよく知られていないが、北朝鮮人権法が通過したのはブッシュ大統領の信念やネオコンの圧力ではなく、キリスト教とユダヤ教団体の圧力のためだった」と述べた。

ホロウィッツ研究員は、「米国は盧武鉉政権の対北朝鮮政策が金正日政権を崩壊させず住民を引き続き餓死させるべきものだと理解している」とし、「このため日本や中国政府からも尊敬されずにいる」と主張した。

さらに、6か国協議と関連し、「数十億ドルの支援と引き換えに問題を解決しようという努力は成功できないだろう」とし、「今は6か国協議ではなく、北朝鮮を除いた5か国がポスト金正日に備える会議を開くべき時」と断言した。

また、「我々は今、北朝鮮の政治犯収用所内部の凄惨な状況を撮った動画を入手するプロジェクトを始めており、このフィルムが公開される瞬間、金正日政権は崩壊するはず」とし、「結局、盧武鉉政権の対北朝鮮政策は韓国を国際社会から孤立させ中国からもそっぽを向かれるおぞましい結果をもたらすことになるだろう」と主張した。(引用終わり)

(以下、東亜日報の記事より引用)
金正日政権は八方塞IHT紙報道

ブッシュ米大統領の再選に続く北朝鮮による日本人拉致被害者の偽遺骨送還事件、後継者を巡る北朝鮮内部の分裂で、金正日(キム・ジョンイル)政権が八方塞の状況に置かれていると、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が13日付で報じた。

韓国でも同様の雰囲気の変化が感知されており、これは金正日政権には新たなプレッシャー要因になっている、と同紙は伝えた。

米国の北朝鮮専門家であるマイケル・ホロウィッツ氏は同紙とのインタビューで「これからは『北朝鮮』と『金正日政権』という言葉は区別して解釈しなければならない」と話した。

同紙は、ブッシュ大統領の再選で金正日政権は少なくとも向こう4年間、米国の不信と冷遇を受けることになるだろう、とも書いた。

また偽の遺骨送還事件に関連して、日本の朝日新聞社説を引用し「金正日政権は、日本人たちがいかに憤怒しているか知るべきだ」と強調した。

同紙はさらに、63歳の金総書記の後継者問題を巡って北朝鮮の権力中枢で分裂が起きているとも報じた。金総書記の実妹の夫である張成澤(チャン・ソンテク)前労働党第1副部長が、自分の息子チャンヒョン(33)を権力の座に座らせるために派閥を作ったことで締め出された、との噂も広がっていると伝えた。(引用終わり)

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2004年12月13日 (月)

墨の飛沫は人の涙か、復興への汗か。

今年の漢字は、「災」に。思えば今年一年、自然災害によって脅かされた一年でもありました。
コンピューターの画面で「災」とだけ見るのと、以下のリンクから揮毫(きごう)された「災」の字を見るのとは全く違いますね。

(以下、時事通信の記事より引用)
今年の漢字は「災」

2004年「今年の漢字」に選ばれた「災」の文字を揮ごうする清水寺の森清範貫主。自然災害やイラク戦争からの連想で「来年は福に転じてほしい」という思いも込められている(13日午後、京都市東山区の清水寺)(引用終わり)

リンク先の写真の字には、味わいがありますね。立てて書いてるから飛沫や掠れがでるとかそういうわけじゃないと思います。それが書の見所とも聞きますし、個人的にはそういったところや白と黒の割合というか配置とかそういったところに目がいってしまいます。

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2004年12月12日 (日)

動き出す第2期ブッシュ政権の外交人事/疑似同盟モデル/日本の外交人事は?

このNSC人事に関しては一ヶ月ほど前からささやかれていたみたいですが、以下のように固まった模様。
(以下、産経新聞の記事より引用)
米国家安保会議アジア部長に知日派のチャ助教授

【ワシントン=樫山幸夫】ブッシュ政権二期目の対日本、アジア関係の陣容がどうなるかが焦点となっているが、国家安全保障会議(NSC)で日本、韓国、中国などを所管するアジア部長に、知日派のひとりとして有名な米ジョージタウン大のビクター・チャ助教授が就任することが十一日までに固まった。

韓国系米国人のチャ助教授は現在、四十三歳。気鋭の国際政治学者で東アジアの国際関係が専門。著書「敵対の中での連携−日米韓の安全保障トライアングル」は、歴史的経緯から反目しがちな日韓関係と、両国共通の同盟国・米国との安全保障上の協力関係を論じ、二〇〇〇年度の大平正芳賞を受賞した。

現在のチャールズ・ジョーンズ部長は、出身の国防総省に戻る予定。

一方、アジア部長の上のポストであるNSCアジア上級部長、国務省の東アジア・太平洋担当次官補の人事についてはまだ検討が続いている。アジア上級部長には、現職のマイケル・グリーン氏が留任する可能性もあるが、同氏はライス大統領補佐官の国務長官就任に伴い、東アジア・太平洋担当の国務次官補への起用も検討されている。

次官補ポストについては、グリーン氏のほかに、フランク・ラビン駐シンガポール大使、上院歳出委員会海外活動小委員会スタッフのポール・グローブ氏らの名が挙がっている。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米国代表を務めているジェームズ・ケリー次官補は勇退する予定だ。

ブッシュ政権二期目の対日関係人事では、駐日大使としてすでにシーファー駐豪大使が内定している。(引用終わり)

ヴィクター・D・チャ助教授の「米日韓反目を超えた提携」(有斐閣刊、記事中の「敵対の中での連携−日米韓の安全保障トライアングル」は原題の"Alignment Despite Antagonism: The United States-Korea-Japan Security Triangle"の訳と思われます)はおもしろくて読んだことがあるので、理解したことを例によって雑に・・・雑にですよ、雑にですから

・戦後の日韓関係には軋轢と強調の時期があるが、歴史的な敵対意識からは協調の時期のことを説明しきれないし、いわゆるリアリズムの理論では軋轢の時期のことを説明しきれない。

・そこでそれぞれが同盟関係にあるアメリカを介した疑似同盟モデルとして考察する。

・脅威の均衡理論では、脅威→同盟行動。

・疑似同盟モデルでは、
脅威→「見捨てられ」/「巻き込まれ」る強迫観念→同盟行動。
また、双方が共通の第三国ないしは同盟国に「見捨てられ」る強迫観念を持つとき同盟行動。

・日本はより韓国に「巻き込まれ」る、韓国はより日本に「見捨てられ」る強迫観念を持つ。
また双方とも、アメリカに「見捨てられ」る強迫観念を持っている。

・こうした関係の中で
両国の「見捨てられ」/「巻き込まれ」る強迫観念が非対称→日韓関係に軋轢が生れる
両国ともアメリカに「見捨てられ」る強迫観念を持った場合→日韓関係に協調が生れる

・ただし、この疑似同盟モデルが成立するのはあくまでも疑似同盟という関係があるからであって、アメリカが本当にこの2カ国を見捨てた場合に協調関係が生まれるとするものではない。

・・・・・より正確なところやもっと興味のある方は、是非「米日韓反目を超えた提携」を手にとって読んでみてください。この疑似同盟モデルというのは、日韓関係の妥当な説明として歴史的な反目を分析手法とするものよりもリアルでした。

また、日本の外務省人事も発表されたようで・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
日朝協議の“顔”交代 藪中・斎木氏転出へ

外務省の新事務次官に谷内正太郎官房副長官補の就任が内定したことで、来年以降の同省の新体制が固まった。北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の日本政府代表や十一月に開かれた日本人拉致事件に関する実務者協議で日本側団長を務めるなど日朝交渉にあたってきた藪中三十二アジア大洋州局長は外務審議官(経済担当)に昇格。後任に佐々江賢一郎経済局長が、谷内氏の後任には海老原紳北米局長がそれぞれ就任する方向だ。

藪中氏とともに実務者協議などに臨んできた斎木昭隆アジア大洋州局審議官も米国公使に転出する見通し。北朝鮮が拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」として提出した骨が偽物だったことが判明し、経済制裁の発動を求める声が国内で強まる中で、同省の日朝交渉の担当者が代わることになる。

藪中氏に代わって、日朝交渉の顔となる佐々江氏は、北東アジア課長やアジア局(当時)参事官などを務め、北朝鮮問題には詳しい。政府は、北朝鮮が提供してきた拉致被害者に関する資料の分析を進めて、年明けにも日朝協議を開くことを想定している。藪中、斎木の両氏は省内では対北朝鮮強硬派とされ、拉致被害者の家族らからも信頼されていただけに、今回の人事でどのような影響が出るのか。次回協議が開かれた場合の佐々江氏の交渉姿勢が注目される。

一方、田中均外務審議官(政治担当)と西田恒夫総合外交政策局長は留任する。(引用終わり)

どのような影響が出てくるのか、本当に注目されるところ。

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2004年12月11日 (土)

厳戒態勢の中行われた台湾立法委員選挙、選挙前のテロ対策は他人事ではない

(以下、読売新聞の記事より引用)
台湾の立法委員選挙、野党連合が過半数…勝利宣言

【台北=石井利尚、関泰晴】台湾の立法委員(国会議員に相当、定数225)選挙が11日行われ、即日開票の結果、対中関係改善を訴える国民党と親民党、新党の野党連合が114議席を獲得し、過半数を占めた。

独立志向の陳水扁総統(53)が率いる民進党と台湾団結連盟(台連)の与党連合は伸び悩み、101議席にとどまった。

野党連合は同夜、「過半数を獲得した」と勝利宣言した。与党側も同夜、「目標に達しなかった」と敗北を認めた。

陳総統は今回、与党連合で過半数を制し、台湾独自の憲法制定を目指す戦略だったが、野党連合が立法院(国会)の主導権を引き続き握ったことで、陳総統の自立化(台湾化)路線には歯止めがかかりそうだ。

台湾の中央選挙委員会によると、議席数は、民進党が89、台連が12。野党連合は国民党79、親民党34、新党1。投票率は59・16%(前回は66・16%)だった。

今選挙で、野党連合は「与党が過半数を取れば、戦争の危機に直面する」と主張。中台間の現状維持を望み、安定を重視する票が野党に流れたと見られ、急激な台湾化を懸念する民意のバランス感覚が働いた。(引用終わり)

という結果に終わった、台湾の立法委員選挙。
この前日には、次のような事件が・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
きょう台湾立法委員選 台北駅で爆発3件 要人警護など厳戒態勢

【台北=河崎真澄】台湾の台北駅ターミナルで九日、爆発事件が相次いで三件発生、警備当局は政治テロの恐れもあるとして、十日までに陳水扁総統など要人の警護や、鉄道施設、空港、超高層ビルなどでの警戒態勢を強化した。三月の総統選前日には陳総統への銃撃事件も起きただけに、十一日の立法委員(国会議員に相当)選を控えて、台湾には再び緊張感が走っている。

爆発事件は、九日午後から夜にかけて起きた。ガスボンベを積んだ駐車中のワゴン車が突然爆発したり、駅構内に仕掛けられた爆弾が爆発したりした。けが人はなかった。火災が発生したが、消防の手ですぐに消し止められた。

この事件でテレビ局のTVBSと台湾テレビは同日、「陳総統は台湾独立の主張をやめろ」などと主張した爆破予告が郵送されてきたと報じた。これらの郵便物は「(三月の総統選前日に使われた)二発の弾丸」にも言及、陳総統銃撃事件への関与も示唆していた。警備当局は、郵便物と事件の関係を調べている。

十日付の台湾紙、自由時報によると、世界一の高さを誇る台北市内の「台北一〇一」ビルも爆破目標に含まれており、警備当局が現場を捜索したところ、爆発物の可能性のある物体が四点見つかり処理されたという。

またTVBSは同日、関係筋の情報として前総統の李登輝氏に対する暗殺予告電話が選挙関連事務所などに複数回あったとして、警備当局が李氏の選挙応援演説ステージでの花火の使用などを禁じたほか、警護態勢を強化したと報じた。

陳総統は同日、「台北一〇一」の特設ステージで演説し、住民投票によって二〇〇六年に「新憲法」を制定し、〇八年に施行するとの意向を明確に表明。有権者に立法院(国会に相当)で少数派の与党陣営への支持を訴えたが、爆発事件については触れなかった。(引用終わり)

といったように、選挙を前日にして爆発事件がおきていた。

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2004年12月10日 (金)

まさに「反面教師」、過去最高なのが「最低」

開いた口がふさがらない、といわれても仕方がないのではないか。

(以下、読売新聞の記事より引用)
わいせつ先生、過去最多155人…体罰処分も173人

わいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた公立小、中、高校などの教員は昨年度、全国で155人と、前年度より7人増え、過去最多となったことが10日、文部科学省のまとめで分かった。体罰による懲戒処分も、前年度比36人増の173人で、過去最多だった。

わいせつ行為などで懲戒処分を受けた155人中、「教室内で進路指導中に、生徒にキスをした」(高知県・高校教諭)など教え子に対する行為が問題となった教員が85人で過半数を占めた。他校の生徒など18歳未満に対するものは29人、卒業生は6人だった。

文科省は、教え子へのわいせつ行為は原則、懲戒処分にするよう指示しているが、処分基準を設けているのは今年4月現在、全国60の都道府県・政令市教委のうち12教委だけ。過去の事例を参考に甘い処分が下され、再び教壇に立つケースもあるという。(引用終わり)

よく言われる「行き過ぎた性教育」というのはもちろんこの話ではなくて、行き過ぎたジェンダーフリーに基づくとされている。個人的にも、具体的な避妊具の使用法等は行き過ぎであるような気がするのだが、性感染症の若年層への拡大防止と早期治療に向かわせるようなことや性犯罪の防止や中絶という名の「人殺し」をしないためにも必要だと思う。

しかしである。「公教育における性教育」の意味するところが、わいせつ先生に性教育を施されるなどというおぞましい事態を意味しかねない現状を目の当たりにするとき、「性教育は、まず家庭から」という標語が頭からはなれない。

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2004年12月 9日 (木)

台風23号の被害を受けての京都府の危機管理政策

もちろんいわゆる「トップニュース」というのは政治的にも、経済的にも、社会的にも、個々人の生活にとって重要であるには違いないのだが、いわゆる「トップニュース」以外にも考えさせられるニュースは星の数ほどあり・・・・・

(以下、京都新聞の記事より引用)
総合的ボランティアシステム構築を推進 京都府知事が表明

京都府の12月定例議会は9日、一般質問を行った。山田啓二知事は台風23号での経験をもとに、府や社会福祉協議会、ボランティア団体などによる災害ボランティア支援の組織づくりを進める考えを表明した。府内外での災害に備え、平時から人材育成や訓練に取り組む。

新しい組織は府をはじめ、府や市町村の社会福祉協議会、日本赤十字社府支部、各種のボランティア団体などで構成。被災地の要望に応じて人員や資材を配置するボランティアコーディネーターの養成、現地ボランティアセンターの運営や、他府県への派遣を想定した図上訓練などを行う。

台風23号でのボランティア活動については、関係団体による検証を本年度中に実施、組織づくりに着手する。

台風23号では、延べ約1万2000人のボランティアが府内の被災地で活動した。府や府北部の市町は被災直後にボランティアセンターを設置したが、一部では経験不足の面もあり、豪雨災害を体験した福井県の災害ボランティアNPO法人(特定非営利活動法人)に運営を手助けしてもらった。

山田知事は答弁で「いまやボランティアは災害復旧に不可欠だ。関係団体と協力し、総合的なボランティアシステムを早期につくりたい」と強調した。(引用終わり)

ということを、この記事を見つけてはたと気づく。
日頃、安全保障や危機管理というと国家の役割に目が行く。

しかし、危機管理に関して、

個人・家庭の危機管理である「自助」

地域社会・企業などにおける「互助」

国家などによる「公助」

といったことが大原則であると、よく言われるように自助や互助といったものがいかに重要なのかと言うことを、こうした京都府の取り組みからも勉強できる。

今日の大きなトップニュースは、拉致問題で北朝鮮の不誠実な態度が次々と明らかになったということや自衛隊イラク派遣延長のためイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を臨時閣議で決定、そしてフィブリノゲン納入可能性の医療機関を厚生労働省が公表といった項目をはじめとするもの。

フィブリノゲン製剤の危険性を世に問うたのはフジテレビ、そして多くの団体。
こうしたことも考えると、「公助」のみならず「自助」や「互助」といったことも常に考えていかなければいけない、やはり京都府のような取り組みというのはここで強調するまでもなく重要だと、京都新聞の記事を読んで思ったりした。

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2004年12月 8日 (水)

政冷経熱?

(以下、共同通信の記事より引用)
対中武器禁輸継続求める 日本がEUに

【ソフィア7日共同】ソフィアの欧州安保協力機構(OSCE)閣僚理事会に出席していた川口順子首相補佐官は7日、欧州連合(EU)が解除の動きをみせている対中国武器禁輸措置について、EU諸国に「日本政府として解除をしないでほしい」と働き掛けたことを明らかにした。理事会の演説後、記者団に語った。

補佐官は閣僚理事会で、スペイン、スウェーデンの外相と公式に会談、ほかのEU諸国の代表とも接触し、武器禁輸の継続を求めたという。EUの禁輸解除の動きについて日本政府は懸念を示していたが、解除を阻止する具体的な動きが明らかになったのは初めて。(引用終わり)

という動きが出て、

(以下、時事通信の記事より引用)
武器禁輸、解除見送り=戦略的関係は拡大−EU・中国首脳会議

【ブリュッセル8日時事】欧州連合(EU)と中国との首脳会議が8日、オランダ・ハーグで開かれた。EUが1989年の天安門事件を契機に発動した対中武器禁輸の解除が焦点となり、EUは時期尚早として見送ったが、解除に向けて前向きに検討する姿勢を鮮明にした。(引用終わり)

こういう動きに。この地域にとって、日本や台湾にとっては軍事上の危機の一部はいったん遠のいたといったところ。

また別のところでは、
(以下、時事通信の記事より引用)
「まだ援助必要」とアピール=出席国に「日本」なし−中国商務省

【北京7日時事】中国商務省の易小准次官補は7日、対中援助国・機関との会議で「中国は開発途上国であり、中国政府は国際援助を十分に重視している。あらゆる国や国際機関が幅広い協力を続けることを歓迎する」と述べ、まだ支援が必要との立場をアピールした。

会議には日本から北京の大使館員が出席。会議の内容を伝えた商務省ホームページは参加国として「欧州連合(EU)、英国、ドイツ、カナダなど30カ国近い」としか触れておらず、中国にとって最大の援助国である日本の名前はなかった。

一方、新華社電は「無償援助供与の主要国」として、EU、ドイツ、カナダ、ベルギーの次に日本を挙げていた。(引用終わり)

と、いうことも。中国商務省、援助を必要とする会議に出席していた最大の援助国である日本は無視。

(以下、産経新聞の記事より引用)
「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道 日本叩きが国民的娯楽

【ワシントン=古森義久】ニューヨーク・タイムズ六日付は上海発で中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて、修正されている」とする報道を掲載した。同報道は中国では歴史自体が政治の材料にされているとして、とくに日本に関しては「日本をたたくことが(中国の)国民的娯楽」と伝えた。

同報道は「中国の教科書は歴史を曲げ、省く」という見出しの記事で、ニューヨーク・タイムズ記者が上海で中国人の教育関係者多数から取材した結果だとしている。

同報道は「中国では日本をたたくことが国民的な娯楽で、日本に対し正しい歴史を教えないと叱(しか)るが、中国の歴史教科書こそ近年の歴史をきわめて選別的に教え、ゆがんだ見解を提供している」と述べ、ゆがみの実例として(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている(3)一九五〇年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で三千万人も餓死した事実は教えない(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える−ことなどをあげている。

同報道はまた上海の中国人教育関係者らの談話として「中国では歴史は政治の道具として使われる」「天安門事件も騒乱分子が国家基盤を危うくした犯罪行為だとされる」「近年の歴史になるほど、共産党への配慮からあいまいにしか教えられなくなる」という言葉を紹介している。(引用終わり)

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2004年12月 7日 (火)

「今日はやってない」の影で今日も性犯罪被害と痴漢冤罪は起こっている

(以下、Sponichi Annexの記事より引用)
亜大野球部員5人を痴漢で逮捕

JR中央線の電車内で集団で痴漢行為をしたとして、警視庁小金井署は7日、強制わいせつ未遂の現行犯で、亜細亜大経営学部2年和田毅容疑者(20)ら5人を逮捕した。

5人はいずれも、学生野球界の強豪として知られる同大硬式野球部の部員。大学は同日、野球部の活動を当面自粛することを決めた。

逮捕されたのは全員が野球部の「日の出寮」に住む20歳の大学2年生で、和田容疑者のほか樋口辰太郎、古吟和人、四丹健太郎、永田和範の4容疑者。

調べでは、5人は共謀し7日午前8時15分ごろ、JR中央線国分寺―武蔵小金井間の上り電車内で、神奈川県相模原市の事務職の女性(20)を取り囲み、体を触った疑い。

和田容疑者は「今日もいい女行くぞ」とほかの4人を誘ったことを認めたが「今日はやっていない」と容疑を否認。4人も否認しているという。

女性は11月30日の同時刻ごろにも、同じ中央線の電車内で集団痴漢に遭っており、7日は周囲で警察官が警戒していた。小金井署は、逮捕された5人のうち数人が、30日の事件にもかかわったとみて追及している。

5人は電車内で実行役、見張り役、ほかの乗客から視界を遮る「壁」役など詳細に役割を分担。7日は和田容疑者が実行役で、ポケットに手を入れて、ズボン越しに女性の脚を触ったとみられる。ほかの1人が見張りで、3人は壁役だったという。

亜細亜大硬式野球部は東都大学野球一部リーグに所属する名門。和田容疑者は、2002年春の甲子園大会に広島商高の左のエースとして出場し、準々決勝まで進んだ。(引用終わり)

よくこういう痴漢という名の犯罪を、「女性の敵」であるとする向きがあるが個人的にはそれは違うと思う。
犯罪であるのだから「女性の敵」と特定の性別の敵と言うよりは「社会の敵」なんじゃないかと思う。

また、科学的な捜査が行われないまま「被害者の証言には高度の信用性が認められる」といった形で、乗り合わせただけで犯罪者のレッテルを貼られたあげく、実行犯は逃げおおせるなどということも起こっているし、そうした点を利用している人間もいるなら「女性の敵」というよりは「社会の敵」といえる。
「今日はやってない」なんて言う者がいるならば、今日も「無実だ」と訴えても反省していないなどと言われる人間がいる。
詳しくは痴漢えん罪被害者救済ネットワークのホームページを。

そして見知らぬ人がひしめく電車に、「今日もそうした犯罪の被害に遭うのではないか」という恐怖とともに乗る人(その多くは女性)がいることを忘れてはいけない。

Yahoo!ニュース - 性犯罪というリンクをたどっていくと思うのは、性犯罪が「今日も記事になっているのみでもこれだけ起こっているのか」ということ。
毎日新聞によると<69歳逮捕>16歳少女に警察署協議会委員が淫行 埼玉とのこと。

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「情けないやら、悔しいやら」という「教師が性犯罪」詐欺、笑えるやらなどとは口が裂けても言えない。被害は確認で防がれた。

府教委は「こんな犯罪の口実にまで使われるなんて、情けないやら、悔しいやら」と嘆いている。なんてことになってますが、第三者的に見たらブラックジョーと思われかねないこの事件。

(以下、読売新聞の記事より引用)
教師宅に「ご主人が性犯罪で…」校長名乗る新手の詐欺

大阪府立高の男性教師2人の自宅に、男が校長を名乗って電話をかけ、応対に出た妻に「ご主人が強制わいせつ事件で警察につかまった。今なら示談で解決できる」と持ちかけ、金をだまし取ろうとしていたことが7日、わかった。府内で教師によるわいせつ事件が相次いだことなどに目を付けたとみられ、府警は、教師宅を狙った新手の「おれおれ詐欺」とみて捜査している。

府警などによると、電話はいずれも今月1日。40歳代の教師宅には「校長室から電話しています。被害者のご両親と弁護士が来ています。今なら示談で済みそうです」と話してきた。応対に出た教師の妻は「折り返し電話します」と切り、校長に問い合わせ、うそとわかった。

別の高校の50歳代の教師宅にも、同じ校長名で男から電話があり、示談金100万円を要求した。妻が「すぐには用意できない」と答えると、「50万円でも」と言われたので、不審に思って電話を切った。府内では、10月に小学校の男性教諭によるわいせつ事件が2件あり、府教委は「こんな犯罪の口実にまで使われるなんて、情けないやら、悔しいやら」と嘆いている。(引用終わり)

いわゆるオレオレ詐欺と呼ばれるような劇場型詐欺の変種みたいなものなのだが、こういう風に使われてしまうとそういった印象がちょっとだけ薄まりかねないのが恐ろしい。それほどまでに落ちてしまった教育への信頼感や道徳教育の失敗が詐欺の反乱といったような諸々の問題がこの事件に見てしまいかねない。
言うまでもなく、これも人の弱みにつけ込んで金をせしめようとするような許されざる詐欺であるのだから、ブラックユーモアなどではない。

今回、このご家族の方が被害に遭わずに済んだのはきちんと折り返し確認をとったからであるようだ。きちんとした場所や関係者に確認するという対応はやはり、こうした詐欺から身を守るためには必要な処置であるようだ。

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2004年12月 6日 (月)

メール事情

(以下、読売新聞の記事より引用)
金正男氏?から読売記者にメール「健康、幸福で…」

【上海=伊藤彰浩】今年9月に北京で開かれた日朝実務協議の際、空港で北朝鮮代表団の到着を待つ報道関係者の前に突然姿を見せ、話題となった、金正日(キムジョンイル)労働党総書記の長男の金正男(キムジョンナム)氏とみられる人物から、3日深夜(日本時間同)、本紙記者あてに電子メールで年末のあいさつが届いた。

ハングルで記された内容は、「お元気ですか。キム・ジョンナムです」で始まる短いもの。「さる9月25日に北京首都空港でお目にかかりうれしく思います」とした後、「年末年始が近づいています。健康で、幸福であることをお祈りします。12月3日、キム・ジョンナム」と記されていた。

アドレスは、北朝鮮でなく韓国のフリーメールのものだった。

記者は9月に空港で名刺を渡しており、メールがいたずらでなければ、空港の人物が名刺のアドレスを見て送信したということになる。名刺を渡した他メディアの記者のもとにも同様のメールが届いたという。この人物が本人かどうかは不明。金正男氏は、北朝鮮でインターネット関係の事業に携わっているとの情報もある。(引用終わり)

(以下、読売新聞の記事より引用)
「祖国のために働いている」金正男氏?から返信メール

【上海=伊藤彰浩】本紙記者らに3日、年末のあいさつ電子メールを送ってきた北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏とみられる人物に、金総書記の後継者問題などを尋ねた質問メールを送付したところ、4日夜、回答が届いた。

「金正男」氏は、「後継問題についての決定はない」とした。自身の職務に関しては、「祖国のために働いている」が、内容や職責はコメントできないと回答。軍の電子戦担当者を養成する「軍指揮自動化大学」など、コンピューター関連事業を担当しているとの観測が出ていることに対しては、「うわさに過ぎず、事実とは異なる」と答えた。

この人物が金正男氏本人かどうかは依然、確認がとれない。あいさつメールには、韓国のメディアから問い合わせが相次ぐなど、関心が寄せられている。(引用終わり)

と、一読しただけでは分からないこのニュース。本当に本物なのか等々気になるところはさまざまあるのだが、どうやって管理社会のような韓国のインターネットサービスを利用することができたのかという点に関して、朝鮮日報は以下のように報じている。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
金正男氏はどうやって韓国ポータルサイトに加入できたか

金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男 金正男(キム・ジョンナム)氏が日本の記者らに韓国のポータルサイト「ヤフーコリア」の電子メールからメールを送ったことが伝えられたことから、金正男氏がどうやってサイトに加入できたかをめぐり、疑問が増幅されている。

6日、ヤフーコリア側によれば、同サイトはヤフーが世界各国に進出しているため、外国人が敢えてヤフーコリアに加入する必要がないと判断、外国人の加入を受け付けていない。

また、国内人も去年末から住民登録番号による実名認証を経て、住民番号と実際に名前が一致する人のみ加入を受け付けている。

したがって、去年末以後、金正男氏がヤフーコリアに加入しようとしたなら、韓国人の住民番号と実名を盗用したか、スパイなど韓国に居住する北朝鮮寄りの人物が自分の住民番号と実名を提供してこそ可能だ。

しかし、その以前に加入していたとすれば、住民番号生成器などで作った加工の住民番号と名前でも加入することができる。

ヤフーコリア側は現在、金正男氏のIDを把握することができずにいるが、政府政府が金正男氏のIDとともに身元確認要請をして来る場合、これを確認し、住民番号盗用やにせの住民番号利用が明らかになれば、これを削除する方針だ。(引用終わり)

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2004年12月 5日 (日)

国連への不信感の高まり・露大統領の意図をはかりかねる発言・徐々に明らかになりつつある第2期ブッシュ外交の姿

セクハラ・オイルフォーフード・NBCの報道内容等々、国連の枠組みの実効性云々のみならず不祥事と言った点でも不信を招いている国連。その不満は国連内部にも渦巻いている。

(以下、時事通信の記事より引用)
不正調査せず高官を無罪放免=不祥事で国連にまた失点

【ニューヨーク3日時事】国連事務次長をめぐるセクハラや人事権乱用の疑惑で、実際には調査を行わないままアナン事務総長が処分見送りを決定していたことが3日までに分かった。関係筋によると、国連幹部はこの事実を認め、再調査の方針を表明しているが、「国連の腐敗体質を示す好例」(同筋)として、組織への不信が高まるのは必至だ。

アナン事務総長は、イラクの旧フセイン政権時代の石油・食料交換計画に関する疑惑で、米議員らから辞任要求を突き付けられている。一方で、不祥事が浮上した幹部を相次いで「無罪放免」にしたことで内部の反発も買っており、二重の圧力で一層厳しい立場に立たされそうだ。(引用終わり)

その国連で大きく動いていくのはこうした問題と国連改革の問題。そしてイラク。

(以下、時事通信の記事より引用)
安保理拡大を支持=国連総長、英誌に寄稿

【ロンドン3日時事】アナン国連事務総長は3日発売の英誌エコノミストに寄稿し、諮問機関の「ハイレベル委員会」が提言した安保理拡大が実現すれば、安保理は国際社会をより代表するものになると述べ、拡大を支持する考えを表明した。併記された2つの拡大案のうち、どちらに賛成するかは明らかにしなかった。(引用終わり)

といったような形で、先日出されたハイレベル委員会の報告書ベースで進んでいくものとも思えるのだが、ここに来て気になるのは以下のプーチン大統領の発言。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<露大統領>国連安保理の新規常任理事国、拒否権付与すべき

インドを訪問中のプーチン・ロシア大統領は4日、記者団に対し国連安全保障理事会の新規の常任理事国にも拒否権を付与すべきだとの考えを示した。大統領は3日には理事国入りをめざすインドへの拒否権付与に消極的ともとれる発言を行っており、「リップサービス」の可能性も否定出来ない。(引用終わり)

ここに来て、どうして拒否権付与すべきという発言が出てきたのかというのは非常に気になるところ。
単なるリップサービスであることは否定できないが、現常任理事国の首脳のこうした発言がおそらく初めてであるような気もするし、今回のインド訪問の目的が貿易等の関係活性化のみならず、軍事交流・武器開発といった面もあるためそうとも言い切れない。ユーラシア大陸の内側の北の大国と南の大国が相見あった形で行われた首脳会談と前後して出てきたこの発言を軽視するのも怖いところ。

そうしたところで徐々に明らかになりつつあるのが第2期ブッシュ政権の外交姿勢。

(以下、産経新聞の記事より引用)
米、対中硬化の兆し 経済拡張、軍事力増強 「米主導体制への挑戦」

【ワシントン=古森義久】米国のブッシュ政権の中国に対する姿勢が硬化する兆しが語られるようになった。中国がここ3年ほど米国との直接の対決を避け、対テロ戦争での公式の協力を約する一方、現実には米国の利益に反する多様な動きを強めてきたという認識が2期目のブッシュ政権の対中政策を変える原因になりつつあるという。

米中関係は二〇〇一年九月の同時テロ以降、中国が米国の対テロ戦争に協力を約したことを中心に摩擦や衝突の少ない状態が続いてきた。しかし米側での対中協調の姿勢が変わる兆しとしてはまずブッシュ政権にきわめて近い下院国際委員長のヘンリー・ハイド議員(共和党)による二日の香港での演説があげられる。

同議員は中国の急激な経済拡張が軍事力増強、政治影響力拡大とあいまって東アジアから全世界にいたるまで米国の利益を損なう形で混乱を生み始めたとして、この中国の動きを「第二次大戦以後の米国主導の国際システムへの挑戦」と特徴づけた。

そのうえで同議員は、中国の最近の政策には懸念を生む要素が多いとして中国が(1)北朝鮮の核兵器開発の阻止に真剣には取り組んでいない(2)イランの核兵器開発でも米国の阻止を妨げる動きをとっている(3)パキスタンの核開発をも支援した(4)自国のこの種の行動の国際的な影響への配慮が不十分である−ことなどを指摘した。

ハイド議員はこの演説で中国の独裁や弾圧までを非難したため中国政府は三日、「中国への不当な悪意の攻撃」(香港駐在の外務省当局者)として激しく反発した。

一方、同様にブッシュ政権に近いヘリテージ財団のジョン・タシック研究員も、一日の米紙への寄稿論文で、「米国のアジア政策の新たな出発」と題し、第二期ブッシュ政権はアジアを重視し、とくに中国のアジアでの影響力拡大に強固な姿勢で応じるようになるとの予測を明らかにした。

同論文は中国が最近、経済力を利用して東南アジア諸国などに米国との関係を薄めて中国に傾斜させることを目的とする多角的な働きかけを進めるようになったと指摘、その一例としてフィリピンへの接近で中国がフィリピンとの情報収集協力協定を結ぶようになったとし、フィリピンの米国からの離反に示されるようなアジアからの米国の撤退を図っていると警告している。

同論文はこれまで東南アジア諸国が中国に傾斜したのはブッシュ政権のパウエル国務長官が中国の拡張志向になんの反対の意も言明しなかったことも大きいとする一方、後任のライス氏は「アジアでの米国の伝統的な主導的地位を堅持し、それを脅かす中国の動きには強固に対応する」という新政策をとると予測した。

同論文はその根拠の一つとして、ライス氏が四年前に発表した外交政策論文での「中国は現状維持のパワーではなく、アジア太平洋地域での米国の役割に憤慨している」という記述を紹介した。(引用終わり)

こうした動きと、米軍再編の中心人物とされていたラムズフェルド国防長官留任や米パ首脳会談等を考えていけば、対アジア外交(というよりも、対不安定の弧外交というべきか)に力を入れつつあることは容易に想像できる。アメリカと国連の問題で考えるなら、改革問題よりも不祥事とイラクといったところになるのだろうか。

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2004年12月 4日 (土)

まぁそんなこったろうとは思ってましたが、まさかここまでとは

政治の舞台において、こういった会話内容はなかったし、その場にはいなかったと言っていた数週間後には客観的事実としてそういうことがあったという認識しているとか何とか言うようなことや、こういうことを意図した発言ではなく恣意的に取り上げられることに遺憾の意を云々、なんてことが国内で多々あるのだから、外交上そういったことがあったとしても何ら不思議ではない。
正式にどのようなことが話し合われたのかということは、合意文書や会見等で明らかになった部分から見ればいいし、会見の概要や雰囲気や文脈と言ったものはその後の記事によって知ればいいのかもしれない。

しかし、それは党発表と言ったような情報統制のない日本だからいえるだなのかもしれない。

(以下、読売新聞の記事より引用)
ODAなど公表と実態に食い違い次々と…日中首相会談

ラオスで11月30日に行われた小泉首相と中国の温家宝首相の会談について、両政府が当初、公表した内容と実際の会談内容が食い違っていることが次々に明らかになっている。

双方とも国内世論に配慮したためと見られている。

特に、食い違いが目立ったのは日本から中国に対する政府開発援助(ODA)をめぐるやりとりだ。日本政府が当初、記者団に説明したところによると、温首相は、「(ODAは)中国の経済建設に大きく貢献してきた。今後、適切な形で処理していくのがいい」とだけ述べ、対中ODAの役割を評価したことになっていた。

ところが、実際は、小泉首相らが対中ODAの将来の打ち切りに言及していることについて「理解しがたい。ODAを中止すれば両国関係は、はじける」など、強い不快感を示していた。

また、焦点の小泉首相の靖国神社参拝について、温首相は「中国のことわざには、『鈴をとくのは鈴を結んだ人しかできない』とある。適切に対応して欲しい」と発言していたが、当初の説明では、ことわざのくだりは削除されていた。

自民党などには「外務省は、小泉首相を批判する発言を公表することにより、日本国内の対中感情が悪化し日中関係が難しくなるのを避けたかったのではないか」との見方がある。

一方、中国政府は会談後、「小泉首相は温首相に対し、来年3月からの愛知万博の期間中の訪日を招請した」と紹介したが、実際は小泉首相は時期を明示していなかった。この点について、日本側には、「日本側が温首相の早期来日をお願いしてきた、という印象を中国国内向けに植え付けたかったのではないか」との指摘が出ている。(引用終わり)

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2004年12月 3日 (金)

揺れる国連。といってもハイレベル委員会とは別に、疑惑でも揺れている

(以下、共同通信の記事より引用)
安保理拡大、来年決断を 国連事務総長促す

【ニューヨーク2日共同】国連の高級諮問委員会による改革のための報告書提出を受けて、アナン事務総長は2日、国連総会に書簡を送り、焦点の安全保障理事会の拡大について「報告書が提示した2つの拡大案が加盟国間の論議を促し、2005年中の決断につながるよう望んでいる」と表明した。

国連事務当局の最高責任者として具体的な日程のめどを示し、安保理メンバー国増加への道筋を早期につけるよう加盟国に強く促したものだ。書簡は「常任理事国6カ国増」など2案のいずれを選択するべきかには踏み込んでいないが、安保理改革にかける事務総長の強い意思を伝えたことで、今後の改革をめぐる協議が加速しそうだ。(引用終わり)
といったかたちで先日出されたハイレベル委員会による国連改革報告書を受けて、国連改革が進もうとしているこの時期に国連はスキャンダルで揺れている。

(以下、時事通信の記事より引用)
国連は情報開示を=石油・食料交換計画不正問題−米大統領

【ワシントン2日時事】ブッシュ米大統領は2日、イラクの旧フセイン政権が国連の石油・食料交換計画を悪用し、巨額の利益を得ていた問題で、国連に対し徹底的に調査を行った上で、すべての情報を開示するよう求めた。

大統領は、米国の納税者が国連を支持する必要性を理解する上でも、「石油・食料交換計画に関するすべてのことを完全に明らかにすることが重要だ」と強調。ただ、アナン国連事務総長の責任問題には言及しなかった。(引用終わり)

ブッシュ大統領がふれなかったとされる、アナン事務総長の責任問題とは主に以下のような問題で長男が不祥事を起こしていたというものである。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<アナン事務総長>長男不祥事で、米上院小委員長が辞任要求

【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長の長男コジョ氏がイラクへの人道支援を担った国連の「石油と食料交換プログラム」にかかわったスイス企業から、退社後も不透明な給与を受けていたことが発覚。同プログラムをめぐる旧フセイン政権の不正疑惑を調査している米上院小委員会のコールマン委員長(共和党)は1日、アナン氏の辞任を要求した。辞任要求の背景には、最近の米国と国連との対立があるとみられ、騒ぎは当分続きそうな様相だ。

コジョ氏は、国連の委託でイラクへの食料や医薬品などの移送状況を確認する業務を担ったスイス企業「コテクナ」に98年まで勤務。国連側は今年4月、コジョ氏が退社後もコンサルタントとして残り、99年末までは給与を得ていたと説明していた。

だが、先月下旬、米紙報道などで、コジョ氏がコンサルタント辞任後も、04年2月まで4年余り、月額2500ドルの給与を受けていたことがわかった。アナン氏の報道官は「違法ではない」としながらも、ライバル社への引き抜きを防ぐため、「コテクナ」側がコジョ氏に退社後も給与を払っていたと以前の説明を訂正した。

これを受け、コールマン氏は1日付米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル紙上で「アナン氏が現職にある限り、不正疑惑の全容解明は不可能」などとして、辞任を求めた。同疑惑にからみ、コールマン議員らが先月、国連の独立調査委員会が持つ証拠の開示などを妨害しないよう求めたのに対し、国連側は要求を拒否していた。(引用終わり)

また、アメリカNBCのNightly News with Brian William(Tom Brokawじゃなくなりました・・・)では、U.N. worker accused of genocide in Rwandaといったようなことまで報じられている。

そんな中、わずか五ヶ月でのダンフォース・米国国連大使の辞任。
この辞任劇の真相は未だ明らかではないものの、早くもこういったことが言われ始めている。
(以下、読売新聞の記事より引用)
ブッシュ政権2期目の外交路線嫌う?米国連大使が辞表
【ワシントン=菱沼隆雄】米国連代表部は2日、ダンフォース米国連大使が辞表を提出したと発表した。

辞表は11月22日付で、「妻と一緒に過ごす時間がほしい」と理由を説明しているが、強硬色を強めることが予想されるブッシュ政権の2期目の外交路線を、同大使が嫌ったとの見方が出ている。

ダンフォース大使は、イラク大使に転出したネグロポンテ前大使の後任として7月に就任。5か月足らずでの異例の辞表提出となる。

ダンフォース大使はブッシュ大統領とも近く、一時はパウエル国務長官の有力後継候補とも見られていた。(引用終わり)

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2004年12月 2日 (木)

オレオレ詐欺といえばオレオレ詐欺。職務範囲に関しても確認しなければ。

オレオレ詐欺でよく警官であるとかたっていろいろな手口をつかって現金をだまし取られている。
こうした事件に遭遇した場合、そうした名前の警察官が本当にいるのかなどいろいろ確認が必要になってくると思われるのだが、加えて部署名等も確認しなければならない事態まで出てきている。

(以下、産経新聞の記事より引用)
警官が「オレオレ詐欺」 宮城県警巡査長逮捕 示談金だまし取る

オレオレ詐欺」の手法の1つで、警察官をかたって交通事故示談金名目で現金をだまし取られる被害が全国で相次ぐなか、現職警察官が交番に保管されていた交通トラブルの書類を盗み見て関係者に接触し、示談金をだまし取っていたことが分かり、宮城県警は1日、詐欺容疑で巡査長を逮捕した。

逮捕されたのは同県警塩釜署巡査長の佐藤聖城容疑者(47)。

調べによると同容疑者は平成14年2月、当時勤務していた同署利府交番管内で起きた交通トラブルの関係者だった丸森町の自営業男性(61)に、盗み見た処理書類などをもとに電話。トラブルは車への損傷など実害がなく、事件扱いされていなかったことに目を付け、「交番の者だが、このまま放置すれば大変なことになる」「おれが何とかしてやるから」などと偽り、示談金名目でこの男性から現金二十数万円をだまし取った疑い。同容疑者は容疑を否認している。

同容疑者はこの示談金名目詐欺のほか自損事故を装った自動車保険金詐欺事件、留置人に携帯電話を貸すなどの便宜をはかった見返りに現金を受け取る汚職事件にも関与し、すでに詐欺と加重収賄罪で起訴されている。

同県警の松本裕之警務部長は「綱紀粛正を図って参りたい」とコメントした。(引用終わり)

本物の警察官だからといって、その人間の職務行為はどこまでなのかということまでも確認しなければならないと思うと、暗暗たる思いがする。

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2004年12月 1日 (水)

どういう動きなのだろうか(仮)

昨日の夕方ぐらいから、こうした報道が流れていた。
最初は朝鮮日報の原語版で(こちら)。

そしてこれが日本語版の記事。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「北朝鮮亡命政府を来年樹立、代表に黄長菀氏推戴」

1950〜60年代に北朝鮮を脱出し、韓国と中国、ロシア、モンゴルなどに滞在している北朝鮮党、政、軍出身の脱北者が中心となり、来年3月頃、日本で北朝鮮亡命政府を樹立し、黄長菀(ファン・ジャンヨプ)元北朝鮮労働党秘書を亡命政府代表に推戴する計画だが、黄氏はこれを否定した。

元南労党の総責任者だったパク・ガプトン(日本)氏とカザフスタンに滞在中のチョン・サンジン元北朝鮮文化宣伝省次官、ロシアのユ・ソンチョル元北朝鮮軍作戦局長などは先月19〜20日、日本東京で「反金正日国際会議」を開き、北朝鮮亡命政府の樹立計画を明らかにしたと、米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

会議では「北朝鮮の民主化のためにはより強力で組織的な機関が必要だ」とし、黄氏が亡命政府の代表を務めてくれるよう希望した。

しかし、黄氏は1日、記者との電話インタビューで、自分を亡命政府代表として推戴するということと関連、「初耳であるし、いかなる通告も聞いていない。私は知らないこと」と述べた。

東京会議に出席した在米韓国人のソン・チュンムさんも「出席者らは亡命政府代表として黄長菀さんを希望したが、黄氏が異なる意見を持っているため、向こう3〜4か月、さらに時間をもって話し合う計画」とした。(引用終わり)

このところの北朝鮮関連の動きとして簡単に、そして雑に見るならば、拉致問題に関しては実態としては動かない上に、疑問点が数多く上がってくるような状態で誠意の見られぬ対応がさらに露見し、
ミサイル問題に関してはこのところの会談等で解決のための原則論が確認されたり、北朝鮮側の主張があまり変わっていないけれども、北朝鮮側の交渉への意欲は強いが、韓国で兵力削減と並行的に進められてきていたPAC3の追加配備が完了するなどハードな面での包囲網は着実に作られつつある。(PAC3の追加配備完了(産経新聞))
日本国内での動きは対北圧力強める与野党(産経新聞)といったような記事や相次いで出される世論調査にも見られるように経済制裁論が加速し、北朝鮮国内では北、党組織指導部の責任者失脚 政治分派活動の疑い/地方送り…再教育中(産経新聞)といったようなことも起こっている。

なんとなくではあるが、どこも国内的な動きはあまりないし(北朝鮮では色々見られるが)、外交関係も今までいっていたことを繰り返すものの対話に向かっているが、これらの問題に関する戦略環境そのものは劇的に動いているような気がする。

ところで朝鮮日報の記事から引用してきた動きに関してはこの時点では何とも言えない。というのもこの構想の詳細が明らかではない。また、亡命政府として国際法上認められるのかということも私のような素人には分からない。

まぁこういう動きがあるということだけは確かなのだろう。
そんな動きとは若干異なるのだが、脱北者に焦点があたるといったことは1年前から言われていたようである。

(以下、2003年8月5日 日本経済新聞「経済教室」に掲載されたYOO, Michael氏のレポートより引用)
「脱北者」国際問題に浮上へ

北朝鮮から脱出した住民(いわゆる脱北者)を難民として受け入れる、人権問題からの北朝鮮問題へのアプローチが米国で急浮上している。米議会で今秋にも成立が予想される難民法は、北東アジアに大きな影響を及ぼす。日本には関係国の調整役としての貢献も求められよう。

■人権問題から、米国の関心強く

北朝鮮の核開発問題をめぐる議論の一方で、米国では最近、人権問題による金正日政権への圧力が本格的に議論されている。去る7月9日、米上院本会議で北東アジア全体に大きく影響する法案が通過した。北朝鮮難民支援法案(以下難民法)である。「修正案S-1138」と呼ばれる難民法は国務省の対外関係法に付属する法案である。
米上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会委員長、サム・ブラウンバク議員が提出した難民法の要点は、米国が難民の地位の可否を審査する際に、脱北者を韓国国民として受け入れないということである。従来、米国は脱北者を韓国国民と見なして、米国の移民法207条による難民の地位(Pビザ)を付与しなかった。北朝鮮出身で同ビザが与えられたのはメキシコから米国入りを果たした2人の脱北者だけだ。
これに対して難民法は脱北者問題を韓国の問題とするのではなく、米国が直接に解決する意味を持つ。議会の手続きから見ると、すでに下院で論議中の脱北者関連法案が下院の本会議を通過した後、上下両院が意見を調整した上で確定する。ワシントンでは、難民法は早ければ今秋中に上下両院を通過し、立法化されるという見方が有力だ。
人権問題として脱北者問題に対応しようというこの決意は、米国の人権団体やシンクタンクが数年前から論議していたことを背景にする。ハドソン研究所や「米国を考える女性」(CWA)のなどの団体は政治収容所、宗教の自由、女性脱北者の人身売買などを絶えず問題にしてきた。米国の人権団体は7月25日に北朝鮮自由連合(NKFC)を結成し、同問題に関する世論を1つに集約する試みに出た。米国の新聞や放送も最近は北朝鮮の人権問題を本格的に扱っている。北朝鮮問題は米国で、核だけでなく、人権問題として受け取られ始めたのだ。
米国議会は難民法を扱う過程で最も重要な事項である脱北者受け入れの上限をどの程度にするのかについての論議を行政府と行っている。現在までに判明したところでは1年間の受け入れ限界を最低3000から最大30万人までするという。受け入れの限界は上下両院の討論後に決める事項だが、少なくとも数万人単位になる見通しだ。
米国が飢餓と政治的弾圧を避けて北朝鮮を脱出した人を難民として受け入れることは、北朝鮮、そして北朝鮮と国境を接する韓国、中国、ひいては日本も含む北東アジア全体に影響を及ぼす。

■地理的な条件で中国が影響力

第1 に、北朝鮮から難民を受け入れた場合、これまでとは比較にならない大量の脱北者が発生する。米国が北朝鮮難民を受け入れることを公式に発表した瞬間から、既に中国の北東三省にいる脱北者に加え、新たな脱出者が続出するだろう。これは、体制崩壊にまでつながる可能性を持つ。外国事情に詳しい指導層の金正日離れも加速するだろう。
第2に、朝鮮半島での中国の役割と影響力が強まる。地理的に見ると脱北者は、中国を経由してしか第3国に向かうことはできない。しかし、中国は脱北者問題を中朝両国の問題として処理し、北朝鮮への即時送還を原則にしている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、中国政府は2000年、最低6000人の脱北者を強制送還したとされる。今後、中国が国連難民保護法に反して脱北者を強制送還することは、米中の外交的摩擦になる。
米国が国連という国際的支持を基盤に脱北者問題を扱おうするのは、2008年の北京五輪を目前に控える中国に国際的圧力を加えるためだ。中国がどの程度、国際社会に同調するかは今のところ未知数だが、中国は脱北者問題を無視できなくなるだろう。この問題に関して中国はあらゆる方法で米国と役割分担をする行う立場にあり、最終的に、中国の朝鮮半島に対する影響力はいっそう強化されることになる。
第3に、北朝鮮人権問題を巡る韓国のあいまいな立場は米国との間に葛藤を生むだろう。韓国は4月にジュネーブで開かれた北朝鮮人権糾弾決議案投票に参加せず、北朝鮮の人権問題を公論しない立場を明確にした。韓国政府において同問題は太陽政策に反するタブーなのだ。脱北者問題は韓国を飛び越して、米国が主導する可能性が高い。
難民法は日本に大きな影響を与えると同時に、日本を問題解決に貢献させる立場にもする。
この問題は、船や第3国を通じて何人の脱北者が来るのか、といった現実以前に、国際政治の問題として論議されることになるだろう。リチャード・ルーガー上院外交委員会の委員長は7月17日、ワシントンポスト紙に寄稿したコラムで「米国は北朝鮮難民を米国に居住できるようにしなければならないし、米国の同盟国にもまったく同じ政策が施行されるように圧力を加えなければならない」と強調した。
ベトナムの「ボートピープル」が全世界メディアに登場した70年代半ばは、難民は数万人単位に過ぎなかった。脱北者の規模が十万人単位と見積もられる北朝鮮の場合、国際的協力が不可欠であるというのが、米議会の主流を占める考えなのである。

■日本が調整役果たす立場に

地政学的、外交的な状況を考慮すると、日本は米国と同水準の役割を要求される可能性が高い。実際に日本は難民問題について国際社会で重要な役割を果たしてきた。2000年基準で難民支援寄金に関して日本は米国に引き続き世界第2位の1億2000万ドルを提供し、緒方貞子前国連難民高等弁務官の存在も象徴的である。
しかし、日本に対する期待は難民支援寄金のような物的次元だけではなく、脱北者受け入れのような人的サポートも含まれる。日本は国際社会、特に米国との協議を通じて、ベトナム終戦以後発生したインドシナ難民約8000人を受け入れた実績がある。
難民問題は総論では米国が主導するが、各論を実現するにあたっては、日本の役割が不可欠である。米国、中国、韓国の場合は自国の政治的状況により脱北者問題をわい曲し、政治的に利用する可能性がある。客観的な立場で脱北者問題を扱うことは、金正日政権の崩壊のために脱北者問題を利用するのではない。人道的見地からの人権問題として対応することを意味する。
日本に期待される役割は以下の4つがある。
第1は、脱北者の実態に関する客観的情報を集める作業だ。脱北者の規模については最低10万、最大30万人という推測があるだけだ。具体的な規模、脱北者の現実、どんな地域に主に分布し、女性と子供はどんな状況にあるのかなどを日本は関係国と協調し調査することができる。
第2に、政府レベルの組職を関係国と作り、それぞれの国の役割を調整することである。日本は米国や中国とは違う次元のソフトパワーを使って関係国間の調整役を担うことができる。それは国連の支持を基盤にすることで正統性を得る。脱北者の受け入れ数や支援費用などは国際社会の支持と同意で具体化する。
第3に、脱北者の受け入れるとき、どんな基準と名分で受け入れるのかという国際スタンダードを作成することである。日本はデモクラシーと人権、透明性に基き受け入れ基準を論議できる。
第4に、日本人拉致問題が脱北者問題と共に北朝鮮の人権問題だと認知させる役割である。脱北者の人権問題が全世界から共感を呼べば、日本人拉致問題も同一線上で議論できる。
日本人が脱北者問題を実感したのは昨年5月、中国・瀋陽の日本領事館で発生した5人の脱北者強制連行事件からだ。脱北者問題は国際社会が一緒に解決しなければならない義務である。また、今年2月に瀋陽領事館を通じて入国した日本人妻にも見られるように日本自らの問題でもある。
日本は国際社会の一員としてイラクの民主化と安全のために自衛隊を派遣することを決めた。迫りくる大量の脱北者問題についても日本はどの程度の役割を発揮することができるのか、全世界の注目を集めるだろう。
(引用終わり)

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