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2004年11月30日 (火)

頭痛が酷い黄昏時に野球について愚考してみる−斬られたのは清原選手だけなのか?

以前もこうした野球関連エントリーを記したことがあり、そこでも触れましたが私は野球をよく知りません。

(以下、夕刊フジの記事より引用)
氏家会長も豹変…清原、日テレからも戦力外通告

ついに、大御所が一刀両断! 去就問題に揺れる巨人・清原に日本テレビ・氏家斉一郎会長から、グラウンドだけでなく画面からの“戦力外通告”が出された。

東京・汐留にある日本テレビ本社で29日、会長・社長の定例会見が行われた。氏家会長は会見後、報道陣の「清原は来季も巨人において貴重なソフトか?」という質問に対して、「実は…」としばらく考えた後、「今の日本球界で視聴率を稼ぐことのできる選手はいないな。たった1人の選手で『視聴率にかかわるな』という選手は(ヤンキースの)松井君ぐらいだろう」と、まずは日本球界を代表するスター選手の不在を指摘した。

その上で清原については、「彼(清原が)出ていこうが、残ろうが視聴率は変わらんだろう」と断言。こと人気面では、球界のカリスマ的存在の清原を、切って捨てるという大ナタを振るったのだ。

これまでは、“球界の視聴率男”として氏家会長は清原を絶賛してきた。2000本安打達成のときには、1000万円の特別賞を出したほど。最大の理解者の1人と思われた人から、一転して“戦力外通告”。これには、巨人担当記者もド肝を抜かれた。

清原の影響力が限界に来ていることは、数字が表している。2000本安打へのカウントダウンや、九回裏の代打で登場といったときには、一時的な視聴率は望めた。だが、1カ月、1年を通してみると現実は厳しく、昨季の平均視聴率12.2%と過去最悪。日本テレビが苦戦した原因になっていた。

清原が来季も残留したところで、急激な率のアップは極めて難しい。しかも、戦力外では試合に出してもらえそうにない。氏家会長が心変わりするのも無理もないことなのだ。もう、清原1人の力では、東京ドームを騒がせることはできても、視聴率低下を食い止めることができないところまできている。

世間では、「○○斬り! 残念〜」というのがハヤり言葉になっている。ここでいうなら「氏家会長、清原斬り! 残念〜」といったところだろうか。残留が正式決定しても、戦力外であることに違いはない。氏家会長でなくても、「いったい何の役に立つのやら…」と思いたくなる。(引用終わり)

なんか清原選手の去就を巡っていろいろなニュースが出ている中で、こうしたニュースを読むと清原選手のみがあたかも戦力外とされてしまっているような感じがする(実際戦力になるのかならないのかは私には分からない)。

しかし、「今の日本球界で視聴率を稼ぐことのできる選手はいないな。たった1人の選手で『視聴率にかかわるな』という選手は(ヤンキースの)松井君ぐらいだろう」という氏家・日本テレビ会長の発言が示しているのは、ドル箱とされてきた今では低迷続く巨人の視聴率の向上はこと選手のスター性には期待が出来ないってことではないのだろうか。

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2004年11月29日 (月)

復興スローガンは「元気だしていこー!新潟」

何回か取り上げてきた名前について。
今回取り上げるのは、「平成16年(2004年)新潟県中越地震」という地震の名称について。

兵庫県南部地震、関東地震といったものが気象庁における地震の名称。より正確にはこれに起こった年が付けられるようである。
この二つの大きな被害をもたらした地震は、言わずと知られているように阪神・淡路大震災、関東大震災である。

単に名前が違うだけ、というわけではない。別に他の地震を軽んじているわけではないのだが、死者・負傷者がより多いなど被害程度が大きいためその被害の復興に対する意気込みを示すなどいろいろな政治的な意思が込められる。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<新潟中越地震>「中越大震災」と呼んで! 新潟県が要請

新潟県は29日、新潟県中越地震について、今後独自に「新潟県中越大震災」と呼称することを決め、内閣府にも使用を要請した。深刻な被害を訴え、政府に特別立法の早期成立を迫る狙いがある。県の各種文書も新呼称に切り替える。

今回の地震は、気象庁が先月24日に「平成16年(2004年)新潟県中越地震」と命名し、県も従ってきた。

しかし、避難者がピーク時で10万人を超え、住宅の損壊も判明分だけで8万4000棟を上回る被害程度が実感できないとして、呼称の変更を検討していた。29日午前の庁議で「新潟県中越大震災」の呼称を正式に決め、公式文書やホームページ(HP)の記載も原則として新呼称を使用することにした。泉田裕彦知事は、公式の場で既に「大震災」の呼称を使っている。

阪神大震災は、政府が発生翌月の95年2月の閣議で「阪神・淡路大震災」と正式に名付けた。新呼称は、阪神大震災を意識し、同等の復興支援を国に求める姿勢を強くにじませた。県幹部は「法整備に及び腰な政府をただす意味合いがある」と打ち明ける。

地震の呼称について気象庁は、被害のニュアンスを加味しない。阪神大震災については、現在も「平成7年(1995年)兵庫県南部地震」の呼称を続けている。(引用終わり)

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2004年11月28日 (日)

明日という日に何が起こったのか、時の流れが速いのか時代の流れが速いのか。それでも風化していないと信じたい。

以前このブログで感謝祭のことを記したが、ある手記に関しては触れていなかった。

感謝祭とラマダン明けの休み

イラクで何者かの銃撃によって殺害された奥克彦大使の手記『イラク便り』の遺稿。
明日、29日で奥大使と井ノ上正盛1等書記官がイラクで殺害されてから一年になる。

(以下、読売新聞の記事より引用)
イラクで奥大使ら殺害から1年、遺志継ぐ支援スクラム

奥克彦大使(当時45歳)と井ノ上正盛1等書記官(同30歳)がイラクで殺害された事件から29日で1年。2人を知る人たちは、そのタフな仕事ぶりを記憶にとどめ、「遺志にこたえよう」と、募金や復興支援に取り組んでいる。

「奥大使の運命はあの日に決まったのかもしれない」。元陸将補の嶋野隆夫さん(62)は、因縁めいた奥大使との出会いが忘れられない。

米同時テロ発生のわずか6時間前の2001年9月11日夕。外務省国連政策課長だった奥大使は、どしゃ降りの雨にぬれながら、東京・曙橋の事務所に訪ねてきた。

「紛争地域で、平和の構築のために世界中の元軍人が活躍している。元自衛官として何ができるか探ってもらえないか」。武装解除、兵器回収、地雷処理……。奥大使は資料を広げ、蛍光ペンで線を引きながら熱弁をふるった。

アフリカへ調査に行くことになり、奥大使と打ち合わせを重ねたが、都合がつかず参加できなかった。遺志にこたえたいとの気持ちは強く、今もアフガニスタンで兵士の武装解除にあたる元自衛官らの民間活動団体(NGO)と連絡を取りあっている。

          ◇

早稲田大で一緒に外交官を目指し、同期入省した香川剛広さん(47)は、奥大使の言葉が耳から離れない。

「紛争で破壊された国で、治安を安定させて復興に結びつける。経済大国になった日本はその責任を果たすべきだ」

遺志を継ごうと、香川さんは今年3月から1か月余り、イラク南部サマワの事務所長に赴任、復興支援の道筋をつけようと奔走した。

「奥は、日本人がイラクに来て協力したことを形で残そうとした。私はそれを前へ進めなければならない。歩みを止めてしまっては奥を裏切ることになる」。香川さんは力を込めた。

          ◇     

奥大使と一緒に「花園」に出場した兵庫県立伊丹高ラグビー部仲間の阪本真一さん(48)は昨年8月末、奥大使からメールをもらった。

「自分の名前もテロリストのターゲットに挙がっている。でも、とどまる。日本人が逃げずに努力していると世界に示す。僕の結論はDie hard(死なないでがんばり抜く)です」

阪本さんは今年8月、奥大使が在籍した早大ラグビー部の清宮克幸監督(37)らと共に、「奥・井ノ上イラク子ども基金」を作った。

「あいつは何でイラクで死ななければならなかったのか。みんなに考えてもらいたい」。阪本さんはその思いを胸に、募金活動を進めている。

これまで寄せられたのは約1500万円。来年、イラクで医療や教育の支援を行っているNGOに託す予定だ。

◆きょう早大・大隈講堂で記念講演◆

奥大使と井ノ上1等書記官の死から1年が経過するのを前に、28日午後2時から、「奥・井ノ上1stメモリアルフォーラム」が東京都新宿区の早稲田大大隈講堂で開かれる。

「奥・井ノ上イラク子ども基金」が主催するもので、イラクで2人と行動した元首相補佐官の岡本行夫さん、日本国際ボランティアセンターの佐藤真紀さんらが講演する。入場無料。(引用終わり)

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2004年11月27日 (土)

どうなるかどうかは、今後の展開次第。とりあえずは国務副長官と国務次官人事待ち

以下引用するアメリカの北朝鮮に対する包括支援提案。今のところ、こういったことがあったということ以外は分からない。こうした提案は今でもあるのかそれともないのかといったことは分からないし、すべては今後の展開次第だと言える。とりあえずは、国務副長官と国務次官の顔ぶれがどうなるのかということでなんらかのことは分かる人には分かるのかもしれないが。

ちなみに、引用記事中に出てくるナン・ルーガー法とは、アメリカ議会で成立した旧ソ連(CIS)の核問題をどう取り扱うかと言うことに関するCTR(Cooperative Threat Reduction program)=協調的脅威削減計画。

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
米、北朝鮮に包括支援提案、02年協議、核放棄の見返り

北朝鮮のウラン濃縮計画をめぐる核危機の発端となった02年10月の米朝高官協議で、米国が示した「ボールドアプローチ(大胆な提案)」の全容が25日、判明した。複数の米政府高官が明らかにした。北朝鮮の核放棄と引き換えに国交を樹立するのをはじめ、94年の米朝枠組み合意に基づく軽水炉建設に代えて火力発電所を提供、経済制裁の解除、さらにアジア開発銀行への加盟支援など、国家建設から国際社会への復帰まで包括的に支援する内容だ。朝日新聞が報じた。

北朝鮮は拒否したが、高官は「提案はなお生きている」と明言。再選を果たしたブッシュ政権が、今後もこの提案をもとに核問題の解決を模索する見通しを明らかにした。

北朝鮮への「大胆な提案」については、ブッシュ大統領がパウエル国務長官に作成を指示したことを語るなど、存在は知られていたが、具体的な中身は明らかにされていなかった。この時期に複数の高官が詳細を語った背景には、第2期ブッシュ政権の発足を前に北朝鮮の出方を探る意図がうかがえる。次期国務長官に就任が決まっているライス大統領補佐官は「提案の命名者」(高官)といわれていることから、この提案が今後も政権の選択肢のひとつとして残ることは確実とみられる。

朝日によると、高官の一人は、この提案を「グランドバーゲン(大型取引)」と呼び、米朝関係を抜本的に改善して北朝鮮の改革・開放を促す狙いが込められていると強調した。

作成に関与した複数の高官によると、提案は北朝鮮が核を放棄したうえで「南北軍事境界線付近の通常戦力の削減問題」「ミサイル問題」「生物・化学兵器問題」「人権問題」をめぐる米朝協議に応じることを条件に、米国が国際社会を束ねて北朝鮮の再建と孤立からの脱却を全面的に支援するという内容だ。

具体的な「見返り」の柱に据えられているのはエネルギー支援。北朝鮮が核を放棄するかわりに軽水炉原発の提供を約束した米朝枠組み合意を根底から見直し、軽水炉と同規模の電力を生産する火力発電所を北朝鮮に建設するとしている。

原発を火力発電所に替える理由として、高官の一人は「米朝高官協議の時点で軽水炉建設が大幅に遅れていたうえ、完成前に義務づけられている国際原子力機関(IAEA)の特別査察に北朝鮮が応じるそぶりを見せていなかったことから、枠組み合意は崩壊寸前だった」と指摘。たとえ軽水炉だけを与えても電力は全土に行き渡らないうえ、核兵器開発に悪用される危険性もあることから、複数の火力発電所を分散して建設するのが現実的と判断した、と説明している。

火力発電所の供与以外では、枠組み合意に含まれていなかった高圧送電線網の整備をはじめ、水力発電の技術供与、道路や橋などのインフラ整備支援などがある。

さらに、朝鮮戦争後も緊張状態が続く米朝関係を改善し、国交を樹立、休戦協定を平和条約に変える交渉を始めることも盛り込まれている。

また、テロ支援国家の指定を解除し、アジア開銀や世界銀行など国際金融機関への加盟を後押しするなど、国際社会への復帰も重要な柱のひとつ。食糧支援や病院、学校の建設などの人道支援も挙げられている。

北朝鮮が核放棄に応じる際には、核兵器や核関連物質だけでなく、核開発施設もすべて解体し、国外に搬出する。その際、旧ソ連の核解体や関連施設の安全強化を支援するためのナン・ルーガー法を適用し、要する期間は12〜18カ月を想定している。(引用終わり)

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2004年11月26日 (金)

ホントに必要なんじゃないだろうか、全国一斉教員テスト

以前、このブログの中で政治活動(違法含む)よりも学力向上をなんてエントリーの中で、いっそのこと子どもたちにじゃなくて先生に全国学力テストを課してはどうだろうか。公職選挙法違反してたとしたら、そんな先生方に社会科の授業任せるのはいかがなもんだろうかとも思うし。なんてことを書きましたが、ひょっとすると本当に必要なのかもしれません。

(以下、日経新聞の記事より引用抜粋)
小学生用の漢字書き取り、正答率47%の教員ら免職・大阪市

大阪市教育委員会は25日、小学4―6年生用の漢字書き取りテストの正答率が47%だった養護学校の男性教諭(56)ら2人を教員としての適格性が欠如しているとして分限免職にした。市教委によると、男性は主に数学を教えていたが、指導力不足の教員向けの校外研修で漢字書き取りテストを実施したところ正答率が47%だった。保護者への連絡帳でも「自信」を「自身」と書き間違えるなど国語の基礎学力が著しく低く、勤務先で生徒に「ファーストキスはしたんか」など不適切な発言を繰り返した。

もう1人免職となった小学校の女性教諭(60)は、自分の意見が通らないと女子更衣室や校長室に閉じこもるなど身勝手な言動を繰り返した。勤務先の学校に転勤を求める約1000人分の保護者の署名が寄せられたこともあったという。市教委は今年3月、2人を適格性や指導力に問題があると認定。11月まで研修をしたが、男性は「完ぺきな人間はいない」と開き直り、女性は「校長や同僚教諭が悪かった」と責任転嫁するなど改善が見られなかったという。〔共同〕(引用終わり)

そんななか出てきているのが、
(以下、共同通信の記事より引用)
教員免許制を全面見直しへ 文科相が検討を諮問

中山成彬文部科学相は20日、教員免許に有効期限を設けて更新時に適格性を審査する「教員免許更新制」導入を含む教員免許制度の全面的な見直しを中央教育審議会(鳥居泰彦会長)に諮問した。

高い専門性を備えた教員養成や、現職教員の再教育のため、専門職大学院制度の活用検討も求めた。1年をめどに答申を受ける。

文科相は諮問理由として「指導力不足教員の増加を背景に、養成段階から適格性を判断する重要性が高まっている。教員が常に緊張感を持ち資質能力を向上させるには免許更新制導入の検討が必要」と指摘。

現行の問題点として(1)免許取得時に、実際の指導力や適格性が十分判断されていない(2)教員採用者に比べ取得者がはるかに多く、教職志望でない人も少なからず含まれている−を挙げた。(引用終わり)
という、教員免許後進性導入の話。確か、森前首相の私的諮問機関だった教育改革国民会議の中にもこうした話があったような気がする。

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2004年11月25日 (木)

朝鮮日報・統韓問題研究所記者が脱北者問題に対する韓国政府の取り組みを痛烈批判

以下引用する記事は、朝鮮日報・統韓問題研究所記者による脱北者問題に対する韓国政府の姿勢を激しく批判している記事です。

一読しただけでも分かるのは、当たり前と言えば当たり前ですが単なる人権問題というのではなく同胞の人権問題という視点が日米で行われるこうした議論よりも強いことと、韓国政府がこうした問題に消極的で北朝鮮の人権問題から目を背け北朝鮮の体制におもねているように見えると言うことです。どちらかといえば韓国政府は危険な宥和的な振る舞いをしているといった感じでもあります。

しかしよく考えてみれば、拉致被害者家族の方々は約10年前まで、こうした姿勢を拉致問題から目を背けたり知ろうと知らせようとしてこなかった、政府・政党・マスコミ、そして私のような一国民にも見てこられたのではないかと思ったりもします。共産主義国家の独裁体制下における人権問題に無関心であったばかりか寛容であったことなど、日本において有史以来無かったとはいえはそれは大きな嘘になるように思えます。

(そういえば、韓国関連のこうしたニュースで脱北者に関するものは見ますが、韓国内から北朝鮮に拉致された人に関するニュースはあんまり見かけません。言語的な問題でしょうか)

そうした自戒の念をこめて以下の記事を引用します。
今、韓国の脱北者支援組織は想像以上に苦境に立たされているというのが現実なようです。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「韓国政府は脱北ブローカーに返す言葉がないはずだ」

統韓問題研究所の姜哲煥(カン・チョルファン)記者です。

最近、脱北者問題をめぐり、進歩−保守双方の主張が食い違っています。特に、脱北者を支援している人を「不道徳なブローカー」と責め立てる一部政府関係者や386議員の認識は度を超していると思えます。

基本的に脱北者問題は全世界に例を見ない独裁体制である金正日(キム・ジョンイル)政権の虐政から始まった悲劇です。厳しい飢餓と統制、獣のように人を殺す国家安全保衛部の監獄と政治犯収容所から逃れるため、多くの人が命懸けで北朝鮮を脱出しています。

北朝鮮を離れた瞬間から、彼らには「民族反逆者」、「変節者」というレッテルが貼られ、中国に足を踏み入れた瞬間から、中国公安と北朝鮮保衛部に後を追われます。北送される場合、死んだほうがましだと思われるほど、凄絶な拷問と強制労働が待っているため、強制送還の途中、自殺する脱北者も相当いるといいます。

その上、韓国行きを希望したり、キリスト教と接触した人は、政治犯収容所の中でも一生出られない完全統制区域に収監されています。一般の脱北者が1次的に収監される集結所での強制労働もやはり世界で例を見ない人間虐待の現場であり、ここで死んだ脱北同胞はその数を数えることもできないほどです。

中国へと脱出した北朝鮮女性は人身売買に捕まり売り飛ばされ、不法に国境を越えたという弱点のため、中国人から受ける不当な人権侵害は、脱北同胞らが韓国に来て経験することとは次元が違います。

脱北者の人権は現代版奴隷の惨状であり、彼らを強制送還する中国政府は人間の基本権である人権を踏みにじったという批判を避けられないはずです。

脱北者の置かれたこのような惨状にも関わらず、一部「進歩」を自負する知識人、政治家は脱北はより良い生活のための「移民の性格」があると言うかと思えば、「ウェルビイーング脱北」という妄言まで吐き出しています。彼らが本当に学者として、または政治家として初歩的な良心があるのか、問いかけたくなります。

脱北者の人権には少しの関心もない韓国政府は、脱北者収容施設のハナ院での教育を通じて、入国仲介者にカネを払うなと教育しているといいます。もちろん、不当に暴利をむさぼることはあってはなりません。しかし、入国にかかった最少経費までも支給するなというのは、脱北者はこれ以上、韓国に入ってくるなということと同じです。

結局、韓国政府の魂胆は、脱北者がこれ以上韓国入りするの、幼稚な方法で阻止しようとしているとしか、説明のしようがありません。

事業家のキム某さんは中国現地でコッチェビ(住む所もなく群れをなして放浪しながら、物乞いやかっぱらいをする20歳以下の青少年)3人を数年間、援助してきました。キムさんは何度も哀願する少年らを無視できず、脱北ブローカーに1人当たり300万ウォンずつ、計900万ウォンを銀行融資で渡し、3人を無事韓国入りさせました。資金の足りなかったキムさんは少年らに「君たちが韓国入りしたら、必ずこのカネは返済してほしい」といい、少年らも「政府からもらう定着金をすべて渡してもいいから、韓国入りさせてほしい」と頼んだといいます。

しかし、いざ、韓国入りしハナ院で教育を受ける際、入国費用を払うなと言われると、恩人であるキムさんを避けているといいます。事業家のキムさんは今、経営がさらに厳しくなり、困難な状況に置かれています。

このような状況が積み重なると、入国ブローカーであれ、善意の人であれ、どんなに脱北者に哀願されても先にカネをもらわなければ脱北者を助けない雰囲気になりました。そのうち、韓国に親戚がいる人だけが、韓国入りを果たすようになり、何ら縁故のない大多数の脱北者は、引き続き死地へと追いやられているのが現状です。

政府が入国費用を払うなと言うのだから、韓国入りを果たした脱北者でカネを払おうとする人がいるはずがありません。命の恩人を無視するよう政府がそそのかし、一部脱北者は道徳的に不感症になってきています。ことがこうなると、いつからか、脱北者支援活動は同じ脱北者が受け持つようになり、多くの人がこれに加わったことから、費用も安くなり、暴利は考えることもできないようになりました。同じ脱北者同士であるため、費用を支払わなければならなくなったのです。

現在、ほとんどの脱北者は250〜300万ウォン程度の費用を支払っており、このくらいなら適当な価格だと考えています。カネを払う払わないに関係なく、脱北者を助けることは命を救うことであり、他の民族でもなく、同じ民族が独裁政権の迫害から逃れ助けを求めているのです。政府が乗り出さないとすれば、民間人でもやらなければならないのです。

しかし、ほとんどの人権団体は財政的に劣悪な状態で、韓国政府は脱北者救出費用に一銭たりとも支援をしておりません。金正日政権には数億ドルを提供しています。そのわずか一部でも脱北者救出に使われていたなら、このような民族の受難はある程度、解消されたはずです。

教会や宣教団体から支援を受ける民間団体も脱北者から最小限の入国費用はもらわなければならないのが現状です。中国公安の厳しい監視の中、脱北者を救い出すことはあまりにも難しいためです。

大使館に駆け込んできた脱北者であれ、中国のどこかで捕まった脱北者であれ、私たちにとってはあまりにも尊い命であり、どんな犠牲を払ってでも救い出すべき兄弟です。もちろん、中国との外交摩擦などで容易なことではないでしょう。しかし、韓国政府が脱北者に対する積極的な立場を表明し、外交公館以外のところで捕まった脱北者に対する受け入れ方針も明確にしていたなら、中国政府の“横暴”が今のようにひどくなってはいないはずだと考えます。

今日、中国がわが兄弟を無差別的に捕まえ、死地へと追いやる背景には、韓国政府の無責任な反人権意識と脱北者に対する無関心があるのだといえます。

入国ブローカーが大きな問題となり、仲介費用のため脱北者の定着に問題が生じるとすれば、政府が民間団体を支援し、入国費用を払うことなく、脱北者を救出できる方法を講じればいいはずです。

政府がやるべきことを民間人がやっているのに、一部仲介ブローカーの行動を、まるですべての脱北ブローカーが悪徳であるかのように罵倒するのは、ずうずうしいとしか言いようがありません。

もはや、脱北者問題は国際的な人権問題となりました。住民の自由と幸せな暮しには少しの関心もない金正日政権が存在する限り、脱北者はこの先も増え続けるでしょう。

兄弟が困難な状況に置かれた時、韓国の兄弟たちがそれを助けないとすれば、後日、北の兄弟に会わせる顔がないはずです。ドイツの統一が東ドイツの独裁政権から脱出した数百万人もの住民により始まったように、金正日政権の変化やわが民族の統一は脱北者から始まるのです。

北朝鮮は今、内部的に経済改革を通じて住民の暮しを改善しようとするところか、脱北者を防ぐため、数千里にわたる中国との国境に鉄条網をはり、人を陥れるための罠まで作っています。

数十万の軍隊が国境に配置され、北朝鮮と中国の国境地帯は緊張状態となっているといいます。脱北者は北朝鮮の民主化と人権向上、ひいては改革、開放を促進する機となるはずです。彼らを積極的に受け入れず、強制送還を傍観した韓国政府は、後日、歴史の審判を避けられないでしょう。(引用終わり)

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ブッシュ氏支持率55%、再選後初の世論調査で(CNN.co.jp)

(以下、CNN.co.jpの記事より引用)
ブッシュ氏支持率55%、再選後初の世論調査で

CNNは23日、USAトゥデー紙、ギャラップ社との共同世論調査で、ブッシュ米大統領の再選後の支持率が55%に達したという結果を発表した。大統領選後、初めての世論調査となる。

19日〜21日にかけて成人1015人から回答を得た電話調査の結果、大統領としてのブッシュ氏の仕事ぶりを評価すると答えた人は55%、評価できないと答えた人は42%だった。ブッシュ氏に好感を抱いている人は60%、抱いていない人は39%だった。

他のブッシュ政権高官については、パウエル国務長官の好感度が最も高く、87%が好感を抱いていると答えた。次期国務長官のライス大統領補佐官の好感度は63%、チェイニー副大統領は53%、ラムズフェルド国防長官は51%、アシュクロフト司法長官は50%だった。

米国の世論がここ数年にないほど分断されていると答えた人は、72%に上った。基本的な価値観について米国民が非常に分裂していると考える人は65%、一致していると答えた人は34%だった。

外交問題に関する他の設問では、1月30日に決まったイラク国民議会選挙について、期日通り行われるだろうと答えた人は51%、できないと答えた人は42%だった。選挙結果をそのままイラク人が受け入れるかどうかについては、52%が受け入れないだろうと答えた。

米国がこのまま協力すればイラクの民主化は実現されると確信する人は46%で、疑わしいと思う人は49%だった。イラク派兵は間違いだったと思う人は47%、間違いではなかったという人は51%だった。

イラクで武装勢力との戦いに勝っているのは誰かという質問では、どちらも勝っていないと答えた人は46%、米国と同盟国と答えた人は44%だった。

イラク以外では、イランが将来的には脅威になりうると思う人は58%、北朝鮮が将来的には脅威だと思う人は60%だった。

パレスチナ和平問題については、イスラエルとアラブ諸国がいずれ良好な関係を築くだろうと答えた人は37%に留まり、残りはそれは不可能だと答えた。

大統領選でも大きな論点となった同性結婚については、法律上の「結婚」だけでなく、市民契約という形式の事実婚も同性同士には認められないという人が43%だった。

自分が同性愛者だと公表している男女の、軍隊勤務は認めるべきかどうかでは、63%が認めるべきだと賛成し、32%が反対だった。

統計上の誤差は±3ポイント。(引用終わり)

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2004年11月24日 (水)

21世紀に向かってねぇ・・・そりゃ「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」なんて言うわな

(以下、菅直人民主党前代表の「菅直人の今日の一言」より引用抜粋)

■ 天災
  Date: 2004-10-23 (Sat)

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、20トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、3名が亡くなった現場を見る。9月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。
   それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

(引用終わり)

と言っていた菅直人・民主党前代表。
今度は(っていうか、今度も)、こういうことを仰っておられます。

(以下、菅直人民主党前代表の「菅直人の今日の一言」より引用抜粋)
■ 今日の励ます会

Date: 2004-11-24 (Wed)

  今日の午後、東京のホテルニューオータニで「菅直人の再出発を激励する会」が開かれる。当初予定していた梅原猛先生が都合でシンポジウムに出席できなくなったことは残念だ。
  梅原先生の最近の主張には峻烈なものを感じる。今年4月20日付の朝日新聞の「反時代的密語」では首相の靖国参拝について、昭和59年に「靖国懇」で梅原先生が述べられた次のような反対意見を自ら紹介されている。「一、記紀に示される伝統的神道は、味方よりもむしろ味方に滅ぼされた敵を手厚く祀るが、靖国神道は自国の犠牲者のみを祀り、敵を祀ろうとしない。これは靖国神道が欧米の国家主義に影響された、伝統を大きく逸脱する神道であることによる。(以下略)」。明治は日本の近代化を推し進めた時代であったが、同時にそれまでの日本の伝統的精神文化を破壊した。21世紀に向かって、もう一度日本と日本人の原点を考えるようなシンポジウムにしたい。

別に靖國神社について云々言うつもりありません。私は首相の靖國参拝に反対するものではありませんが、考え方は人それぞれですし。梅原先生の59年の新聞の中で仰ってらっしゃることにも一理あると思いますし、菅議員の言にも一理あると思います。というより、近代資本主義の精神や近代デモクラシーの精神なしに明治維新という歴史的な大業はなされなかったでしょうし。小室直樹先生の本でもなんかそういったことが書いてあったような気がします。
それでもおそらく過去の靖國神社に関する発言を辿っていくと、菅議員と私の間にはすごい溝がありそうです。でもそれはいいんです。
ただ、21世紀に向かってなんて言わずに、21世紀の社会と向かい合って、もしくは偉大な政治家として名前を遺すためにも22世紀に向けて何か仰っていただきたい。今、このとき私たちは21世紀の世界に立っているのですから、この21世紀社会をよくするために仕事をなさるのが大切です。過去に囚われるどころか、時の流れに取り残されてたら・・・・

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2004年11月23日 (火)

やっぱりな民主党代表。そういや震災起こって「今必要なのは政権交代ではないか」なんておっしゃったのはこの方の前任者だったか

民主党の岡田代表。どうせ外圧から小泉批判に持って行くのだろうと誰もが思っていたが、予想に反しない政府批判っぷりで中国側にはなんの批判もない。
(以下、共同通信の記事より引用)
靖国参拝で「首相責任」を追及(共同通信)

民主、共産、社民の野党3党は22日、日中首脳会談で関係改善の糸口が見いだせなかったのは、靖国神社参拝にこだわる小泉純一郎首相に責任があるとの認識をそろって表明した。首相に参拝中止を求めるとともに、国会審議を通じ首相の姿勢を追及していく構えだ。民主党の岡田克也代表は山口県での記者会見で「(両国関係は)抜き差しならない時期にきている。日本に責任がある」と指摘した。(引用終わり)

丸括弧付きだが、もし本当に両国関係が抜き差しならない時期にきている。日本に責任があると言ってたとしたら、あきれてものが言えないというか「幽霊の正体見たり、枯れ尾花」といった感じでもある。靖国参拝のみならず、ガス田の問題や尖閣諸島の問題や中国籍の攻撃型原潜の領海侵犯問題の責任までも日本側にあるというのだろうか、民主党は。

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2004年11月22日 (月)

政治活動(違法含む)よりも学力向上を

先生のお仕事って・・・・

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<教育基本法>改正反対アピール 日教組など集会

「教育基本法改悪ストップ!全国集会」が21日、東京都内で開かれた。日教組や平和団体などで作る実行委員会の主催。全国の教職員や市民団体のメンバーら約4000人が参加した。沖縄や長崎からは高校生も参加、法改正に反対するアピールを採択した後、「愛国心を押しつけるな」などと訴えながら、都心をデモ行進した。(引用終わり)

(以下、産経新聞の記事より引用)
山梨県教組の政治資金問題 収支報告に記載せず 15年12月の寄付収入

山梨県教職員組合(山教組)が今年七月の参院選に向け、政治団体の県民主教育政治連盟(県政連)を通じて組織的に資金集めをしていた問題で、県政連が平成十五年十二月に教員らから集めた寄付金を政治資金規正法に基づく収支報告書に記載していなかったことが八日、産経新聞社の調べで分かった。捜査当局も一連の経緯について政治資金規正法違反の疑いもあるとみて関心を寄せている。

山梨県内の学校の教頭は八日、産経新聞社の取材に対し、「昨年十二月中旬、地区の教育会館で開かれた教頭会の支部会合で、臨時徴収として現金二万円を集められた」と証言した。

県内の別の地域に勤務する教員も「今年七月の参院選で、民主党の輿石東氏を支援するため、十二月中旬に学校内で寄付集めが行われた」と話している。

政治資金規正法では、一年間(一月から十二月まで)の寄付総額を収支報告書に記載し、翌年三月末までに都道府県の選挙管理委員会に提出することを義務付けている。県政連が集めた昨年十二月分の寄付は、十五年の収支報告書に記載する必要があるが、報告書では同年の寄付金収入は「ゼロ」となっている。

県政連の広瀬智徳会長はこれまで、「十六年の収支報告書に計上するので、問題はない」と説明してきたが、八日の産経新聞社の取材に対して、「寄付を依頼したのは昨年十二月一日だったが、受け取った時期は承知していない」と述べた。山教組は「担当者が不在で分からない」としている。

また政治資金規正法では、政治団体などに個人から一人五万円を超える寄付があった場合、収支報告書に個人名や個別の寄付額を記載。一人五万円以下の場合も、年間の寄付総額を記載することを義務付けている。

県政連への寄付は「校長三万円、教頭二万円、一般組合員一万円」とされており、いずれも個人名などの記載は不要だが、収支報告書には総額を記載する義務がある。

総務省政治資金課によると、意図的に記載しなかった場合、政治資金規正法違反(虚偽記載)にあたり、会計責任者らは五年以下の禁固または百万円以下の罰金が科せられるとしている。山梨県選管も同様の見解を示している。(引用終わり)

こういうこといってるから、
(以下、共同通信の記事より引用)
全国学力テスト復活を 中山文科相、首相に提案

中山成彬文部科学相は2日、小泉純一郎首相と首相官邸で会い、子どもたちに競争意識を持たせ、全国学力テストを復活することなどを柱とする学力向上策を提示した。「世界一の学力取得を目指す」としており、受験戦争の激化や詰め込み教育への反省から、2002年度に新学習指導要領の下で始まった教科内容削減などの「ゆとり教育」を転換させる内容だ。

全国規模の学力テストは、1956年度に始まったが、過度の競争を生んだため、66年度に廃止された経緯がある。学力をめぐる都道府県のランク付けにつながるなどの指摘もあり、復活の提案は論議を呼びそうだ。(引用終わり)

なんか、子どもの学力不安の原因が分かった気がする。
いっそのこと子どもたちにじゃなくて先生に全国学力テストを課してはどうだろうか。公職選挙法違反してたとしたら、そんな先生方に社会科の授業任せるのはいかがなもんだろうかとも思うし。

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日中首脳会談で何が語られたのか、何が語られなかったのか

では、例によって雑に日中首脳会談で何が語られたのか、何が語られなかったのかについて。
見るだけで、分析はしません。

なんとなく、一番そのまま雰囲気が分かるような気がするのが読売新聞の記事。
(以下、読売新聞の記事より引用)
原潜領海侵犯、再発防止を要請…日中首脳会談

【サンティアゴ=遠藤弦】小泉首相と中国の胡錦濤国家主席は21日夜(日本時間22日朝)、サンティアゴ市内のホテルで約1時間10分、会談した。

首相は、中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件について再発防止を求め、東シナ海における中国のガス田開発問題についても改善を求めた。胡主席は首相の靖国神社参拝に言及、「政治交流停滞の原因」と批判した。首相は「参拝は不戦の誓いをするため」と反論した。北朝鮮の核問題では、6か国協議の早期再開に向け、北朝鮮への働きかけを強めていくことで一致した。小泉首相と胡主席の会談は昨年10月、タイで行われて以来、約1年1か月ぶり。

首相は、中国の潜水艦による日本領海侵犯事件について、「今後、再発防止が特に重要だ」と指摘した。胡主席から領海侵犯事件への直接の言及はなかった。

中国のガス田開発問題については、首相は「東シナ海を対立の海にしないようにすることが大切だ」と述べ、中国側の善処を求めた。

北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議については、首相は、協議の早期再開に向けて北朝鮮に働きかけるよう促した。

台湾問題については、胡主席が「台湾は独立をもくろんでおり、座視できない」と指摘した。首相は平和的解決を求め、中国と台湾の対話の早期再開が必要との考えを強調した。

胡主席は、小泉首相の靖国神社参拝について、「日中両国の政治交流停滞の原因は、日本の指導者の靖国訪問にある」と批判した。

胡主席が日中首脳会談で、首相の靖国神社参拝に直接言及したのは今回が初めて。

首相は「歴史を大切にすることは重要だ。靖国参拝は心ならずも戦場で亡くなった方に哀悼の意を示すものだ」と述べ、靖国参拝を中止する考えがないことを強調した。(引用終わり)

時間がこういう会談の指標になるのかは分からないが、ちなみに先日チリでの日米首脳会談では約35分と言われているので少なくともそれよりは長い。

ちなみに、この記事では小泉純一郎内閣総理大臣は胡錦濤国家主席に靖国参拝を中止せよなんていう直接的な干渉は受けていないような感じだが・・・・・・

(以下、共同通信の記事より引用)
靖国参拝を直接批判 「日中の障害」と中止要求

【サンティアゴ21日共同】小泉純一郎首相は21日夜(日本時間22日午前)、チリ・サンティアゴ市のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約1年ぶりに会談した。胡主席は「日中間の政治的障害は、日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ」と首相の靖国参拝を強く批判。「歴史は避けて通れない。適切に対処してほしい」と中止を求めたが、首相は参拝継続の姿勢を変えなかった。胡主席が首相に対し「靖国」に直接言及したのは初めて。

会談時間は30分の予定が1時間余りに上ったものの、約3年間途絶えている日中両首脳の相互訪問は議題にならなかった。胡主席が首相の「政治信条」とする靖国参拝を明確に批判したことにより、関係改善の糸口は見いだせなかった。

胡主席は靖国参拝に関連して「来年は反ファシスト勝利60周年の敏感な年だ」と述べたのに対し、首相は「誠意を持って受け止める」としながらも、「心ならずも戦場に赴いた人々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いのために参拝している」と理解を求めた。(以下、引用終わり)
と、日本側は中国側の中で色々あるから、適切に処理といった形で干渉のニュアンスを臭わされたといった感じなのが共同通信の記事から読み取れる。原潜に関しては触れられてないけど。

あと、首脳の相互訪問が出なかったということも分かる。

ちなみに、この記事では当初は30分の予定だったということが触れられている。ということは結果的につっこんだ話し合いがなされたと言うことなのだろうか、よくわからない。

といったところで、一番詳しく報じている毎日新聞の記事を。
(以下、毎日新聞の記事より引用)
<日中首脳会談>胡主席が靖国参拝中止を求める 首相は反論

【サンティアゴ高塚保】小泉純一郎首相は21日夜(日本時間22日朝)、サンティアゴのホテルで中国の胡錦濤国家主席と約1年ぶりに会談した。胡主席は首相の靖国神社参拝に初めて直接言及し、「適切に対処してほしい」と参拝中止を強く求めた。首相は歴史認識の重要性には同意したものの、「参拝は不戦の誓いだ」と説明し、逆に中国側の理解を求めた。また中国の原子力潜水艦による領海侵犯を受け首相が再発防止を求めたのに対し、胡主席は「懸案は大局的に考えるべきだ」と述べるにとどめた。

会談は予定を30分以上上回る1時間7分に及んだ。日中首脳会談は昨年10月、バンコクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に行われて以来になる。胡主席は「日中関係の発展は過去数世代の努力のたまものだ」として日中関係を重視する基本的立場を伝えた。

中国側の説明によると、胡主席は「日中間の政治的障害は、日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ」と述べ、首相の靖国参拝を直接批判した。さらに「歴史を鑑(かがみ)として未来に向かうべきだ。歴史を避けては通れない。特に来年は反ファシスト勝利60周年の敏感な年だ」と述べた。胡主席は昨年5月と同10月に首相と会談した際は「国民感情を傷つけてはならない」などと靖国問題には間接的な言及にとどめていた。

これに対し首相は「誠意を持って受け止める。歴史を大切にすることは重要だ」と述べつつも、「不戦の誓いのために参拝している」と説明した。

また首相は東シナ海での中国によるガス田開発問題について「適切な対応が重要だ。東シナ海を対立の海にしないことが大切だ」と中国側に自制を求めた。胡主席は直接の返答を避けた。さらに、原潜の領海侵犯問題で首相は「再発防止が特に重要だ」と指摘した。

また台湾問題で胡主席は「台湾は独立を目指しており、座視できない。両岸関係の緊張の源だ」と陳水扁総統を強く批判した。首相は「考え方は日中共同声明の通りで、日本は台湾の独立を支持しない。平和的解決が重要だ」と述べた。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議では早期開催を目指すことで合意した。

98年11月に合意した日中首脳同士の相互訪問は、01年10月に小泉首相が訪中したのを最後に途絶えている。

◇関係の悪化に若干の歯止め

【サンティアゴ上村幸治】小泉純一郎首相と胡錦濤中国国家主席は21日の首脳会談で、日中関係の重要性を確認し、関係改善をはかっていくことで合意した。しかし、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって意見が対立し、中断している首脳の相互訪問の復活に道をつけることはできなかった。1年ぶりの両首脳の会談は、関係の悪化に若干の歯止めをかけた程度で終わったといえそうだ。

会談では胡主席が「歴史を避けて通ることはできない」と述べ「靖国参拝が日中の政治停滞、困難の原因だ」と指摘した。小泉首相は「心ならずも亡くなった先人に哀悼の真心をささげ、不戦の誓いをするということで参拝している」などと持論を展開。この問題の議論で両者はかなりの時間を割いたが、議論は平行線をたどった。

胡主席が小泉首相の靖国神社参拝に直接言及して批判したことは、中国国内の世論に配慮するとともに、中国側の懸念を強く印象付ける狙いがあったとみられる。中国政府は首相の靖国神社参拝を批判して01年秋を最後に首脳相互訪問を停止させている。また、海外の国際会議の場を利用した形では応じてきた首脳会談も、10月のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議(ハノイ)の際は首相会談を拒否。今回の胡主席の発言は靖国問題決着への具体的な道筋を示すよう日本側に強く迫ったともいえる。

その一方で、小泉首相は日中間の相互理解の必要性を強調し、共通の利益を発展させたいという希望を表明。中国の原子力潜水艦の領海侵犯事件についてもあまり深く追及せず、すでに「再発防止」を約束している中国に配慮を示し、胡主席も未来志向で今後の日中関係を考えることを確認した。

両国の間には、北朝鮮や日中経済交流の拡大やエネルギー問題など、話し合うべき課題が山積している。中国側は、台湾問題など日本の首脳に直接伝えたい課題も抱えている。来年は終戦60周年ということで、歴史問題も改めてクローズアップされる。

日中両国にとって「首脳同士が日中協力のあり方を考え、将来に向けて共通認識を作る」必要はますます強くなっている。今回の会談は、その必要性を確認し合うことを目指すもので、その部分に関しては目的を達することになりそうだ。

◇日中首脳会談の要旨

<日中関係、原潜侵犯、靖国参拝問題>
小泉純一郎首相 日中協力は重要だ。中国経済の発展は脅威ではなくチャンスだ。幅広い分野での交流を進め、相互理解を進め、日中両国がともに平和に発展することを堅持することが重要だ。潜水艦事件については、再発防止が重要だ。資源開発でも適切な対応が重要だ。東シナ海を対立の海にしないことが大切だ。
胡錦濤主席 日中関係の発展は新指導部も最重視している。日中は相互補完の関係にあり、共通利益の拡大を目指すべきだ。ただ、いくつかの点については配慮する必要がある。第一に、三つの政治文書の順守だ。歴史を鑑(かがみ)として未来に向かい、大局に立って関係を発展させ、第二に地域国際問題での協力、第三に相互理解と信頼関係の促進、第四に共通利益を踏まえた経済交流の促進。歴史を避けては通れない。靖国神社では適切に対処してほしい。来年は反ファシスト勝利60周年の敏感な年だ。
首相 4点のほか、多くの点で共通認識を分かち合っている。歴史を大切にすることが重要だ。靖国神社について(胡主席から)言われたことは、誠意をもって受け止める。心ならずも亡くなった先人に哀悼の真心をささげ、不戦の誓いをするということで参拝している。

<北朝鮮問題>
首相 中国の6カ国協議へのコミットメントを評価する。平和的に解決することが重要だ。
主席 朝鮮半島、東アジアの平和と安定の大局に立って処理するべきだ。平和的解決をするべきで、早期再開に引き続き努力したい。朝鮮半島の非核化を堅持する。

<台湾問題>
主席 台湾は独立をもくろんでおり、座視できない。このことが両岸関係の緊張の源だ。
首相 日中共同声明にある通り、台湾の独立を支持しない。平和的解決が重要であり、対話の早期再開に向けた努力を求めたい。
(引用終わり)

なんとなく、小泉総理の方が胡主席よりもしっかりと受け答えしてる感じがしないでもない。
それにしても反ファシストって・・・

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日中首脳会談で何が語られたのか、何が語られなかったのか−の前置きで「外交語」の翻訳って難しそうです/情報の見極めは古典の時代から?

首脳の語った言葉をカギ括弧でくるみながらも分かりやすく文脈上に起こすのはもちろん、首脳の語っていない言葉から何かを見つけ出す作業。ってことはそのためほんの少しだけ恣意的な解釈も含まれかねないので、一般人としてはいろいろな記事を参考にして見極めないといけないってことなんでしょうか。

そういえば、高校の時間のときに古典文学の本物はそれが本物なのかということが極めて怪しい、写本とかいろいろあるからといったことを聞いたことがあるような・・・・
源氏物語だと青表紙本とか河内本系とか、枕草子なら能因本系とか前田家本とか色々あるらしいのですが・・・よく分かりません。

ちなみに、源氏物語の場合、
(西野嘉章編、「18 古典文学作品では何をもって「オリジナル」と考えるべきか?」『東京大学コレクションXII 真贋のはざま』より以下一部引用抜粋)
「源氏物語」は紫式部が11世紀初頭に完成させたと言われる。しかし、紫式部が書いた本文は失われてしまっている。現在、我々が目にする「源氏物語」は人の手によって写された伝本の文章である。したがって、本文もひとつではなく複数存在する。

「源氏物語」の本文は「青表紙本系」、「河内本系」、「別本系」の三系統に大別される。「青表紙本」は藤原定家が家の本とした一証本を指す。この名称は表紙の色から来ている。この本の成立に関して、「明月記」の記事により、次のような経緯がわかる。もと定家のもとには証本とすべき「源氏物語」の完本があったのだが、建久年間にそれを盗まれた。それ以後嘉禄元年まで定家の証本とすべき完本はなかったが、元仁元年11月より家中の小女等をして54帖を書写せしめ、翌嘉禄元年2月15日に表紙を付け、同16日外題を書いた。その後所々から本を借りてきて比校したが、未だ不審な部分が残っていた。安貞元年10月13日、室町殿から借りていた2部の「源氏物語」を返上するにあたり、定家本をもって大略校合し、その詞を用捨した。(引用抜粋終わり)
といったことが、東京大学の総合研究博物館のホームページで紹介されています。
(この部分だけじゃなく、リンク先にも『真贋のはざま』の総論とかが紹介されてて、興味深いと言えば興味深いです)

正直よく分かりませんが、メディアリテラシーというか情報を見分ける眼を磨がく必要性って言うのは結構昔からあったんだなぁとこういった古典を振り返ってみて感じたりします。

ってなところで、今回の本題は日中首脳会談で何が語られていたのかということを雑に見てみたいと言ったことです。まぁ、外務省とか首相官邸のホームページで見りゃいいって話なのですが・・・
次のエントリーではマスコミ数社の記事を参考に探ってみたいと思います。

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2004年11月21日 (日)

ドラえもんの音声機能の切り替わりってのもおかしい話だし

ニュース記事のタイトルは、読んで内容が分かって引きつけられるものだと思う。だから、「ドラえもんの声が交代へ 来春、大山のぶ代さん降板」(共同通信)のタイトルが悪いわけと思わないし、そんなことをいうほどの国語の能力があるわけではない。

けれども、なんだか・・・といっても、まさか「ドラえもんの中の人交代」ってわけにもいかんだろうし。
ドラえもんの音声機能の切り替わり、ってタイトルでもオカシナ話に思える。
って、こう思うのもやはり以下に引用する記事の衝撃からでしょうか?

(以下、共同通信の記事より引用)
ドラえもんの声が交代へ 来春、大山のぶ代さん降板

テレビ朝日系の人気アニメ「ドラえもん」で四半世紀にわたってドラえもんの声優を務めてきた大山のぶ代さんら主な声の出演者5人が来春、降板し、若手と交代することが21日明らかになった。

後任の人選が進行中で、交代決定を受け入れた大山さんは「テレビ放送から25年がすぎ、ちょうどよい交代の時期。遠い未来までずっとずっとみんなに愛される『ドラえもん』であってほしい」と話している。

「ドラえもん」はゴールデンタイムに2けたの視聴率を取る同局の看板アニメ番組。原作者の藤子・F・不二雄氏が「ドラえもんはこういう声だったんですね」と認めるほど、大山さんらははまり役で、人気の原動力になっていた。(引用終わり)

「ぼく、ドラえもんです」など慣れ親しんだの声のままで放送でドラえもんと愉快な仲間たちを見れるのは来春まで。ここ何年もあまり見てないとはいえ、なんだかなぁ。

ちなみに、ウィキペディアのドラえもんの項ではドラえもんの設定をかいまつんで知ることが出来、藤子・F・不二雄先生先生の生誕地が富山ということがあるらしく富山大学にはドラえもん学コロキアムといったコロキアムサイトがあるようです。

こうしたところでドラえもんについてみてみると、単なる架空上のロボットではないなとますます考えさせられる・・・・平沼騏一郎内閣は「欧州情勢は複雑怪奇」といったが(そういえば、「国際政治は複雑怪奇」っていってた首相がいる)、「SFとはすこし・ふしぎ」といったのはF先生。
ということで、声が少し不思議でも気にせず・・・・ってわけにはしばらくはいきそうもない、子どものときからの声だし。

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ミサイル防衛で閣議省略。進歩というより、今更感が・・・・・

(以下、時事通信の記事より引用)
ミサイル防衛で閣議省略=自衛隊法改正案、通常国会に−大野防衛長官

【ワシントン20日時事】訪米中の大野功統防衛庁長官は20日夜(日本時間21日午後)、ワシントン市内のホテルで同行記者団に対し、他国が弾道ミサイルを発射した場合、ミサイル防衛(MD)による迎撃を可能とする自衛隊法改正案を、次期通常国会に提出する考えを明らかにした。意思決定迅速化のため、閣議と安全保障会議を省略して、首相が防衛出動を発令できるよう改める。(引用終わり)

弾道ミサイル、短距離弾道ミサイルでも1〜2km/sという超音速であるにも関わらず、それに対する防御手段が例え整っていたとしても、閣議開いたりなどしてたら弾道ミサイルから国民を守れるわけがない。何でもっと速くこうした大勢が出来ていないのだろうかと感じる。
もしあの原潜が弾道ミサイルだったとしたら・・・・こうした手続きの間にどれほどの多くの人命が失われていたかを考えると、寒気がするどころの話ではない。
なぜ今開かれている臨時会ではなくて、次期通常国会なのだろうか。それに伴う連絡体制と文民の関与等をどうするのかということなどの議論に時間を要することは頭では分かっていても、釈然としない。

(以下、時事通信の記事より引用)
警備行動発令を迅速化=大野防衛庁長官

【ワシントン20日時事】大野功統防衛庁長官は20日夜(日本時間21日午後)、ワシントン市内で同行記者団に、先の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件で海上警備行動の発令が遅れたことに関し、「首相の発動承認前に(同庁幹部による)防衛会議を開くプロセスの方がいい。早い発動が可能になるし、発動に至るまでの透明性も確保される」と述べた。海上警備行動発令を迅速化するため、まず防衛庁内の意思決定を明確にする必要があるとの考えを示したものだ。(引用終わり)

そりゃそうだろう。遅れていい話でなどないのだから。

ところで、先に挙げたミサイル防衛に絡んで武器輸出三原則緩和の動きがあるがその背景にあるのは、こういったことらしい。

(以下、日経新聞の記事より引用)
ミサイル防衛推進で日本、積極姿勢に・狙いはライセンス

【ワシントン=斉藤徹弥】大野功統防衛庁長官は19日の日米防衛首脳会談で、次世代ミサイル防衛(MD)システムの開発・生産段階への移行に備え、武器輸出三原則の緩和へ動き出していることを明言した。MD推進論者であるラムズフェルド国防長官に直接伝えた背景には、現行MDのライセンス生産を目指す日本の事情がある。

米国以外の国との共同開発も念頭に置いた緩和策だが、大野氏は特に日米安保の効果的運用を狙いとしていることを強調。次世代システムでの対米協力への貢献を印象付けることで、米国からの有償軍事援助(FMS)契約で全額輸入している現行のシステムを国内防衛産業にライセンス生産させることへの期待をにじませた。(引用終わり)

開発・生産へ来年移行=ミサイル防衛で大野防衛庁長官(時事通信)

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2004年11月20日 (土)

ラポート在韓米軍司令官のスピーチ−韓国に対する主な内容と北朝鮮に対する主な内容

以下引用するラポート在韓米軍司令官(陸軍大将)の演説。
特徴的なのは、政治的な立場ではなく、1)先の盧武鉉大統領の発言内容とアメリカの考え方(ないしは多くの周辺諸国の考え方)が異なるという点、2)北朝鮮の核開発は単に北朝鮮の核保有のみならずそうした物質や技術が第三国のみならずテロリストの手に渡ってしまうことをアメリカが重大な懸念事項と考えているという2点だろうと考えられる。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「北、テロ組織にプルトニウム販売した可能性」

ラポート韓米連合司令官兼在韓米軍司令官(陸軍大将)は19日、最近の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領による北朝鮮核開発問題に関する演説を受け、「北の核は充分脅威になる上、北はプルトニウムをテロ組織に販売する可能性がある」とし、北朝鮮の核兵器が同盟国や友好国に対する脅威と信じている米国務部の立場を改めて確認した。

ラポート司令官の言及は、盧大統領が今月12日、ロサンゼルス国際問題協議会に招かれて行なった演説で、北朝鮮の核兵器開発は他国を攻撃する目的とは断定できないという旨の見方を明らかにして以降、韓米連合司令官兼在韓米軍司令官としての公開的な立場表明であることから、注目されている。

米国務部は「北の核は同盟国への脅威」と盧大統領の見方とは異なる見解を示している。

ラポート司令官は同日午前、朝鮮(チョソン)ホテルで開かれた空軍士官候補出身の予備役将校朝食会に出席し、「盧大統領は先日、ロサンゼルスで北の核が自衛のためのものだという主張に一理あると述べて、米国務部はこれと相反する見方を示したが、司令官の見解をいただきたい」とした質問に対し、「北は明らかに使用済み核燃料棒でプルトニウムを抽出する機会があったと見ており、思惑は分らないが、充分脅威になりうる」と答えた。

同司令官は「国際社会の承知している通り、北はミサイル関連技術、そして軍事ハードウェアを販売しており、ドルを獲得するために兵器レベル(核兵器を作れる)プルトニウムをテロ組織に販売する可能性があると見ている。これは全世界にとって災いになるだろう」とした。

在韓米軍の高官が北朝鮮の核兵器輸出可能性に関して公の場で懸念を表明したのは異例だ。

ラポート司令官はこれに先たち、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の言及に対し政治的判断をしたくない」と前提し、「しかし、北朝鮮は120万人もの兵力と特殊戦能力、そして潜水艦とミサイルなど軍事的に相当な能力を持っている。能力と機会、意図の面において韓国にとって脅威となる」と述べた。

また、最近北朝鮮内で金総書記の肖像画が撤去されていると伝えられていることと関連、韓米連合司令官としての判断を問う質問に、「政策執行者として北朝鮮の政治や経済状況に対する判断を下したくはない。(北朝鮮のいかなる変化にも)米軍と韓国軍が受け持っている安保に空白はない」と述べた。

ラポート司令官は最近、韓米間の情報共有と交流に問題はないのかという質問に、「韓国国民がその問題に関心を持っていることは分かっている」とし、「現在韓国軍と米軍間には毎日、毎時間、透明的かつ公開的に情報を交換している」とした。(引用終わり)

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2004年11月19日 (金)

台湾からの情報がなかったら・・・+α

(以下、時事通信の記事より引用)
台湾が日米に情報提供=中国原潜の領海侵犯事件−陳総統

【台北19日時事】台湾の陳水扁総統は19日、日本の対台湾交流窓口団体である交流協会の服部礼次郎会長(セイコー名誉会長)と総統府で会談した際、中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件について「事前に台湾から関連情報を日米に提供することができたのは光栄だ」と述べ、台湾当局が早い段階で原潜の動向を把握していたことを認めた。(引用終わり)

と、先の中国の攻撃型原潜の領海侵犯は台湾からの情報が日本にとって有益だったということだけではなく、中国軍の動向について台湾がある程度(というのがどの程度なのかは分からないが)把握しているようでもある。
ある意味、中国への牽制球のような感じでもあるのだが、そんな中、台湾から中国に対して非武装エリアの設置の呼びかけが。

(以下、CBS中央放送局の記事より引用)
陳・総統、中共に台湾海峡の非武装エリア設置を呼びかけ

陳水扁・総統は10日、国家安全会議を開き、米大統領選後の中華民国・米国・北京当局の関係と対応、並びに台湾海峡の平和を維持する方策について話し合った。陳・総統は会議で明らかにした10項目の方針の中で、向こう二年間を台湾海峡両岸の安定した発展にとってのカギと位置付け、北京当局に両岸対話の再開を促した。陳・総統は、独立宣言しない、国号を変更しないなどとする従来の政策は自分の総統任期中、変わらないと改めて述べると共に、人道的な立場と国際規範に則り、中華民国は核兵器、生物化学兵器など大量破壊兵器を開発しないと宣言、中共も大量破壊兵器の開発と使用を放棄するよう呼びかけた。陳・総統は、台湾海峡での偶発的な軍事衝突を避けるため、両岸双方は台湾海峡の非武装エリア設置を話し合うべきとしている。陳・総統はまた、1972年に米国と旧ソ連が結んだ、「公海及びその上空での偶発的事件防止協定」、並びに1998年に米国と北京当局が結んだ、「海上軍事安全協議強化メカニズム確立に関する協定」に倣って、台湾海峡における安全保障の仕組みをつくり、将来的には台湾海峡における両岸双方の行動を規範する、海峡行為準則を定めたいとしている。中華民国国軍について、陳・総統は、台湾海峡の緊張緩和と国軍の改革のため、来年7月から国軍の義務兵役期間を1年6ヶ月に短縮、2008年には1年まで縮め、兵力10万人削減の目標達成を目指すと述べた。陳・総統はまた、今年12月11日に行われる中華民国の国会議員、立法委員の改選後、野党と民間の代表と共に、両岸平和発展委員会を組織して両岸の平和と安定に向けての方策を検討、実施する予定だが、この両岸平和発展委員会のトップとして、野党の指導者を招くことも排除しないと述べた。

なお、米国務省は10日、声明を発表、陳・総統の談話は台湾海峡の緊張緩和と両岸双方の対話再開に向けての基礎になると共に、新たなアイデアも盛り込まれていると評価し、両岸双方がこの機会を逃さず、対話を再開できるよう促すとの立場を表明した。(引用終わり)

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七面鳥を巡るアメリカンジョークを交えた感謝祭の演説

アメリカで感謝祭の日といえば、大統領がホワイトハウスのローズガーデンで七面鳥に恩赦を与えるのが恒例の光景。アメリカのホワイトハウスのホームページで見ることができるのですが、そのいわゆる一つのハイライトとされる一コマを、以下、産経新聞の記事より引用して。

“七面鳥に恩赦” ホワイトハウス、感謝祭イベント

【ワシントン=時事】感謝祭を迎える米国で、「唯一食卓に上らない七面鳥」を祝うホワイトハウス恒例のイベントが十七日開かれた。

ブッシュ大統領は、受難を免れた七面鳥を前に上機嫌でスピーチ。現政権を徹底的に批判したマイケル・ムーア監督の「華氏911」に引っ掛けて、「『華氏375度で十分間』という下品な映画もあった」とジョークを飛ばし、笑いを誘った。ちなみに華氏三七五度は七面鳥を焼く温度だという。

「感謝祭に恩赦を受ける七面鳥」と名付けられたこの催しの起源は南北戦争時代にさかのぼり、一九四七年に当時のトルーマン大統領が復活させてホワイトハウスの公式行事にしたと伝えられる。

今年は二十五日が感謝祭の祝日。全米七面鳥連盟によると、このシーズンに四千万羽が人間の胃袋におさまるとみられる。(引用終わり)

この恩赦を受けた七面鳥のビスケッツ。ロイターの記事によると、ホワイトハウスのHP上での投票で相当の激戦を勝ち抜いたとのこと。
そのためこの七面鳥の話を大統領選に引っかけたブッシュ大統領のアメリカンジョークはこれだけではなかった。どこで笑うかは人によって違うと思いますが(私個人は笑わせていただきました)。

といっても、公式の演説であるのでジョークばっかり飛ばしていたわけではなく、今は癒しのときであるといったフレーズがあったり、自らの信念を絡めて演説をしたり、いろいろなところに言及するなど、演説に関する日米の違いといったものも感じたりもする内容でもあります。

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2004年11月18日 (木)

『最後までスパイを民主化闘士と言い張る疑問死委』と『リベラルたちの背信-アメリカを誤らせた民主党の60年-』

以下紹介するような事態というのは韓国特有の事態ではなく、アメリカでもあるんだなぁとアン・コールター著、栗原百代訳 『リベラルたちの背信-アメリカを誤らせた民主党の60年-』 (2004年、草思社)を読みながら感じました。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
最後までスパイを民主化闘士と言い張る疑問死委

大統領直属の疑問死真相究明委員会は、社会安全法廃止などを主張して座り込みをし、拷問を受けて死亡した南派スパイ出身の非転向長期囚を民主化運動家と見なすことはできないと判定した民主化補償審議委員会に再審を要請した。

疑問死委員会はこの非転向長期囚が「権威主義統治の代表的な悪法の廃止を要求したことは民主化運動にあたる」として補償を要求したが、これが棄却されると、再審査を持ち出した。

南派スパイとは、北朝鮮が大韓民国体制を崩壊させるため韓国に送り込んだ工作員で、非転向長期囚とは、いくら説得しても大韓民国の一員になることを拒否した骨の髄からの共産主義者だ。

このような人々が転向を拒否したために拷問を受けて死亡したから民主化運動家になるというならば、大韓民国の伝統性はどこで見つければいいのか。大韓民国は反民主で、北朝鮮は民主共和国にでもなるということなのか。

民主化補償審議委員会はこの事案について、「大韓民国の憲政秩序を否認し、国家の安全を脅かした人々が反民主の悪法の廃止を主張したからといって、そのような人々を民主化運動関係者と認めることはできない」という決定を下している。

民主化補償法は「民主化運動とは自由民主的秩序を乱し、国民の基本権を侵害した権威主義的統治に対抗し、民主憲政秩序の確立に寄与した活動のことをいう」と規定している。自由民主主義体制の転覆任務を受けて韓国に潜入し、検挙されたスパイの転向拒否闘争が民主憲政秩序の確立に寄与したとするならば、大韓民国の国民はこれから何を信じて生きていけばいいのかと暗たんたる気持ちになる。

疑問死委員会はこれまでも、スパイ容疑で服役した人々を調査官として採用し、軍の将軍を調査させるなどして疑惑を受けてきた。

疑問死委員会がこれほどまでしてスパイに民主化運動関係者という称号を与え、民主化運動関係者に仕立て上げようとする国は、果たしてどんな国なのだろうか。大韓民国をまるごと揺さぶろうとしているとしか思えない。

事態がここまで及んだことには大統領の責任が大きい。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は疑問死委員会の活動に対し、「否定的な評価をしようとは思わない」とし、「それが民主化運動であれどうであれ、公権力の人権侵害行為を明らかにすることが重要だ」と話した。

スパイを民主化運動家に決定したことに対する怒りが大きくなると、“不当な公権力”の方向に話を移してしまったのだ。与党の過去史究明はまさにこのような盧大統領の論理をもとに始めたものであるため、今後も第2、第3の疑問死委員会騒ぎが起こるほかないだろう。(引用終わり)

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いかにして拡散を防ぐのか

イラン、小型核弾頭開発か 米国務長官、新情報得たと

パウエル米国務長官は17日、イランがミサイル搭載可能な小型核弾頭の開発研究を推進していることを示唆する新たな情報を得たことを明らかにした。イランの核弾頭技術に関する情報が表面化したのは初めてとみられる。

南米チリへ向かう途中、給油地のマナウスで共同通信など同行記者団と会見した。

イランが欧州3カ国とウラン濃縮活動の「全面停止」などで合意したにもかかわらず、米政府は25日からの国際原子力機関(IAEA)定例理事会で、イラン核問題について国連安全保障理事会への付託という選択肢を排除しておらず、パウエル長官は新たな情報を提示することで、米政府の強硬姿勢をあらためて示した形だ。

長官は「イランが兵器運搬システムの研究を活発に進めていることを示唆する情報を見た。情報は(運搬手段と搭載兵器の)2つをどう結び付けるかについて熱心に研究していることを示している」と指摘。イランが小型核弾頭の開発とともに、既存のミサイル改良を同時に進めているとの見方を示した。

パウエル長官はチリの首都サンティアゴでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席した後、22、23両日、エジプトでイラク支援国閣僚会議に出席予定。この会議にはイラン代表も参加する。

イランの核開発能力に関して、米政府内では兵器化には3−5年を要するとの見方が強いが、一部の専門家は核爆弾1個なら短期間で開発できるとの意見もある。

イランは、北朝鮮の「ノドン」をベースに開発したとされる中距離弾道ミサイル「シャハブ3」の射程や命中精度の改良を進めており、最近では10月20日に発射実験を行った。(引用終わり)

他にもイランの核開発に関してはカーン博士から兵器級ウラン入手か=イラン、来年の核爆弾製造目指す−反体制派(時事通信)といった記事が伝えられている。

大量破壊兵器の拡散防止の枠組みとしては国連監視検証査察委員会・IAEA・PSIといったものが浮かんでくるが、こうした枠組みの強化が求められるところ。特に、不安定の弧という地域に関しては。

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偽造された疑いのある写真

めぐみさんの写真は偽造−プロ写真家が指摘(救う会全国協議会)

(以下、共同通信の記事より引用)
めぐみさん写真合成の疑い 写真家「影の方向正反対」

日朝実務者協議で北朝鮮側が提供した横田滋さん(72)、早紀江さん(68)夫妻の長女めぐみさん=失跡当時(13)=の写真について、拉致被害者家族会を支援する「救う会」は17日、プロ写真家から「同じ写真の中に反対方向の影ができており、合成写真の疑いが強い」との指摘を受けたことを明らかにした。

救う会の平田隆太郎事務局長は「北朝鮮は、めぐみさんと一緒に写っていた人物などを見せたくなかったので、めぐみさんだけを切り取り、別の背景に重ねたと思われる。想像だが、ほかの拉致被害者や工作員など表に出せない人物が写っていたのではないか」としている。

問題の写真は北朝鮮から提供を受けた3枚のうち、成人後とみられるめぐみさんのカラー写真。白っぽいコートに黒っぽいスカート姿のめぐみさんが生い茂る樹木を背景に、体の前で手を組んでモデルのような立ち方をして写っている。(引用終わり)

このことに関して色々書こうとしても、怒りで単語と単語がうまくつながらず文章にならない。

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2004年11月17日 (水)

パウエル国務長官の後任がライス補佐官ということが濃厚になってきたところで気になる記事を3本

パウエル国務長官らの退任が正式に表明され、その後任にはライス補佐官といった観測が濃厚となっている。と、いうことでそのライス補佐官に関する記事と、彼女に極めて近いとされるブレント・スコウクロフト元補佐官(一時期、ライス氏がスコウクロフト氏の愛弟子だったということもある)に関する記事を引用してみたい。
そして、もしもケリー候補が勝っていたらということに関する記事も引用してみたい。

今回のアメリカの閣僚人事との絡みで親日派として有名なアーミテージ国務副長官も退任するという観測が濃厚である。しかしライスがアーミテージとは違うスコウクロフトのような対日観であったとしてもそれほど日米同盟に与える影響は少ないように思える(ケリー候補が勝っていたらその影響は図りきれないが)。日米同盟のみならず日本がどうようにしてこれからの安全保障に貢献してゆくのか、そのことが問われていることに違いはないからだ。


(以下、産経新聞の記事より引用)
ライス氏起用固まる 米国務長官後任

【ワシントン=樫山幸夫】米ホワイトハウスは十五日、パウエル国務長官らの退任を正式に発表した。米メディアは同日夜、後任長官としてライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の起用が固まったと報じた。一方、国務省のバウチャー報道官は同日、アーミテージ国務副長官もパウエル長官と行動をともにする可能性を示唆した。

後任の国務長官については当初から、ライス補佐官のほかダンフォース国連大使らの名前が挙がっていた。

正式発表には至っていないが、ブッシュ大統領はアフガニスタンでの対テロ戦争、イラク戦争などを通じて手腕を発揮、大統領の信任が厚いとされるライス氏の起用に傾いたようだ。

パウエル長官は十五日に記者会見し、「ブッシュ大統領にはこれまで、一期だけという考えを伝えてきた。大統領選後の大統領との話し合いの中で私が政権を離れるのが適当なことだとの認識で合意した」と述べた。

具体的な退任時期は後任長官の議会での承認手続きが終わった時点とされており、来年一月二十日のブッシュ政権一期目の任期切れを待たずに職を去る可能性がある。

パウエル長官は任期中にアフガンでの対テロ戦争、イラク戦争、中東和平、日本、韓国、フィリピンなどアジア各国との同盟関係の強化などに全力を挙げて取り組んだと強調しつつ、これらにおいて必ずしも完全に目標を達成することができなかったことも認めた。

パウエル氏は陸軍出身。ブッシュ現大統領の父親のブッシュ元政権下で統合参謀本部議長に就任し、一九九一年の湾岸戦争を指導。二〇〇一年一月の現政権発足と同時に国務長官に就任した。

一方、バウチャー報道官はアーミテージ副長官の去就について、「辞表を提出しているかどうかは聞いていないが、パウエル長官とアーミテージ副長官の関係は極めて円滑にいっていた。彼らはチームだった。入るも一緒、出るも一緒だ」と述べ、同副長官の退任の可能性を強く示唆した。

ホワイトハウスはこの日、パウエル長官のほか、ベネマン農務長官、エイブラハム・エネルギー長官、ページ教育長官の退任も正式発表した。

■コンドリーザ・ライス氏 1954年11月、米アラバマ州バーミングハム生まれ。子供の頃の夢はピアニストになることで、才能を発揮し、飛び級により15歳でデンバー大に入学(音楽専攻)。後に専攻を国際政治に変更し、74年同大卒。81年同大で博士号。スタンフォード大の特別研究員、教授を経て、89−91年国家安全保障会議(NSC)のソ連・東欧担当上級部長。92−99年スタンフォード大総務部長。2000年大統領選でブッシュ陣営の外交政策顧問を務め、01年1月、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任した。(ワシントン支局)

≪【視点】大統領に忠勤、外交指南役≫

パウエル米国務長官の後任に、ライス大統領補佐官の起用が固まった。ライス氏はこれまで四年近く、ブッシュ政権中枢で安全保障・外交政策の立案を推進してきており、これによって同政権二期目の米外交路線が大幅に変化する可能性は少ないと予想されている。

ライス氏は当初から、パウエル国務長官の後任か、国防長官が交代する場合の後任として名前が挙がっていた。国家安全保障問題担当補佐官から国務長官に転じるケースとしては過去、ニクソン政権時代のキッシンジャー補佐官の例がある。

ブッシュ大統領がライス氏をパウエル長官の後任とする方針を決めたことについて、米国内ではさまざまな分析がなされているが、一つには大統領に忠勤を励んでくれたことに報いる意図だ。

第二は、学者出身のライス氏が大統領のいわば外交指南役であり、大統領の信任が極めて厚い点だ。

さらに、ライス氏の考え方自体が基本的に、先制攻撃論を含むブッシュ政権の安保・外交政策と完全に一致することなどが指摘されている。

各国との関係を重視することに重点を置いてきたといわれるパウエル氏に代わって、ライス氏が国務省に乗り込んでくることについては、米外交政策に影響を与えるのではないかと推測する向きもないわけではない。

しかし、ライス氏自身、外部の人間ではなく、これまでのブッシュ政権の外交政策にすでに十分、その意向が反映されていることから、基本的に変化が加わることはないとの見方が支配的だ。(樫山幸夫)(引用終わり)

(以下、春原剛・日経新聞編集委員によるNIKKEI NETオリジナルコラム「NET EYE プロの視点」より引用)
「公共財」としての日米同盟(9/1)

「日米同盟は自然な(Natural)同盟ではなく、人為的な(Artificial)同盟である」――。

今から数年前、ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)で開いた日米安保同盟に関するシンポジウムで、ブッシュ・シニア政権の重鎮だったブレント・スコウクロフト元大統領補佐官はこう述べた。

スコウクロフト氏の定義は明確ではないが、おそらく「自然な同盟」とは米英関係のようなものを指していると見られる。アングロサクソンという「血」や、同じ西洋キリスト教文明を基盤とした米英に比べ、日米同盟は人為的であり、だからこそ、日ごろのメンテナンスが重要だということを同氏は伝えたかったと思われる。だが、その場にいた日本人の多くはそれとは別種の印象を強く胸に抱いていた。

「これこそが、米国の本音なのではないか…」。

お互いへの「信頼」と「不信感」交錯

米共和党外交サークルの中でも現実的、かつ理性的な存在として知られる同氏の直截(ちょくせつ)的な物言いに、ワシントンのアジア政策担当者の多くも一瞬、言葉に詰まった。沖縄米軍基地の問題などで、それでなくとも日米同盟関係を「片務条約」「不平等条約」と捉えがちだった昨今の日本の世論の観点から見れば、スコウクロフト氏の指摘はその時点では、あまりに刺激的過ぎると懸念したのである。

ブッシュ・ジュニア政権でアジア政策をリードするリチャード・アーミテージ国務副長官の側近は発言の後、「スコウクロフト将軍の意図がどこにあるかはわからないが、自分の考えでは日米同盟は『自然な同盟』だと思う」と釈明した。国務省の日本通外交官も「なぜ、スコウクロフト氏があのようなことを言ったのか、真意がわからない」と首をひねって見せた。

政権入りする前、アーミテージ氏はハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らと共同で発表した報告書の中で、日米同盟のモデルとして米英同盟をあげ、これに少しでも近づく努力をすることが日米両国の利益になると説いた。複数の米政府関係者によれば、国務副長官となった現在でも同氏はその信念を持ち続けている。それが昨今の憲法九条改正問題と日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りとを関連付けるアーミテージ氏の発言の下敷きとなっている可能性も高い。

小泉内閣による自衛隊のイラク派遣などで、日米同盟は現在、表面的には「かつてないほど緊密、かつ強固になっている」と日米双方の外交担当者は口をそろえる。ホワイトハウスや国務省の対日政策担当者はそうした日米間の流れを「Sea Change(潮目が変わった)」とまで呼んでいる。だが、米英同盟を日米同盟のモデルに見立てることになおもアーミテージ氏が固執する背景には、スコウクロフト氏同様、アーミテージ氏も日米同盟が依然としてお互いへの信頼と不信を併せ持つという「弱点」を抱えていることを皮膚感覚で悟っており、今後の同盟維持に少なからず不安感を持っていることがあるように思われる。

米国ではブッシュ・ジュニア政権が海外に展開する米軍戦力の世界的な見直しを発表した。朝鮮半島だけでなく、台湾海峡の動静も不確かな段階での米軍再編はともすれば、日本の安全保障に対する米国の将来的なコミットメント減少につながるもの、と解釈することもできなくはない。今回の米軍再編の目玉は近代ハイテク装備を満載した「足の長い兵器」を多数導入することで、前方展開戦力への依存を減らし、ひいては同盟関係に縛られない柔軟な軍事ドクトリンを実行できる体制作りを目指しているからである。

一方、日本では憲法改正、わけても憲法九条問題が盛んに議論され始めている。日本を「普通の国」へと後押しする材料になる憲法改正の現実性が一層高まれば、日米同盟には「求心力」も働くだろうが、一方で予想外の「遠心力」が働く恐れも否定はできない、と米側は見ている。現在、日本で広がりつつある、新たなナショナリズムの成り行きを米国のアジア政策担当者は密かに注視しているのである。

日本の外交サークルで対米政策の第一人者と見られる加藤良三駐米大使は「民主主義や市場経済など日米は共通の価値観」を持っており、それが同盟維持の強固な基盤になっていると言う。だが、国務省や国防総省のアジア政策担当者は「日本はいつもアングロサクソン同盟に比べ、下位の扱いを受けていると思っているのではないか」という疑念を常に抱えている。その逆もまた、しかりである。

国民レベルでのコンセンサス形成が急務

日米同盟を取り巻く環境はポスト冷戦後に突入した現在も激しく変動している。北朝鮮による核兵器開発疑惑を中核とする朝鮮半島情勢の行方や、台湾の独立問題を巡る米中間の綱引きの行方は依然、定かではない。そうした「近未来」のシナリオに備えるだけでなく、今後50年、あるいは100年という歳月を見据え、アジア太平洋の平和と繁栄のために日米同盟関係を維持するべきだと日米双方の為政者が考えているのだとすれば、両国は早急に「なぜ、この同盟が必要なのか」という根本的な疑問への回答を用意しなければならない。

特に、日本は「なぜ同盟維持が日本の国益にかなうのか」といった点を広く国民レベルで知り渡らせ、それをもっと強いコンセンサスにする努力が必要である。日本の安全確保、防衛にとどまらず、アジア太平洋地域の平和と安定維持、さらには責任ある国際社会の一員としての日本の世界に対するコミットメントを示す。そうした3つの戦略的目標を達成する「道具」としての日米同盟の存在理由をきちんと定義し、内外に示すことが極めて重要と思われる。ナイ教授の言葉を借りれば、日米同盟の存在意義に関する「パブリック・エデュケーション」を早急に強化しなければならないのである。同時に、両国政府内では一切のタブー(1994年の朝鮮半島危機以前は、それを事務レベルで取り上げることすら、政治的なタブーだった)を廃し、今後起こりうる、あらゆる種類のシナリオについて両国の協力形態を具体的に積み上げていくことも必要だろう。

日米双方にとって、この同盟関係が自然なものなのか、人為的なものなのかといった議論は双方に感情的なしこりを残すだけであり、あまり意味はないように思われる。それよりも、純粋に将来の脅威の内容、レベルを計り、それに対応するシナリオを描き、それらを抑止するための「公共財」として、日米同盟をより洗練されたものに仕上げていくことの方がより重大であり、急務と思われる。

米軍再編と日本の憲法改正問題、そして現在の日米同盟の焦眉の急となっている沖縄米軍普天間基地周辺での米軍ヘリコプター墜落事故の3つを結ぶ目に見えない糸は、21世紀の日米同盟の行方に警告を鳴らすベルにしっかりとつながっている。(引用終わり)

(以下、日経新聞の記事より引用)
ケリー大統領だったなら……
政治部 内山清行(11月8日)

米国の大統領選挙はブッシュ米大統領が大接戦を制して再選を決めた。盟友である小泉純一郎首相も、ほっとしているに違いない。選挙に「たら・れば」は禁物だが、「もしケリー候補が当選していたら」を考えてみよう。「小泉―ブッシュ関係」に寄りかかった日本外交の危うさが見えてくる。

「ブッシュ大統領でないと困る」。選挙前、政府・与党の不安を正直に代弁したのが自民党の武部勤幹事長だ。首相も「ブッシュ大統領とは親しいからね。頑張って頂きたいね」と発言し、野党から内政干渉ではないかと批判された。

米民主党のケリー陣営は選挙戦を通じて主に次のような主張を展開し、政府・与党をやきもきさせた。

▼イラク開戦は「途方もない誤り」。大統領就任後、半年で一部米軍の撤退を開始する

▼北朝鮮と直ちに2国間対話を始め、核開発を阻止しなくてはならない

▼米通商法スーパー301条などを厳格に適用する

ケリー政権が誕生していれば、首相は自衛隊のイラク派遣問題で立ち往生しかねなかった。北朝鮮の核問題でも、米朝2国間協議が始まれば北朝鮮の関心はもっぱら米国に向かい、日朝協議が空回りしたかもしれない。

経済分野も波乱含みになっただろう。日米間には現在、深刻な経済摩擦は存在しない。しかし、今年春までの日本による大量の円売り・ドル買い介入やBSE(牛海綿状脳症)問題など、いざこざの芽はある。

アフガニスタン、イラク両戦争をいち早く支持した首相とブッシュ大統領との信頼関係は、日米摩擦が燃え上がるのを防ぐ防波堤になっていた。保護主義的な通商政策を志向しがちな民主党政権の誕生には、経済産業省なども警戒感を示していた。

「それでも、日米両国ははずい分、成熟した関係になった。首脳間の信頼関係はゼロからの出発になるが、ケリー氏とだって大人のつきあいはできたのではないか」。ある外務省幹部はこう指摘する。確かに、選挙向けの公約と実際の政策は区別する必要がある。ただし、この幹部は別の懸念を付け加えた。「日中関係です。ケリー大統領なら、大変だったでしょうね」。

日米関係に携わる外交官にとって忘れられない出来事がある。中国に9日間滞在しながら、日本に立ち寄らなかった1998年のクリントン大統領の訪中だ。ジャパン・バッシング(日本たたき)ならぬジャパン・パッシング(日本素通り)。この1件は、バブル崩壊で自信を喪失していた日本の自尊心をいたく傷つけた。

ケリー氏もクリントン元大統領と同じ民主党。伝統的に中国との関係を重視する。これは「政権の気質」ともかかわるだけに、根が深い。

象徴的な「事件」があった。4月24日、尖閣諸島・魚釣島に中国人の活動家7人が上陸、沖縄県警が全員を入管難民法違反(不法入国)で逮捕したときのことだ。この時、米国務省の副報道官は直ちに「日米安保条約は尖閣諸島にも適用される」と明言し、日本外務省を喜ばせた。というのも、尖閣問題をめぐって日中が激しく対立した1996年、当時のクリントン政権は、対中関係に配慮して、この見解を明確にはしなかったからだ。

接戦が伝えられた大統領選直前、ある自民党幹部は「ケリー政権ならジャパン・パッシングが再来する」との懸念を隠せないでいた。首相の靖国神社参拝や、東シナ海の日本側排他的経済水域(EEZ)近くで中国が天然ガス開発を進めている問題など、最近は日中関係がなにかとぎくしゃくしているだけに、なおさらだ。

「よその国に死者の慰霊の仕方について『自分たちの考え方と違うからよろしくない』と言われ『はい、そうですか』と従っていいものか」

靖国神社参拝をめぐる首相の考えは、中国がいくら反発してもぶれることはない。しかし、多くの外交官は「首相が対中関係で強気を貫くことができるのは、ブッシュ大統領との蜜月関係があるからだ」と感じている。ケリー政権と付き合いながら、今までと同様に中国と向かい会うエネルギーは、現在の比ではなかったろう。

ブッシュ大統領が再選されたのだから、すべては杞憂(きゆう)に終わった――。そう思うのは簡単だ。しかし、日中間の歴史問題や尖閣諸島をめぐる対立などの懸案は簡単には解決しない。ヒラリー・クリントン上院議員の出馬がささやかれる4年後の大統領選を、日本はどう見つめるのだろう。確実なのは、その時の首相は小泉氏ではない、という点だ。(引用終わり)

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なんていうか、当たり前のことなような気もする自民党の改憲大綱素案

徴兵の義務はなくとも国民には国家の独立と安全を守る責務がある・・・・
なんていうか、当たり前のことをここまで明記しないと駄目なのかと感じる自民党の改憲大綱素案。

以下、産経新聞の記事よりその大綱素案について引用。

「自衛軍」が秩序維持 女性天皇認める 自民が改憲大綱素案

自民党憲法調査会(保岡興治会長)の憲法改正案起草委員会は17日までに、同党が来年11月の結党50年をめどに取りまとめる憲法改正草案大綱の素案をまとめた。

現憲法九条に関して自衛隊を集団的自衛権も行使できる「自衛軍」と位置付けた上で、武力行使を伴う国際貢献に参加できるとしたのが特徴。

徴兵制は認めていないが国民には「国家の独立と安全を守る責務」を課す。首相は(1)防衛(2)治安(3)災害−の3つの緊急事態を公布でき、その際には自衛軍が秩序維持に当たる。緊急事態が布告された場合には憲法に規定された基本的な権利、自由を制限できる。

天皇制については「日本国の元首」とし、女性天皇も容認した。

起草委員会はこの素案を基に議論を進め、年内に改憲草案の大綱を決定する方針。ただ自民党内にも集団的自衛権行使など海外での武力行使には慎重な意見もあり、大綱取りまとめまでには曲折がありそうだ。

自衛軍に関しては「個別的または集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織」と規定。九条一項の「戦争放棄」は残している。唯一の被爆国として非核三原則も盛り込む。

憲法改正要件は現行規定を緩和。(1)衆参両院でそれぞれ総議員の過半数で国民投票に付す(2)総議員の3分の2以上の賛成がある場合は国民投票をしない−とした。

衆参両院の2院制は維持するが、衆院の優越性を強化。参院議員は閣僚になれないとの規定も盛り込んだ。

新たな人権としてプライバシー権や肖像権、知る権利(情報アクセス権)を列記。生命倫理への配慮規定も設けた。道州制導入や「憲法裁判所」新設も盛り込んだ。


自民党憲法調査会が17日までにまとめた改憲草案大綱の素案要旨は次の通り。

【はじめに】国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本的原理は今後も維持。

【第1章】天皇を象徴とする自由で民主的な国▽戦争放棄思想堅持、積極的に国際平和実現に寄与▽国旗は日の丸、国歌は君が代。

【第2章】天皇は日本国の元首▽皇位は男女問わず継承。

【第3章】(基本的権利・自由)名誉権、プライバシー権及び肖像権を保障▽知る権利を保有。

(国民の責務)国民に国家の独立と安全を守る責務。国家緊急事態には国および地方自治体などの実施する措置に協力▽徴兵制は認めず。

(社会目的としての権利・責務)教育はわが国の歴史、伝統、文化を尊重、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を涵養(かんよう)▽良好な環境の下に生活する権利、保護する責務▽生殖医学、遺伝子技術の乱用から保護。

【第4章】(平和主義)国際平和への寄与▽侵略戦争の放棄▽自衛、国際貢献のために武力行使を行う場合でも、武力行使は究極、最終の手段。必要かつ最小限の範囲を自覚▽武力行使は事前の国会承認必要▽非核三原則を明示。

【第5章】(国会)国会は唯一の立法機関。司法、憲法両裁判所を統制▽両院制は維持▽国政調査権の充実▽国会の行政監視活動を補佐する議員オンブズマン設置▽衆院の優越条項強化。

(首相、行政)首相のリーダーシップ明確化。

(国会と内閣)首相は衆院議員の中から衆院の議決で指名▽閣僚はすべて衆院議員。そうでない場合は衆院の承認か次期衆院選立候補の宣言が必要。

(司法裁判所)専門裁判所設置を明文化▽裁判員制度を認める▽憲法判断は憲法裁判所に移送。

(憲法裁判所)法令の憲法適合性を決定する一審の裁判所。

【第6章】(財政)1年を超えた期間を1会計年度として予算編成できる。

【第7章】(地方自治)地方自治体は道州および市町村、自治区(仮称)。

【第8章】(国家緊急事態、自衛軍)首相は(1)防衛緊急事態(2)治安緊急事態(3)災害緊急事態−の発生を認めた場合、布告▽国家緊急事態が布告された場合、基本的な権利・自由は制限できる▽国会緊急事態において国会の措置を待つ暇がないとき首相は法律で定める事項に関し政令を制定できる。その措置は国会の事後承認を得なければならない▽個別的、集団的自衛権行使のための必要最小限の戦力として自衛軍設置▽自衛軍の任務は、防衛、治安、災害の緊急事態での秩序維持、国際貢献のための活動(武力行使を含む)。

【第9章】(改正)各議院の総員の過半数の賛成で改正案可決、国民投票の過半数で承認か総議員の3分の2以上で改正案可決。(引用終わり)

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2004年11月16日 (火)

どういう動向なのだろうか

どういう批判だったんだろうというエントリーの中で、時事通信が伝えた「金正男氏が「反体制」転向?=米韓当局、動向に関心強める」という記事を取り上げたが、以下紹介する記事に関しても焦点が集まることは否定できない。

(以下、読売新聞の記事より引用)
金総書記肖像、北朝鮮の国家施設で次々撤去…タス通信

【モスクワ=古本朗】ロシア・タス通信は16日、北朝鮮の国家施設から、最高指導者、金正日総書記の肖像が「秘密指令」により撤去され始めた、と報じた。タスは、撤去が何らかの政治的異変を意味するものかどうかについて触れていない。

タスは平壌に支局を構えているが、今回の記事は北京支局発で「北朝鮮駐在の外交高官」からの電話取材に基づく形をとっている。

同高官によると、最近、北朝鮮外務省が外国の外交官らを招いて開いた複数のパーティーの会場では、故金日成主席の肖像のみが残り、それまで並んで飾られていた金正日氏の肖像は取り外されていた。特に、平壌の国際会議場「人民文化宮殿」でのパーティーの際は、壁に、同氏の肖像の長方形の跡とクギがそのまま残っていたといい、撤去作業が急きょ行われた可能性を示唆している。

同高官は、肖像撤去の「秘密指令」が全国に発令されたとしているが、理由も、指令を出した機関の正体も不明だという。

一方、モスクワの北朝鮮大使館の駐在員は16日、タス通信に対し、金正日総書記の肖像撤去が始まった、との同通信報道を、「どうして太陽を空から降ろすようなことが出来ようか」と否定した。
(引用終わり)

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2004年11月15日 (月)

モンゴル

以前のエントリー「「エバースタット氏の語るアメリカの北朝鮮政策とその他について」でモンゴルの脱北者受け入れ政策に関して記したが、脱北者村の建設といったところまでは進んでいないもの、その動きは着実にそして静かに進んでいるようである。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
モンゴル「脱北者受け入れる」

モンゴル政府は近い将来、モンゴル内にいかなる難民キャンプも建設することも願わないが、モンゴルに入って来る脱北者を今後も引き続き収容するという立場を明らかにした。

インターナショナル・ヘラルドトリビューン紙は15日、チェンド外相とのインタビューで、「チェンド外相が、モンゴルは国境を越えてきた難民を収容する現在の政策を、引き続き維持維持すると明らかにした」と報じた。

去年は100人余の脱北者がモンゴル経由で韓国に入国している。チェンド外相は「国境を越えて来た難民が脱北者と確認されれば、彼らを受け入れる国(主に韓国)に送られるまで宿泊を提供している。モンゴルの国境を越えて入ってくる人は誰であろうと、中国国境に送還される事はない」と主張した。

チェンド外相は「国境守備隊は脱北者らを中国政府に引き渡さすなという指示をすでに受けている」と強調した。

しかし、「正直な話、いかなる形の難民キャンプも建設されるのを望んでいない。モンゴル領土内の難民キャンプ設立問題は、近い将来に私たちが考慮している議題ではない」と明らかにした。

同紙は「モンゴルが脱北者の中間拠点となる兆しを見せると、北朝鮮は 5年前に閉鎖した大使館を3か月前、再び開館した」とし、「米国が北朝鮮人権法を通過させた後、モンゴルが韓国と米民間団体らによる脱北者支援の拠点になることを遮断するための措置」と分析した。

インターナショナル・ヘラルドトリビューン紙は「数週間前、韓国は脱北者らが韓国入りするまで待機していた保護センターを、北朝鮮の侵入や妨害を懸念し、他の場所へと移した」とし、「韓国人牧師らは保護センターが国連の保護下で運営されるべきだと主張している」と報じた。(引用終わり)

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大学に入ってまで、もしくは大学に入り直してまで読みたい本はこの100冊の中にありますか?

佐賀大学附属図書館が、「高校生が選ぶ『大学に入ったら読みたい本100選』」(2004年8月2日、8月4日、9月1日〜10月11日)という企画を実施し、その結果がHP上で上位100冊まで発表している。
詳細は→佐賀大学附属図書館、100選投票結果発表

ちなみに上位10位はというと。

ハリー・ポッター
世界の中心で、愛をさけぶ
バカの壁
Deep Love
“It”(それ)と呼ばれた子
Good Luck
蹴りたい背中
蛇にピアス
ダレン・シャン
解夏

ちなみにハリー・ポッター(英語版)は29位。
大学生の小生ですが恥ずかしながら一冊も読んだことがございません・・・・

ところでよくよく考えてみれば、いわゆる「学術書」が見あたらない。
当然といえば当然で、自らの高校時代を振り返ってみるなら・・・・
残念ながら、いわゆる哲学書のさわりは倫理の授業で紹介されたりのみで、古典文学は国語の古典や漢文の時間に、主立った書籍の名前と著者の名前は世界史ないしは社会の世界史ないしは日本史、現代社会の時間に、化学・物理・地学に関してはその歴史に名を刻んだ書物や科学者は紹介されど書物等は紹介されない。

そういえば、そんな中入学後ウォーラーシュテインの「史的システムとしての資本主義」(未だ完全には読了できず・・・ごめんなさい・・・)を奨められたときには焦り、ブルデューの「再生産」に手を付けて頭がこんがらがったり・・・・それでもその一年半後には大沼保昭「人権、国家、文明」を読んで大意を雑につかめるようになったりして(もちろんこれを教科書にした講義がすばらしかったからだと思うのだが)、うれしかったようなつらかったような・・・・
それにしても、どうしてこうも・・・・ってこれ以上書くと日本の教育制度に対する単なる愚痴にしかならない・・・(そういえば、学術書と専門書と一般書籍を分ける明確な線って何なんだろう。まぁどうでもいいやそんなこと。今後勉学に励む中で気長に考えていこう)

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原潜・核開発。そういえばこういう話が昔あったっけ

韓国の核開発に関してIAEAでの報告または安保理付託はあり得るのかということに焦点が当たったり、中国の攻撃型原潜が日本の領海を侵犯するといった事件について色々考えているうちに、朝鮮日報に韓国において原子力推進潜水艦開発が進んでいるのではないかといったようなニュースが載っていたことを思い出した。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
韓国、原子力推進潜水艦開発へ

韓日両国間で独(トク)島をめぐる神経戦が続き、日本国内で核武装の主張が浮上している中、軍当局が日本や中国など周辺国の安保脅威に対処するため、4000級の原子力推進潜水艦数隻を2012年以降に実践配備する方案を秘密裏に積極的に検討していることが分かった。

原子力推進潜水艦は小型の原子炉を搭載し原子力で動く潜水艦で、ディーゼル電池で動く通常の潜水艦に比べはるかに長時間、潜航することができ、空母に勝るほどの戦略的意味を持つ戦略兵器だ。

また、原子力発電所のように低濃縮核燃料を使用するため、韓半島非核化宣言にも違背しない。

政府の某高位関係者は25日、「国防部と海軍が、昨年5月から原子力推進潜水艦の独自建造を積極的に検討していると聞いている」とし、「これは統一以降の周辺強大の安保脅威の中、独自的な生存権を確保するための、自主国防努力の一環」と説明した。

海軍はこのため、昨年6月、30人余の○○○事業団を設置、具体的な設計および建造事業の推進に拍車をかけていると伝えられた。

軍当局は今年から2006年まで概念設計作業を終えた後、2007年から建造に着手、2012年から2〜3年間隔で数隻を実践配備する方案を検討している。(引用終わり)

ちなみに韓国の国防部この報道を否認している。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
国防部、「原子力推進潜水艦開発」報道を否認

国防部は26日、記者会見を開き、軍当局が日本や中国など周辺国の安保脅威に対処するため、4000トン級の原子力推進潜水艦数隻を2012年以降に実践配備する方案を検討しているという報道を否認した。

ウォン・ジャンファン国防部獲得政策官は「海軍が現在209級(1200トン)潜水艦9隻を保有している上、現在開発中の214級(1800トン)潜水艦3隻が2007年から実践配備されるだけに、韓半島海域での独自的な任務遂行は十分間に合っている」とした。

また、「214級潜水艦以降、3500トン規模の潜水艦開発を目標に2004〜2005年、17億ウォン余の予算を投入、概念研究作業を行っているが、推進方式については何ら決定も下していない」と付け加えた。(引用終わり)

尖閣諸島のみならず、日本の領土である竹島を睨んでこうした記事が出ている中で、何故か日本では防衛予算は押さえられようとしている。どうなってるんだろう、この国は・・・・

(以下、共同通信の記事より引用)
防衛予算、総額抑制の方針 財務相、次期中期防にらみ

谷垣禎一財務相は2日の閣議後の記者会見で、2005年度予算の防衛関係費について「新たな中期防衛力整備計画のスタートの年なので、抑制を図って経済・財政との整合性を取っていきたい」と述べ、総額抑制の方針を示した。

財務省は次期中期防(05−09年度)で現計画から1兆円の削減を求めているのに対し、防衛庁は増額を要望しており、年末の中期防決定と予算編成に向けた交渉は難航が予想される。

谷垣財務相は、昨年12月の閣議決定で(1)自衛隊の既存の組織と装備の抜本的見直し、効率化を行う(2)厳しい経済事情を勘案して防衛関係費を抑制していく−−との方向が出されていることを指摘した上で、新たな中期防では総額の限度を定めて「経済・財政の身の丈に合ったものにしていく」との考えを表明した。

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2004年11月14日 (日)

四大立法とデモと核開発問題と6カ国協議

このところの韓国政局は嵐のようでもある。
四大立法と核開発問題といった大きな波乱要素は以前から取り立たされていたのだが、ここにきて大きなデモが起こったりまた6カ国協議に波紋を広げかねない発言といった問題が起こっている。波乱要素は増えてしまったとも言えるだろう。

デモに関しては、全公労に関するものとコメ輸入に対する農民が大きなものとしてあげられる。
(以下、共同通信の記事より引用)
ソウルで2万5000人集会 政府と労組の対立深まる。

【ソウル14日共同】韓国の民主労働組合総連盟(民主労総)が14日、ソウル中心部の光化門周辺で集会を開き、集まった傘下労組員ら約2万5000人(警察当局調べ)が韓国政府の労働政策を非難した。

参加者は、先にゼネスト実施の賛否をめぐって全国公務員労組が行った投票を警察が阻止したことなども強く批判。警察側は機動隊などを配備して警戒に当たったが、警察当局によると負傷者や逮捕者はいなかった。

一方、全国公務員労組は15日からストを強行する構え。韓国政府は「不法集団行動」と位置付けて断固対応する方針で、政府と労組の緊張が高まっている。(引用終わり)

この記事中に出てくる全国公務員労組に関しては、警察・検察が「全公労の主体思想教育」捜査に着手(朝鮮日報)といったようにその思想性も問題視されている。

また
(以下朝鮮日報の記事より引用)
民労党、「4大立法」の正面突破を要求

民主労働党の金恵敬(キム・ヘギョン)代表は14日、国家保安法廃止など、いわゆる「4大立法」(国家保安法廃止、過去史真相究明法、私立学校法、言論改革法)の推進と関連し、「民主労働党は正攻法だが、ヨルリン・ウリ党が改革の中身を取り除き、今のように逃げてはならない」と主張した。

金代表はこの日、汝矣島(ヨウィド)党本部で開かれた記者懇談会で「ヨルリン・ウリ党が改革の意志がないのは知っているが、李富栄(イ・ブヨン)議長がこのように簡単に折れるのは理解できない」と述べた。

続いて「ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンへ)代表は命運をかけ阻止するとしているが、私は民主労働党代表として命運をかけ改革立法を完遂したい」としながら李議長と朴代表に近日中に会う意向をほのめかした。

また「コメ開放と非正規職拡大、貧富の差の拡大、イラク派兵延長なども阻止する」とし、「政府が公権力で阻止しようとしているが、歴史の流れにはあらがえないため、今蜂起する時点であることを痛切に感じている」と述べた。

金代表は公務員労組ストと関連し、「公務員労組が労働3権の完全保障を必ずしも要求しているわけではない」とし、「民主労働党が調整の役割をしながら政府を対話に引き出したい」と述べた。(引用終わり)
といったかたちで、民主労働党代表の談話の中でもこのデモのことはちらっと言及されている。

コメに関しては、韓国でコメ市場開放抗議デモ、農民が警官隊と衝突(ロイター)。


盧武鉉大統領の北朝鮮政策に関する発言というのは、盧大統領「北の核、攻撃用とは断定できぬ」(中央日報)の中で紹介されている。以下、この記事より引用。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は13日(日本時間)「北朝鮮は、核とミサイルを外部の威嚇から自身を守るための手段だと主張している」とし「一般的に北朝鮮の話は信じにくいが、この問題に関しては北朝鮮の主張に一理あると思う」と話した。

盧大統領は13日、米ロサンゼルスで国際問題評議会(WAC)招請の昼食演説で「北朝鮮が核兵器を開発することが、どこかを攻撃するとかテロを支援することだと断言できない」と述べた。また、ジョージ・W・ブッシュ大統領再選後、米国行政府の一部に対北先制攻撃論が出ていることについて「北の核をめぐる6カ国協議の枠組みが作られる前、一部で対北武力行使が議論されたこともあったが、武力行使は交渉戦略における有用性が制約されるだけだ」とし「対北経済封鎖も考えられるが、決して望ましい解決方法ではなく、不安と脅威を長期化するだけだ」と主張した。

さらに「北朝鮮が経済発展するためには、6カ国協議の当事国と全世界の助けが不可欠であり、なかでも中国・ロシア・韓国の助けなしには最低限の生存維持も困難だ」とし「これらすべての国が北朝鮮の核保有を強く反対しているので、北朝鮮はきっと核兵器を放棄するだろう」と展望した。

盧大統領は14日、ロサンゼルス在住の同胞との懇談会で「韓半島は戦略的位置的に米国が容易にあきらめられる場所ではない」とし「数日後(20日の韓米首脳会談)にブッシュ大統領とよく話し合い、北の核問題ができるだけ早期に解決するよう最善を尽くしたい」と話した。(引用終わり)

この発言の中でも一番波紋を与えているのは、「北朝鮮は、核とミサイルを外部の威嚇から自身を守るための手段だと主張している」といった部分や「一般的に北朝鮮の話は信じにくいが、この問題に関しては北朝鮮の主張に一理あると思う」といったような部分。
韓国の大手メディアの社説は、各社盧武鉉の発言全体の評価は多少の違いはあれど、【社説】北の核に対する盧大統領の発言は問題だ(中央日報)、「米国に言いたいことは言う」からこうなのか(朝鮮日報)、[社説] 盧大統領の「LA北核演説」を見る眼(東亜日報)とそれぞれでこの部分に関しては一様に問題視している。

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2004年11月13日 (土)

東南アジアの多国間合同軍事演習「コブラ・ゴールド」に日本が正式参加

有志連合の深化といったことの他に、コブラ・ゴールドに正式参加と言うことで日本の地域安全保障への積極性、新しいかたちの安全保障(軍民協力での平和構築など)といったことを感じたりもする。

(以下、毎日新聞の記事より引用)
<コブラ・ゴールド>日本、正式参加へ 来年度から

【バンコク竹之内満】タイで毎年行われている東南アジア最大級の多国間合同軍事演習「コブラ・ゴールド」に、日本が来年から正式参加することが13日、明らかになった。多国間陸上演習に日本が参加するのは初めて。同演習は平和維持活動の多国間協力が目的だったが、01年の米同時多発テロ以後、米主導で対ゲリラ訓練などテロ対策が加わった。参加国も日、米、タイ、シンガポール、フィリピン、モンゴルとイラク復興支援に部隊を派遣した「有志連合」で構成され、米国の地域安保戦略の色合いを濃くしているだけに、日本の参加は論議を呼びそうだ。

日本側は10月に主催国のタイ国軍と参加合意を文書で交わした。

防衛庁は01年からオブザーバーとして3〜5人を図上演習などに派遣してきた。オブザーバーには中国や東南アジア諸国も入っており、当面は対日感情などに配慮して、陸上自衛隊の部隊派遣は見合わせる方針。参加者も3人程度にとどめ、平和維持活動や人道支援をコンピューターでシミュレーションする指揮所訓練に限定するとみられる。

「コブラ・ゴールド」は82年、当時カンボジアに侵攻していたベトナムなど共産主義勢力の影響を懸念し、米、タイの2国間演習として始まった。
(引用終わり)

(以下、2002年の琉球新報の記事「架空の筋書きリアルに実践/米合同演習県人参加」より引用抜粋)

5月にタイで行われた東南アジア最大規模の合同軍事演習「コブラゴールド」 ―。県内の民間人を含むNGO(非政府組織)枠の参加者たちは現地で、「2国間の紛争で大量の難民が発生した」という筋書きを基に、「難民へいかに必要な物資を届けるか」「難民キャンプをどこへ造るか」など次々と与えられる架空の課題に対応するNGOの役割を演じた。パタヤにある基地内の建物で行われたが、県内からの参加者は「リアルだった」と印象を語っている。

演習の筋書きは、架空の国・グリーンランドがカントリーXに侵入し、大量の難民が発生することから始まる。治安維持のため3カ国による多国籍軍が投入され、続いて国連の平和維持活動が展開される。多国籍軍、国連、NGOは難民救援のために善後策を話し合うという粗筋だ。

県内から参加した2人は、国連特別代表の補佐官役、記者の補佐役を与えられた。

役割を与えられた多国籍軍の司令官、国連、NGOの代表はほぼ毎日会議を開き、「難民キャンプに砲撃が打ち込まれ、死亡者が出た」など、毎日与えられる課題に応じて対応策を話し合った。より現実に近付けるように、どなり合う場面もあったという。
(引用抜粋終わり)

<関連>
OPAC 事務局長・主任研究員 上杉勇司、『多国間合同軍事訓練(コブラ・ゴールド03)視察報告』

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2004年11月12日 (金)

眠たい晩飯時にプロ野球について愚考してみる

先に断っておきますが、東大史上最強右腕・松家に聞く(スポーツナビ)という記事を目にしたとき、「しじょうさいきょうみぎうで」と読んでしまい、何のことだろう腕相撲かそれとも天才外科医かそれとも東大の総長の大学経営でのすごい右腕なのかとか考えてしまった人間が野球について考えるのです。深いことは何も書けません。
しかも記事を読み始めてすぐに野球選手の話であるとわかり、「しじょうさいきょううわん」と分かり、寝ぼけているからみぎうでと読んでしまったんだ、そうだそうに違いなんて訳の分からないことも考えましたので、本格派の野球考察を読もうとしている方には悪いことは言いません、他の方のブログを読んでください。

その反面、ちょっと微妙なのは、新ユニフォームの写真がオリックス結団式・新しいユニホーム(時事通信)で紹介されており、それを見たとき「これは一体どこがどう・・・」と思っていて、自らの野球認識の低さを嘆いていたところに、合併新球団新ユニホームえっ一緒やんけ オリックス・バファローズ結団式(スポーツ報知)という記事を読んで、選手の皆様も・・・・って感じなのがなんとも言えない。

また、個人的によく分からないのは新規参入と新しくオーナーとなることの違い。

(以下、スポーツニッポンの記事より引用)

三木谷氏「ソフトバンクも審査を」

楽天・三木谷浩史社長(39)が10日、ダイエー買収で球界参入が決定的となったソフトバンク・孫正義社長(47)に“物言い”をつけた。企業の買収と売却を繰り返してきた孫社長の経営姿勢に触れ、日本プロ野球組織(NPB)に対しソフトバンクの徹底審査の必要性を強調。楽天がパスした新規参入並みの審査で球団保有の継続性の確認を強く求めた。

新潟県中越地震被災者への義援金寄付のため訪れた国立競技場。三木谷社長の口からIT業界の先輩格である孫社長へ辛口トークが飛び出した。

「われわれの参入であれだけ審査をした。(既存)チームがある場合でも審査は当然。(孫社長は)結構企業を手放している方ですからね。どういう考え方で経営するのか、しっかり聞いた上で決めるのが筋でしょ」

ライブドア・堀江社長と火花を散らした新規参入争い。膨大な資料の提出に加え、審査小委員会では2度の公開ヒアリングを受けた。NPB側は球団買収による参入でも審査が必要としているが、今回は既存の球団と球場を引き継ぐため簡略化は確実。しかし、三木谷社長は「われわれと同じプロセスを経るのがスジ」と繰り返した。不透明だったダイエーとコロニー・キャピタルの関係にも言及し「透明化しないと駄目」と強調した。

「(孫社長に関して話すのは)審査が終わってから」と突き放した三木谷社長。孫社長と“ITタッグ”で球界改革が期待される中、ライバル心が顔をのぞかせていた。
(引用終わり)

・・・こうなってくるとその是非はともかくとして、この前までの大騒ぎはいったい何だったのかということがまるっきり分からない。いや、分からないだけでいろいろと協約に書いているのだろうか?

しかしその反面、(以下、サンケイスポーツの記事より引用)
ソフトバンクが参入審査を要望…楽天の挑発受けて立つ

ダイエー球団の買収が決定的な情報通信大手、ソフトバンクが11日、日本プロ野球組織(NPB)の審査小委員会による審査を受け入れる方針を打ち出した。新規参入した楽天・三木谷浩史オーナー(39)から「同じようなプロセスを踏むのがスジ」と挑発されたことを受けての表明。来季参入へ正規の手順を踏んで球界参入する。

ライバルの牽制(けんせい)球にも動じない。前日10日に楽天・三木谷オーナーから「われわれのときはあんなに審査したのだから、同じようなプロセスを踏むのがスジ」とチクリといわれたソフトバンク。それならばとばかりに、審査小委による審査を受け入れる方針を打ち出した。

「正々堂々と正面玄関から」が、孫正義社長の球団買収のモットー。ソフトバンク側は「いろいろ言われるぐらいなら、むしろ審査をしてもらった方がいい」と強気に言い切る。

球団買収は新規参入とは違い、スタッフや選手はそのままで球場の問題もない。さらに保有資産2兆円という豊富な資金力。同じIT企業とはいえ、楽天との“体力差”はケタ違い。それだけに審査小委による公開ヒアリングでも、びくともしない。むしろ大歓迎なのだ。

15日の実行委員会でダイエー側からの球団譲渡についての経過説明をへた後、月末にも開かれる臨時オーナー会議で承認を受け、晴れて“ソフトバンク・ホークス”が誕生する。鷹(ホークス)vs鷲(イーグルス)。IT対決の前哨戦は、早くもスタートしている。
(引用終わり)
これって前哨戦なのだろうか・・・野球ってホントに奥が深い。

個人的に今更ながら完全ウェーバー制のウェーバーがWeberではなくwaiverであり(カタカナ語愛好家を辞任しておりますが、こういうわかりにくい例があるのかと痛感しました。外来語書き換えの例になかったのが不思議なぐらいに。ひょっとしたら現表記と併記するほうが勉強にもなり有意義であるような気がした。まぁよく考えてみれば(普通は考えずとも?)マクス・ウェーバーの名を冠したものではなく権利放棄の方なのだろうが)、その利点と弱点について徐々に分かりつつある中、野球に関するコメントの中で一番分かりやすくかつ共感したのは以下に引用する福井俊彦・日銀総裁のコメントである。

(以下、共同通信の記事より引用)

少年に夢を与える球界に 日銀総裁、講演で力説

プロ野球に求められるのは「夢の実現」と「長い目で見たそろばん勘定」−−。日銀の福井俊彦総裁は11日の講演会で、新規参入が相次ぐプロ野球の問題に触れ、「野球は少年に夢を与えるビジネスだ。そろばん勘定だけのプロ野球に私は興味はない」と力説した。

阪神タイガースの熱烈なファンとしても知られる総裁は「子どものころは、野原を駆け回って野球をした。プロ野球を見ると、本当に心をかき立てられた」と回想。

その上で「そろばん勘定だけでなく、少年の夢を刺激することに知恵を働かせられる人を組み入れなければならない」と指摘し、新規参入の道を閉ざさずに開かれた球界づくりを目指すよう求めた。

選手を軽視する一部オーナーの発言や、球団親会社の不祥事が念頭にあったのか、福井総裁は「これまでの(古いビジネス)モデルのまま行かないほうがいい」と改革の必要性を訴えた。
(引用終わり)

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エバースタット氏の語るアメリカの北朝鮮政策とその他について

昨日取り上げたAEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)のニコラス・エバースタット氏が語る第2期ブッシュ政権の北朝鮮政策に関するレビューが産経新聞に載っていたという件に加えて、韓国で報じられている北朝鮮人権法に関する動きから第2期ブッシュ政権の対北朝鮮政策について雑に考えてみる。

一つめのエバースタット氏のレビュー。非外交的手段と聞くとおどろおどろしい感じがするが、第2期ブッシュ政権においても外交的な手段→非外交的な手段はといったかたちであまり変わらず、あらゆるオプションを取りうることを示唆しつつより解決に向けてより確固たる意志を持って行動するといった感じのような気がする。

(以下、産経新聞の記事より引用)

第2期ブッシュ政権の北核問題対応 非外交的手段に移行も 朝鮮情勢専門家
経済制裁、安保理提出など

【ワシントン=古森義久】第二期ブッシュ政権の北朝鮮核兵器開発問題への対応について同政権に近い朝鮮情勢専門家が九日、同政権はこのままだと六カ国協議に代表される外交的手段から経済制裁などの非外交的手段への移行を迫られるという見通しを明らかにした。

ブッシュ政権に近い保守系の研究所のAEIは九日、「第二期ブッシュ政権の外交政策」についてのセミナーを開いたが、この場で北朝鮮核問題についての分析を発表したAEI研究員ニコラス・エバースタット氏は「第二期ブッシュ政権にとって非外交的手段の準備を進める時期が迫った」と述べ、その内容として(1)北朝鮮が大量破壊兵器、麻薬、偽札などを密輸出するのを防ぐために米側は日本などの協力を得て「拡散防止構想」(PSI)を本格的に開始する(2)北朝鮮へのすべての外国からの経済援助を抑える(主として中国からの燃料援助と食糧援助を削減する)(3)北朝鮮の核兵器開発の動きを止めるためにこの案件を国連安保理に提出する(4)軍事的対応の検討を始める−などの措置を明らかにした。

エバースタット氏は「米側がこの種の非外交的手段の準備を明らかにすれば、六カ国協議に象徴される北側との外交的手段による解決の可能性がそれだけ高まる」と説明する一方、「北朝鮮への軍事攻撃での核開発阻止という最終の方法は犠牲やコストの巨大さのために不可能と断じる向きがあるが、決して考えられないということではない」と述べた。

エバースタット氏は一九八〇年代から九〇年にかけ、共和党政権下の国務、国防総省に勤務して北朝鮮問題を担当した朝鮮半島の専門家。著書には『北朝鮮最期の日』などがあり、ブッシュ政権に極めて近い。

この発言は第二期ブッシュ政権が北朝鮮核問題で外交交渉による解決への希望を失いつつある実情を明らかにしたといえる。
(引用終わり)

つい最近も日本が東アジア初のPSI訓練を主催して実施ということもあったり、PSIに関してこのブログでも幾度か取り上げてきた(こういったかたちで)。
で、なぜこれが北朝鮮の問題と絡んでくるのか。

まず思いつくのが核兵器の入り口と出口を止めてしまおうという意図である。9月の下旬には国産シアン化ナトリウム122トンが北へ(朝鮮日報)といったように韓国産のタブンガス生成物質が韓国から北朝鮮にいわゆる「北送」されてしまっていたことが報道され、今月の7日には北朝鮮、イラン核開発に加担 ウラン転換用フッ素ガス輸出(産経新聞)といったことが行われていた事実が明らかになったばかりであるということにある。
このことは不安定の弧を安定させるために動いている国際社会に深刻な影響を与えかねない。

(以下、産経新聞の記事より引用)
北朝鮮、イラン核開発に加担 ウラン転換用フッ素ガス輸出

北朝鮮がイランに対し今年五月、核開発に必要なフッ素ガスを輸出していたことが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい軍事筋が六日、明らかにした。イランは九月、国際原子力機関(IAEA)の理事会決議で実施しないよう求められたにもかかわらず、ウラン転換実験の開始を発表している。フッ素ガス輸出は北朝鮮がイランの核開発に重要な役割を果たしていることを示すといえる。

核兵器製造に直結するウラン濃縮の原料となるのが六フッ化ウラン。ウラン精鉱(イエローケーキ)から六フッ化ウランを生成する過程をウラン転換という。イエローケーキからいくつかの工程を経てつくられた四フッ化ウランとフッ素ガスを化合すると、六フッ化ウランができる。

軍事筋によると、イラン中部のイスファハンのウラン転換施設にある六フッ化ウラン生成施設では、「多量のフッ素ガス不足という問題を抱えている」という。しかし、国際的な規制でフッ素ガスの輸出は厳しく制限されている。

同筋は「解決策としてイランは北朝鮮とフッ素ガス輸入契約を結んだ」と語る。同筋によると、イランの特別機でフッ素ガスが北朝鮮から空輸されたのは五月二十日。一トンの六フッ化ウランを生成するには百十キロのフッ素ガスが必要とされるが、輸送されたのは数十キロとみられる。北朝鮮は今後も必要に応じ、イランにフッ素ガスを輸出するという。

イランが危険を冒しても同じ核開発疑惑のある北朝鮮からの輸入に踏み切った理由について軍事筋は「国際社会に核開発を既成事実として認めさせるためにウラン転換などの作業を急ぐ必要があった」と指摘する。両国は弾道ミサイル開発でも連携が指摘されてきた。

同筋によると、イランは輸入に頼るだけでなく、フッ素ガスを国内で製造しようとしている。

イランのアガザデ原子力庁長官は九月二十一日の記者会見で、ウラン転換実験に着手し、六フッ化ウラン生成に成功したことを明らかにした。

イランは「核施設は平和利用目的」と主張し、ウラン転換実験も、IAEAによる核査察の協定違反にはならないとの立場。ただ、IAEAは転換も含めすべてのウラン濃縮関連活動の停止を決議しており、この問題は十一月末の理事会でも焦点となりそうだ。
     ◇
【イランの核開発をめぐる動き】
 2002年8月 イラン反体制派がイラン国内に核施設が秘密裏に建設されていると非難
 2003年2月 エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務局長がイラン訪問。以降、IAEAによる検証活動が行われる
     10月 仏独外相がイラン訪問。すべてのウラン濃縮・再処理活動の自主的停止で合意
     12月 イラン、IAEA追加議定書署名
 2004年6月 IAEA理事会決議で、六フッ化ウランの生成などを控えるよう求める
      9月 IAEA理事会決議で、ウラン濃縮に関連する全作業の停止求める
     11月 25日からのIAEA理事会でイランの核問題を国連安保理に付託するか協議
     ◇
【イランの核疑惑】2002年8月にイラン中部ナタンツ、西部アラクで核施設の建設が発覚。その後の国際原子力機関(IAEA)による検証で、イランがウラン濃縮やプルトニウム分離などを未申告で行っていたことがわかり、国際社会は懸念を示している。特に米国は国連安全保障理事会への付託を強く主張。イランは核兵器開発の意図はなく、平和利用目的と反論している。イランは昨年暮れ、査察対象の拡大などを認めるIAEA追加議定書に署名したが、批准はしていない。

(引用終わり)

この問題に対するアメリカの見方は極めてシリアスである。米「核物質の移転着手で対北軍事行動辞さず」(中央日報)にもあるように、北朝鮮発の核物質が今後第三者の手に渡るような事態が生じたとするなら、アメリカは直ちに厳しい処置をとることを考えているようだ。

また、そうであるからこそこうした問題を解決するための6カ国協議をより重視していくと言うこととも関連するように思える。PSIが鞭だとすれば6カ国協議はそうしたことを避けるために用意されている飴であるように思える。そのため、ケリー次官補「北の6か国協議早期復帰を希望」(朝鮮日報)にあるようにアメリカも6カ国協議への復帰を呼びかけたり、関連記事では日韓中のそうしたメッセージが出しているようだ。
こうした状況に北朝鮮、6カ国協議の年内再開に難色(産経新聞)と乗る気ではメッセージもさることながら、駆け引きに対して用意があるという見方も出来るといったことが北朝鮮側からは伝えられているようである。今のところ、「すぐさま・・・・」という状況ではないらしい。

また、エバースタット氏のレビューに関する記事には載っていないが、第2期ブッシュ政権は北朝鮮人権法を活用していくことが考えられる。「北朝鮮人権法は北朝鮮寄り勢力に致命的」(朝鮮日報)で黄長菀・元北朝鮮労働党秘書がこのことの重要性を指摘しているように、このことの推移もまた注目されている。
「米、2月まで脱北者収容指針まとめる」(朝鮮日報)で触れられているが、 米国務部には来年2月中旬までに、脱北者保護のために難民キャンプや亡命施設の建設避難所を建設したりするなどこの法律を走らせるための予算に関する指針をまとめる動きがあり、在ウラジオストクの駐米総領事館に駆け込んだ40代の脱北者の措置に注目が集まっているだけではなく、モンゴルに「脱北難民村」建設推進へ 人権法通過受け(朝鮮日報)にあるように、北朝鮮人権法の通過を受けて、モンゴル政府とキリスト教系の韓国の脱北者支援組織である「ドゥリハナ宣教会」にモンゴル内に脱北難民村を作るためのコンタクトがより緊密になっているようである。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)

モンゴルに「脱北難民村」建設推進へ 人権法通過受け

北朝鮮人権法がブッシュ米大統領の署名で発効したことに伴い、モンゴル脱北難民村の建設問題が再び持ち上がっている。

20日、ドゥリハナ宣教会のチョン・ギウォン伝道師は「北朝鮮人権法案が米上院を通過して以降、モンゴル政府側から難民村建設案について合意に近づいている」としながら、来月中旬に実務者接触を再開する予定だと述べた。

モンゴル脱北難民村建設計画は数年前から論議されてきており、昨年、韓国のキリすト教団体を中心に本格化している。

昨年、モンゴル政府は首都ウランバートルから30分の距離にある敷地と約2億ウォンの支援金を提供する意思を明らかにしていたが、中国との外交摩擦を懸念し公式には推進できずにいたという。
(引用終わり)

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2004年11月11日 (木)

外交の難しさか

ブッシュ再選でフランスとドイツとの連携というものが一つのテーマとして語られている。
イラク復興に関する課題をどのようにして解決していくのかということに加えて、イランとの関係で英仏独が核開発をやめさせるための暫定合意を取り付けようとしている動きもあるためなのだろう。

しかし、よく考えてみるとある一カ国に関してあまり協力していこうといったニュースは少ないような感じがする。そのある一カ国ってどこなのだろうと考えていたところ、以下引用する記事を読んで思い出した。スペインである。

(以下ロイターの記事より引用)
スペイン首相、米大統領再選祝意の電話連絡で苦労

[ワシントン 10日 ロイター] 再選されたブッシュ米大統領に世界の指導者が相次いで祝意の電話連絡を取っているが、イラクから軍を撤退させてブッシュ大統領の反発を招いたスペインのサパテロ首相は連絡に苦労している模様だ。

マクレラン大統領報道官によると、サパテロ首相はブッシュ大統領に連絡したが、今週になっても大統領は電話を返していない。

報道官は「電話の予定はお互いに都合のよい時期に設定されているので、予定が順不同になることもある」と説明した。

ある米政府高官は、これがスペイン軍の撤退への当てつけとする見方を否定。ブッシュ大統領は「世界の指導者から祝意の連絡を多数受けており、現在返答しているところだ」と述べた。
(引用終わり)

勿論、当てつけなのではないのかもしれないが、外交っていうものが如何に困難性を伴うのかということをまざまざと見ることができて、勉強になった気がする。スペイン軍の撤退が米西関係を一瞬にして悪化したことは確かなのだろう。

ところで、もう一カ国ここまでの問題が生じているわけではないが思わぬ波紋が広がっているのが韓国。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「ブッシュ大統領の落選望んだ大統領府関係者知っている」

米国の権威ある戦略問題研究機関の企業研究所のエバーシュタット先任研究員は8日(現地時間)、ソウル新聞とのインタビューで、「(韓国の)大統領府と国家安保会議(NSC)は、ブッシュ大統領の再選を非常事態とみなしたと聞いた」とし、「私も具体的に大統領府の誰が、ブッシュ大統領の当選を望んでいなかったのか、全部知っている」と述べたと、9日ソウル新聞が報じた。

同紙によれば、エバーシュタット先任研究員はブッシュ大統領の再選を望まなかった大統領府関係者の名前を直接挙げることもできると述べたという。
(引用終わり、英字版はU.S. Korea Expert Claims Cheong Wa Dae Official Rooted Against Bush(朝鮮日報))

この記事、取るに取らない問題の様な気もするのだが、そうでもないといった感じで読むことも出来る。

というのも、今年9月のブッシュ大統領の共和党大会での大統領候補指名受諾演説の中で韓国が入っていないということで、韓国では結構な騒ぎになったことがありブッシュ大統領、候補受諾演説で韓国には言及せず(朝鮮日報)という記事まで出たくらいである。ちなみに、この記事は韓国軍のイラク派遣規模は米英に次いで第三位であるのに何故こういう事態となったのか、米韓関係は思っている異常に悪化している可能性があるというのが主な本旨であるようだ。

そういうわけで、このエバーシュタット氏の発言に関して外交長官「エバーシュタット氏の発言は無責任」(朝鮮日報)の中でも触れられているように、外交長官が「無責任な発言」であるとか「たとえ、個人的意見であったとしても、韓米友好と健全な関係発展において不適切で良くない内容だった」といった形でエバーシュタット氏の発言に対して反発を示している。

ところでこのエバーシュタット氏。AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)の先任研究員で専門は北朝鮮政策や朝鮮半島情勢といわれている。 英語表記ではNicholas Eberstadt、日本ではエバースタットと表記される(外国の方の名前の読み方はむずかしい)。
この人が第2期ブッシュ政権の外交政策に関するセミナーで北朝鮮政策について講演した内容が産経新聞で紹介されているのですが、そのことに関しては、また別のエントリーで。

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2004年11月10日 (水)

党首討論?

国家基本政策委員会合同審議会(党首討論)。

果たして討論なのだろうか。過去の党首討論や今日の党首討論はWeb上で議事録もしくはある程度前のものならストリーミングの形で見かえしてみる。議事録の場合であれば討論であるとよく分かるのだが、ストリーミングでみているとなんだか討論という感じがしない。

アメリカの大統領候補者公開討論会と見比べてしまうからなのだろうか、野党党首がしゃべっては「そうだっ!」とか合いの手が入ったり与党党首がしゃべっては「なにをいってるんだ!」という非難が入ったりするような状況をまるごと討論として認識するのはなんだか複雑な思いがする。
取り巻きさえそろえれさえすればどちらかが有利になるとかそういうことなのだろうか。それにしても、討論者の意見そのものが聞こえにくくて仕方がない。・・・ストリーミングを見ながらこのブログを書いているのだが、一体この拍手は何なんだろう・・・・そうだ、よし、なにをいってるんだ、それが重要なんだよという合いの手。BGMにしては雰囲気をぶちこわす不適当なものなような気がする。学級崩壊とはこれより酷いものなのだろうか。となれば国家の根本を形作る教育の問題こそ語られてしかるべきなのかもしれない。

ちなみに今回の党首討論は・・・・
・テロリストによる拉致に対する対応
・年金一元化に関する政策(納税者番号導入の方法等)
・三党合意について
・イラク復興支援特別措置法およびそれに関する基本政策について
に関する(泥仕合の様相?を見せる)ものでした・・・

領海内に国籍不明の原子力潜水艦が進入し、海上警備行動が発令されたという安全保障上極めて重大な問題が生じた日の党首討論にしてはこうした問題にどう取り組むのかがわかりにくい話し合いだったような気もする。

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2004年11月 9日 (火)

「行き過ぎた発言で国会空転」 イ首相がおわびを表明(朝鮮日報)

(以下、朝鮮日報の記事より引用)

「行き過ぎた発言で国会空転」 イ首相がおわびを表明

イ・ヘチャン首相は9日、声明を出し、自らの野党批判発言や、そのために引き起こされた国会空転についておわびを表明した。

イ首相は先月28日、国会・対政府質疑で野党ハンナラ党の安澤秀(アン・テクス)議員が、イ首相がヨーロッパ歴訪中に「ハンナラ党が悪い党いうことは誰もが知っている」と発言したことに対して謝罪を求めると、「ハンナラ党は地下室や高速道路で数百億ウォンの裏金を受け取った党ではないか」と切り返して国会が空転、13日を経て謝罪したことになる。

イ首相は李康珍(イ・ガンジン)公報首席が代読した声明文を通じ、「先の対政府質疑に対する私の答弁に行過ぎた点がなくはないため、心からおわびを表明すると共に、国会が一日も早く正常化することを望んでいる」とした。

また、イ首相は「内外における懸案が山積している時に、私の発言によって国会が空転し、国民の皆様にご心配をかけたことを心から申し訳なく思っている」とした。

これに対し、ハンナラ党の任太熙(イム・テヒ)スポークスマンは「イ首相の謝罪は内容や形式においては物足りないものの、遅ればせながら過ちを謝罪したことは幸いだと受け止めている」とし、「ハンナラ党は議員総会を経て最終的な党の立場を決める計画」と述べた。

イ首相の謝罪によって国会は正常化への端緒についたものと見られ、ハンナラ党はひとまず登院して政府与党が進めている4つの争点法案の阻止などに力を注ぐ構えで、政局は「4大立法対立政局」に転じる見通しだ。

(引用終わり)

ここに書かれている野党ハンナラ党の主立った反応であるが李総理が謝罪、国会正常化へ(中央日報)によると国会復帰という意見が優勢であるようである。

しかしこういった記事を総合しても国会は正常化、しかし四大立法に関する政局に置いては激しいやりとりが予想されるようである。

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朝鮮日報によると渦中のイ首相の声明発表がおよそ1時間後に

(以下朝鮮日報の記事より引用)

イ首相、国会空転で4時30分に声明発表

イ・ヘチャン首相は自身の「ハンナラ党批判発言」が発端となった国会空転と関連し、9日午後4時30分に政府中央庁舎で声明発表の形で立場を表明する予定だ。

首相室関係者は「国民、国会、野党の全てに向けた声明になる」とし、「与野党間の協議が実現せず、声明発表の時期や内容は与党ヨルリン・ウリ党と調整した」と伝えた。
(引用終わり)

このイ・ヘチャン首相の発言は主に欧州外遊中に語ったもの。
詳しくはイ首相のハンナラ党非難発言で国会空転(朝鮮日報)
イ・ヘチャン首相と金富謙議員(朝鮮日報)
を参照のこと。

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「人間とは妙な生き物よ・・・」(by 鬼平犯科帳)

突然ですが、「人間とは、妙な生き物よ。悪い事をしながら善いことをし、善いことをしながら悪事をはたらく。心をゆるし合うた友をだまして、その心を傷つけまいとする」といったような台詞を長谷川平蔵に言わせるシーンが鬼平犯科帳にあるんです・・・

まぁ以下紹介する事件の記事を読んで、なんかちょっとこういう台詞を思い浮かべてしまいました。
勿論当てはめて考えるのはおかしいかもしれないのですが、なんか人間の「妙」とはまでは言いませんが、なんだか言語化出来ない人間の複雑さといったものを改めて思い起こされるというか何というか。

指名手配の身でボランティア名乗り、地震被災地でご用(読売新聞)

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2004年11月 8日 (月)

混迷する韓国政局、果たして揺れ戻しは起こるのか

以下に引用する朝鮮日報の記事にあるように、韓国の国会の空転騒ぎは未だ収まりそうもない。
(以下、朝鮮日報の記事より引用)
与野党、国会空転めぐる交渉決裂
与野党は8日、イ・へチャン首相のハンナラ党批判発言に触発された国会空転をめぐり、金元基(キム・ウォンギ)国会議長がイ首相に遺憾の意を表明するよう促すことで合意した。

与党ヨルリン・ウリ党の千正培(チョン・ジョンベ)、ハンナラ党の金徳龍(キム・ドクリョン)両院内代表は同日昼、金議長の呼びかけで国会議長室で約1時間、院内代表会談を開き、このように合意したと金基萬(キム・ギマン)議長広報首席が明らかにした。

しかし両院内代表はこの日で12日目を迎えた国会空転の解決策については合意に至らず、内容上、この日の交渉は事実上決裂した。
(引用終わり)

こうした状況に対してイ・へチャン首相「早晩立場明かす」(朝鮮日報)ということも伝えられている中で、急激に拡大する左派的な政策に対するカウンターパートの出現の可能性が伝えられている。自由主義と市場経済価値を守ろうとする動きがそれである。

(以下、東亜日報の記事より引用)
伝統的価値を守る新グループが登場

自由主義と市場経済価値を擁護する、いわゆる「ニューライト(New Right)」グループが動き出した。

ニューライト・グループは、国家主義に傾いた従来の保守勢力とは違いを見せながらも、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の主要政策は十分な国民的意見の収れんなしに急進的に推進されていると批判し、最近、部門別に勢力化しようとする動きを見せている。

これまで、主要な国家懸案に対して積極的な意思表示をしてこなかった批判的な自由主義グループがこのような具体的な行動に出たことで、現政権の「改革ドライブ」にかなりのブレーキがかかる見通しだ。また、現政権発足以来、進歩の方向にかたむく傾向を見せていた韓国社会の理念バランスが、均衡を取り戻す一助となるものと思われる。

ニューライト・グループの動きは、市民団体、学界、経済界などの各分野で具体化されつつある。

ソウル朝鮮族教会の徐京錫(ソ・ギョンソク)牧師は7日、記者との電話インタビューで、「『国を考える(仮称)』という中道的な市民団体を構想している」とし、「団体に参加する要人たちの意見を集め次第、年明けにも発足さえる予定だ」と話した。

現政権の外交政策に批判的な外交安保分野の中堅学者約50人は先月、「21世紀地球ネット」(会長・河英善ソウル大学外交学科教授)を結成した。西江(ソガン)大学の申志鎬(シン・ジホ)教授など、学生運動出身者で実用的路線を支持している386世代の学者らは、「今の政権の386勢力は、過去の親北主義的思考を捨てることができていない」と批判し、今月末にも「自由主義連帯」を発足させることにした。

経済界ではすでに、韓国経済学会所属の教授たちが、「現政権の経済政策が、成長よりは分配に偏っている」とし、現政権の経済政策を「左派政策」として批判している。

また30、40代の中道性向の弁護士たちも、憲法裁判所の首都移転違憲の決定を引き出した李石淵(イ・ソクヨン)弁護士を先頭に、進歩性向の「民主社会のための弁護士の会」(民弁)に対抗する独自の弁護士団体の設立を推進している。

国民大学政治学科の金亨俊(キム・ヒョンジュン)教授は「現政権の不安定な国政運営方式に危機感を感じながらも、従来の保守勢力とはある程度の距離を置いた、保守・中道勢力が結集しつつある」としながら、「今後、政界でも勢力化の動きが広がるだろう」と話した。
(引用終わり)

こうした動きは韓国政界内でも起きているようで、与党の中道・保守性向議員の集いが公式発足(朝鮮日報)ということも伝えられている。

<関連>
東亜日報の社説『「ニューライト新保守」の役割を期待する』

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結局、政府の関与ありで「軍事色」疑惑深まる韓国の核開発問題

(以下、産経新聞の記事より引用抜粋)

核関連実験に政府一部関与 「軍事色」疑惑強まる 韓国

今年9月に表面化した韓国の未申告核関連実験問題で、韓国側が国際原子力機関(IAEA)の査察に対し、科学技術省の高官が実験を承認するなど、政府当局者の一部関与を認めていたことが分かった。IAEAに近い複数の外交筋が明らかにした。

韓国側は一連の実験について「純粋に研究目的で行われ、政府は知らなかった」と釈明。しかし政府の一部関与が判明したことで今後、実験の目的についても本当に科学的な研究のためだったのかなど疑惑が深まりそうだ。

IAEAでは今月25日からの定例理事会(35カ国)で、韓国の未申告実験問題を審議する予定。韓国政府は今理事会で問題の収拾を図りたい意向だが、IAEA内部や一部の理事国には「政府関与の程度など未解明な点が多い」(外交筋)と徹底的な究明を求める声もあり、調査が継続される可能性も出てきた。

外交筋によると、韓国側は9月下旬の査察で、一連の実験が科学者のみの判断で行われたのでなく、韓国原子力研究所の幹部や科学技術省の高官の承認があったことを認めた。また現時点では大統領や首相レベルの関与はないと判断されるという。

■韓国の未申告核関連実験 韓国が国際原子力機関(IAEA)に未申告で核関連実験を行っていた問題。これまで(1)2000年のウラン濃縮(2)1982年のプルトニウム抽出(3)80年代の3施設でのウラン転換−の3実験が発覚。IAEAは8月末−9月初旬、9月下旬、11月上旬と3回にわたって韓国に査察団を派遣。9月下旬の査察では、ソウルの原子炉や、大田の韓国原子力研究所を査察。科学者への事情聴取のほか、70年代に発見された韓国中部のウラン鉱山の廃鉱も調査した。

韓国の未申告核関連実験問題で、政府の一部関与が判明したことにより、実験は韓国政府が説明していたような純粋な学術目的ではなく、核兵器開発の基礎技術の温存など軍事色の強いものとの疑惑が強まるのは確実だ。

11月25日からの国際原子力機関(IAEA)定例理事会で、同問題についてさらなる調査が必要との結論となった場合、この問題を6カ国協議の障害と主張してきた北朝鮮が反発、協議への影響は必至だ。

IAEAは既に韓国政府が1970年代、朴正煕元大統領の指示でひそかに進めていた核兵器開発計画にまで調査の範囲を広げ、科学者への事情聴取などを実施。

その結果、一連の実験が個別に行われていたのではなく、科学技術省などの承認で一貫して組織的に行われていたことをつかみ、「純粋な研究とは考えにくい」(IAEA当局者)との結論に近づいているという。また、科学者らによる1980年代の劣化ウラン弾製造も重視。保障措置(核査察)協定違反には当たらないものの、「核物質を軍事的にとらえていた証拠」(外交筋)とみている。
(引用抜粋終わり)

とまぁ、こんな感じで数ヶ月前から問題になってた韓国の核問題。
結局政府の関与はなかったという説明は嘘だったわけで、その上「純粋な研究とは考えにくい」といった声が上がってきている。
保障処置違反ではないと考えられているものの、6カ国協議に影響を及ぼすのは必至だろう。

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2004年11月 7日 (日)

リベラルの寒い冬、実際の寒さよりも社会的な寒さからカナダへ?ただ、カナダも?

まぁ「保守派」にとってはウハウハの我が世の春って感じですよ、って感じなアメリカ。
しかし、勝者がいれば敗者がいるのは世の常。
不機嫌なサンタは、当確を巡る争いではなくいわゆる「リベラル」な人たちにやってきた。

カナダ移民局サイト、米大統領選後に米国からのアクセス急増といったロイターの記事に代表されるように、今回の選挙結果の及ぼした失望感は思いの外大きいようである。
(以下、ロイターの記事より引用)
カナダ移民局サイト、米大統領選後に米国からのアクセス急増

[オタワ 5日 ロイター] 米大統領選でブッシュ大統領が再選を果たした3日、カナダ移民局のウェブサイトに米国からのアクセスが通常の6倍に跳ね上がった。

大統領選の結果に失望し、祖国を捨てたいという思いに駆られた米国民が急増したと見られる。

米国からのアクセス件数は通常、1日に2万件だが、3日には11万5016件となった。4日には6万5803件に落ち着いたが、それでも通常をはるかに上回った。

カナダ移民局の広報担当は「3日にホームページを見てみると、過去最高のヒット数を記録していた。前回の最高記録のほぼ倍だった」と述べた。

大統領選でのブッシュ氏の勝利は民主党支持者を落胆させ、米国よりリベラルといわれているカナダで新生活を送りたいと希望する人たちが増えたとの憶測が流れている。
(引用終わり)

しかし、ブッシュ再選でカナダの移住情報が人気 「仮想逃避」かの中で指摘されているように、申請そのものが増えているわけではなく、この朝日新聞の記事のタイトルが示しているように「仮想逃避」である可能性もある。

といっても実はカナダにも保守化の波はアメリカほどではないものの訪れつつあるようなことも一部言われているのだ。
ジェトロ海外情報ファイル(JETRO-FILE)のカナダの政治動向によると・・・

(以下一部引用抜粋)

・2004年7月20日、マーティン首相は総選挙後に新内閣を組織した。主要閣僚ポストは留任や他ポストからの横滑りで固めたものの、初当選者を積極的に閣僚に抜擢した。連立政権は組織しておらず、今後の政権運営の難しさを指摘する声もある。

・2004年6月28日、下院議会総選挙が行われた。与党・自由党は大幅に議席を減らし、過半数を割ったものの第1党を維持、保守党との政権交代は成らなかった。マーティン首相の続投が決まった。

・下院議会総選挙の投票日(6月28日)を目前に控え、与党自由党が苦戦を強いられている。不正支出疑惑というスキャンダルをもたらした自由党への有権者の目は予想以上に厳しく、支持率に回復が見られない。支持率で自由党と拮抗する保守党が政権を獲得すれば、カナダは従来にない大きな転換期を迎えることになり、通商・産業政策面においても内外に与える影響は大きい。
(引用抜粋終わり)

(外務省のカナダ概況より一部引用抜粋)
2003年12月8日、カナダ連合および進歩保守党の党員投票により両党の合併が承認された結果「保守党」が発足、3月20日に行われた党首選では、カナダ連合の党首であったスティーブン・ハーパー氏が次点に大差を付けて勝利した。総選挙において保守党は議席を伸ばしたが、オンタリオ州での票が伸び悩んだ影響で自由党の議席数を上回ることができなかった。また、ケベック州では1議席も獲得できなかった。
(引用終わり)

ここで出てくるカナダの保守党。
今回のアメリカ大統領選で多くの人々の判断材料になった価値観といったようなものよりも、カナダの保守党は財政を重視する保守派といわれているが、結婚の定義に関しては裁判所ではなくて議会が決めるべきみたいなことも言っているようである。パートナーシップに関する権利は守るが結婚という制度に関しては・・・といったところなのだろう。

すぐさまカナダで政権交代という動きはないだろうが、どちらにせよアメリカのリベラルにとって寒い冬が訪れているのは確かなのだろうと思う。

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2004年11月 6日 (土)

政治と金、開き直りと特定党派非難で何が変わるのだろうか

日本の民主主義、ないしは政治倫理が未成熟だと言うつもりはさらさらない。
そもそもこの両者に最善の状態などというのは存在しない。民主主義とは常にプロセスで形作られるものあるし、倫理とは常に向上させようとしなければ単なる怠惰でしかない。よって常に未成熟なのだ。

政治と金という問題が生じたとき1番目にするのは「ほれ見たことか」といったようなコメントや、違法に金を受け取っておきながら開き直ってみたり政治的な陰謀だなんて言ってみたりする政治家(前者)は勿論信用出来ないが、「私は潔白だ、彼は違う」「この制度が悪い」「あの党は汚い」「うちの党は潔白」とか言ってる政治家(後者)も到底信用出来ない。

どうせこんなのは一部の例ではあるが・・・

前者の例
・鈴木宗男・元自民党衆院議員の公判中の態度
鈴木被告はこれまでの公判で「そこに鈴木宗男がいるから事件を立件したのが真相」、「世論やマスコミの論調に応じた起訴で、国策捜査そのもの」と述べ、無罪を主張。(産経新聞の記事より)

・4日に辞職が許可された都築譲・民主党衆院議員の伊関延元・元公設第1秘書、草野年彦・元愛知県豊橋市議が上告をしていた理由
「買収を禁じた公選法の規定は政治的な表現活動を制約し、憲法違反だ」(産経新聞の記事より)

後者の例
・鈴木宗男・元自民党衆院議員への実刑判決を受けての民主党・川端幹事長のコメント
政治とカネを巡り、自民党議員が関わる疑惑・事件は未だに後を絶たず、国民の政治不信を高めていることは遺憾の極みである」(民主党HPより)

・4日に辞職が許可された都築譲・民主党衆院議員が辞職届を提出した2日の民主党・仙谷政調会長のコメント
こういうことで議員が職を失わざるを得ないのは、行き過ぎではないか。有権者の政治意志が過度に否定されるケースもあるのではないか」(読売新聞の記事より引用抜粋)

別にプラトンとか昔の哲学者が言ってたような、数人の哲人政治家による政治なんていうのは望んではいないが(自らが哲人だなんていう刷り込みで独裁政治引いて国民を搾取するなんてのは世界中でざらにある話だし)、せめて民主主義も政治倫理も決して完成することのないものであり不断の努力によってのみでしか存続出来ないことを意識しながら政治活動にいそしんでもらいたいもんである。

もっとも、今の数のまま、ヘンなプロバガンタによる影響ではなくプロセスによって真に「哲人だらけの衆議院・参議院」なんていう状況が生まれ、さらなる民主主義の発展が見られることを期待したいのだが・・・・

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2004年11月 5日 (金)

当選無効の訴えが棄却された台湾で、12月に立法委員選挙

台湾関係のニュースというとやはり中国との国際関係がどうなっているのかという部分に一番の注目が行く。
そんな台湾内の政局の注目点といえば、やはり民進党と国民党のつばぜり合いであるといえる。

以下、産経新聞の記事から引用する記事はまさにそういったニュースで・・・

台湾総統選 当選無効の訴え棄却 立法委員選、与党に追い風

【台北=河崎真澄】今年三月の台湾総統選挙で敗れた野党統一候補、連戦・中国国民党主席らが、陳水扁総統の「当選無効」を訴えていた裁判で、台湾高等法院(高裁)は四日、陳総統の当選は覆らないとして訴えを棄却した。票の再集計の結果、野党側が主張した開票段階での不正がみつからなかった。敗訴した連主席は即日、最高法院(最高裁)に上告する方針を表明した。

陳水扁総統の当選が裏付けられたことで、十二月十一日の立法委員(国会議員に相当)選挙で、議席の過半数をめざす民進党など与党陣営には追い風となる。

連主席ら野党統一候補は、陳総統に約三万票(0・23%)という小差で敗れていた。判決は五月に実施された票の再集計結果を挙げ、与党民進党候補の陳総統の得票で判定の微妙なものが約五千票みつかったものの、それでも二万五千票強の票差が残り、陳氏当選は有効であるとの判断を示した。原告の野党陣営は「無効票が四年前の総統選の三倍近い約三十三万票も出たのは開票に不正があったため」などと主張していた。原告側はさらに、(1)投票前日の陳総統銃撃事件は「自作自演」(2)同事件で敷かれた警戒態勢で多数の警備人員が投票できなかった(3)住民投票を同時に行ったのは違法−と主張していたが、裁判ではいずれも原告から有効な証拠が示されず、判決はこれらの点でも「違法と断定する根拠はない」として原告の訴えを退けた。

訴えが退けられたことで、野党側の副総統候補だった宋楚瑜・親民党主席は、「(陳総統銃撃事件や総統選の)真相が明らかにされなければ対立は続く」と述べ、さらに争う姿勢を示した。一方、国民党副主席で次期総統候補の有力株とされる馬英九・台北市長は、「司法判断を尊重する」と話し、野党陣営内で見解を分けた。

三月の総統選をめぐって、野党陣営はこのほか「選挙無効」の訴訟も高等法院に起こしており、月内にも判決が出る見通し。野党陣営の弁護団は記者団に対し、「当選無効の訴訟は“前半戦”に過ぎず“後半戦”の結果に期待する」と述べた。

野党陣営の支持者数百人は四日、台北市内の高等法院を取り囲んで「棄却は不当」など叫び、警備当局とにらみ合いを続けた。
(引用終わり)

と、国内の与野党対立が生じている。

個人的にまとめたり感じたりしたことを雑にまとめると
1)野党である国民党・親民党側から出された当選無効の訴えは棄却棄却された
2)馬英九・台北市長の動きが示しているように決して野党側が一枚岩であるわけではない
3)野党陣営ではさらなる訴訟も辞さない構え
4)この判決が12月の立法委員選に及ぼす影響もさることながら、個人的には野党内の温度差といったものもあるので2008年を睨んだ戦いにも立法委員会選挙の結果と併せて一定度の影響を及ぼすような気がする。

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天下の悪法案、外国人選挙法案が審議入りへ

当ブログでも何回か取り上げてきた在日外国人参政権問題。
ついに審議入りされてしまうという・・・

(以下、産経新聞の記事より引用)
外国人選挙法案審議入りへ

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の与野党理事は4日、継続審議となっている永住外国人の地方選挙権付与法案の取り扱いについて非公式に協議し、来週にも開く同委員会で同法案の趣旨説明と質疑を行うことで合意した。(引用終わり)

過去何回か取り上げてきたように、この法案は
布教活動の解禁とバーターとして出てきたと指摘されているように政教分離の原則に反した政策であると疑われている法案であり、
厳密な意味で憲法に反しており、そうした最高裁判例もある上で、
他国の大統領が他国に対して自国民の選挙権を一方的に認めよなどという内政干渉原則も国民主権も踏みにじった要求が背後にあるなどという極めて害のある政策です。

政教分離の問題と憲法と内政干渉。これほど重大な3つの問題点のある法案を通そうとしているのは、与党公明党と野党第一党という重い立場のある民主党です。
憲法の問題というと曖昧な条文でしかない9条の問題のみがクローズアップされ、イラク派遣は憲法違反だなどという間抜けばかりですが、そうした間抜けが憲法の15条の1項に関しては躊躇なく踏みつけようとしているあたりいかに党利的な行動ないしは後にある支援組織のことしか脳裏にないかが、よくわかります。

よくこうした問題は在日外国人の人権の問題とすり替えられがちですが、参政権は基本的には資格権です。
そして、この問題に関して反対を示すと、差別的で国際的な思考が出来ないなどというレッテルがよく貼られるようです。
しかしながら、国籍の取得条件緩和や外国籍の人の当該国における参政権を確保し補助するといった政策や、外国籍の人のタウンミーティング形式で意見の聴取を求めるなどといった現実的な政策をすっ飛ばして、党利党略の下、憲法や最高裁判例もかなぐり捨てて、参政権という重大な資格権を一方的に手放すことを喜んで行おうという国際的に例を見ない政策を進めている公明党や民主党の方が国際的な思考はおろか、国家の原則も民主主義社会の原則も思考できていないということが言えます。

イラクの自衛隊派遣に対しての政府見解は憲法に反していない範囲でとしていますが、こうした政策に断固反対とする人たちにとっては憲法違反であるか疑義があるとのこと。
しかし、その一方で自らの党利党略にかなった政策であると判断する、拡大された選挙権での投票が政権交代に役に立つと判断すると憲法に反する基本政策を打ち出すまったく正しいとする態度をとる自称護憲・論権派の政党や政治家やその関係者は数多くいるようです。
特に、災害対策に改元や政権交代を主張する非科学的な人物がつい最近まで代表職に就いていた民主党はなおさら党利的に判断したのでしょう。

民主党といわずとも、政権拡大で政権交代を果たした暁には、拉致問題に対する追求禁止法案を可決させたり、日本中を沖縄のような基地の街にするべく安全保障条約を改定したり、日本に収監された外国人犯罪者に恩赦をあたえようとしたり、日本国はある国の主権下に置くための特別法の可決をもくろんだり、ある国に対して巨額のODAを費やそうとする動きが出てきたり、自衛隊を解散させ防衛力をどん底に引き下げて戦争を誘発する法律を作ったりなどといった似非SF小説まがいの恐怖社会が到来するかどうかは、だれにも分からない・・・

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2004年11月 4日 (木)

憲法はFlipFlop民主党の方便の道具か?

ある時は憲法を盾に自主外交の振りをする民主党。
そしてある時は憲法を盾に尻尾振り外交をする民主党。
しかしてその実態は?!  "Flip Flop"ってなところでしょう。


(以下、民主党のHPより引用)
2004年11月04日 
岡田代表、ベーカー駐日大使を表敬訪問

民主党の岡田克也代表は4日午前、ベーカー駐日大使を表敬訪問した。米国大使館で約1時にわたって意見交換した岡田代表は党本部に戻って会見を開き、米大統領選でのブッシュ大統領再選を受けて発言するとともに、今後の日米関係について考えを示した。

ブッシュ大統領の再選について岡田代表は、「日米関係の重要性を踏まえて日米関係発展に向けて尽力して下さることを期待したい」と述べた上で、より国際協調を重視する考え方に立った世界の平和と安定へ向けた努力への期待感を示した。日米関係については、北朝鮮問題をめぐる6カ国協議での米国のリーダーシップ、在沖縄米軍基地問題や日米地位協定改定の問題、米軍のトランスフォーメーションなどに言及し、「日米間で緊密に協議しながら両国にとってよりよい結論を見出していくことを期待したい」と語った。

駐日大使との話し合いについて岡田代表は、「自分は野党というものを非常に重視している」と駐日大使が述べ、民主党との関係を重視していく考えを示し、野党第一党党首といつでも会う用意があると語ったことを報告した。

議論のなかではイラクにおける自衛隊の問題について「自衛隊の引き続きの存在維持」をベーカー駐日大使が求めたのに対して岡田代表は「米軍がイラクで存在しつづけることは必要であるし、米国の責任でもある。しかし、自衛隊については日本国憲法との関係でイラクに留まることは民主党としては反対である」との意見を表明した。

米軍のトランスフォーメーションの問題をめぐっては、両国共通の脅威について議論し、政治的な対応を整えるのは基本的にのぞましいとの考えを岡田代表は示した上で、普天間基地の問題について「再度大きな事故が起こると日米同盟全体にも響く深刻な問題にもなりうる」と指摘。しっかりとした対応を求めたのに対しベーカー駐日大使は「沖縄県民が重荷を背負っていることを十分理解しているし、真摯に議論している」と語った。
(引用終わり)

この中の「米軍がイラクで存在しつづけることは必要であるし、米国の責任でもある。しかし、自衛隊については日本国憲法との関係でイラクに留まることは民主党としては反対である」とあるのはおそらく憲法9条との絡みを言いたかったんでしょうね。

別にこの発言が愚かしいのか愚かしいのであるのかは置いといて、党の基本政策そのものが憲法との関係で問題あるのに、よくもこんな大言壮語を吐けたもんだ

民主党政策集―私たちのめざす社会―より一部引用抜粋
永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を提案しました。
(引用抜粋終わり)

ちなみに、最高裁判例の「H07.02.28 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消」から一部引用すると、「地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。」という箇所がある。

つまり、憲法上認められないような政策を党の基本政策として掲げているのが民主党で、ある時にはそんな政策は憲法に抵触するから出来ませんなんて言うのも民主党。
まぁこうした舌の根の乾かずうちに・・・なんていうことは日常茶飯時で、つい最近にも「脅しに屈して撤退すべきではない」と言っておきながらすぐその後に「民主党はイラクへの自衛隊派遣に人道・復興支援だとしても強く反対」とか「12月以降の撤退に民主党は全力で取り組む」なんて感じで民主党のメッセージがどこにあるのか分からないっていう状況を作り出したりもしていました。
そう言えば、岡田代表は参院選後あれだけ「次回は年金国会だ」なんて言ってましたが、この間の「党首討論」(注1)のときの民主党のニュースリリースにも載っていません。(ちなみに、民主党「大本営発表」ニュースリリースですので都合の良いところだけ載っているという可能性は捨てきれません。そのうちその模様は国会会議録検索システムで読めますので照らし合わしてみようと思います。)

Flip Flopというとアメリカ大統領選でのケリー候補を思い出してしまうのですが、日本の民主党でも同じことがまるっきり同じ現象が見られます。
アッチとコッチで言ってることがひっくりカエル(蛙)が好きな民主党。こういうひっくりかえりっぷりをFlip Flopという。ケリーに例えるよりも分かりやすいですね。

自らの党にとって都合の悪い自衛隊の問題は憲法に反するとかいって反対、
自らの党にとって都合が良い在日外国人の参政権問題の違憲性はなかったことにするかのごとく賛成。
解釈で何とかするつもりなのだろうか。それだったら解釈の拡大は許されない!なんて言ってた民主党の態度ではない。

もっとも、一定の態度を民主党に求めることが無駄なのかもしれないのだが・・・
というのも、政府・与党の責任を追及し自らの方が「より政権政党にふさわしい」という姿を示そうとするなら、まずは今の政府や与党の姿がいかに無様なのかを示すのが手っ取り早いからだ。
となると、政府や与党の足を引っ張れる機会があれば引っ張る必要がある。しかし、それらの足が同じテーマであるのかというとそういうわけではない。そのため、足に合わせて発言する内容がころころ変わる。

もしくは自らが政権政党にふさわしいということを示そうとするなら、自らの高い倫理観、巧みな政策、一貫した態度を行動の中で示して実績を上げるしかないのだが・・・・・まったく期待できない。

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Four More Years

リ・コメントのところでちらっと触れたように、高投票率という状況の中で、ブッシュ大統領は大統領選で選挙人獲得数もさることながら総得票数350万票あまりの差をつけケリー候補に勝利し、共和党は選挙後の上下両院で多数党を勝ち取り議席を伸ばしている上に知事選では負けていない。
その模様はCNN.com Election 2004でも見ることができる。
ケリー候補もこうした状況やオハイオでの情勢を鑑み、<米大統領選>ブッシュ氏が再選決める ケリー氏が敗北宣言(毎日新聞)の記事から読み取れるように敗北を宣言した。

この選挙から導き出されるのは、ブッシュ・共和党陣営が大接戦を正に「制した」という結果。
対テロが最も重要な争点として争われた選挙であることは確かであるが、ブッシュ陣営が自陣営での票固めをしっかりと行ったことが勝因につながったという声も出てきている。

あと付けだとなんとでも言えるが、このブログでもその類のことをやってみようと思う。
元にしたのはU.S. PRESIDENT / NATIONAL / EXIT POLLで示されている今回の大統領選挙の多岐にわたる質問が設けられた出口調査結果。
(非常に興味深いデータでしたので、是非ご覧になってみてください。)

これによると・・・・(例によって「雑」に概観)

・個人的に印象に残ったのは、「いつ投票する候補を決めましたか」という設問では
Today (5%)、Last Three Days (4%)、Last Week (2%)、Last Month (10%)、Before That (78%)とそれ以前が一番多く、そのうちの53%がブッシュに入れていたということ。そのため、ブッシュの方がより票を固めることが出来ていたんだなぁといった感じがする。

・もう一つは争点や焦点とされていた問題は有権者にとっても非常に重大な問題ではあったけれども、それよりも重要視されたのは価値観であったということ。

・まぁどちらかといえば、保守的な政策に関する問題意識を持つ人の多くはブッシュに入れる確率が高く、それに比べてどちらかといえばリベラルな政策に関する問題意識を持っている人の方がケリーに入れる確率が若干低い。つまり、ケリーの方が若干票固めが甘かったのかなぁということが分かる。

・まぁ政策上の大きな争点となっていたものもさることながら、伝統的な価値観というものも大きなファクターとなっていて、思いやりのある保守を標榜していたブッシュはそのあたりの票をしっかりと取り込めたのかなぁということが分かる。

・まぁブッシュ・ケリーの意見に対する好感度はブッシュの方が高いんだけど、異なるの方が好きって言う人からブッシュの方が数パーセントでも引っ張り込めたんだなぁということがわかる。

あとは教会に行く頻度が高い方がブッシュ支持というところとかだろうか。
この他にもブッシュ再選を支えたいろいろなファクターがあるのは確かであるが、それでもなお忘れてはいけないのはアメリカが2分している(ないしは51:48に分裂している)状況が厳然と存在しているということである。

国民の結束に努力=ブッシュ米大統領「歴史的勝利」宣言−ケリー氏も団結呼び掛け(時事通信)の中で紹介されてるとおり、ブッシュは勝利宣言の中で「米国民の幅広い支援が必要だ。新たな任期は全国民に手を差し伸べる新たな機会だ」「われわれは一つの国であり、われわれを結び付ける一つの憲法、未来を持つ。協力すれば、米国の偉大さには限界がない」といった形で分裂状況を修復しようという姿勢を見せている。

となってくると次の注目点は第2期ブッシュチームの陣容と多数となった議会共和党との関係。果たしてその中で揺れ戻しはあるのかないのか。日本やイギリスの他からも国連・フランス・ドイツからも国際協調に戻ろうといったことが表明されている中、どのように対応するのか。またヨーロッパではもはや単なるヘンな大統領ではなく、こうした見方を改めて行く必要があるという声が高まっているようでもある(詳細はNBCの記事)。対外的には、イラクの選挙はもちろんイラン・北朝鮮に焦点が当たる中、より国際的に注目されているのは、パレスチナの指導者であるアラファト議長の容態。この背景には、議長の指導力の強さが強いが上に、容態の悪化というだけでその影響がパレスチナにおける和平プロセスにどのように響くのかを心配する人が大きいというとことだろう。それではそうした和平プロセスに第2期ブッシュ政権はどのように関わっていくのかも注目される点である。

またケリー候補が接戦を勝てなかったということもさることながら、上院院内総務が落選するという非常事態に民主党はどのような対応を見せるのか。民主党にとって今回喜ばしいニュースはオバマ氏が当選ということぐらいしかなかったのではないかという声すらあるようだ。

どちらにせよこうした場合よく言われるのは、選挙とは勝つことが目的ではなく有権者からの信頼を勝ち取ることにあるのだから、政治家はそれに向けて常に努力をする必要があるということである、といった箴言である。このことは前日に記したような日本の政治における票数そのものではなく金にまつわる問題でもめるような状況にも当てはまるのではないだろうか。

<参考>
Reactions from around the world − Watching the American election(NBC News)

(再選を受けての各国首脳の反応等)
日本の反応(ロイター)
イギリスの反応(共同通信)
オーストラリアの反応(産経新聞)
フランスの反応(共同通信)
中国の反応(ロイター)
ロシアの反応(共同通信)
ドイツの反応(共同通信)
韓国の反応(産経新聞)
国連事務総長の反応
EU首脳の反応(産経新聞)

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2004年11月 3日 (水)

制度の問題で「混迷」というなら金の行方や出所でももめる状況は何て言うの?

アメリカ大統領選挙におけるオハイオ州の最終的な結果に関しては、未だ分からないもののブッシュ陣営「再選確信」 ケリー氏に敗北宣言促す(産経新聞)といったニュースが伝えられている。
暫定投票とか仮投票といわれる制度がどのように影響を及ぼすのか、公式な結果は未だ分からない。何とも言えない。

そんなわけで日本に目を移してみると、こうした「票の行方」ものが問われた「オカラ」騒動は例外中の例外で、ほとんどが「金の行方」ないしは「金の出所」が問題となるケースばかり。

橋本元首相、これからもよろしく=1億円小切手受領で謝意−日歯連のヤミ献金(時事通信)
こうした一連の日歯連事件は政治資金規正法に関わる問題でもあるのだが、会長選 決め手は軍資金!?(読売新聞)といったように辿っていくと、選挙(ただし公のものではない)と関わる問題も取り上げられている。

公の選挙に関する事件で最近判決が下った。
民主・都築衆院議員が辞職願…出納責任者の有罪確定(読売新聞)という記事で紹介されているとおりである。

こうした政治の倫理が問われる事件は政治家だけが悪い問題ではない。そんなことは日歯連事件を見れば一目で分かるし、最近では学校の先生の中もそうした政治の倫理が問われる事件を起こしている人もいるようである。

(以下、産経新聞の記事より陰陽)
山梨県教組選挙資金問題 与党、調査チーム 政倫審弁明、輿石氏に要求も

山梨県教職員組合(山教組)と傘下の政治団体が、七月の参院選向けに教職員らから組織ぐるみで巨額の選挙資金を集めていた問題で、自民党の中川秀直、公明党の東順治両国対委員長は二日、国会内で会談し、実態解明のため与党調査チームを今週中にも発足させることで合意した。チームは他府県でも同様の事例がないか調べる方針。

東氏は「政治とカネが大きな問題となっている中、事実として確認され、きっちりしていかなければならない必要があれば政治倫理審査会だろう」と述べ、調査結果次第では、山教組の組織的応援を受けた民主党の輿石(こしいし)東参院幹事長に参院政倫審で弁明を求める考えを明らかにした。

また、中川氏は「報道が事実なら教育公務員特例法違反だ。公選法、政治資金規正法などはどうか、いろいろな面で問題がある」と強調。自民党の武部勤幹事長も同日の記者会見で「事実だとすれば重大な問題だ。党として重大な関心を持つと同時に事実関係を調査したい」と述べた。

これに関連して、中山成彬文部科学相は二日の参院文教科学委員会で「事実関係をしっかり把握することが大事だが、組織的・強制的に行われたとすれば、問題がありうる」と述べ、文科省としても事実関係を確認した上で厳正に対処する方針を示した。同時に、「教職員に一層の服務規律の徹底に努め、公立学校に対する信頼をしっかり確保していかなくてはならない」と指摘した。
(引用終わり)

アメリカ大統領選に関して、制度がもとで「混迷」が生まれているとよく言われている。

しかし、それでは金の行方や出所でもめている日本の状況はなんなんだろうか?
政治家は自らのこうした姿を「醜悪」とでも呼ぶのだろうか。それとも単なる「事件」といって開き直るのか。
どちらにせよ国家や国民そして民主主義に対する「背信行為」だと思う。

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2004年11月 2日 (火)

もしも、選挙人獲得人数が269対269だったら・・・・

アメリカ大統領選挙は、各州で政党によって指名されている「大統領選挙人」を選ぶ間接選挙。総数は538人。ある候補者が過半数の270人の大統領選挙人を獲得するれば実質的にはその候補者が次期大統領と決定される。

と、その大統領選挙の一般投票が日本時間の今夜から始まり、明日の日本時間の夕方までには「大勢」が決まると言われているのだが・・・・

考えられうるシナリオとしては、
1.ブッシュ大統領が再選
2.ケリー候補が当選
3.不確定票により当選する人間が変わるため、再集計ないしは裁判に
4.選挙人数が269対269の同数となる
といった感じだろう。全くどうなってしまうのかどうかは分からないが、これぐらいの予想はつく。

ところで、この4番目のケースになってしまった場合どうなってしまうのかと言うことに関して、NBC Nightly Newsでは次のように報じられた。

(以下NBCの記事より引用)
What if the Electoral College ends in a tie?
There are many ways to do the math, but only one way to govern

By Brian Williams
Correspondent
NBC News
Updated: 8:22 p.m. ET Nov. 1, 2004

There are no fewer than 33 mathematical formulas by which the Electoral College winds up in a 269-269 tie. With most polls at or near dead-even, most experts agree it's worth at least preparing for the possibility of a dead-even electoral vote in the battleground states.

"These states could split between these two men. They could go all Bush, or they could go all Kerry ― it's a ‘who knows’ situation in many of these swing states!" says Andrew Kohut of the Pew Research Center.

The Decision Desk at NBC News sees the map with nine toss-up battleground states ― Florida, Iowa, Minnesota, Nevada, New Hampshire, New Mexico, Ohio, Pennsylvania and Wisconsin. Under a number of combinations, with Bush winning one cluster and Kerry another, both men end up at 269, one short of the 270 needed.

The first question is: What happens then? The election goes to the House of Representatives, where each state would get one vote. While Bush would likely win, there is a wild scenario under which a newly elected Democratic-controlled Senate would hand President Bush John Edwards as his vice president.

"Now, if the new Senate could possibly be Democratic, the Senate chooses the vice president in the case of a tie," says constitutional law expert Rick Pildes. "Presumably, they would choose John Edwards. That's how you'd end up with President Bush, Vice President John Edwards."

And there may be an even bigger problem if the electoral vote ends up tied. Many experts feel it's bad for all of us.

"This is going to be a real challenge to this country in a situation where the public has such strong feelings about these two candidates," says Kohut. "If someone doesn't come away as the decisive, legitimate winner in the minds of the American public."

Legitimate or not, it's legal.

"It's complicated and it's interesting, but it's all there in the Constitution," says Stephen Hess of the Brookings Institution.

There's an even wilder scenario that's possible. In the event of a tie in the electoral vote and then a tie in the House of Representatives, John Edwards could be de-facto president for two years until a new House of Representatives election.

But first things first ― America has to get through Election Day.
(引用終わり)

つまり、こういうことが述べられているのだと思う。詳しくは、NBCの記事本文を。
269対269の同数といったケースは33通り考えられ、それらは激戦州の取り方によっては全くの絵空事ではなく起こりうる事態である。
その際憲法の規定通り、下院で大統領、上院で副大統領を選ぶ選挙が行われる。
現在、アメリカでは大統領選挙と平行して下院選挙が全議席で、上院選挙がいくつかの議席で行われている。下院選挙は共和党が多数を占めるものの上院では伯仲した戦いが行われているとの見方が優勢である。

上下両院で共和党が多数党を占めればブッシュ・チェイニーが再選されるものの、上院で民主党が多数党を占めればブッシュ大統領とジョン・エドワーズ副大統領という政権が発足する可能性がある。
そして、万が一下院が共和党と民主党の数が同数となった場合には理論上エドワーズ新大統領が2年間暫定の大統領として執務するという驚くべき可能性もある・・・・

もちろんすべては可能性。ブッシュが明確に再選される、ケリーが明確に当選する、はたまた再集計が必要となるのか裁判で決するような事態が生じるのか、それとも選挙人獲得人数が同数となり議会での選挙にもつれ込むのかは、誰にも分からない。

一つだけ確かなことは、ある予想は当たるもののある予想は外れるなんていう当たり前のぐらい。

そんな選挙の「大勢」は明日判明すると言われている・・・

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2004年11月 1日 (月)

政教一致・内政干渉・憲法違反と三つそろった在日外国人参政権政策の愚かしさ

rx178の最近気になる朝鮮半島さんのブログで在日外国人参政権問題に関する、2004年10月25日付けの静岡新聞に掲載された政治評論家の屋山太郎氏の論説が紹介されています。

詳細はこの部分をクリックしてください。
基本的に、私は屋山氏の論説と同じ考えです。
また、付け加えるとするなら在日外国人の方々に対して母国に対する選挙権の行使する機会をしっかり確保するような政策などは行われるべきだと思います。

また、焦る公明、イケてる?盧武鉉を走らす。で朝日新聞の記事が紹介されているのですが、この問題に対して盧武鉉大統領から内政干渉めいた発言があったようです。

ここまで問題が多い(政教一致・内政干渉・憲法違反)政策というのもあまり聞かないですが、事実は小説よりも奇なりといった感がします。

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