« 2004年9月 | トップページ | 2004年11月 »

2004年10月31日 (日)

一体何なんだろう(Ver.1.7)

(以下、時事通信の記事より引用)

共同通信「人質殺害」と誤報=「情報の判断ミス」と説明

イラクの日本人人質事件で共同通信社は30日午前3時、人質となっている福岡県出身の香田証生さん(24)が殺害されたと加盟紙などに速報し、同日付夕刊用として、「香田さんの殺害が確認された」との記事を配信した。イラクで発見された遺体が香田さんとは別人と確認された後の同日夜、同社は謝罪するとともに、「最終確認の詰めが不十分だったことと、情報の判断ミスが誤報につながった」との検証記事を配信した。

同社は「複数の情報源への取材から、バラドの遺体が行方不明となっている香田さんだと報じた」としている。

誤報記事は加盟紙の多くが30日付夕刊1面で大きく使用し、AP通信なども転電した。インターネットや携帯電話のニュースサービスにも掲載した。

同社は同日午後4時すぎ、「ご家族、関係者にご迷惑を掛けたことをおわびします」との「おことわり」を配信。その後、「事実が不鮮明なため確認を続ける」として約15分後にいったん取り消した。

しかし、午後7時すぎに再度、「最終的に香田さんの安否は依然不明であることが判明しました。取材に対し、複数の政府要人、与党幹部が香田さんが死亡していると認めたため、政府が断定していると判断しました」とするおことわりを出し、誤報を認める検証記事を配信した。(引用終わり)


(関連情報として、以下、日本新聞協会のHP内の新聞倫理綱領(2000年6月21日制定)より引用)

21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。


国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。


編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

自由と責任 表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

人権の尊重 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月30日 (土)

イ首相の発言で混迷続く韓国の政局

韓国のイ・ヘチャン首相の韓国メディアに対する「朝鮮日報と東亜日報はこれ以上ふざけるな」(朝鮮日報)と野党に対する「ハンナラ党が与党になれば、歴史が後退するだろう」(朝鮮日報)といった中傷発言や四大改革法案を巡って空転する韓国の政局。

イ首相、「ハンナラ党卑下発言」謝罪要求に応じず(朝鮮日報)という記事によると発言の訂正を求められても普段から思っていることだからと開き直っているとのこと。

ではこういった発言の意図はどこにあるのかということについて、東亜日報の社説『「国会破局」李総理の狙いは何か』が、野党の動きの矛先を発言批判に向け「4大立法」強行通過を意図しているのではないかといったような論評を加えている。

(以下、当該社説より引用抜粋)
李総理の対野強硬姿勢がいわば「4大立法」を通過させるための政略的な狙いがあるかもしれないという政界一角の危惧に注目する。国会を破局に追い込んだ与党単独で法案を処理するための手順ではないかということだ。もし、そうであれば、総理レベルの問題ではない。政権全体が国民的な抵抗に直面するだろう。(引用抜粋終わり)

こうした一連の政権の動きのみならず経済政策に対する国民のフラストレーションは高まっているらしく、「40代の8割が盧大統領の国政運営支持せず」(朝鮮日報)にあるように盧武鉉大統領に対する支持率は低落傾向にあり非常に低い水準にある上に、盧武鉉政権に対して好意的だった年齢層の盧武鉉離れが見られるようである。

また、ウラン濃縮問題に関してはさらなる潔白性を示すために米国務次官「韓国の核物質実験、安保理報告も一案」(朝鮮日報)とあるように、大量破壊兵器の拡散問題に関してもいわゆる「北送」の問題と相まって「四大法案」の中でも特に国家保安法廃止という国内問題のみならず国際的な舞台でも舵取りを迫られるという可能性もある。

どちらにせよ、この混乱はすぐさま沈静化するという可能性は少なそうである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月29日 (金)

イラクに対するサウジアラビアの懸念

イラク分裂の動きを警告 駐英サウジ大使

【ロンドン29日共同】サウジアラビアの駐英大使、トルキ王子は28日のロイター通信とのインタビューで、イラクを分裂させる動きが加速しているとして「イラク分裂はサウジだけでなく、イラクや近隣諸国、国際社会にとっても利益にならない」と警告した。

トルキ王子はさらに「イラクは外国人テロリストを引きつけている」と強調。「イラク戦争がテロリズムの終わりだというブッシュ米大統領の見込み通りになっていないのは明らかで、必要な兵力が投入されていないのが原因だ」と指摘した。

その上で王子は、イラクに駐留する米英軍などに代わって、イスラム諸国から部隊を派遣するというサウジ提案が、米大統領選後に検討されることに期待感を示した。
(以上、共同通信の記事より引用)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月28日 (木)

焦点となってきたイラクの「消えた兵器」は誰のせいで消えたのか未だ不透明

2004年10月12日のイラク戦争後、核関連設備や原料が行方不明
2004年10月13日の大量破壊兵器の拡散を防ぐためにで取り上げていたイラクでの高い威力を持つ兵器が消えたのではないかとされる問題。
この問題がアメリカ大統領選の争点として上っている。

この問題が大きく取り上げられるようになったのは、イラクの科学技術省やIAEAがこの事実の確認し、IAEAが安全保障理事会に報告された26日頃から。

○それらに関する記事は
イラク政府、米国などに爆発物約380トンが行方不明と通告=米紙(ロイター)
イラクの旧軍事施設から強力爆薬数百トン紛失、IAEAが確認(ロイター)
イラクで紛失の爆薬は340トン=IAEA、安保理に報告

こうした事態から、終盤に入った大統領選を左右する争点(接戦だからと言うのもあるかもしれないが、まさに対テロと言った側面からとらえられる問題)として持ち上がってきている。

主な論点は、
1.その事実・なくなったプロセス。つまりこの事件そのものについて
2.この問題をどう論じているのかという問題。
ケリー陣営はこの問題でイラク政策とこの問題に対するブッシュ大統領の姿勢を追求するのは当たり前のことともいえるのだが、ただ事実そのものが未だ分かっていないにもかかわらず、単に批判しているのではないかというブッシュ陣営。

(以下、産経新聞の記事より引用)
爆薬紛失 フセイン時代に移動か 同行記者証言 道路封鎖、略奪不可能

【ワシントン=近藤豊和】イラクのバグダッド近郊で核兵器の起爆にも使われる強力な爆薬約三百八十トンが紛失していたことが発覚した問題で、爆薬の紛失は昨年三月のイラク戦開戦前にフセイン元大統領がすでに移動させて所在不明になった可能性があることが二十六日、分かった。

爆薬がイラクでのテロ活動にも使われている疑いがあるとして、米軍の管理責任追及など米大統領選を直前にしてブッシュ政権の批判材料にもなっているが、真相究明には詳しい調査が必要となるようだ。

この問題は、当初、米紙ニューヨーク・タイムズが二十五日に伝えた。国際原子力機関(IAEA)は同日、爆薬の紛失を確認したうえで、国連安保理に「紛失は二週間前にイラク科学技術相から通報され、二〇〇三年四月九日以降に、治安悪化で起きた略奪行為で紛失した」と報告した。

このため、民主党大統領選候補のケリー上院議員は、「戦後の綿密な計画もないまま戦争に突き進んだことの象徴的出来事」などと、ブッシュ政権の批判材料に早くも利用していた。

しかし、国防総省高官がFOXニュースに明らかにしたところによると、紛失した爆薬は、昨年三月の米軍進攻前に、フセイン政権が別の場所に移動させた疑いがあり、米軍の「ずさんな管理」が原因ではない可能性があるという。

米軍部隊が問題の兵器庫に到着したとき同行していたNBCテレビの記者も、「周辺道路がふさがれ、略奪はその時点で不可能だった」と証言した。
(引用終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月27日 (水)

在中韓国国際学校校長の朝鮮日報への寄稿から見えるさまざまなこと

以下引用するのは、先日脱北者が駆け込んだ北京の韓国国際学校の校長の寄稿文を朝鮮日報が紹介した記事である。

ここから様々なことが見えてくる。
個人的には
・中国における国際学校の現状
・中国における脱北者に対する基本認識
・さらに韓国内でも脱北者に対する冷たい世論があるということ
といったようなことである。

(以下、朝鮮日報の記事より引用)
「突然駆け込んだ脱北者29人、いつまで面倒を見れば…?」

今月22 日、中国北京の韓国国際学校に脱北者29人が駆け込んだ。当時、校長室でこれら脱北者の突然の駆け込みを目のあたりにした金泰善(キム・テソン)校長が朝鮮日報に寄稿した。金校長は「今回のことで、韓国国際学校が直面した困難、国際学校の生徒たちが学んだこと」について書きたかったと話した。

下記は金校長の寄稿の要略。

「校長先生、助けてください」。

見慣れない人たちが校長室に入り込み、こう言った。「助けてくれと言われても、この人たちは一体誰なのか」。

韓国国際学校の新築基金助成問題で電話で話していた私は、受話器を持ったまま、代表格の若い男性から「助けてくれ」と言われました。その言葉は私の体をゆっくりと流れ落ちました。誰なのかと聞く暇などありません。頭の中には無数の憶測が一瞬に浮かび上がり、そのうちの一つが的中しました。

「脱北者!」

慌しい登校時間も終わり、教室では1時間目の授業が始まったばかりでした。こうして、北から来た29人の韓国学校での居候が始まったのです。北京韓国国際学校の英語文字の頭をとれば、「KISB」、これを韓国語で発音すれば「キスップ(奇襲)」になるのですが、まさに奇襲作戦のような出来事でした。

脱北者らが韓国学校に駆け込んだのは今回が初めてでした。われわれは大使館の指針を待って、対策会議を開きました。会議の結果、彼らが学校に滞在する間は、誠意を持って面倒を見るべきだという意見が多数でした。脱北者の中にはお年寄りや子どもまでおり、不安で緊張した目でわれわれを見つめていました。

韓国国内には彼らに対し、否定的な意見を持っている方がいらっしゃることを知っています。脱北者の背後には彼らの定着金を狙う勢力がいるとか、本当に飢えに苦しむ人は他にいる、または、このように大勢の脱北者が韓国に入ってくれば、社会的混乱はどう対処するつもりかなど、多数の懸念についても悩みました。

本当に難しかったことは別にありました。韓国国際学校はまだ独自の建物を保有しておらず、1年に35万ドルの賃貸料を払って中国学校の一部を借りて使っています。建物の主人の中国学校財団側は随時訪れ、公安(警察)が彼らを逮捕できるよう協力しろと、強く要求しました。

中国の父兄らは脱北者が暴力を振るう可能性があるのに脱北者を放置していると、中国学校側に強く抗議しているというのです。その父兄らが100%悪いとも言えない状況でした。

しかし、何よりも私を驚かせたのは、この問題が早期に解決されなければ、韓国学校との賃貸契約を破棄するほかないという衝撃的な言葉でした。

「ならば、また引っ越さなければならないのか」。

一瞬、心臓が縮みそうでした。開校以来、これまでの6年間、実に4回も引越しをしています。5回目の引越しをしなければならないと思うと、目の前が真っ暗になりました。

中国では外国人が学校の建物を借りるのが容易ではありません。辛うじて借りた学校で、太極旗を掲揚し朝礼をしていた最中、公安に呼び出されるか、中国の高官が視察に来るとし、生徒全員の授業を中断させ、下校させなければならなかったこともありました。

この800人余の生徒をつれて、どこへ行けばいいのか。途方に暮れるばかりでした。

一方では、中国の高句麗史歪曲の東北工程や、今回の脱北者事件は生徒たちにとって熱い歴史の現場を提供しました。私は信じます。ここで生きた教育を受けたうちの生徒たちは、誰よりも祖国の尊さを体で覚え、将来、愛国人として、また中国専門家として成長してくれることを。

世界唯一の分断国である故、発生し得るこのような言葉では言い表せない悲劇が、いつ終結するかは、まだまだ分かりませんが、これ以上命懸けで脱北する人が生じないその日を夢見ながら、今朝も明るい笑顔で登校してくる生徒たちを眺めています。

(引用終わり)

なお、当該記事の訳される前の記事は、http://www.chosun.com/national/news/200410/200410260326.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

PSI訓練 チーム・サムライ04

当ブログでも何回か取り上げてきたPSI関連。

(以下、読売新聞の記事から引用)
ヘリ降下、船内でサリン捜索…相模湾でPSI訓練
 
日本が初めて主催する大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)の海上阻止訓練「チーム・サムライ04」が26日朝、行われた。

訓練海域の相模湾沖には、横浜市の横浜海上防災基地を出港した海上保安庁の巡視船「いず」など、日米仏豪4か国の艦船9隻や航空機6機が集結。「いず」には、ボルトン米国務次官ら計19か国の高官や担当者が乗船し、訓練の様子を見守った。

訓練は、日本国籍船「ヨコハマ・オータム」が米国籍船「アメリカン・サマー」からサリンと見られる物資を受け取った、というシナリオを想定した。

米国の情報を受けた海上自衛隊のP3C哨戒機が容疑船を発見し、関係機関に通報。海保の巡視艇が汽笛を鳴らしながら日本国籍船の前方に回り、停船させた。

続いて海保のテロ対処部隊や捜査隊がヘリコプターから降下したり、ボートから日本国籍船に乗り込んで船内を捜索し、容疑物資を押収した。その後、海保のテロ対処部隊や捜査隊がヘリコプターから降下したり、ボートから日本国籍船に乗り込んで船内を捜索し、容疑物資を押収。米国籍船を豪仏のフリゲート艦が追尾し、米仏豪3か国の部隊がボートで米国籍船に乗り込み、立ち入り検査を行う。

PSIは、大量破壊兵器や弾道ミサイル関連物資・技術の拡散を防ぐのが目的で、昨年5月にブッシュ米大統領が提唱した。昨年9月の豪州沖以降、今回を含めて計12回の訓練が世界各地で行われている。

日本は、PSIの趣旨に賛同し、過去の訓練に積極的に参加してきた。今回の訓練は、「アジアでの不拡散体制の強化」を最大の狙いと位置づけている。
(引用終わり)

「アジアでの不拡散体制の強化」とある。実際10月18日には経済産業省が第二回アジア輸出管理政策対話を、日本、米国、オーストラリア、韓国、中国、シンガポール、タイ、香港の局長級がする形で行われ、
翌19日から21日にかけては、安全保障貿易情報センター(CISTEC)(経済産業省及び外務省の委託事業)の主催で、第12回アジア輸出管理セミナーがブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、台湾、タイ、アラブ首長国連邦(ドバイ)、ベトナムが参加するかたちで催そうとするなど、輸出管理という観点からも大量破壊兵器拡散を防ぐためのアジア地域での連携に力を入れているようである。(セミナーに関する情報があやふやなのは18日付の経済産業省のニュースリリースに書かれている予定状況を参考にしたため)

しかしながら、こうした取り組みに対していろいろと配慮(いわゆるカギ括弧付きの「配慮」なのだろうか)があったようで、
(以下、毎日新聞の記事より引用抜粋)
<PSI>アジアで初の訓練だが、目立つ外務省の慎重姿勢

大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)に基づく海上阻止訓練「チーム・サムライ04」が26日、米仏豪3カ国の艦艇と海上保安庁、海上自衛隊が参加して神奈川県の相模湾沖で行われた。アジアで初、海自参加も初めてとあって注目されたが、主催する外務省の慎重姿勢が目立った。(引用抜粋終わり)
なんてこともあったようである。

ともかく、朝鮮、日米などのPSI海上阻止訓練を非難(人民網)といったこともあったものの、PSI関連訓練が行われると言うことは前提の元に<日朝実務者協議>11月9日開催で合意 局長級に格上げ(毎日)という記事にあるようにアメリカ大統領選挙一般投票明けには局長級に格上げされた実務者協議が専門家が入るかどうかはわからないが開催される模様。町村外相も同記事内で「先方にきちんとした情報を出すように何度も何度も電報、電話その他の手段で十二分に注意喚起している。相当の対応があると考えている」と述べている。先延ばしのない対応を期待したいところ。

関連情報
<外務省>
(プレスリリース)
"The Proliferation Security Initiative (PSI) Maritime Interdiction Exercise hosted by Japan", "Scenario for the PSI Maritime Interdiction Exercise "Team Samurai 04"
輸出管理訓練の実施について
わが国主催の「拡散に対する安全保障構想」(PSI)海上阻止訓練について
(外交政策のコーナー)
拡散に対する安全保障構想(PSI)

<防衛庁>
わが国主催の「拡散に対する安全保障構想(PSI)」海上阻止訓練について
PSI海上阻止訓練「チーム・サムライ04」のシナリオ

<経済産業省>
安全保障貿易管理HP
経済産業省のニュースリリース

<海上保安庁>
我が国主催の「拡散に対する安全保障構想(PSI)」海上阻止訓練について

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月26日 (火)

どうしてああいうことは言うのに政策的なことには触れなかったのかわからない

菅直人前代表のオカシナ自然観と併せてお読みください・・・・

(付記その二)
大体民主党のマニフェストに「日本版FEMAの創設」なんていう項目も載せているのに、どうしてそういう政策ではなく、太古の昔に用いられた災害対策(今から見れば対策だとは全く言えないのだが)を希求してみたり、いたずらに民心を煽って党利的な発言を自らの情報発信の場で披露したのかよく分からない。
まぁ<新潟中越地震>「縦割り型」にならぬよう支援指示 首相(毎日新聞)という記事を読んで、そういえば民主党がFEMAつくるみたいなこと言ってたっけと鮮明に思い出し・・・個人的にはすぐに思い出せなかった自分に恥じ入る思いがする。

こうした日本版FEMA構想というのは別段民主党だけが言ってるわけではなく、ざっと見渡したところ(ググって見たところ)でも自民党はもちろん他の政党も考えていることなのに、なぜああいう発言はしても(民主党がリードする形で←おそらくこういうこと言ったら「これ見よがしにいいやがって」と叩かれるだろうけど)こうしたものを作る議論を深めていきたいとは言えなかったのだろうか。
忘れてた私が人のことは言えないが、マニフェストの中身についてぐらいは・・・・と思ってしまう。
個人的に「最小不幸社会」というのはすごい好きだったんだけど・・・

2004年5月19日の武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の中でもそうしたやりとりはあったようなのに・・・

関連
1)文中のああいう発言というのは・・・
(以下、菅直人民主党前代表の「菅直人の今日の一言」より引用抜粋)
■ 天災
  Date: 2004-10-23 (Sat)

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、20トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、3名が亡くなった現場を見る。9月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。
   それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

(引用終わり)
のこと

2)議事録に関しては国会会議録検索システム
また単純に検索サイトで検索しても衆参問わず議員のHP内で公開されている議事録を読むこともできる。

3)FEMAに関しては
Federal Emergency Management Agency
About The Agency(こっちは子ども向けのAbout FEMAですがわかりやすかったので(私の英語力の問題とこの組織に対する知識不足に起因))
Department of Homeland Security
参院憲法調査会 アメリカ合衆国における憲法事情に関する実情調査 概要(ただしこの情報は文中に「我々は21世紀において非常に大きな災害が起こるであろうと考えているので」とあるように20世紀の情報であり、国土安全保障省(Department of Homeland Security)との兼ね合いに関してはかかれていない)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月25日 (月)

米大統領選、両党全国委員長が激戦州についてMEET THE PRESSで語る

NBCのMEET THE PRESSというアメリカでものすごく多くの人が見ている(一説によると最も見られている)日曜朝の討論番組(といっても日本のソレとは趣が異なり、硬派な印象を受けます)で共和・民主両党の全国委員会委員長が互いの党の激戦州での戦いについて激しく討論を行った。

そのやりとりはTranscript for October 24で活字に起こされ読むことができるのだが、印象として残ったのは、双方ともに「こっちの候補が当選してしまっては、こんな恐ろしいことになりますよ」なんて言うことを煽り自陣営の候補の素晴らしさをアピールしているということと、各陣営とも多くの数の弁護士を配置していることから選挙当日の投票の結果もさることながら、その後の訴訟合戦を重視し備えているほどに激戦の選挙戦であることを改めて感じさせられるといったこと。

詳しくは、次回以降のエントリーで記していくことにしてコミカルでウィットに富むJibJabの "Good to be in DC!"でさらりと"Grumpy Santa Coming."なんて書いてあるその意味合いといったものを改めて認識させられるような内容だ。
特に弁護士を配置させているといったやりとりからは、民主党サイドが投票妨害を防止するという観点とともにそうした形の訴訟を起こしていこうとする姿勢とともに、共和党サイドとしてはそうした妨害に関して否定するものの今回の選挙のみならず正当な権利を持たないもの(純然たる選挙違反であったりするもの)に訴訟を持ちかけ裁判をさせ賠償額をせしめようとする姿勢から、相次ぐ医療訴訟でつり上げられた賠償額がそのまま医療負担に被さってしまっておりそうしたものをただすのが我々だと言ったようなことをアピールしているような感じがしないでもない。
で、そんな感じで大統領選挙の結果が決するまでに何週間いや何ヶ月も経過してしまうとなれば・・・・・誰だって不機嫌になることは間違いないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

菅直人議員の「菅直人の今日の一言」(2)

■ 空路
  Date: 2004-10-25 (Mon)

新潟中越地震の現場に視察に出かける。陸路が難しいので空路で向かう予定(以上「菅直人の今日の一言」より引用抜粋)

なんか、こう書いていくと連日菅直人議員を非難するのかと自分でも思ってしまうのだが、そうではない。

ここではさらっと「陸路が難しいので空路で」と書かれている。
さすがはネクスト国土交通大臣というべきか、それとも視察に赴くものとしては当然の姿というべきか迷うところだが、羽田−新潟間という廃止された路線で臨時便が出ているということを自らが視察に行くことと加えて「空路で」さりげなく加えているところが心憎い。
このことは事実なのだから、そうした情報もつけてもいいと考えてしまうのだが、無用に官民問わず関係機関並びにマスコミ以外からくわしい情報が流れたとして、それらの間に違ったところがでてきてしまうと、どれが本当かわからなくなってしまうから、下手に触れない方がいいのかもしれない。

関連
日航と全日空、羽田―新潟に臨時便・1日計4往復(日経新聞)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「論壇系ブログの中の人たちは大変だ」と考えずに真剣に考えてみる

今回のエントリーはやや趣を変えて、ニュースではなくて「論壇系ブログに需要はあるのか」ということと、このブログの反省点について。

このブログでもラザー・ゲートに関して幾度か取り上げていますが、「ラザー・ゲートについてより詳しくは・・・」なんて形でリンクを張らせていただいたるむなぐるまさんが「論壇系ブログ」に関してどう思うかという非常に興味深いオープンスレッドを立ち上げられています。

オープンスレッド:論壇系ブログ

私のブログのエントリーの典型的な構造は見たまんまで、「こういうニュースがあり、私はこう思いました。関連した情報はこういったものがあります」なんて形で、いわゆる「論壇系ブログ」に類するものでは無いです。
しかし、「ある特定のニュースから問題意識を抱きブログにエントリー記事を記した」と書いてしまうと、なんだか「似非論壇系ブログ」の様に思えてしまうのがおかしな性格も持っているように思います。
こんな宙ぶらりんなブログで「論壇系ブログ」というものを考えるのは非常に難しいのですが、ある一つのことは確信を持って言えます。

それは論壇的なブログに対する潜在的な需要は非常にあると思いますが、より多くの情報が記されたブログに対する需要は非常に多いのではないだろうかということということです。

当ブログでのささやかな経験ではあるのですが、ここで別段「王様は裸だ」とは言ったことはありませんし、「こうあるべきだ」とかいってアクセス数を急激に伸ばしたことはありません。
しかし、「王様の提供する情報」以上の情報を得ようする人が検索エンジンの気まぐれによってこのブログに訪れ、アクセス数が急に増えたということがありました。
それは、ちょうどアメリカで共和党大会が開催されてからの数日間のことなのですが、「共和党大会」とか「マケイン上院議員」とかおそらくそういった単語で検索エンジンで検索し、不運にも(こちらにとっては申し訳なく思いながらもありがたかったのですが)瞬間的にこのブログに多くアクセスされカテゴリー内でランクインさせていただくという事件が起こりました。

そのころはまだアクセス解析を入れてなかったので、どのような単語を検索してアクセスされたのかとか、具体的なアクセスしていただいた方の数の増加数というとわかりませんが、ライブドアブログの順位を決める「ポイント」を元に推測してみると、このポイントは訪問者数やトラックバックされた回数等で増えるらしいのですが、この時期にそれほどトラックバックやコメントが激増したわけでもないので訪問者数の増加があったと推測できます。(アクセス解析がお好きでない方はリファラを隠してアクセスしていただければ幸いです)

そして、その上に深い論考があれば恒常的に来る方というのは多いと想います。というのも、このブログは胸を張って誇るほどの情報量もなければ、そうした奥深い論考がないために、アクセス数の増加は瞬間的なものとなり、今では鳴かず飛ばずのブログです。

そんなわけで、情報量が豊富で深い論考が提起されるブログは需要が大きいと思います。(って、長ったらしい割に結論が書くまでもないような至極当然のところに落ち着いてしまいましたが)

で、このブログの反省点と目指すべき姿ですが、今まではどちらかというと、元となったソースにかかれていたことのみに言及することが多かったように思いますし、当然あまり深い論考というものがなかったように思います。そのため、深い論考というのはすぐにはできないでしょうから、まずは検索エンジンに引っかかったときにそれ相応の情報を提供できるようなものにしていこうと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

北朝鮮の六カ国協議引き延ばしに対するアメリカの牽制とそれに伴う機構の見直しの必要性

北朝鮮、6カ国協議再開に向け3項目の条件提示

[ソウル 22日 ロイター]北朝鮮は22日、同国の核問題を話し合う6カ国協議に関して3項目の条件を提示、合意に達すれば協議再開を検討する意向を明らかにした。

北朝鮮外務省報道官は、朝鮮中央通信社(KCNA)を通して米国に対し、敵視対策の放棄、核活動凍結に対する保障への参加の用意、さらに韓国の科学者が過去に行った核関連実験問題に関する協議受け入れを要求。

その上で、報道官は「北朝鮮は6カ国協議が自国の利権に有益ということが立証されれば協議に参加する」と述べた。

一方、米国務省高官は、北朝鮮の今回の声明はいつも通りのレトリックに過ぎないと指摘した。(以上ロイターの記事より引用)

と、こうした発言の前には、引き延ばしを許さないというアメリカの強い牽制があった。

「6カ国」引き延ばし牽制 米、対北食糧支援中止も WFP監視強化を要求

【ワシントン=樫山幸夫】米政府が北朝鮮に対し、世界食糧計画(WFP)による監視強化を受け入れない限り、今後の食糧支援を一切中止する−と伝えていたことが二十二日、明らかになった。六カ国協議再開を引き延ばしている北朝鮮を牽制(けんせい)するのが狙い。大口支援国である米国が実際に食糧供与を中止した場合、同様な支援を表明している日本にも影響を与える可能性があり、北朝鮮にとっては大きな打撃となる。

ワシントンの朝鮮半島筋が産経新聞に明らかにしたところによると、今月十八日、ニューヨークで北朝鮮国連代表部の韓成烈次席大使と米国務省朝鮮部の係官が協議した際、米側がこの方針を伝えた。

米側が伝えた内容は(1)供与された食糧がいったん集積される北朝鮮の都市のうち、70%程度しか認められていないWFPの監視をすべての都市について許可する(2)病院、学校、孤児院など食糧配分先のリストをWFPに提出し、各施設で、監視員を受け入れる(3)WFPが負担している食糧輸送の費用に関する詳細な資料を公表する−など。米国の要求に対し、北朝鮮は直接の回答を避けた。

米国は第三回六カ国協議が行われた直後の今年七月末、WFPを通じて五万トンの対北朝鮮食糧支援を表明。昨年は十万トンを供与しており、直接支援を行っている中国などを除くと、WFPを通じたなかでは大口の支援国となっている。

米国による食糧支援は人道支援だが、あわせて北朝鮮を六カ国協議に引き出すための“鼻薬”という性格も帯びていた。米政府は、北朝鮮が次回協議への出席を拒否し続けている現状では、食糧支援に厳しい制限を加えるのもやむを得ないと判断した。

北朝鮮にとって最大の泣きどころである食糧問題をいわば“切り札”に使うことで、六カ国協議に対して前向きの姿勢に転じさせようという狙いだ。米政府はすでにこうした方針を中国、日本、韓国など他の六カ国協議参加国にも伝え、理解を求めている。

WFPを通じた食糧支援をめぐっては、北朝鮮当局がWFPの十分な監視を認めていないことから、食糧を必要としている子供や老人、病人などには十分行き渡らず、軍用に転用されているのではないかなどという疑惑が常にささやかれてきた。


世界食糧計画(WFP) 1961年、飢餓撲滅を目的に設立された国連最大の食糧援助機関。北朝鮮へは大規模な洪水被害のあった95年から援助を開始し、これまでに計200万トンの食糧を送った。
(産経)

で、WFPといった機関の機能を上げるためにはそれだけの費用もまた必要になってくる。従来から、日本は国連に対する支出が元より多額であるということもあり、先日国連で
(以下、2004年10月7日に行われた原口国連大使の演説(仮約)より引用)

テロ活動は一向に絶えず、子どもを含む無辜の命が犠牲となっています。日本は残虐なテロ行為を強く非難し、これら行為を抑止するための国際協力を強化する必要性を痛感します。我々はテロ対策委員会および対タリバーン、アル・カーイダ制裁委員会の活動を支持し、全面的に協力していきます。

正義と法の支配の実現は、安定した社会の基本的要素です。また、紛争の再発を防ぐ上で、必要な手段でもあります。この点においても、オーナーシップの重要性が強調されるべきです。自国内における正義と法の支配の確立は、それぞれの国に第一義的な責任があります。国連は、この分野での支援を実施する際には、受け入れ国のオーナーシップを尊重し、その国の国民による支持と参加に適切な配慮を行うべきです。

日本は、カンボジア国民議会が、クメール・ルージュ(KR)裁判に関する国連との合意を承認したことを歓迎します。我々は、早急な合意の批准のため、必要な措置が更に取られることを期待します。また、国連が迅速に必要な準備を進めるよう期待します。日本は、KR裁判の実施に向けたカンボジアの努力を支持する上で中心的な役割を果たしており、加盟国に対し、早期に裁判が実現するよう積極的な貢献を行うことを求めます。

我々は、ルワンダ国際刑事裁判所や旧ユーゴ国際刑事裁判所等、アドホックな国際法廷の経験を通じて、国連分担金により運営される法廷の組織は、必要以上に巨大化するとの教訓を得ました。このことから、我々は効率的かつ効果的な国際法廷のあり方を見いだす必要があります。

日本は、急速に拡大する国連通常予算、PKO予算につき一層懸念を深めています。我々の納税者の支持を得るためには、国連は限られたりソースを適切かつ最大限の効率性をもって使用している姿を見せるよう、常に心がけなければなりません。(引用終わり)

と、国連の活動やその関連機関に対して行ってきた多大な貢献は継続して行うことを宣言した上で、国連改革の必要性を強調する演説を行ったようである。

こうした機関のみならず国連がきちんと権威を持って活動するだけの実効性を持ち合わしていれば大量破壊兵器の拡散も今よりは防げていたはずだし、さらなる監視などを必要とせず食糧の配給などがしっかりとできていたはずだ。
よくよく考えてみてみると、そういう機関に対して今までいくら費やしてきたのかと思ってしまうのだが、ここに掲げられている法廷の問題のみならずIAEAの統合保証処置適用でその活動の効率化に貢献するようなのとは別の、常任理事国を目指す国家としてリーダーシップを発揮する形でこうした国連改革に挑んでほしいと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月24日 (日)

アメリカ大統領選、激戦州(激戦州といわれる州の支持率一覧へのリンク)

混戦極める大統領選挙。

候補者に対する支持率に関する日々の報道はまちまちであり、予測市場や新聞社説での応援数や子ども向けメディアでの世論調査結果のみならずどちらをもじったメニューの方が売れたかまでが報じられ、まさに「混迷」の選挙戦。
JibJabが不機嫌なサンタがやってくるみたいなことを言っていたように思うが、ひょっとするとすでに疑心暗鬼のサンタは若干時季外れだがやってきているのかもしれない。

その中でも注目されるのがいわゆる「激戦州」バトルステートとかスゥイングステートとか言われる州。

オハイオ、フロリダ、ペンシルバニアがおそらく代表的な激戦州で、ウィスコンシン、アイオワ、ミネソタ、ニューメキシコ、コロラド、ニューハンプシャー、メーン、ネバダといったところがおそらく激戦州と言われる地域なのだろう。

以下、RealClearPolitics Poll Averageで示される各激戦州の主要各社による支持率調査の一覧へのリンクを張っているが、各社まちまちである。
Ohio
Florida
Pennsylvania
Wisconsin
Iowa
Minnesota
Michigan
New Mexico
Colorado
Nevada
Maine

| | コメント (0) | トラックバック (0)

菅直人前代表のオカシナ自然観

なんていうか、ホント民主党に一度でも期待したのがバカだったと日々その思いを強く抱かざる終えない。

(以下、菅直人民主党前代表の「菅直人の今日の一言」より引用抜粋)

■ 天災
  Date: 2004-10-23 (Sat)

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、20トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、3名が亡くなった現場を見る。9月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。
   それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

(引用終わり)


災害が起こったことを政権のせいにするかのような菅直人衆院議員のこのような発言は、非科学的で根拠がないばかりか、こうした災害の被害に遭われた方々をバカにするのみならず、全く根拠のない噂を流すことによって民心の心を惑わし、恐怖心をあおった上に、政権交代などという自らの所属政党に対して支持を集めようとする政治的なデマゴーグだとも言える。
そして、復旧や現状把握に尽力する多くの方々すべての行為をバカにしている。政治家として自然災害に取り組もうといった意識のかけらも微塵も見いだせない不的確であるばかりか、不適切極まりない発言だとしか思えない。

このご時世に、神権政治的なものを希求する政治態度というのは一体いかなるものなのか、理解に苦しむ。

それに「昔ならば元号でも変えるところだが」とは一体どういう意図なのか?
元号法をまさかご存じないとは思えないのだが、今上陛下すなわち日本国の象徴であり日本国民統合の象徴に対しての物言いとして不遜極まりないばかりか、現代の一般常識からは逸脱している。皇室観もさることながらそうした象徴に対する認識や災害対策の方策を太古の昔に見いだすその神経を疑ってしまう。
しかも元号「でも」、でもとは一体なんなんだろう。

ひょっとするとこの発言は削除されるかもしれないが、一応2004年10月24日午前1時58分32秒現在ではこうした意見を菅直人はHP上で「菅直人の今日の一言」といった形で披露している。

まぁ、理系大学出身で弁理士資格を持ち、厚生大臣の時には活躍した方ですから、この発言の裏には合理的な裏付けがあるのかもしれないが、あるなら是非「菅直人の今日の一言」の中で披露していただきたいものである。
まさかとは思うが、民主党政権では言霊で自然災害をなくそうとでもいうのだろうか。

頭の中を「ジョーク」といったことが一瞬過ぎったが、そんなわけないに違いない。政治家として自ら設置した場でパブリックにこうしたことを発表したのだから。

(以下続きます)

続きを読む "菅直人前代表のオカシナ自然観"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月23日 (土)

人気Flash「Good to be in D.C.」で振り返るアメリカ大統領選

って、終わってもいない接戦つづく大統領選。
当ブログでもいろいろと取り上げてきましたが、今回は有名なJibJab.comのフラッシュアニメーション "Good to be in DC!"を元に簡単に振り返ってみたいと思います。

この先は、一度このフラッシュを見て大笑いしてからの方がより楽しめます。

(以下、敬称略)
このフラッシュムービーは新聞を持った一人の男(ブッシュ?)が歌い出すところから始まるのですが、この新聞そのものに深い芸がしこまれています。

JibJab Times。大見出しは"Country Divided - LIBERAL WIENERS VS. RIGHT WING NUT JOBS"「国は二分されてしまった - リベラル・ウィンナーズ(リベラルの能なしチーム)VSライトウィング・ナットジョブズ(おかしな右翼チーム)」という副題が付けられています。
それだけケリーチームとブッシュチームの戦いは接戦。

そしてこのJibJabの芸の細かさが表れているのは、"Grumpy Santa Coming."「不機嫌なサンタがやってくる」なんていう見出しが下の方に載っているところです。
どちらが選挙に勝とうが新しい混乱が生じてどちらからも不満が噴き出したり、アメリカにはつらく厳しい時が来るんじゃないかなんてことを予想する記事まで載せています。

そして11月2日付けの新聞(何度も言いますが、この日が一般投票当日です)を読んでいたブッシュ(?)がこう歌い出します。
より確実に勝つためにはどうしたらいいだろうと。
選挙当日にこんなナンセンスなギャグをブッシュに言わせるセンスに脱帽です。

そして、ハリバートン(?)にいる俺の友達に電話したらいいよとチェイニー(?)が言ったり、ハリバートン(?)の帽子をかぶってるブッシュというやりとり・・・
まぁそりゃこのお二方と石油業界というのは言うまでもないですね。

俺、繊細なんだよ、嘘なんかつきやしないなんて言いながら登場してきたケリー(?)にエドワーズが「かわいい」と歌いながら抱きつき、「彼らはゲイですか」なんてことをマグリービー(?)が言う。
そんなことは言ってないよなんて言いながら、色々やってるケリー(?)とエドワーズ(?)
これだけスラッシュな揶揄が誇張されてるのは、民主党大統領候補選で激しく対立した二人が一致して協力してゆくという姿勢を見せるために、寄り添ったりするシーンを多く見せていたことに加えて、不倫問題で辞意を表明したニュージャージー州知事のマクリービーが民主党だからという理由です。
それにしても、あの三人が「ケリー・エドワーズ」の看板を嬉々としてもって踊っているのは、ケリーだったら背後の大量破壊兵器工場そのままに原子力発電所が手に入ると思っているからでしょうか。

リンカーン像の前でGood to be in D.C.「ワシントンはええよ」なんて歌っている面々がワシントンで政治を取り仕切る人たちです。
一人ひとりを見ていると、何でこの人は夫と肩くんで不機嫌な顔をしているのか、なぜこの人は後ろの方なのか、なんであんたがそっちにいるんだ。
なんて面白い見所があります。

そして新しい主を迎えるかもしれないホワイトハウス前で
俺たちには石油ファンドが、ケチャップが、かわいいケツが・・・
なんていいながら、互いを揶揄するときに用いられるフレーズや周囲の揶揄する声をさらけ出しています。

この大統領選ではこの二人の副大統領候補の戦いも見物です。
おまえは無能だ。●●喰らえ。
ここまで強烈なやりとりはありませんでしたが、結構激しいやりとりもありました。

全体的にウィットに富んで面白いのですが一つの山が、ゴミ捨て場のシーンからです。
ゴミ捨て場に現れたこの二人は、一体だれなんだ・・・・
と思っていると、輝いて見えるのはゴミ箱の近くの[Gore Lieberman 2000]。

2000年には辛くも選挙に負けたゴア(?)とリーバーマン(?)です。
教授になったり某企業の経営陣に加わったとか言われるゴア(?)が"WILL WORK FOR FOOD"なんて現政権での失業率増加を揶揄する段ボールを持っていますが、彼はそこまで落ちぶれてはいないとしても、完全にこの選挙に関しては「過去の人」となってしまっているのは確かです。
それにしても、「注意してください。」「投票に行ってくださいね。」なんてこの二人に歌わせておいて「さもないと私たちがまた・・・」なんて歌っているという連邦最高裁の面々(?)・・・・
そして極めつけにメモゲートで一躍時の人、ダン・ラザー(?)に「ダン・ラザー(?)です。このメッセージに賛成です、多少、ある程度不正確ですが」なんて言わせるJibJab。
ものすごいユーモアです。

勲章を投げ捨てたり、ブラジャーを燃やしたり(女性解放運動か?)した後出てくるのは、
彼らがねらうワシントンで愛人生活を送ってきたクリントン(?)とふざけるなとばかりにひっぱたくヒラリー(?)
病院にいるのは心臓のバイパス手術があったから。
彼らはどっかの落選した大統領候補とは違って引っ張りだこでした。

そして、エンディング
「多くの人は、すでに決めたでしょ」なんて歌っているのはムーア(?)とリンボー(?)です。ムーアは今となっては超有名人ですが、リンボーも保守系ラジオの重鎮。
この選挙戦、周辺でのメディア合戦もものすごいものがあります。

そんな彼らの歌声をわって出てくるのは、「俺はどちらの道でもワシントンに行くもんね」とガウンを羽織ってグラスを傾けながらにこやかに歌っているマケイン?です。
軍人としても多くの功績を残し、政策はどちらかというと中道。人気も結構ある。彼はブッシュにとっては心強い応援団であると同時に、ケリーが高速艇CMでこき下ろされたときに強く抗議をした誠実な人柄。
そんな非の打ちどころがない彼は、2008年の大統領選の有力候補として注目されています。なんせ民主党からも副大統領候補になんていう噂があったぐらいの人物ですから、「どちらの道でも」大統領になれる可能性はある人物です。

そして、2004年の選挙を争う四人組が
忘れないでください 投票してください 俺に当選してほしいでしょ?
と歌ってこのフラッシュムービーは幕を閉じる。
こうした投票行動を呼びかける締めのコメントですが、それだけではなく今回の選挙戦では「投票を呼びかける」ということに力が入れられていたのも確かです。投票するための新規登録人数も過去にないほどに増加したといわれていますし。


と、JibJabのテンポの良さを削いでしまう文章でしたが、「Good to be in D.C.」だけで今回の大統領選のさわりだけでも振り返ることができます。
是非、見て笑ってください。アメリカ人ってホントこういうユーモアうまいですよ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

対日プロバガンタと日本への内政干渉は1970年頃から

中国の対日政治工作 70年代から本格化 CIA文書公開
影響力阻止狙う「策略」

【ワシントン=古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。

CIAは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。

七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。

文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は(1)日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった(2)北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた(3)北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。

文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。

中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。

中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。(以上産経新聞の記事より引用)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月22日 (金)

委譲後もなお緊迫する台湾海峡

中国解放軍機、台湾海峡で「示威」飛行・台湾紙

【台北=山田周平】台湾紙の自由時報は22日、米消息筋の話として、9月下旬にロシア製戦闘機「スホイ30」など中国人民解放軍の作戦機30機以上が十数回にわたり台湾海峡の中台中間線に接近したと報じた。1日の飛来機数としては1998年以降で最も多く、挑発行為と見なした台湾当局は直ちに米国に連絡したという。

中国で胡錦涛国家主席が江沢民氏から軍権を継承した直後で、同紙は「解放軍が台湾への姿勢を軟化させる意思の無いことを示した」との分析を載せた。台湾の国防部(国防省)は日本経済新聞の問い合わせに「軍事機密なので答えられない」とコメントした。(以上、日経新聞の記事より引用)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

どういう批判だったんだろう

金正男氏が「反体制」転向?=米韓当局、動向に関心強める

【ソウル22日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記の長男、金正男氏の動向に、米韓両国の情報当局が再び関心を寄せている。2001年5月、日本に不法入国を図って退去処分を受けた後、海外に滞在しているとされる正男氏が、現体制に批判的との観測が一部で浮上しているためだ。金総書記の後継者争いから脱落したとの見方が強まっている同氏が、北朝鮮の不安定要因となることもあり得る。

北朝鮮事情に詳しい消息筋は、正男氏が宿泊したホテルの部屋にメモを残していたとの情報が注目されていると指摘した。時期などは明らかではないものの、メモには北朝鮮の現状を批判する内容が記され、米韓当局が確認中という。同筋は「うっかり置き忘れたとは考えづらい」として、何らかの意図があったとの見解を示している。(以上、時事通信の記事より引用)

どういう批判だったのかが気になるところ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月21日 (木)

広がる中国の軍事協力とその半面で

中・豪海軍、初の合同救助演習が無事終了(人民網)
米大統領、中国軍首脳の訪米受け入れへ(日経新聞)
といった形で、中国の地域内軍事協力といったものが特にオーストラリアとの合同演習といった形で見られるその半面で、
【中国】ベトナムに「強い不満」、南沙諸島資源問題で
<仏大統領>対中武器禁輸 「来年には制裁解除できる」(毎日)
といったような面で、地域内での緊張を高めるような状況も生じている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国の首都機能問題、「違憲」判決の波紋

韓国憲法裁、首都移転「違憲」と決定…盧政権に打撃

【ソウル=豊浦潤一】韓国の憲法裁判所は21日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が主要政策の一つとして進めてきたソウルからの首都移転計画について、「憲法改正の手続きを踏んでいない」などとして違憲の決定を下した。

憲法改正には国会(定数299)の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要だが、いずれも困難で、首都移転計画は事実上不可能となった。盧大統領の今後の政権運営にも大きな打撃を与えそうだ。

決定を受け、李海チャン(イ・ヘチャン)首相や与党ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長は同日、政府・与党の緊急会議を開き、移転活動の中断を決定、発表した。(李海チャンの「チャン」は王ヘンに「賛」の「夫」が「先」)

違憲訴訟は、ソウル市議や大学教授ら169人が7月、「国民投票を実施せず首都移転を強行するのは参政権の侵害」として起こした。

同裁判所は「憲法に首都はソウルとする条項はないが、朝鮮王朝以来600年にわたって認識されており『不文の憲法』に該当する」とし、「憲法改正の手続きを踏まない首都移転は違憲」とした。判事9人のうち8人が違憲判断を示した。

大統領直属機関「新行政首都建設推進委員会」は、忠清南道公州市・燕岐郡への2012年からの移転を目指していた。

で、その波紋が首都機能が移転されるのではないかといわれていた地域に経済的に広がっている。

【首都移転違憲】忠清圏の不動産市場は「パニック」

新行政首都建設特別法の違憲決定で、忠清(チュンチョン)圏の不動産市場はパニック状態に陥った。

行政首都建設の中断で投資家が一斉に物件を手放しにかかり、売り物件が続出、価格も急落している。買い注文も入らず、取引が長期間中断される可能性が高い。

すでに現地の不動産仲介業者には不安がる投資家からの問い合わせが殺到している。忠清圏を後にした投資家が、ソウル・江南(カンナム)や、坡州(パジュ)、平澤(ピョンテク)、華城(ファソン)など新開発地に移動し、首都圏が「反射利益」に湧く可能性も出てきた。

忠清圏にマンションの分譲を準備中の建設業者は分譲延期を検討するなど、傷は深い。広範囲にわたる土地を買い上げた一部の不動産開発業者も「雷に打たれたよう」とし、敷地を売却したり契約を破棄するなど、対策まとめに乗り出した。

しかし、政府が企業都市の建設、公共機関の移転など政策的な配慮を施す場合、価格の急落は長期化しないものとの見方もある。

▲2年で不動産価格が5倍以上に=2002年末に行政首都移転作業が開始され、忠清圏の不動産市場には全国から投資家が集まったことで、不動産価格はあっという間に急騰した。

忠清南道地域の土地の値段は昨年1年で4.81%上昇し、全国平均(3.43%)より40%以上、高い上昇率を示した。今年も上半期に7.17%上昇、全国平均(2.47%)の3倍を上回った。

とりわけ、行政首都の移転先とされていた燕岐(ヨンギ)や公州(コンジュ)地域は今年それぞれ16%、6%と暴騰した。燕岐郡・南面一帯は、2年前に1坪3万〜4万ウォンだった農業振興地域の農地が10万〜15万ウォンに急騰した。

今年7月以降は洪城(ホンソン)、礼山(イェサン)、泰安(テアン)、論山(ノンサン)など周辺地域まで投機の影響が及びもした。

住宅価格も2年で最高2億ウォン以上、上昇したところもある。大田(テジョン)・三天(サムチョン)洞にあるククファハンシン(60坪)の売買価格は 2002年末の2倍にまで跳ね上がり、儒城(ユセン)区と西(ソ)区一帯のほとんどのマンションが30〜40%以上、上昇した。

燕岐・公州一帯のマンションも今年に入り7000万〜8000万ウォン上昇するところが増えた。

▲価格急落、取引中断は避けられず=憲法裁判所の今回の決定で忠清圏の不動産市場の短期的なショックは避けられない見通しだ。

とりわけ、公州、燕岐、大田西区など行政首都移転で急騰した地域は、不動産価格が2002年末の水準まで落ち込む可能性まで取り沙汰されている。

JMKプラニングのチン・ミョンギ社長は「開発が可能な敷地に投資した人はまだしも、田畑に投資した人は投資元金さえ回収することが難しくなった」とし、「安く売りに出しても買う人がいないだろう」とした。

天安(チョンアン)、牙山(アサン)、オソン、オチャンは行政首都の建設以外にも高速列車の開通など、その他の好材料が多く、相対的に今回の影響は少ないものとみられるが、投資心理の冷え込みで価格の落ち込みは避けられない模様。

REメンバーズのコ・ジョンワン代表は「行政首都移転のために生じたバブルが引け、正常な価格に戻るまで、少なくとも4〜5か月は不動産取引が皆無となるだろう」とした。

忠清圏のマンション分譲市場にも後遺症は残る見込み。すでに一部の建設業者は分譲延期をめぐり慎重に検討している。年末まで分譲される忠清圏のマンションは20あまりの団地に1万世帯を超えている。

ナジプマリョン情報社のキム・ヨンジン社長は「請約(口座を開き、一定期間預金するとマンション分譲の際の抽選権が与えられるもの)の競争率が下落し、未分譲マンションも大幅に増える見込み」とし、「すでに分譲が終わった団地も一部の契約者が解約を要求する可能性もある」と懸念した。

▲庶民も大被害=行政首都の建設が中断されたことで、不動産投資ブームによる被害は庶民に向け跳ね返ってくる可能性が高い。ソウルなど外地の不動産投機勢力はここ2年間、行政首都移転を全面に掲げ、忠清圏の土地を大量に売ったためだ。

これらの土地はそのほとんどが1000万〜5000万ウォン未満の小口投資が可能な物件で、主に庶民の在テク商品として人気を集めた。

ヘミル・コンサルティングのファン・ヨンチョン社長は「行政首都移転が前提とならない限り、これらの土地には価値がない」とし、「大田、天安、清州(チョンジュ)など、全域にわたってマンションの伝貰(チョンセ/その建物など不動産の所有者に一定の金額を預けて、そこを出るときには全額返済される保証金・敷金のようなもの)価格が大幅に上昇した。高い伝貰でマンションを借りた庶民は損することになった」と指摘した。

一部では、政府が忠清圏の世論を意識し、行政首都中断に伴う代案を提案するのではないかといった期待もある。政府が企業都市建設や公共機関の移転などで政策的配慮をする場合、価格の下げ幅は縮小される可能性もある。

首都圏の反射利益の可能性も持ち上がっている。住宅産業研究院のチャン・ソンス専任研究委員は「忠清圏を後にした資金が華城・トンタン、平澤など首都圏に移動する可能性が高い」とした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月20日 (水)

前日の気になる2本のニュースについてともう一つ

一本目に毎日新聞の記事から引用した記事にかかれていた事件は、液体ウラン10グラムの国内密輸を摘発(朝鮮日報)の記事にあるように韓国内に持ち込まれたというこれまでの大量破壊兵器関連物質のいわゆる「北送」とは違った性質を持っている事件である。
また、「最新型爆発物探知機がキムチを爆発物に誤認」(朝鮮日報)といった出来事も生じている。誤認ならまだしも、記事中にある爆発物を認識しなかったということの方が重大なことでもある
世界的にテロの脅威が高まっている中で、日本も韓国もそうした脅威と無関係であるはずなどなく、こうした軍事転用可能な物資やテロそのものに用いられる物質のセキュリティが問われる事態である。
果たして日本は他の国は大丈夫なのか、といったことも考えさせられる。記憶に新しいところでは、イタリアやイギリスでも対テロのセキュリティの甘さが露呈したばかりであるからだ。

二本目の共同通信の記事から引用し紹介したイ・ヘチャン首相の発言であるが、イ・へチャン首相の「朝鮮・東亜」発言(朝鮮日報)によると「朝鮮・東亜は私の掌中にある」とか「何様と思って国を揺さぶるのか」など日本の政治家の失言(そういえばこんな形で小泉首相分身状態が起こるとは思っても見なかった)に比べてみても、すさまじい発言が飛び出していたようだ。
またこうした対立というのは他のメディアも加わり政権に批判的な新聞vs政権と政権に好意的なメディアという対立構図まで生じかねないということがウリ党とKBSの嘘の“援護射撃”(朝鮮日報)という記事から読み取れる。

日本で韓国に関する(主にテレビで報じられる)ニュース(?)というと圧倒的にエンターテイメントに関するニュースであるが、今韓国は文字通り「揺れている」と言える。

最後にもう一つ、外国人参政権法案、今国会成立を=自民議連の動き「失礼」と批判−神崎公明代表(時事)なんて話が出ているが、これほど重要な問題こそ国民的な論議を経ずに三党合意を盾に推し進めようということは甚だおかしいことなのだが、ここでは違った角度から。
アメリカのコリアンソサエティからは米州韓人総連合会「在外国民にも選挙権を」(朝鮮日報)にかかれているように、在外韓国国民の韓国の国政に関与できるように選挙法を改正すべきであるという声が上がっている。ずっと前のエントリーでもハンナラ党の議員がそうした声を上げていることを紹介した。
もちろん、日本が韓国に圧力をかけてこうした人権状況に圧力をかけて改善させ、韓国に在外韓国国民の参政権を認めさせよと言うつもりはない。こういうのを本来「選挙を左右する内政干渉的なもの」というのだから。
いや、小泉首相や武部幹事長の発言を「内政干渉だ」などと言い出す民主党は『千代表は続いて、「両国関係の新たな転機を作るためには韓国人の日本訪問時のビザ免除恒久化、在日韓国人の参政権問題において日本政府の転向的努力が必要だ」と促した。(朝鮮日報)』などという内政干渉的な発言に、現ネクスト外務大臣が『「将来、民主党が政権を取ればビザや参政権問題は容易に解決するだろう」(朝鮮日報)』などと返礼しているのだから、在日韓国人の参政権を認めよと言うのはこうした理屈を援用すれば言い方によっては(?)内政干渉に当たらないものなのかもしれない。しかし、個人的には民主党が単にしっぽを振っているだけの話で、何らかの形で伝えることはあってもいいと思うが韓国の政治家に直接働きかけるような形であれば内政干渉的なものだと思う。
また、この問題に関して憲法の改正もしないで認めることや、相互に認められていないものを一方的に認めたりするなどと言うことは明らかにおかしい。

それに、日本にいながら外国籍を持っている人が当該国において確保された参政権をしっかりと行使できる環境を整備しておくことをまず考えるべきで、選挙権を持たない人の政治参加の機会を拡大することを目指すならば、拡充すべきは情報公開や公聴会といった制度を整えることを持ってあたるべきではないだろうか。
情報公開といったこととは直接的には関係ないが、国会図書館に入館できるのは基本的に成人とされている。日本人にすら一定年齢に達しなければ膨大な資料にアクセスできないという状況は、明らかにゆがんでいる。こうした知る権利をまず拡充することこそが、民主主義社会では必要なのだから。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月19日 (火)

韓国の気になるニュース二本

<韓国>ウラン溶液を押収 釜山海洋警察庁が今年6月に

 聯合ニュースによると、韓国の野党ハンナラ党の金錫俊議員は18日の国会の委員会審議で釜山海洋警察庁が今年6月に、密封されたウラン溶液10グラムを押収したことを明らかにした。「ウラン溶液は国家間の取引が禁じられており、テロ組織などが秘密取引を行っている」と指摘。「安全保障上の重大問題」と追及した。
(以上毎日新聞の記事より)

韓国首相が大手紙批判 盧政権とメディア対立激化

 【ソウル19日共同】韓国の李海☆首相が保守大手紙の朝鮮日報と東亜日報を名指しして痛烈に批判、両紙がただちに反撃するなど、盧武鉉政権発足以来続いている政権と保守メディアの対立が再び激化しそうな雲行きになっている。
 李首相の発言は18日、外遊先のベルリンで同行記者団との酒席も兼ねた懇談で飛び出した。当初は慎重な口ぶりだったが、厳しい質問が続くと、怒りが高まったのか朝鮮日報、東亜日報両紙を名指しし「この政権を社会主義だと言うが違う」「政権を籠絡(ろうらく)できると思うな」と批判した。
 (注)☆は王ヘンに贊
(以上共同通信の記事より)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月18日 (月)

自動的にウィルスが・・・・

某基本ソフトのセキュリティアップデートがいつの間にやら「月例」となっていることにのみ驚いてばかりもいられなかった。(もっとも「月例」になったのは結構前のことらしい)

フロッピーやCDを通して感染する破壊的ウイルスの報告数が増加(impress Watch)
日々用いるファイルの容量増加とUSBメモリ等の普及によってフロッピーそのものを使う機会が減ってきたとはいえ、これはおどろきだ。
フロッピーとかに封じ込めておいたウィルスを、特定のパソコンに入れて感染させるっていうのは映画で見たことがあったり(ザ・インターネットだったっけか)、自パソコンに圧縮された無害なウィルスをウイルス除去ソフトの制作元からダウンロードしてフロッピーに入れて、再起動させてフロッピーに入れておいたものを解凍して自動的に除去するかとかのテストはしたことがある。

しかし、まさかウィルス自体が自らフロッピーやらCD-Rメディアを探して自らを書き込み、再びドライブに入れたときに自動的に発症してgifファイルを書き換えたり、一定期間になるとすべてのデータを消し去るとは・・・・
その上、拡張子やアイコン自体はexeで起動させてもノートパットが表示されるので気付きにくい。しかもこうした情報っていうのはあまりニュースでは取り上げられないので、なおさら気付きにくい。

こうなってくると「戦争をしないためには、戦争の準備をしろ」といった戦争を防ぐためには、相手が攻めてこないようにするだけの準備をしろといった意味の有名な格言があるが、この格言よりもパソコンのセキュリティに置き換えた方がわかりやすいようにも思える。

不当に人のパソコンを攻撃したり、ウィルスに感染して甚大な被害を受けたくなければ、それだけのセキュリティ環境を整えねばならないのだから。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

2004年10月17日 (日)

新聞vs盧武鉉?

このBlogで盧武鉉政権から民心が離れていっているのではないかといった分析を記してきたが、そのソースは主に朝鮮日報・中央日報・東亜日報といった韓国の大手新聞社のウェブサイトと、いくつかの英字新聞メディアと日本の新聞である。

そういった、新聞が政権に対して批判的であるといった背景があるのかないのかはわからないが、最近「新聞vs盧武鉉」といった構図が浮かび上がってきている。別に、新聞が盧武鉉政権がこき下ろしているという状況ではない(読みようによってはそう読めるが、新聞が政権の政策に批判を加えることは洋の東西を問わず独裁的な国でなければ当然行われていることだから)。逆に盧武鉉政権が新聞に対する規制をかけようとしていることからこの構図が一気に表面化してきた。
その規制とは、新聞の再販制度を云々するといった日本でもよく知られた問題ではなく、新聞のシェアそのものを制限する。つまりは、あるいくつかの新聞が読まれすぎていることを問題だとして規制をかけようとするもの。

詳しくは、
批判新聞への仕返しなのか(朝鮮日報)
【社説】新聞も自由に読めない世の中?(中央日報)
[社説]「批判的マスコミ」に対する本格的な弾圧だ (東亜日報)
といった社説や、
与党が「新聞法」制定案確定、野党は「政権批判紙狙った悪法」と批判(東亜日報)
「ウリ党」、新聞社シェアを制限(中央日報)
大手新聞が標的か 与党が「メディア関連法案」確定(朝鮮日報)
といった関連記事に載っているのだが、こうした状況が一連の政情に影響を与えることは必至だ。

与党、きょう「4大改革立法」発議に着手(朝鮮日報)によると、
●国家保安法廃止代案
●過去史基本法制定案
●私立学校法改正案
●言論関係法案
の最終取りまとめをおこない、20日には韓国の国会に一括で提出されるとのこと。

このところ、与野党対決であるとか過去史に関する対立であるとか経済政策に対する不満であるとか安保に関する対立とかを挙げてきたが、ここにきて新聞と盧武鉉政権という対立も、こうした言論関係法案の曲折の中で大きくクローズアップされてくることは間違いなさそうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月16日 (土)

北朝鮮にとっての「最前線」は中朝国境(産経新聞より)

北朝鮮 中朝国境は「最前線」 脱北阻止、軍を配置 総書記が警備強化命令

【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の金正日総書記が中朝国境を「第一の国防最前線」に指定し、朝鮮人民軍に警備強化を命令していたことがわかった。これは、韓国との南北軍事境界線(三八度線)よりも中朝国境の方が体制崩壊をもたらす危険があると認識が変化したことを示す。北朝鮮の内部情勢に詳しい情報筋が産経新聞に明らかにした。中朝国境の警備が緩んでいることへの危機感の表れで、命令後の北朝鮮側警備はスパイ、警察、軍の三重構造に強化されたという。

金正日総書記による「中朝国境が最前線」指令が出たのは今年七月。中朝国境は東北部を豆満江が、西南部を鴨緑江が流れており、全長約千三百キロに及ぶ。特に豆満江沿いは川幅が狭いことから脱北者の渡河ポイントとなっているが、年間二千人を超える脱北者の増加と、中国で稼いだ後に再び北朝鮮に戻る脱北者がもたらす西側情報や物品の増加に、北朝鮮政権中枢は危機感を強めているという。

金総書記の命令後、中朝国境最前線は民間人を装ったスパイ(工作部隊)、中間には公安警察(国家安全保衛部)、後方に軍部隊という三段警備になった。最前線にスパイを、国境から離れた場所に軍を配置したのは、軍人の集団脱北の恐れが高まっているためという。

しかし、警備強化後も脱北者は増加を続けているといわれる。「お金さえ出せば突破できる。軍も警察も買収はたやすい」(情報筋)からだ。

脱北支援の関係者によると、脱北者は一九九五年から食糧不足による難民の形で発生したが、二〇〇三年以降は当初に脱北した人たちが北朝鮮に残した家族へ連絡、金を送り脱北を手配する「第二期脱北期」に入っている。二〇〇五年には平壌のテクノクラートなど政権の中枢部に近い人たちの脱北、すなわち「第三期脱北期」が始まるとみられているという。

北朝鮮側も今後の雪崩現象を極度に警戒、南北軍事境界線より中朝国境に神経をとがらせている。ちなみに、中国は当然、こうした北朝鮮内部事情に精通し軍が国境警備に当たっているが、そのほか、最近は北朝鮮内部に公式、非公式に人を送り込み、情報収集を強化しているといわれる。
(以上産経より引用)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月15日 (金)

釈然としない完全公募制

特定局長を完全公募制に 郵政公社、優秀な人材確保(共同)

日本郵政公社は15日、国家公務員でありながら世襲が多いと批判がある特定郵便局長の採用を、全面的に公募制に変更すると正式発表した。特定局長制は1871年から続いているが、完全公募制を導入するのは初めて。郵政事業の2007年4月の民営化を控え、優秀な人材を一般から広く募り、郵便局の営業活動強化を目指す。

特定局長の試験はこれまで、通常の国家公務員とは異なり、採用は不定期で情報もあまり公開されず、局長が定年退職などで欠員となった際に選考が行われる仕組みだった。毎年度1000人超が採用されているが、局長の子弟の世襲や縁故が多く問題視されてきた。

18日から郵政公社ホームページに受け付けや希望書などを公開、インターネットを通じても応募できる。

何でまたこんな時期に・・・
確かに古くから知られていた縁故の問題であるのだが、表立って議論の遡上に載り始めたのは郵政民営化の話が出始めてから。一種の民営化論議効果といえるのかもしれない。

もっとよくわからないのは、なぜ特定郵便局長だけなのかという点である。別に特殊法人のトップといったポストが官僚出身者でなければならないというわけでもないのに、特定郵便局長というポストだけにこうした話が出てくるのだろうか。別に、日本郵政公社にしたって人材不足といった状況が生じているわけでもないんだろうから、他の機関でもできるはずにもかかわらず、特定郵便局長ポストのみこうした扱い。

いっそのこと、特殊法人やら海外機関に確保されていると言われているポストに関してもこうした公募制が導入されてもいいのではないだろうか。別に天下り批判をしているわけではない。公募制なら別に天下りを禁止することにはならないし、常々批判にさらされている中で「こうした活動もやってまいりました」というPRにもなるわけだし。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月14日 (木)

第三回大統領候補者公開討論会

米大統領選で最後の討論会、減税・雇用政策で火花(読売)

【テンピ(米アリゾナ州)=伊藤俊行】米大統領選(11月2日投票)に立候補しているブッシュ大統領(58)=共和党=とジョン・ケリー上院議員(60)=民主党=による最後の討論会が13日、当地のアリゾナ州立大学で行われ、経済、社会政策など内政問題について議論した。

両候補は減税、雇用から医療保険、同性婚問題までことごとく対立、ビジョンの違いが一段と鮮明になった。

3回目となったこの日の討論会では、両候補とも細かなデータを持ち出し、それぞれの政策を批判。経済政策では、ケリー氏がブッシュ政権の大型減税の一部をやめ、社会保障などの財源を捻出(ねんしゅつ)すべきだと強調したのに対し、大統領はケリー政権が誕生すれば「大きな政府」に向かい、増税は必至との見方を示した。

医療保険制度では、ケリー氏の国民皆保険構想に対し、大統領は「財源に裏付けされていない」と批判した。

焦点の雇用問題では、ケリー氏が「この大統領は過去72年間で(在任中に)雇用を減らした初の大統領だ」と批判。大統領は「雇用は創出されている。教育を通じ、生産性と競争力が高い労働力を育成することが重要だ」と反論した。

討論会では、移民政策、同性婚、中絶、銃規制の是非なども取り上げられた。大統領はケリー氏を「米国の主流からはるかに左に外れたリベラル」と繰り返し強調。ケリー氏は、ブッシュ政権下で「米国が近年では最も分断された」と非難した。
(以上、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000002-yom-intより引用)

米大統領選 第3回討論会 世論調査「互角」

ブッシュ氏「増税招く経済政策」
ケリー氏「赤字を5年で半減」

【ワシントン=気仙英郎】米大統領選挙は、共和党のブッシュ大統領と民主党候補のケリー上院議員による第三回討論会が十三日、アリゾナ州テンピのアリゾナ州立大学で行われた。来月二日の投票日を前にした候補者同士の直接対決はこれが最後。これまでほぼ互角の戦いを続けている両候補は、内政・経済問題を中心に激論を交わしたが、大詰めを迎えた選挙戦にどう影響するか注目される。

この討論会直後に米ABCテレビは世論調査を発表、ケリー氏が勝利したとの回答が42%、ブッシュ大統領が41%で、1ポイント差で互角だったと報じた。

また、米CBSテレビの調査では、「ケリー氏が勝った」と感じたのが39%、「ブッシュ大統領が勝った」と答えたのは25%、「互角だった」が36%だった。

最後の討論会は、第一回と同様、司会者の質問に両候補が交互に答える方式で行われた。

今回も冒頭、「今後、子供や孫が安全な世界で生活できますか」との質問が出され、ケリー氏は「私なら安全な世界を実現してみせる。現大統領は戦争に走り、安全に程遠い重荷を国民に負わせてしまった」とブッシュ氏批判の口火を切った。

これに対して、ブッシュ氏は「テロリストを攻撃し続ければ、安全でいられる。われわれは国際テロ組織アルカーイダを追跡する包括的戦略を持っている」と反論した。

一方、内政問題で、巨額の財政赤字について、ケリー氏が「五年で半減する」と明言したのに対し、ブッシュ氏は「ケリー氏は増税法案に計九十八回も賛成票を投じた」と反撃、「ケリー氏が主張する経済政策や医療保険制度は増税を招く」と主張、両候補は激しい火花を散らした。
(以上、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000026-san-intより引用)

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2004年10月13日 (水)

大量破壊兵器の拡散を防ぐために

昨日のエントリーで触れたとおり(それほど問題になってないみたいなのですが・・・)イラクで核関連物資が紛失(NHK)なんていうことがあったので、イラク、国連による核関連施設の調査を受け入れへ(ロイター)といった形に事態が動いている。
(ロイターより引用)オマル科学技術相はロイター通信に、「科学技術省の管轄下にある施設は安全で、われわれの管理下にある」と語った。
そのうえで、昨年のイラク戦争に続く一連の略奪以後は何も紛失していない、と述べた。
(引用終わり)
本当にオマル科学技術省の言うとおりだったらいいんだけど・・・

と、そんなこんなで核不拡散の必要性が問われる中、拡散防止合同訓練、海自も乗船検査 本日程の翌日(朝日)にあるように今月の26日にPSIの海上合同演習が翌27日には海上自衛隊が3カ国と合同で乗船検査訓練が行われる。

北朝鮮等を刺激するという話もあるが、日本と米豪仏となるともちろん北朝鮮やイランに大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の流入を防止するということも目的にあるにはあるだろうが、いわゆる「不安定の弧」といわれる地域全般に対する拡散の予防処置への訓練ということが念頭にあるように思える。

続きを読む "大量破壊兵器の拡散を防ぐために"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月12日 (火)

イラク戦争後、核関連設備や原料が行方不明

ブッシュ大統領再選に一番影響を及ぼす可能性があるのは、おそらくこの最新ニュースだろう。

Nuclear assets 'vanish' in Iraq(BBC)
イラクの核関連設備や原料、戦争後に行方不明=IAEA(ロイター)

ロイターの方から引用すると・・・
国際原子力機関(IAEA)によると、イラクで核兵器製造に使用が可能な設備や原料が行方不明になっており、同国暫定政府や米政府が気づいていなかった可能性がある。

IAEAが国連安保理に提出した報告書によると、核兵器製造に使用可能な精密機械が置かれていた建物が既に撤去されていることが、衛星写真で分かった。また、関連設備や原料が、イラク国内の屋外保管地区から移動された後、行方不明になっている。

米軍がイラクに侵攻した2003年3月以降、イラク国内で紛失したミサイル用エンジンなどの一部軍事品は、後に中東や欧州の廃棄物処理場で発見されるなどしている。ただ、IAEAが把握している核関連設備や原料は発見されていない。

IAEA査察団はイラク開戦で国外退去を余儀なくされるまで、こうした設備や原料を監視してきた。

戦争後、査察団は米国によってイラク帰還を止められたため、監視が不可能になった。

6月末までイラク政権を担っていた連合国統治当局(CPA)と、その後政権を引き継いだイラク暫定政府は、核拡散防止条約に基き、IAEAの監視対象である設備や原料の移動や輸出について、報告義務を負っている。

ただ、IAEAは今のところ、こうした報告を一切受けていないとしている。
(引用終わり)

大量破壊兵器がないのではないかということは常々言われてきたことであるが、こうした各関連物質の流出が戦中だったとしたらフセイン政権がどこかに隠匿したもしくは上としたという可能性もあり、ブッシュ政権が「監視の目がなければ、フセインはこういうことをする」ということで何らかの形で取り繕うことなどはできるかもしれない。

また、イラク戦後にしっかりとした廃棄を行ったという証明ができるなら、今後協力していくと言った韓国と同じく、疑いの目は向けられることはあってもなんとか国際的な大避難は逃れることができる可能性もある。

問題は、イラク戦争終結後に連合軍統治当局(CPA)や暫定政府の不手際で、これらの物質が流出してしまっていたらということである。
ロイターの記事中にもあったように、イラク戦後イラクの軍事関連の装備がイラク国外で見つかっているケースも見受けられるだけに、もしもこうした核関連物質が国外に流出してしまっていたとしたら、それは単に連合軍の統治がずさんであったという非難のみならず、連合軍の不手際によって核拡散という国際関係情勢上の脅威を招いてしまったことになる。

となると、最後に挙げた最悪のケースが生じてしまっているとするなら、ブッシュにとってはこの問題が再選を阻む問題として浮上してくることは避けられそうもないように思える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月11日 (月)

まさかロボットだったとはねぇ/あの局は今

ブッシュ大統領“テレビ討論不正”疑惑(スポーツニッポン)

まさか、ブッシュ大統領がリモコンで動かされていたとは恐れ入った。さすがはIT先進国アメリカ。ロボット研究では日本の方が進んでいると言われていたが、大統領自身がロボットだったとは・・・・
えっ、違う?イヤホン?いやぁホンと参った参った、記事読み間違えちった。

っていうか、いくらなんでもそんなわけないだろう。その理由は主に二つ。
「むしろイヤホンをつけてあげてほしい(笑)」と思っている人の方が多いかもしれないし、やるなら徹底的にバレないようにするはずなのだから。

まず一つめだが、むしろイヤホンがあったらもっとまともなはずだ。
ジョージのブログ (by Fugafuga Lab.)(注:あの『ブッシュ妄言録』の公式Blog)「最新ブッシズム」でも触れられているように、二回目の討論でもブッシュの英語はひどい(もっとも英語だめだめな私は親近感を感じる)。
当日はNNN24の同時通訳で聞いていたので全く気付かなかったのだが、ビデオを見直してみると確かに上記リンクで触れられているような「インターネッツ」を筆頭にいろいろ飛び出している。
(ちなみにブッシュ曰く、I hear there's rumors on the Internets that we're going to have a draft. We're not going to have a draft, period. The all- volunteer army works. It works particularly when we pay our troops well. It works when we make sure they've got housing, like we have done in the last military budgets.

またどうやら、ケリー上院議員というところをケネディ上院議員と間違えてしまったらしい。
こうなったら、頭を抱えている共和党関係者としては有無を言わさず三回目にはイヤホンをつけたい。いや、マイクそのものにスピーカーを取り付けて人工音声を被せたいという衝動にかられているかもしれない。やるわけないだろうけど。

あと、もしイヤホンつけるなら、もっとバレないようにつけるだろうし、それ以前にやらないだろう。
こうした「ズル」というのは道徳的に問題があるのはもちろんのこと、評判をすこぶる悪くする。
メモゲートないしラザーゲートのCBSであるが、米CBS看板キャスター、ラザー氏降板へ 広告収入に影響必至(FujiSankei Business i.)といった感じで、思いっきりダメージを受けている。
またこうした「ズル」は米大統領の軍歴 CBS誤報 政治偏向の暴走/ブッシュ氏思わぬ“贈り物”(産経)ってな感じで逆に相手を利してしまいかねない。(なお、ラザーゲートに関してのダン嫌いさんからのコメントを元にした記事作成は資料探しで遅延中)

そのため、やるならあんな写真に撮られて丸わかりってな感じでやるはずがないように思える。

むしろ、今回の話は面白い話として受け取っておいていいような気がする。
ブッシュ陣営側のスポークスマンScott Stanzelが"Did you hear the one about Elvis moderating the third debate?"(「今度の三回目のディベートではエルビスが司会するって言う話は聞いた?」)という痛快なアメリカンジョーク(個人的にはおもしろいのだが・・・)を飛ばして、馬鹿げた話と一蹴しているように、SF(ここでは本来の意味ではなく「少し不思議」の意)的な話でとらえた方がおもしろそうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月10日 (日)

韓国の政情

韓国の政情は二分されている。
盧武鉉大統領や盧政権の政策に対する支持率といったものは低いにも関わらず、反対する政策を政権が実行する能力という点では衰えていない。それゆえに政情が不安定であるという声もある。

国民の70%「盧大統領は誤っている」(朝鮮日報)によると、
・京卿新聞が6日付で報じた世論調査結果によるもの
・盧武鉉の国政運営について
 国民の70%が「誤っている、または非常に誤っている」
 国民の25.6%が「よくやった、または非常によくやった」
・02年の大統領選当時の主要支持母体である40代の国政運営の支持率が18.3%と、各世代中最低
・大統領が今後、解決すべき優先課題としては、現在の経済不安を反映、国民の81.9%が「経済再生」を挙げた
・反面優先課題として、政治改革(5.7%)、国家保安法など改革法案の処理(4.1%)、行政首都移転(3.1%)といったものはすべて一桁に止まった


また、そうしたなか【大学生調査】「好きな政治家1位に朴槿惠代表」(朝鮮日報)と野党ハンナラ党の支持率や朴槿惠代表の支持率が徐々に高まっている。

<関連する過去のエントリー>
2004年08月18日盧武鉉の求心力ダウン?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 9日 (土)

イラク派兵の是非が問われた豪総選挙で政権与党が改選前を上回り大勝

ハワード政権与党が大勝 イラク派兵争点の豪総選挙

 【シドニー9日共同】イラクへの部隊派遣の是非などを争点としたオーストラリア総選挙は9日、投票が行われ、即日開票の結果、ハワード首相(65)の率いる与党、保守連合(自由党と国民党)が下院(定数150)の過半数を大幅に上回る議席を確保し、大勝した。
 イラク戦争に参加した4カ国では初の国政選挙で、ハワード首相は4期連続で政権を維持、イラクへの部隊派遣継続の信任を得ることになった。11月2日の米大統領選挙で再選を目指すブッシュ大統領にとっては追い風となりそうだ。
 8年半ぶりの政権奪回を目指した労働党のレーサム党首(43)は、イラク駐留のオーストラリア部隊の大半をクリスマスまでに撤退させると公約したが、逆に外交・安全保障面での経験不足などを指摘され、支持を得られなかった。
(共同通信)

実際そこまでブッシュ大統領再選の追い風になるのかどうかはわからないが、ブッシュ政権がこの選挙に対して注目していたことは確かだと思う。野党が大半の撤退を訴えていたという点もさることながら、イラク攻撃の時にもオーストラリアは協力していたし、このブログの以前のエントリー「ブッシュ大統領の演説をまとめてみました(2)」で記したように、指名受諾演説の中でハワード首相の名前を挙げていたという経緯もある。

関連記事
豪総選挙、与党の過半数確実…ハワード首相4期目へ

| | コメント (2) | トラックバック (1)

第二回大統領候補公開討論会

2回目の大統領候補公開討論会はタウンホールミーティング形式。

ブッシュ大統領、ケリー候補ともに、服装は一回目とあまり替わらない。
この討論会は、中西部の激戦州ミズーリ(若干ブッシュがリードか)のみならず、中絶の問題や徴兵制復活に関するうわさといったアメリカ人にとっては身近な争点を巡っても激しい舌戦が交わされた。

ケリーが、ブッシュを同盟国から支持を取り付けずにイラク戦争に突き進んだため「犠牲者の90%米軍で、戦費の90%もアメリカが負担している状況を生んだ」と激しく糾弾したところ、ブッシュが、静止を振り切って「イラク解放では約30の国が貴重な犠牲を払っているのに、こうした同盟国に敬意を払わない人間(=ケリー)に同盟を率いることなどできない」と強く反論する場面も。

どちらかというと、ブッシュの方が情熱的ないしは感情の交じった形で訴える、ケリーの方が理詰めで語りかけてゆくといった感じだった。個人的な感想では、ブッシュの方が聴衆に対してアピールしていた気もする。

ただし、もちろん自分の感想は一人の日本人としての感想であってアメリカ人の感想でもないし、こうした印象に関してはここ数日での取り上げられ方で(例えば両陣営の選挙担当者がTVに出て討論しあう中で)幾分影響を受けるかもしれない。
ちなみに、直近の緊急世論調査の、今回の論戦を制したのはどちらかという質問では
ABCで ケリー・・・・44% ブッシュ・・・・41%
CNNで ケリー・・・・47% ブッシュ・・・・45%
と、ややケリー優勢となっているがほとんど互角という評価がでている。
タイム誌による支持率も両者とも45%と拮抗しているし、同誌によると、ブッシュの強みの「好感度」が65%だったのに対し、ケリーは70%と5ポイントリード。

数週間前は接戦の中でもブッシュ優勢と伝える声が多かったが、今ではある点ではケリーが優勢、ある点ではブッシュが優勢という状況だ。

同じくタイム誌で女性の支持率がケリーが50%で、ブッシュの38%を12ポイントも上回っているという調査結果が示されている。
しかしながら、"Security Mom"といわれる女性有権者のうち約26%を占める層ではブッシュ支持が高いといったGreenberg Quinlan Rosner Researchの調査結果もある。

(参考資料)
「米と世界より安全に」ブッシュ氏 「イラク戦争は間違い」ケリー氏
The Security Mom Myth
大統領選、ブッシュ・ケリー互角の形勢…米誌が調査
「ケリー勝利」がやや上回る=米大統領選討論会TV調査

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 8日 (金)

いっそのこと、「不祥事」という呼び方から「国家に対する許されざる背信行為」に変えちまえ

外来語32語の言い換え提案 国語研が第3回最終報告(共同)

ロードプライシングを道路課金にする。どの道わかりにくいことこの上ない。大体、ロードプライシングってすべての道路を通行する自動車に課金するわけではあるまい。

カタカナ語を分かりにくいということで、日本語への読み替ているとのことだが、新しい概念を外から引っ張り込んできたんだから、その言葉の名前を日本語にしたところで分かりやすくなるわけでもない。

従来からの日本語にしたってわかりにくい。年金の徴収過多であるとか支払い過多、情報の漏洩、談合に手を貸して税金を無駄づかいする、身内が関係している企業にパンフレットを高値で作ったりなんていうことを「官僚の不祥事」というらしいが、これではこうした悪事の重大性がわかりにくい。

大辞林によるとふしょう‐じ 〔フシヤウ‐〕【不祥事】
関係者にとって不都合な事件、事柄。「社員が―を起こす」

とのこと。関係者=国民にとっては一連の「官僚の不祥事」は不都合どころではない。

新しく入ってきた概念の名前や呼び方を考える前に、古く続いてきた「官僚の不祥事」と呼ばれる「国家に対する許されざる背信行為」を断ち切るためにも、「官僚による祥事ではない行為」なんていう呼び方ではなく、きっぱりと断罪するような呼び方に変えたほうがよいのではないだろうか。
考えるのが面倒だとしたら、若干長いが「国家に対する許されざる背信行為」とそのまんま呼び変えたほうが状況を的確にあらわしているように思えるし。

年金保険料使った社保庁職員の娯楽費支出に禁止通達(読売)
へぇ〜、今までの年金保険料はまさかとは思うが「お小遣い」だったのか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 7日 (木)

日本の民主党の変化

民主 企業献金10億円目標 財界とパイプ構築へ(産経)によると、民主党が従来の企業団体献金にあまり頼らないという姿勢を転換するようである。
このところ、民主党に対しては「ふざけるな」といったことを書いてきたが、もともと民主党支持者だった小生には、この変化というのは民主党のいい面さえもそぎかねない気がしてならない。
「企業献金に頼らない政党だから、しがらみがない。だから真の改革が行える」といったことを言ってたのは、つい最近。年金のみならず、そうした民主党に期待していた人も多かったはずだ。

が、なんとなく一歩先に進んでいるような気がする。
その理由に関して、こうしたことに関してもはなはだ門外漢だがちょっと考えてみたい。

今改革に意欲的であるのは民主党よりも企業献金を多く受け取っている自民党だ(小泉自民党といったほうがいいのかもしれないが)。だったら、自民党がこうした献金を受け取りながら改革を(形だけという批判もあるが)進めているのだから、民主党だって献金を受け取ったところで改革ができないわけではない。

また、こうした変化は民主党にとってはむしろ当然だともいえる。一時期、自民対民主は地方対都市、企業対労組みたいな構図で考えられてきたが、地方対都市という構図も都市部での自民党復調が見られるようになってきたので、この構図ではいずれ限界が来る。それに地方農村部で民主党が堅調に伸ばしたというのも、ひょっとすると武部幹事長が農相時代におこなった改革に灸を吸えるために、従来の自民票が民主に流れたともいえなくもない。
また、後者の問題にしても自民党としても次の選挙で負けられないということで労組票的なものを狙ってくるだろうから、民主党も支持基盤の拡大を企業のほうに目を向けてゆくしかない。

また、もしこのままで民主党が支持を伸ばし与党になったところで企業・財界とパイプがなければ労組側の政策に傾倒しがちになり、野に下った自民党は支持基盤の拡大を図りつつも企業側の政策を押し出してきて、ログ・ローリングできる範囲はますます狭まる上に、超党派的な活動がやりにくくもなりうる。党の票田が固定化され先鋭化されてしまえば、特定の議員が超党派的な動きをしようとした際に、あいつは裏切り者だというそしりを受けかねない。

そのため、民主党もある程度の包括政党化しなければ、政権を取れる可能性を狭めるばかりか万が一政権をとったところでやりにくくなるのでこうした変化は当然といえば当然となってくる。

こうした変化はおそらく政策の違いというものがますます見えにくい状況を生むだろうが、こうなってくると違いがわかりやすくなるのは中絶・同性愛・夫婦別姓といった個人の主義主張が分かれる問題であるため、選挙戦に関連する政策が盛り込まれる可能性が増えるだろうが、ひょっとしたら外交・安保の問題がここに絡んでくるのかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 6日 (水)

副大統領候補討論会(3-分かれる評価)

果たして今回の副大統領候補討論会の軍配はどちらがに上がったのか。

「イラク・テロ」で舌戦 副大統領候補TV討論会 2004米大統領選(産経)によると、

どちらが勝ったと思うかという電話調査結果
ABC チェイニー 43% エドワーズ 35%
CBS チェイニー 29% エドワーズ 41%
と評価が分かれている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

副大統領候補討論会(2-CNN.co.jpの報道より)

以下、http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200410060001.htmlより引用抜粋。

米副大統領候補が討論 イラク戦争や大統領の適性について
2004.10.06
Web posted at: 12:04 JST

- CNN

(CNN) 11月2日の米大統領選へ向けて、副大統領候補によるテレビ討論会が5日午後9時(日本時間6日午前10時)、オハイオ州クリーブランドの大学で行われ、ブッシュ政権のイラク政策や民主党候補ケリー氏の大統領としての適性などについて舌戦を交わした。

共和党現職のチェイニー氏(63)と民主党のエドワーズ上院議員(51)は、ケースウェスタンリザーブ大学の壇上で、中央に置かれた大きな机に向かい合って座った。司会は米公共放送PBSのベテラン特派員グウェン・アイフィルさん。

討論は、イラク戦争と同時多発テロの関係について始まった。アイフィルさんは、旧連合暫定当局(CPA)のブレマー元代表が、イラク戦後統治についてブッシュ政権を批判したことについて質問。

チェイニー氏は、イラクでの状況は大いに改善しつつあり、テロリストの活動拠点となり得たイラクは、サダム・フセイン元大統領の拘束などによって、はるかに安全な場所になったとこれまでの成果を評価。

これに対してエドワーズ氏は、「あなたはまた米国民を誤魔化そうとしている」と反論し、イラクで武装勢力によるテロ活動は悪化していると指摘。また、同時多発テロや国際テロ組織アルカイダが、旧イラク政権と関係していたことはないにもかかわらず、アルカイダとイラクが連携していたかのように誤魔化し続けていると批判した。

チェイニー氏は、同時多発テロとイラクが関係していたとは言っていないが、イラクはテロリスト支援国家だったため、対応する必要があったと反論。さらに、9月30日の大統領候補討論会で民主党候補のケリー氏が、米国は対外行動において「国際社会のテスト」に受からなくてはならないと述べたことをとらえ、ケリー氏の姿勢は全く間違っていると批判した。大統領討論会におけるケリー氏の「国際社会のテスト」発言は、共和党による攻撃材料になっている。

これについてエドワーズ氏は、「副大統領はまたしても米国民を誤魔化そうとしている。あの討論を見ていた人はみんな分かっている。ジョン・ケリーは、米国の行動をしばる拒否権を外国や国際機関に与えることは絶対にしないと前置きした上で、なぜ武力行使が必要なのか、米国民に十分説明し、国際社会にも十分説明し、理解を得る必要があると言ったのだ。そうすることで、国際社会における米国の信頼性を回復する必要があると言った」と反論。イラク戦争と復興の費用と人的被害の9割を米国が負担する羽目になっているのは、ブッシュ政権が諸外国との同盟・協力関係を築こうとしなかったからだと述べた。

チェイニー氏は、実はイラクにおける負担の半分はイラク治安部隊や諸外国だと反論した上で、共和党がこれまで繰り返してきたように、イラク戦争についてケリー氏とエドワーズ氏が立場を繰り返し二転三転させてきたと述べ、対テロ戦争における最高司令官としてふさわしくないと述べた。「これまでの行動が示している。この2人は(新聞の)見出しが戦争を支持していたときには戦争を支持し、見出しが反戦に変わると戦争を批判した。信念に欠けている」と批判した。

これに対してエドワーズ氏は、ケリー氏は変節などしていないと反論し、イラク戦争遂行にあたり国民や議会をごまかし約束を破ったのはブッシュ政権の方だと述べた。

エドワーズ氏は、チェイニー氏が最高経営責任者を務めた石油関連事業ハリバートンが、巨額のイラク復興事業を受注していることを指摘。チェイニー氏は、受注額など民主党が攻撃材料にしている情報は真実をゆがめたものだと反論したが、エドワーズ氏はさらに、ハリバートンが不当に巨額契約を受けている事実は明白だとたたみかけた。

政界における2人の対照的な経歴については、チェイニー氏がまず、エドワーズ氏が議会を欠席しがちだと指摘し「あまりほめられた経歴とはいえない」と攻撃。「(政策課題について)言葉は巧みだが、それを裏付ける行動の歴史がない」と、政治家としての経験不足をあげつらった。

これに対してエドワーズ氏は、「履歴書が長いからといって判断力が優れているとは限らない」と反論。チェイニー氏が、医療保険や公立学校改革を成果として挙げ、自分とブッシュ大統領の経験の豊富さを強調すると、エドワーズ氏は「副大統領、こんな経験をまた4年も続けたら、この国は耐えられないと思いますよ」と切り返した。

チェイニー氏は、米政界とブッシュ政権における保守強硬派の重鎮。イラク戦争の開戦に至る政策決定に大きな影響力を発揮したと言われている。

一方のエドワーズ氏は、元法廷弁護士で上院議員1期目。大企業を相手に戦い続けてきたと自分を位置づけ、イラク戦争を厳しく批判してきた。

副大統領候補の討論会は、この1回のみで終わる。大統領候補の討論会は9月30日の1回目に続き、8日と13日のあと2回が予定されている。
(引用抜粋終わり)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

副大統領候補討論会(1-単にブラウン管からの印象)

良くも悪くも大ベテランで老獪なディック・チェイニー副大統領(63)と上院議員としての経験は短くも舌鋒鋭い若手ジョン・エドワーズ候補(51)。
大統領選はもちろん直接的には大統領候補同士の戦いであるのだが、どの調査も誤差の範囲内で情勢が逆転しかねない状況でもあり、副大統領に誰がなるのかということに加え、オハイオでの討論会ということもありこの副大統領候補討論会に注目を集めていた。

受け取る印象として、服装に関しては、両方とも赤のパワータイと共通点も見られるが、やはり圧倒的な年齢さというものが二人の地狩りが際立たせていた。
表面的には、やはり12歳年長のチェイニーのほうが声がしわがれているのに対して、エドワーズのほうが声ははっきりしているし身振り手振りで訴えるものが大きい。
しかしながら、チェイニーのほうが落ち着きがありエドワーズのほうが落ち着きがないという印象も確かだ。
見た目だけではなく、エドワーズが大統領候補者の名前を言ってはいけないルールが設定された場面で「ケリー候補」「ケリー候補」と言ってしまったりもしていた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 5日 (火)

韓国の北朝鮮に関する非常計画

韓国の北朝鮮に対する憂慮ないし危機感は
1.北朝鮮の先制攻撃による戦争勃発→化学兵器が韓国に向けて使用される
2.第三国の先制攻撃による半島における戦争勅発→化学兵器が韓国に向けて使用される
3.北朝鮮の内部崩壊→難民・核拡散・国内の混乱等々の問題が韓国に
といった感じに、主に三つぐらいに分けられる。

1や2に関しては、韓朝、日米韓ないしは日米韓朝、日米韓中、日米韓朝中露そしてその他といったような枠組みの中での外交努力によって解決していくし、3においてもなんらかの(先のエントリーであげたようなのも含める)形で行っているようである。
最近は韓国の核開発疑惑が響いてはいるのだが・・・

しかしながら、「もしも」という有事の際の対策も講じている。先のエントリーでも1や2に関するいくつかの対策を名称のみだが記しているが、今回取り上げるのは3番目に関するもの。

その主たるものは「忠武3300」と「忠武9000」と呼ばれるものであるらしい。

「忠武3300」・・・内乱等が発生し大量の脱出者などが発生した場合に備えたもの
(1)金剛山観光、開城工業団地などで北朝鮮に滞在している韓国人の安全な帰還
(2)京畿道華城郡などあらかじめ指定した全国の公共施設に計20万人の北朝鮮難民収容
(3)軍はこれとは別に10カ所の難民収容所を設置

「忠武9000」・・・・北朝鮮政権が崩壊した時や崩壊が近い場合
(1)金剛山観光、開城工業団地などで北朝鮮に滞在している韓国人の安全な帰還
(2)京畿道華城郡などあらかじめ指定した全国の公共施設に計20万人の北朝鮮難民収容
(3)軍はこれとは別に10カ所の難民収容所を設置

また、北朝鮮の体制が崩壊した場合などには、韓国の統一相が本部長となる非常統治機構の「自由化行政本部」を設置する。

<参考・引用>
北朝鮮崩壊に備え非常計画 韓国政府が準備と現地紙(産経新聞)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国の北朝鮮に対する危機感は核ではなく化学兵器

前回でのエントリーでも触れたが、南北統一ないし融和がおとづれると予測ないしは希望している韓国人は多いものの、同じぐらいに北朝鮮発の戦争といったものに対する危機感も同じくらい高い。
最近、韓国が国防の日であったことと関係の有無はわからないが、韓国の新聞メディアでは軍事関係に関する記事が多い。
それらによると、北朝鮮の核の脅威よりも当然のことながら化学兵器に対する危機感が高いようである。(南北軍事力比較「核以外は韓国有利か」(朝鮮日報)、<創刊39周年・韓国人対外認識調査>北の核、脅威でない(中央日報)。ただし、「韓国、北核に備えMD体制参加すべき」(朝鮮日報)にもあるように韓国軍消息筋では北朝鮮の核を無力化するためのMD参加すべきという声もある)

タブンガス(化学兵器)の生成にも使われるシアン化ナトリウムが韓国から中国経由で北朝鮮にというエントリーでも紹介したが、もし北朝鮮発の戦争が始まってしまったとしたら、韓国にとって一番危険となるのは北朝鮮の保有する大量の化学兵器。先のエントリーでは同じく、当時北朝鮮が当時保有しているという2500t以上の2t程度の化学兵器でソウルの人口密集地域を攻撃した場合、20万人程度の死傷者が発生するとの分析を紹介したが、最新のシミュレーションが出てきた。

国防部「北による化学兵器使用時、韓国人219万人死傷」(朝鮮日報)というものがそれにあたる。
この記事では、国防部が9月29日、国会国防委員会所属のハンナラ党の宋永仙議員に提出した2003年の各軍の研究資料による北朝鮮が本格的に化学兵器を使った場合のシミュレーションが紹介されている。

以下いくつか主な点を箇条書きにすると、こういったもの。
・北朝鮮は戦争開始後3日間で、前方地域に740トンの化学兵器を使用
・その場合一か月間で軍人29万人と民間人190万人、計 219万人の死傷者が発生する
・首都圏には70トンの化学兵器が散布され、民間人死傷者が120万人
・化学戦が開始されれば、主要戦闘装備の3分の1が被害を被る

こういう風に書くと、すぐそこまで危機が迫っているような感じだが(といっても韓国と北朝鮮は休戦中なのだが)、軍、対北先制攻撃の可能性否定(朝鮮日報)、「現在の危機状況、外交的に調整可能」(中央日報)にあるように、すぐさま対処すべき問題であるというよりも、盧大統領「近く対北朝鮮抑制力持つ」(中央日報)にあるように抑制力を持つことこそが必要なのだという考え方が主流のようである。

今回の盧政権に対する国家保安法の廃止に反対する声の高まりというのも、反北朝鮮感情というよりも対北朝鮮のカードを残しておきながらも統一を図っていこうとしているという一側面があるように感じられる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前回の補足、韓国世論調査からは今回の国家保安法廃止反対が反北というよりも対北ということも読み取れる

ここ数回取り上げている、韓国での国家保安法廃止反対の声。
前回、反北朝鮮というより対北朝鮮といった感じかといったように記した。
それは、先のエントリーにあるように対北人道復興支援を行っている組織もこうした運動に参加しているのみならず、<創刊39周年・世論調査>「北朝鮮、戦争起こす可能性ある」47%(中央日報)
にあるように、南北(韓国・北朝鮮)統一を実現すべきだとの見解は、昨年よりやや増えた。必ず(17%)またはなるべく(48%)統一を実現すべきだとの意見が65%といった形で、南北のいち早い統一を望む傾向が高いとはいえ、北朝鮮が戦争を起こす可能性については47%が同意と、北朝鮮発の戦争に関する危機感が読み取れるためである。

そのため、韓国側が一方的に防衛的な役割を果たしてきた国家保安法の廃止に対する反対の声が大きいのだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 4日 (月)

単に保守で対北朝鮮強行というわけでもない韓国の国家保安法廃止反対集会

「国家保安法守護」 市民10万人余が雲集(朝鮮日報)

 4日、一般市民と300人余の社会およびキリスト教団体の会員10万人余(警察推算、主催側推算30万人余)がソウル市庁前のソウル広場一帯で政府の国家保安法廃止方針に反対する「国家保安法守護国民大会」を開催した。

 この大会は、今年3月、国会の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾決議に反対して行われた「弾劾反対集会」以降、最も多くの人が雲集した。これによって市庁近くの太平路(テピョンロ)、乙支路(ウルチロ)、小公路(ソゴンロ)、武橋路(ムギョロ)の交通が完全に通行止めとなった。

 この日の大会は「反核反金国民協議会」(運営委員長:徐貞甲(ソ・ジョンガプ))主管で行われたが、姜英勲(カン・ヨンフン)、南悳祐(ナム・トグ)、玄勝鍾(ヒョン・スンジョン)、黄寅性(ファン・インソン)元首相など元老が共同大会長を担い、韓国キリスト教総連合会(代表会長:吉自延(キル・ジャヨン))が救国祈祷会を開催するなど、汎国民的な性格の大会として進められた。

 午後3時30分に始まった救国祈祷会でチョ・ヨンギ牧師は「韓国軍隊が柵だとすれば、国家保安法は正門」とし、「いくら柵が頑丈でも、正門を開けておけば敵が中まで侵入し、韓国は一瞬で滅亡するだろう」と警告した。

 李相薫(イ・サンフン)在郷軍人会長も国民大会「大会の言葉」で「国論を分裂させ、北朝鮮ばかりに利得を与える国家保安法廃止の動きを即刻中断せよ」と呼びかけた。

 この日の行事では、「国家保安法廃止反対1000万署名運動」が共に行われ、一部の参加者らは行事の途中、舞台の裏側で横2メートル、縦1.5メートルの大きさの大型人共旗(北朝鮮の国旗の名称)を燃やした。

 警察は69の中隊7000人余と戦闘警察バスを動員し、市庁前から大統領府まで3重のバリケードをはり、万一の事態に備えた。(引用終わり)

とこのニュース、日本では、
保守団体が大規模集会 ソウル中心部に10万人(共同通信より引用)

 【ソウル4日共同】韓国政府が進める国家保安法廃止などに反対する複数の保守団体が4日、ソウル中心部で大規模な集会を開き、盧武鉉政権を非難した。
 ソウル市庁前には約10万人(警察発表)が集結。参加者は「左翼勢力は政権から去れ」などと、スパイ活動を取り締まりの対象としている同法の廃止に反対。親米スローガンを唱え、幅約20メートルの巨大な星条旗も登場した。
 北朝鮮への強硬策を求めるグループは北朝鮮のミサイルの模型や金正日総書記の写真を燃やすなどの示威行動を行った。
(引用終わり)

と報じられ、反北朝鮮的な色彩が強く感じられる。確かに、北朝鮮に対する非難声明等もあったようだが、実際には朝鮮日報の記事にあるように参与政府批判だろうと思う。理由は対北強硬派の団体とはいえない団体が結構大きくかかわっているからである。たとえば、朝鮮日報のほうの記事に出てくる「韓国キリスト教総連合会」に関しては、過去に対北援助を行ったという記事が同じく朝鮮日報のほうに載っている。

「北、救援物資の重複避けるよう要請」(朝鮮日報より引用)

 北朝鮮は龍川(リョンチョン/竜川)駅爆発事故と関連し、救援物資の重複を避けるよう韓国側に要請したことがわかった。

 3日、韓国キリスト教総連合会の関係者によると、北朝鮮の朝鮮民族経済協力連合会丹東事務所のチョン・ソングン代表が先月29日、チョン・ヨンテク事務総長ら韓国キリスト教総連合会の1次救援物資支援団と会った席で「毛布はすでに5万枚以上支援された。今後は救援物資の重複を避けてもらえたらありがたい」と要請したことがわかった。

 チョン・ソングン代表はまた、「今後は韓国側が龍川地域の再建と復旧に焦点を合わせ、長期的な支援事業を計画してもらいたい。韓国の教会が連合して同胞愛とイエスの愛で支援してくれることに感謝する」と伝えたことがわかった。
(引用終わり)

反北朝鮮というよりも対北朝鮮とでも言った感じなのではないだろうか。

またもうひとつの理由としては、参加している団体云々ではなくもともと盧政権に対する対北外交等の評価が低いというところも大きい。
詳しくは、 <創刊39周年世論調査>「盧大統領、就任後よくやったことない」48%という中央日報による世論調査から読み取れる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 3日 (日)

こういった国家保安法の廃止に反対の声が大きい「表面上」の理由

前のエントリーで記した国家保安法を廃止しようとする理由と、その廃止に対して反対の声が大きい理由は、以下引用する産経新聞の記事に詳しく載っているが、至極簡単ではなはだ雑だがまとめてみると・・・
<廃止賛成>
・過去史の見直している中で、民主化運動に対して不当に運用されてきた過去があったりもした。
・南北対話の推進
<廃止反対>
・北朝鮮が韓国への敵視政策を堅持する限り、安保上、廃止すべきではない
といったことが「表面上」出てくる。

北工作員の活動を抑止 「国家保安法」廃止望ましい 韓国・盧武鉉大統領(産経)

 【ソウル=久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領が五日、北朝鮮を「反国家団体」と規定し北朝鮮工作員らの活動を封じ込めてきた「国家保安法」について、「廃止するのが望ましい」と断言した。同法の是非をめぐる論争はいま韓国の国論を二分する争点に浮上しており、大統領の発言で今国会最大の焦点となるのは必至の情勢だが、その行方には北朝鮮も並々ならぬ関心を示している。
 盧大統領は民放テレビの特別番組で「国家保安法は政権に反対する人を弾圧する法律として使われてきた」と明言。同法を「遺物」として「鞘に収めて博物館に入れるべきだ」と語り、「必要なら刑法などで補い、同法は廃止すべきだ」との立場を鮮明にした。
 廃止論者の多い与党ウリ党は六日、党首の李富栄議長が「南北和解の雰囲気を朝鮮半島で確認することになる」と全面支持を表明。党内意見の調整や安保不安に応えるため代替法による補完などを含めた党論を早急に出す方針を出した。
 一方、一部改正は認めても法体系として原則維持を主張する野党ハンナラ党は、大統領の発言を「南北首脳会談開催に向けた北朝鮮へのご機嫌取り」と非難し、対策を協議する緊急議員総会の開催を決めた。
 一九七〇−八〇年代の韓国民主化運動で保安法による逮捕歴のある与党ウリ党議員が四月の総選挙で多数当選、「国家保安法は暗い時代の悪法」との発言を繰り返したことから、同法をめぐる是非論が浮上。これに対し、野党や保守陣営は、軍事政権時代に起きた同法運営上の人権侵害は認めながらも、九〇年代以降は拡大解釈などは起きていないとし、むしろ「北朝鮮の工作活動を抑止する法律」を廃止する危険性を訴えている。
 一方、北朝鮮は韓国での廃止論をあおる声明などをたびたび出している。今月四日にも「南北関係が危うくなったのも、対話相手のわが共和国を認めず、血をわけた同族を敵と規定した国家保安法が原因」(民族和解協議会スポークスマン談話)と、「同法廃止=対話」を強調した。
 国家保安法については、政府機関で人権保護を検討する「国家人権委員会」が八月末、強制力はないものの「全面廃止」を勧告。その直後に最高裁判所が同法違反の判決文で廃止論を批判し、「北は依然、反国家団体」と断定するなど、韓国の国論は真っ二つに割れている。(以上、産経より引用)

とまぁ、そんなこんなで明日は20万人規模という大規模なデモが発生すると予想されている。

しかしこれらは「表面上」な理由で、こうした背景には国論・国家アイデンテンティティの二分ないしは激しい対立がみてとれる。
そのことに関しては、また別のエントリーでGoogle News Betaで検索した結果を元に記してゆきたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国家保安法とは

この法律の概要みたいなものは、東奥日報Webサイトに載っている。
国家保安法
国家の安全を危うくする反国家的活動を取り締まるためとして李承晩(イ・スンマン)政権が1948年に制定。80年に反共法を吸収する形で大幅に改正された。スパイ活動などだけでなく反政府運動や民主化運動の取り締まりなどに利用されたとの批判も多く、改廃が論議されてきた。国家機関の国家人権委員会が今年8月に廃止を勧告したが、憲法裁判所は同月、合憲とする判断を示した。大法院(最高裁)が9月2日の判決で「北韓(北朝鮮)が韓国の体制転覆を試みる可能性は残っている」として、同法を存続すべきだとするなど意見が割れている。(ソウル共同)
(東奥日報Webページより引用)

ここでは、スパイ活動とか反政府運動という風にされているが、主に北朝鮮に対する危機感から作られた法律という側面が大きい。
また、この法律の総則、第一条第二項にはその目的のための最小限度の利用を促し、拡大解釈したり、韓国の憲法が保障する基本的人権を不当に制限することがあってはならないとされている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 2日 (土)

国家保安法で揺れる韓国−4日に20万人の反政府集会

4日市庁前広場で20万人が集会へ 緊張高まる(朝鮮日報)

以前、盧武鉉政権に対する懸念を伝える韓国メディアの社説等を紹介したが、状況はまったく好転していないようである。過去史真相究明に関する法案でももめているが、国家保安法を廃止しようかのような動きに反対する声は日に日に増しているようである。しかも、時局宣言を行った元首相など社会元老らもこれに参加するとのこと。
朝鮮日報の記事によると、ワールドカップ以降、最大規模の20万人の人が政府糾弾を目的に市庁前に集中することが予想されるとの警察のコメントがあるほどに、盧政権に対するフラストレーションが高まっているのは確かだ。

以降、この問題を数回に分けて取り上げてゆきたい。

<過去のこの問題に関連したエントリー>
・2004年08月18日 盧武鉉の求心力ダウン?
・2004年08月28日 民族主義の嵐が吹き荒れる東アジアで日本は・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004年10月 1日 (金)

第一回討論会(2.05)

前回のエントリーで、CNNの調査で53%が討論会を見てケリー候補に軍配を上げたという記事を取り上げましたが、その続報です。

53%がケリー氏勝利と、米大統領候補のテレビ討論会(CNN.co.jp)によれば、同時期に行われた調査で、60%がケリーのほうが明瞭に自分の考えを披露していたと答えた。

しかしながら、54%がブッシュ氏の方が大統領としてより精神的に強い。
より好ましい人物としては48%がブッシュ大統領と答えたが、ケリーと答えたのは41%だったとのこと。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

第一回大統領選公開討論会(2-直近の調査で討論はケリー優勢に軍配も逆転ならず)

53%がケリー氏「勝利」 討論後の世論調査(共同通信)
この記事によると、CNNとUSAトゥデーとギャラップの第1回テレビ討論後の電話世論調査では、討論に関しては53%がケリー候補勝利したと答え、ブッシュ大統領が討論で勝利したと答えた37%を大きく上回ったとのこと。

国際協調を強調していたケリーでもあるが、今回は自らの強さを強調していたし、やっぱ「強さ」を強調したほうが支持率は優位に推移するのだろうか。

しかしながら、支持率自体では逆転まではしていないようだ。
TV討論の評価、ケリー氏に軍配・支持率逆転はならずという日経の記事では、ABCの世論調査を挙げて、CNNの調査と同じくケリー勝利が45%で、ブッシュの36%を上回ったものの、投票したい候補としての支持率は討論会前と変わらず、ブッシュ51%とケリー47%で以前ブッシュがリード。

また、同じく日経の記事ではCBSの調査によれば、討論に関してケリーに軍配が44%でブッシュに軍配が26%で引き分けとの見方が30%だったようである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカ大統領選、第一回大統領候補者公開討論会(1-ちょっとした印象について)

テーマは「外交・安全保障関係」
終わったばかりなので主だった反応というのはあまりない。
個人的には、ケリー候補はブッシュ大統領が間違いを正そうとしないということを主張し、ブッシュ大統領は、それでもなお、彼と私は同じ考えである、といった感じでケリーのフリップ・フロップさを指摘しながら、自らの正しさを強調していた討論会だったように思える。

そのため、両方とも弁解に追われるという場面が多くあった。
表情という点だけ取ればブッシュの方が顔をしかめる場面が多かった。が、表面上はケリーは表情を崩さなかったが、事実に対してブッシュの側から訂正が入ったりもしていた。

片や、ケリーにとっても、イラクに対して力の使用を認可することを票決しながらも、それは今となっては間違っている時の間違っている戦争であると言う姿勢に、現場の兵士にとってどういうメッセージを送っているのだろうかといった、最高司令官としての資質を疑われるような場面もあったものの、前にもあげたとおり顔をしかめるほどの反撃も行っている。

なんというか、今のところの(つまり討論を見ただけの)感想であるが、今回の討論会は、互いに選挙キャンペーンを前面に押し出しながらも、ブッシュはスローガンだけではなくケリーに反論する中で自らの行ってきた詳細な実績や配慮といったものを、ケリーは頼りなさというものを払拭するための力強さを押し出す機会として捉えていたのではないかと思う。(もっとも立場がコロコロ変わるという面は払拭できていないようだが)

討論でのネクタイの色はケリーが赤でブッシュが青。党大会での指名受諾演説と同じであるが、こういったところでも、上記に上げたような意図が見える気もする。(もっとも2000年でもゴア候補が赤でブッシュが青で同じ構図だったが)

また、イラクで亡くなった多くの兵士たちに対してどう思うかといったようなところで、ブッシュのほうが遺族と一緒に祈ったり悲しんだりしたといったエピソードを語りかけ、それでも対テロ戦争は必要なのだといった(指名受諾演説でもこうした部分があったが)、ケリーは私は従軍の経験もあるので仲間を失う悲しさはわかるといった感じで、どちらかといえばブッシュのほうが遺族に対する心配りがあり信仰心もあるいう印象を押し出したことに対して、ケリーのほうが自らの力強さを強調していたのも印象的だった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2004年9月 | トップページ | 2004年11月 »