謹告 エイプリルフールなのですが、本気でブログ引っ越し

またなんです、そしてタイトルに「ただいまリニューアル中」としておきながら、全く進捗しておりませんでした。

そこで、この度、小ブログをライブドアへ移転することにし、タイトルも一新しました。
リンク先は

日刊雑想録・・・は未だにリニューアル中です

」です。
10年に一度は英語で更新するのが目標です

その作業が一段落。

新URLはhttp://blog.livedoor.jp/tomoytsjpn/となります。
今後新しいエントリーは、すべてhttp://blog.livedoor.jp/tomoytsjpn/で記してゆきます。
つきましては、過去のエントリーに関するコメント等は日刊雑想録・・・は未だにリニューアル中ですの方ににいただきたく存じます。

リンク・ブックマーク・RSSリーダー等に「日刊雑想録・・・はただいまリニューアル中です」を入れてくださっている方は、お手数お掛けし申し訳ありませんが、日刊雑想録・・・は未だにリニューアル中ですの方に変更願いします。宜しくお願いいたします。

今後とも引っ越しいたしまた小ブログ、日刊雑想録・・・は未だにリニューアル中ですを宜しくお願いいたします。

追記：
こちらの方は一ヶ月ほどはこのまま残しておき、その後どうするかは決めていません。

いい加減な河野談話とその背景にいたいい加減な政治家のツケ

（以下、産経新聞の記事より引用）
【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題

「慰安婦」問題が日米両国間でなお波紋を広げている。現在の日本の政府や国民が６０余年前の出来事を理由に突然、被告とされ、米国の議員やマスコミの一部が検事と裁判官とを兼ねて、断罪する。だがその罪状がはっきりしない。慰安婦という存在よりも、慰安婦について米側が求めるのとは異なる見地からいま語ることを悪とする言語裁判のようなのだ。その背後で日本側では日米同盟を最も強く支持してきた層の対米不信が広がりそうである。

いま慰安婦問題が論議を招くことのそもそもの原因は日本側にはまったくない。慰安婦について日本側で最近、新たになにかがなされ、語られたということはない。ひとえに米国議会下院に１月末、慰安婦問題で日本を糾弾する決議案が民主党マイク・ホンダ議員らによって出され、２月１５日にその決議案を審議する公聴会が開かれたことが発端だった。

同決議案は「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化した」と明記して、日本軍が組織的、政策的に女性を強制徴用していたと断じ、日本政府がその「歴史的な責任を公式に認め、謝罪すべき」だと求めていた。

この時点では米国のマスコミも識者、研究者もこの決議案も慰安婦問題も論じたり、報じたりすることはなかった。ところが３月１日、安倍晋三首相が東京で記者団に同決議案にどう対応するのかと質問され、一定の発言をしたことから米側での反響がどっと広がった。安倍首相は軍による組織的な女性の強制徴用の証拠はないことを強調し、その点で河野談話には欠陥があることを指摘しただけだった。

だがこの安倍発言は「安倍は戦争セックスに関する日本の記録を排除する」（ニューヨーク・タイムズ）として安倍首相が軍の関与をもすべて否定したかのように米側では報じられた。米側ではここから慰安婦問題はすっかり「安倍たたき」の形をとって、輪を広げた。このプロセスでは肝心の慰安婦決議案に対しての米側のマスコミや識者たちの態度は支離滅裂であることを印象づけた。

米国の安倍たたき勢力は慰安婦問題に関しては河野談話を絶対に撤回や修正してはならないと主張する。シーファー駐日米国大使にいたっては、「河野談話を修正すれば、破壊的な結果が起きる」とまで語った。河野談話の価値を認めたわけである。そうであれば論理的には河野談話が保持される限り、慰安婦問題はＯＫ、慰安婦決議は不要ということになる。だが現実は異なる。

そもそも米側は日本に一体、どうせよというのだろうか。一方で河野談話を絶対に保持せよ、と求める。だが他方では決議案を読めば、河野談話が保たれても、安倍首相も同談話についてなにも述べなくても、日本の対応はなお不十分ということになる。

いまの米側からの日本糾弾はそもそも事実を究明しての批判なのか、それとも単に道義上の説教なのか、区別できない。日本側の最大唯一の主張は、日本の政府や軍隊が政策として組織的に各国女性を強制徴用して、これまた一貫とした方針として将兵へのセックス奉仕を無理やりさせていたという証拠はどこにもない、ということだろう。

この点の論争には事実の提示が欠かせない。だが米側は具体的論拠となると、「歴史家たちは女性２０万人もが拘束され、日本軍将兵がその拘束に参加した、と述べている」（ワシントン・ポスト）という範囲の記述で終わってしまう。そしてそんな細かな点で争うよりも、全体の悪を認めよ、と、急に事実関係を論議の枠外に押し出して、道義の議論に転じてしまうのだ。自分たちは過去も現在も一点の非もないかのごとく、高い道義や倫理の頂上に仁王立ちとなり、はるか下方の日本を見下して、講釈をする、というふうになる。

そもそも一主権国家が他の主権国家がからむ６０余年前の一行動をとりあげ、いま目前で展開される自国や他国の不祥事や悲劇をすべて無視して、その国家を責め続けるというのは異常である。ましてその２つの国家が同盟国同士であれば、ますます奇異となる。とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だといえよう。

米国が慰安婦問題で日本側をたたけばたたくほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ、ということは米側に向かっても強調したい。（ワシントン　古森義久）(2007/03/31 08:56)（引用終わり）

受けたり受けなかったり

（以下、の記事より引用）
タイゾー「私も立派な族議員」大ウケだったそのココロ…

自民党の杉村太蔵衆院議員は２８日の衆院厚生労働委員会で「実は私の父が歯科医、祖父も歯科医、母は歯科衛生士だ」と家族の職業を語り始めた。真意を測りかねる周囲に、杉村氏は「これだけ見れば、私も立派な厚生族」とまとめ、場内は爆笑。「虫歯は一本もなし。体は健康そのもの」という杉村氏は「厚労省のホームページに歯に関することが、指一本というか、〝歯〟一本触れていない」とちゃかしながらも厳しく注文。目指すは〝大物族議員〟？ZAKZAK 2007/03/29（引用終わり）

（以下、ZAKZAKの記事より引用）
こちらドン引き？“場違い”でスベった「本日の河野談話」

「いろいろな桜が咲くから奇麗」。河野洋平衆院議長は２８日夜、都内で開かれた各国駐日大使との懇談会であいさつし、従軍慰安婦問題を謝罪した自らの「河野官房長官談話」をめぐり、内外で議論百出していることを桜に例えた。

河野氏は会場の庭の三分咲きの桜を見ながら「桜はさまざまですけれども、咲くときは一斉に咲きます」と、さまざまな議論があるのはやむを得ないと受け取れる発言。最後に「これが本日の河野談話でございます」とまとめたが、外国の大使には少々難解だったようで、会場を沸かせるまでには至らなかった。ZAKZAK 2007/03/29（引用終わり）

「余録」で涙する

毎日新聞の2007年3月29日付け「余録」へのリンク

植木等さんのご冥福をお祈り申しあげます。

フランス大統領選挙、ネットとEUと

ネットと選挙に関しては、アメリカで先の中間選挙ではYoutube上の映像が大きく取り上げられたりした。また韓国でもいろいろあったような。フランスではどうなるのだろうか。

（以下、産経新聞の記事より引用）
支持拡大狙いネット利用　仏大統領選、有権者とチャットも

ホームページで有権者とチャットしたり、３次元仮想空間に“選挙事務所”を開設するなど、フランス大統領選の候補者がインターネット上での選挙運動に力を入れている。支持者拡大には直結しないとの見方もあるものの、ネット時代の選挙の在り方を占う意味で注目されそうだ。

保守系与党、国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ氏、最大野党、社会党のロワイヤル氏の有力２候補はことし年頭の演説の場として、ともに記者会見場ではなくネットを選んだ。サルコジ氏は党のホームページで「私が夢見るフランスではすべてが可能になるはずだ」と、ロワイヤル氏は自身の選挙用ホームページで「あなた方と大統領行動計画を一緒につくりたい」とそれぞれビデオを通して訴えた。

中道、フランス民主連合（ＵＤＦ）議長のバイル氏も１月８日、選挙運動用にホームページを開設。極右、国民戦線（ＦＮ）党首のルペン氏も２月、ホームページ上で、立候補に必要な市町村長ら５００人分の推薦署名を集めるための呼び掛けを行った。(2007/03/27 17:40)（引用終わり）

ベルリンにおけるローマ条約50周年の祝祭、ハイライトはEU憲法にはなく先駆的なルール作りをEUでといったようなメルケル首相の発言だったのだろうか。小生のようなド素人にはよく分からないが。しかし、それとは裏腹にフランスではEU批判に関して苦言が出るほどの状況になっている。

（以下、ロイター通信の記事より引用）
仏大統領選、ユーロやＥＵへの批判は危険＝アルムニア欧州委員 (ロイター)

［パリ　２６日　ロイター］　アルムニア欧州委員（経済・通貨問題担当）は２６日、フランスの政治家が大統領選挙を控え、選挙運動のなかでユーロ通貨と欧州中央銀行（ＥＵ）を批判していることについて、ユーロや欧州連合（ＥＵ）への批判は不当で正当化されるものではなく、危険だとの認識を示した。

アルムニア委員は、仏ルモンド紙で「大衆に向けた選挙演説のなかでユーロに対する批判が強まっている」と指摘し「このような姿勢は不当で正当化されるものではなく、危険だ」と述べた。

委員は、各国が、自国の経済問題の責任を他に負わせようとするのではなく、競争力を高めるための構造改革に注力すべきだとの考えを示した。

そのうえで、ドイツ経済の回復がフランスの輸出を支援するはずだが、それで輸出業者が直面している構造的な問題が解決されるわけではないと述べた。[ 2007年3月27日7時35分 ] （引用終わり）

「やまいだれのちてき」に誠実な政治家などいらない、と河野洋平議長に関する記事を読んで感じる

このエントリーはメンテナンス期間中に「号外」の方で更新したものを再編集したものです

ココログで更新できないので・・・・と言っても後日このエントリーをココログの方で

「推定もできる」とか「信念を持って談話を発表している」とか言っている御仁がいるらしい。

（以下、朝日新聞の記事より引用）
従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」

2007年03月27日16時42分

河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。（引用終わり）

そんな談話をありがたいものとして祀りあげたり、そこまで行かなくとも非常に重要なものと珍重するのって、一体どういうつもりなのだろうか。

大体、ここ数日国内政治に関するニュースでいわゆる「慰安婦」と呼ばれる方々がいなかったなんて話は小生のような政治のド素人は聞いたことがない。「従軍慰安婦」なる言葉の有無や、銃剣突きつけて無理矢理連れて行ったという強制性の有無に関する話はあるのだが・・・それにしても「次から次へ」って・・・

ところで、この御仁は、なんの「責任」から「逃げたり避けたりするつもりは全くない」と考えているのだろうか。

スピード感というかさっとでてきていつの間にという感じがするが、どう進むのだろうか国有財産活用

最近春の日差しがまぶしい、まぶしすぎるのか頭痛に響いたり・・・なんて卑近な話題はさておき

国有財産の活用と聞くと、小生のようなド素人は「そういえばそんな話もあったっけ」みたいな感じで、いつの間にか関心が他の話題への関心で埋もれてしまって忘れかけていた。

その国有財産活用に関する中間報告が出たとのこと。

（以下、産経新聞の記事より引用）
大手町庁舎など売却　国有財産活用　有識者会議が中間報告

国有財産の有効活用を検討している財務省の有識者会議は２３日、中間報告をまとめ、地価の高い東京・大手町の国有地をできる限り売却するよう提言した。大手町には東京国税局が入居する合同庁舎や気象庁があり、５０００億円以上の売却益が得られる可能性もある。都心以外の国有財産も積極的に売却し、計１兆５０００億円を捻出（ねんしゅつ）する。

中間報告をまとめたのは「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早大教授）。政府が今後１０年で国有財産の売却などにより１２兆円の収入を確保する方針を決めたことを受け、売却可能な物件を検討してきた。

目玉は大手町の物件。２２日に発表された地価公示では、１平方メートル当たり２０００万円台をつけた地点もあり、伊藤座長は「（気象庁と東京国税局の）両方の建物が移転できれば最高の付け値になる」と期待を示した。ただ、気象観測設備を有する気象庁は移設コストがかかるため、課題もあるとの認識を示した。

一方、もう一つの焦点である東京・霞が関の有効活用については、「今後１～２年かけて考える必要がある」（伊藤座長）とし、高層化の是非や景観など東京都や千代田区の都市政策に気を配りながら、慎重に検討を進める。

伊藤座長は「伝票を保管するだけの倉庫もあった。電子化すればスマートになる。省庁で共有できる研修所も少なくない」と指摘、非効率な施設利用が多いとの印象を述べた。霞が関以外の土地については６月までに売却の方向性を固める構え。どこまでスリム化できるかが焦点となる。(2007/03/24 01:39)（引用終わり）

科学技術と政治決断－予算面の問題を民活で解決できないものか

・・・・タイトルこれでいいのかと、打ちながらに考えては見たものの・・・・小生の文章力では・・・

時事通信のHPに緊急特集という形で能登半島沖地震の情報が掲載されている。亡くなられた方のご冥福と一日も早い復旧と被災された方々が一日も早く平穏な日常を取り戻されますように、心よりお祈り申しあげます。

読売新聞HPには地震の専門家の方のコメントや科学的な知見と表現すればいいのかが掲載されている。今後その分野で様々な議論なされ、一日も早くより万全に近い対応が政府によって執られることを願わずにはいられない。海の活断層と陸の活断層って調べ方が違ったりすると言うことを読売新聞の記事で初めて知った。

地震とは異なるが、この度最新のテロ対策の機材が消防に導入されたという記事が東奥日報に。

（以下、東奥日報の記事より引用）
消防にテロ対策の最新機材／政府、07年度中に配備

放射性物質や生物、化学剤などを使ったテロに備え、政府が各地の消防への最新機材の導入を進めている。使用物質を素早く見極め、除去するのが被害を最小限に抑える鍵。これらに有効な機材を二〇〇七年度中に配備する方針だ。

▽数分で絞り込み

新たに配備するのは、（１）数分で有害物質の種類を絞り込む簡易型の「検知キット」（２）被害者に付着した有害物質を洗い流す「大型除染システム」―の二つ。政府は、昨年の北朝鮮の核実験などを受け、「大規模テロを意識した機材が必要」（総務省消防庁）として〇七年度予算案に計上予定だったテロ機材整備費二億七千五百万円を二月に成立した〇六年度補正予算に前倒しして盛り込んだ。

このほか、〇六年度当初予算で措置した、大型ファンからの強力な風で煙や有毒ガスなどを排気する「大型ブロアー車」は今年一月に札幌、名古屋など五カ所の消防に配備済みだ。

現在もテロに使用された物質を判定する生物剤、化学剤、有毒ガスの三タイプの専用検知器があるが、総務省消防庁の担当者は「今の機器では特定に約十五分かかり、その間に被害が広がる恐れがある」と明かす。

簡易型検知キットは生物剤、化学剤に対応。試験紙や溶液を使い、色の変化などで、テロに使用された有害物質の種類を数分程度で絞り込む。特定には至らないが、早期に有害物質のめどをつけることで医療機関が被害者の応急治療に生かせるという。全国六十六の消防本部などに配備する。

▽1時間に200人

大型除染システムは髪や皮膚に付着した放射性物質や炭疽（たんそ）菌などを洗い流し、被害者の生存率向上や医師らへの二次汚染防止を図るのが狙いだ。特殊ビニール製の幅約四メートル、長さ約五メートル、高さ約二・五メートルの立体状の大型テントを三つつなげて設営し、脱衣室、シャワールーム、着衣室の順で使用する。シャワールームでは上や横から高圧温水が噴射。放射性物質などを洗い落としてから病院に搬送する。

消防庁によると、大型除染システムは一時間に二百人の処理ができ、従来の消防の小型テントの十―二十倍、陸上自衛隊の除染システムの四・五倍の性能を誇る。東京など大都市の消防本部など数カ所に配備の方針だ。

大型ブロアー車は地下鉄駅構内やビルなどの閉鎖空間に充満した有毒ガスや煙を秒速四十五メートルの強力な風で排気する。放水も可能だ。ロンドン地下鉄爆破のようなテロの際に現場の煙などを拡散させる効果がある。

軍事評論家の江畑謙介氏は「予算面の問題はあるが、テロ対策機材の導入は遅いくらいだ」と指摘する。（引用終わり）

前倒しで導入とあるが、最終行にある江畑謙介氏のコメントが現実なのだろう。「予算面の問題」、「遅い」。

公共施設の建築、その運営に民間が参加するPFIのようなものがあるが、そういうの（まぁ民間から資金調達するコストが高くなったりでもすれば元子もないのだろうが）とかプロジェクトの名前を売ったりとかして何とかならないものなのだろうかと政治のド素人は感じたりした。

EUですら、なのだから

ローマ条約から50年、条約の名前は変わることもあるらしく、マーストリヒト条約締結に伴い、欧州経済共同体設立条約から欧州共同体設立条約になったとかならないとか、ド素人の小生はよく覚えていない。ということはEuratom条約もまた50年なのだろうか。とりあえず、EUの前身となるEECが生まれる元になったということぐらいしか覚えていない。

そんな節目に毎日新聞にEUの議長国ドイツのシュタインマイヤー外相の評論が、産経新聞にはEUの現在に関する記事が掲載されている。読んでて感じるのは、「東アジア共同体」なるよくよく考えてみればその枠組み自体が曖昧模糊とした構想への壮大な感じと違和感。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
欧州連合：議長国ドイツの外相が寄稿「ＥＵが５０歳に」

欧州連合（ＥＵ）は２５日、前身の欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立を決めたローマ条約の調印５０周年を迎える。ＥＵ議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は「ＥＵが５０歳に」と題する評論を毎日新聞に寄稿した。（訳・在京ドイツ大使館）

◇　　　◇

ＥＵ５０歳の誕生日は比類なき成功物語である「欧州統合」を振り返る機会となる。この５０年に欧州の人々が達成した成果は私たち皆が誇りにできるものだ。

平和、豊かさ、安定は最大の成果であり、人々に具体的な恩恵をもたらした。欧州の東西分裂が克服されたことは極めて重要だ。新規加盟国が加わり、民主主義と「法の支配」の定着が大きく進んだからだ。自由を希求する中・東欧の人々の意思がなければ分裂の克服は実現しなかった。

もう一つの成果は世界に類例のない「協力のあり方」が発展したことだ。ＥＵは民主主義と「法の支配」を基盤とし、域内協力は加盟国間における権利と義務の平等、透明性と補完性という原理を旨とする。他地域での協力のあり方の範となり得る。

欧州の土台を成すのは共通の価値観だ。すなわち人間の尊厳、自由と責任、連帯、多様性と寛容、他者への敬意である。ＥＵは共通経済圏にとどまらず、価値観を共有する価値共同体だ。共通の価値観によって立つからこそ欧州は政治単位として機能し得る。

多大な成果にもかかわらず、ここ数年、ＥＵに対する市民の信頼が低下した。「欧州統合に対する支持の拡大」は、ドイツがＥＵ議長国を務める今年前半の目標の中心にすえられた。ＥＵは２１世紀の課題に対処できることを実証していかなければならない。どの加盟国ももはや一国だけでは豊かさと安全を維持できない。ましてや、グローバリズムのあり方に積極的に働きかけていくのは到底無理だ。

今月８、９の両日開かれた首脳会議でＥＵは市民にとって重要度の高い分野で政治的意思を形作る力を発揮できることを証明した。温暖化防止とエネルギー政策は人々の将来にかかわる極めて重要な分野であり、温暖化の危機は私たちが一致協力することなしには解決できない問題の一つだ。

欧州共通外交・安全保障政策の拡大にも期待が集まっている。欧州外交は平和と正義、自然環境の保護を一貫して追求するものでなければならない。内務・司法分野ではテロ・犯罪の防止に向けた共同の取り組みと、人権・公民権の尊重との均衡を図る。不法移民問題も共通の解決策が必要だ。

欧州を一つにまとめているものは何か。２５日にはこの観点を中心にすえ、欧州の結束と一体感を発信する。直面する課題に力を合わせて対処し解決していこうという明確なメッセージだ。

欧州は自信を持ってしかるべきだ。力を合わせれば自らの将来を自律的に方向付け、積極的につくり上げていくことができる。そのために市民の支持と参加が必要だ。力を合わせて欧州の成功を可能にしたい。毎日新聞　2007年3月24日　3時00分（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
ＥＵの原点　ローマ条約５０周年　統合欧州、曲がり角

拡大・深化が足踏み

【パリ＝山口昌子】欧州統合の基盤となったローマ条約が調印されてから２５日で５０周年を迎える。当日は、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国の首脳が議長国ドイツの首都ベルリンに一堂に会し、「ローマ条約５０周年」に関する宣言を発表するなど、域内人口約５億人に膨れ上がった「拡大欧州」にふさわしい盛大な式典を催す。「統合欧州」を印象付けるため、欧州単一通貨、ユーロの記念硬貨も発行される。だが、統合、拡大の要とされながら暗礁に乗り上げた欧州憲法批准作業が象徴するように、統合の深化や加盟国拡大への懐疑論も噴き出している。統合５０歳の節目は期せずして、曲がり角に立つＥＵを見せ付ける皮肉な結果ともなっている。

「もしＥＵが存在していなければ、欧州はどうなっていたか」。フランスで今、盛んに議論の対象になっている命題だ。

回答は、「国境で輸送トラックが（税関手続きのため）長蛇の列を作る」「携帯電話が自分の国でしか使えない」「旅の先々で換金する必要がある」「『ポーランドの配管工』（移民労働者）が来ない」などである。

確かに、欧州は単一市場の出現でヒト、モノ、カネ、サービスが自由に行き交うようになった。ユーロはすでに１３カ国で使用可能だ。ポーランドなど中・東欧１０カ国の加盟で、労働力の往来も一段と活発になっている。

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１９５７年３月２５日、「欧州人の絶え間ないより密接な団結」をうたうローマ条約の調印式に出席したのはフランス、ドイツなど６カ国だった。

これに先立つ５０年５月９日には、時の仏外相、ロベール・シューマンが「無駄な言葉は論外だ。行動、果敢なる行動だ」と、６カ国に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の設立を呼びかけている。

シューマンが感化を受けた仏実業家で欧州統合の提唱者、モネは、第二次大戦の戦火のつめあと深い欧州の復興には、敗戦国ドイツの参加が不可欠だと考えた。そして、この戦争の道具だった仏独の石炭、鉄鋼を共同管理下に置くという発想の根底には、欧州を再び戦火にさらさないとの強い政治的意思が込められていた。２人が「欧州統合の父」と呼ばれるゆえんだ。

ＥＣＳＣの中核を成した仏独両国は当然、ローマ条約で誕生した欧州経済共同体（ＥＥＣ）を、欧州共同体（ＥＣ）、そしてＥＵへと発展させていく牽引車となった。ベルギーのブリュッセルに本部を置いたのは、小国で影響力や野心が少ないとの判断からだった。

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そのブリュッセルはしかし、今や、人口１００万のうち３０％をＥＵ関係者など外国人が占める「欧州の首都」へと変貌（へんぼう）し、そこから発されるＥＵ規定が加盟国の国内法に優先する割合が増えている。

加盟国間の対立や摩擦も生じ、共通農業政策をめぐる英仏対立は年中行事だ。共通外交・安全保障政策での域内不一致もイラク戦争への対応などに端的に表れている。

「ブリュッセル」に対する不平、不満、不安が表出したのが、フランスとオランダという２つの原加盟国での欧州憲法批准の否決だっただろう。

サルコジ内相、ロワイヤル元環境相という次期仏大統領選の有力候補による欧州中央銀行（ＥＣＢ）批判も、「すべての不幸はブリュッセルからやってくる」といった国民感情を反映している。

トルコの加盟問題への反対が加盟国の草の根レベルで根強いのは、欧州大陸にもキリスト教文化にも属していない同国の加盟でこれ以上の混乱を招きたくないとの危機本能からでもありそうだ。

ユーロは米ドルと肩を並べるようになったが、加盟国の約半数の１４カ国がまだ導入していない。拡大で導入条件を満たさない国が増える一方、英国のように国家主権を侵害されたくないとの意識が強い国もあるからだ。

ルクセンブルクのユンケル首相が「域内住民の５０％がもっと欧州を、と望み、５０％がもうたくさん、と考えているところに問題がある」と指摘しているように、欧州は拡大へ、深化へとひた走り続けた後で足踏み状態に陥っているようにみえる。(2007/03/24 01:42)（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
ローマ条約５０周年　新加盟続々“温度差”も

【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）は２００４年以来、東欧など１２カ国にも「統合の翼」を広げたことで、その性格を変えつつある。「（１５カ国時代に比べて文化、宗教、経済面で）『異質』な者同士の集まりとなり、アイデンティティーの危機にすら直面している」（ドイツのシンクタンクＣＡＰのベティーナ・タールマイヤー研究員）のが実情だ。

ＥＵが冷戦終結後、ソ連のくびきから解き放たれた東欧諸国を組み入れたことは、欧州の政治的安定や経済発展といった観点から意味があった。

だが、ポーランドが０４年に欧州憲法条約に「キリスト教の伝統」をうたうよう唱えて政教分離の国々と対立したことでも明らかなように、価値観をめぐる“温度差”が徐々に表面化しつつある。

経済面でも、新・旧加盟国の違いは歴然としている。ＥＵの経済成長率に占める新規加盟国の貢献度はわずか５％に過ぎず、巨額の補助金がこれらの国に流れることへの不満もくすぶっている。

１月に加盟したルーマニアとブルガリアは国内の機構改革に追われ、ＥＵに今後の戦略を提示できる状況にはない。外から見れば強力な組織に見えるＥＵもこうした国々を抱え、「内部は弱体化しつつある」（政治専門家）との見方もある。

加盟当時、約４０年ぶりの「欧州回帰」に沸いた東欧諸国の側にも不満は募る。域内での自由労働が認められないなど、加盟の恩恵を十分、感じることができないためだ。

冷戦後、やっとソ連の下から独り立ちした東欧諸国は、内政への「ブリュッセル」からの横やりに困惑気味だという。独ブランデンブルク応用科学大のウルリヒ・ブラッシェ政治学教授は、「東欧では『モスクワからブリュッセルの独裁主義に変わっただけだ』との声も出ている」と話す。

「これ以上の拡大は、『ＥＵの顔』の問題にかかわる」（ミヒャエル・クライレ独フンボルト大教授）との指摘もあるように、ＥＵは「拡大」よりも「深化」に重きを置いていく可能性が高い。(2007/03/24 01:54)（引用終わり）

（以下、産経新聞の記事より引用）
ローマ条約５０周年　仏独主導と一線　英なお懐疑姿勢

【ロンドン＝蔭山実】後発の加盟国、英国では、欧州統合に懐疑的な風潮が今も根強い。「親欧州」を掲げたブレア政権も統合を主導するフランスやドイツとは一線を画し、イラク戦争の共闘を通じて、伝統的な対米重視路線に転じた。「国家間協力」を下地にした英国流の欧州観は簡単には薄れそうにない。

英国は、ヒース保守党政権下の１９７３年に欧州経済共同体（ＥＥＣ）に加盟した。ローマ条約から十数年たち進展する市場統合に乗り遅れ、欧州で孤立しかねないとの懸念があったといえる。

サッチャー保守党政権は市場統合に理解を示しても、経済通貨統合と政治統合には反対した。

ブレア労働党政権はそうした政策を転換させたとはいえ、欧州単一通貨ユーロの導入は、２００３年に見送ったままだ。

サッチャー時代の１９８０年代に断行された民営化と自由化で英国経済は立ち直り、「強いポンド」と内需拡大に支えられた好景気が続く中、ブレア首相は経済界中心のユーロ懐疑派に配慮しているとされる。２００６年に「拡大欧州」の基本法となる欧州憲法が挫折したことで、導入はさらに遠のいた印象が強い。

ブレア首相はグローバル化の中、自由競争に国家の生き残りをかける米国流の政策を訴え始め、それが、福祉を優先させる仏独との新たな溝を作る結果になっている。

首相の後継者として最有力視されるブラウン財務相も首相以上に自由市場を推進して、英経済の競争力強化を図り、最大野党の保守党も、サッチャー首相以来の欧州懐疑姿勢を崩していない。いずれが政権を取っても英国が今以上に欧州寄りになることはなさそうだ。

ローマ締結調印５０年を機に、英紙フィナンシャル・タイムズが行った世論調査で、ＥＵで連想するのは「官僚」だとする回答が、英国では主要加盟国中、最高の３８％を占めた。仏独主導で国の針路が決まることへの嫌悪感はなお強いのである。(2007/03/24 01:50)（引用終わり）

東アジアサミットに参加するすべての国が共通する価値観など存在しない。宗教・文化・習慣・人種・気候も多様、経済規模もビジネス環境も全く違えば、政治体制も著しく異なっているし、EUとくらべて人口規模は桁違いに大きい。東アジア共同体のブリュッセルなるものをどこにできても、きっとEU以上の摩擦を抱えることになるだろうし、EU並にかちっとした強制力のある意志決定をするとすれば費やす労力は途方もないものになるだろう。下手をすれば、その意志決定の仕方自体で揉める可能性すらある。その上、朝鮮半島問題や台湾海峡問題などの複雑な安全保障上の案件がいくつもある。国内の交通アクセスが著しく制限されている国もあれば、そんな国からの密入国者や不法滞在者などで治安悪化を懸念する国もある。

共通項の多いヨーロッパで始まったにもかかわらず様々な問題が出ているのに、アジア太平洋地域で共同体となると一体どうなってしまうのか。APECの中で出来る諸課題に取り組んでゆき機能的な実績を積んでいったり、開かれた地域主義という理念を徹底させ拡大も視野に入れながら、普遍的価値の普及をAPECならではのスタンスで推し進めていくことの方が重要な気がしてならない。EUの歴史は素晴らしいもの、であるとしても、それはアジア太平洋地域においてなぞらえていくことは出来ない、とド素人の小生は思えてならない。

何を今更+その論理で行くなら・・・等感じさせられた鳩山幹事長会見

スポーツ報知の「社会」トップで東京都知事選の目まぐるしい告示日のニュースに触れたときから、ちょっとした予感はあった。しかし、無所属である現職知事の選挙応援に政党がそこまで目くじらを立てる必要があるのかと、鳩山幹事長の会見に関する記事に触れ感じた。

報じられている内容を読んでも、小生のような政治のド素人にはある意味無党派無所属の新しい動きであるような気しかしないからだろうか。

それよりも、これが建ったあと、いざ入居が始まるかと言うときに言うことだろうかと。

（以下、毎日新聞の記事より引用）
赤坂議員宿舎：民主党議員の入居拒否も検討？鳩山幹事長

民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、近く完成し入居の始まる衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）について、河野洋平衆院議長が国民に宿舎の必要性を説明すべきだと指摘した。そのうえで「それでも国民から見ておかしいと判断されるとすれば、入るのを差し控えるべきではないか」と述べ、党所属議員の入居拒否も検討する考えを示した。

同宿舎は都心の一等地で格安の家賃が「議員特権」と批判されている。民主党内では若手を中心に入居を避ける動きがある一方、入居の意向を示している議員も多く、鳩山氏の発言には党内から反発も出そうだ。鳩山氏の地元は北海道だが、都内にも自宅があるため、鳩山氏自身は議員宿舎に入居する必要はない。毎日新聞　2007年3月23日　21時57分（引用終わり）

あと、国民からおかしいと判断されるものを差し控えるのであれば審議拒否なども見直すのだろうかと。

（以下、日本経済新聞の記事より引用）
民主党全議員の協議に慎重姿勢、国民投票法案で小沢氏

民主党の小沢一郎代表は22日、改憲手続きを定める国民投票法案について菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と協議した。鳩山氏は与党が修正案を提出した際の賛否に関して、党憲法調査会総会などを開き党所属の全国会議員で協議すべきだと主張。小沢氏は「まだしばらく様子を見た方がよい」と述べ、慎重姿勢を示した。(07:02)（引用終わり）

この問題に関して国民から見ておかしいのは小沢代表だろうか鳩山幹事長だろうかよく分からないが、政治は話し合いというのが国民から見ておかしくないとお考えになるなら、是非とも全所属議員で協議して欲しいと感じたりもした。